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2017年8月 8日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・134

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<ARF>北朝鮮、反論併記主張 声明案、関係国は反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核「最も深刻な脅威」…米国人の75% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮沖で軍事演習、米朝を威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍、黄海・渤海で大規模演習=統合運用力を誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「新段階」中国軍にも警戒…防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題に対する「新たな中国カード」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北脅威を「新たな段階」中国に対しても表現強める「安全保障環境に与える影響、強く懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が最も大きな代償を払う、国連の対北朝鮮制裁決議で=王外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「出足からつまずいている」南北融和策“空回り” 韓国・文政権、発足3カ月 厳しい現実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、安保理制裁に反発 米国への報復を宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日カンボジア首相「北」圧力で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛白書>北朝鮮核「相当に進展」 ICBM実用化を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM「新たな脅威」=中国軍の日本海進出警戒―防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、韓国のミサイル指針改定へ作業中 能力強化の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「物理的行使」を警告=国連制裁決議で北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」核・ミサイル開発継続を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、韓国の弾道ミサイルの性能向上へ 指針改定で弾頭重量増図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:21日から米韓合同演習 北の軍事挑発「8月危機説」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁「石油禁輸を」 日米韓、新たな措置で一致 外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、薄い危機感に警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、余裕の笑み消えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルの脅威から日本は自国を守れるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:75%が「北朝鮮核は深刻」=空爆支持は4割―米世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、武器売却情報網を通じ「地球規模の乱世」を予想し核開発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>北朝鮮「自衛」と主張 核とICBM保有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>ICBM「重大な懸念」 議長声明発表へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<ARF>北朝鮮、反論併記主張 声明案、関係国は反対
8/8(火) 21:31配信 毎日新聞

 ◇閣僚会議で安全保障問題を議論

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国や日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らは7日、ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議で安全保障問題を議論したが、8日夜の時点で議長声明を発表していない。議長国フィリピンの外務省報道官は「(表現に)コンセンサスを得る必要がある」としており、北朝鮮や南シナ海問題などを巡り、ぎりぎりの文言調整が続いているとみられる。

 毎日新聞が入手した7月下旬時点の議長声明案では、北朝鮮が7月に2度大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験をしたことなどで緊張が高まる朝鮮半島情勢について「重大な懸念」を表明。北朝鮮に国連安全保障理事会の決議に従うよう促している。

 これに対し北朝鮮は「北朝鮮は会議で、核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論を併記するよう主張している。だが、併記について関係国の反対は強い。ASEAN諸国のみの外相会議は5日、朝鮮半島問題に「深刻な懸念」を表明する特別な声明を発表している。

 南シナ海の問題では、ASEAN諸国は中国に配慮し、声明案では「複数の外相による懸念に留意する」との表現にとどめていた。だが、日米などは表現を強めるよう要求。中国は当事者のASEAN諸国以外からの批判を嫌っており、協議が続いているとみられる。


「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難
8/8(火) 20:58配信 読売新聞

 【マニラ=中川孝之、井上宗典】北朝鮮が、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議に賛成した中国を連日、非難している。

 最大の後ろ盾の中国が、対北朝鮮包囲網の強化を図る米国にこれ以上同調しないようクギを刺す狙いとみられる。

 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は8日、声明を発表。決議採択後にトランプ米大統領が感謝を表明した国として中国とロシアを挙げ、「良心も義理も捨て、米国に追従した国々は恥を知るべきだ」と批判した。

 声明は、「米国におじけづいた国」が後ろめたさを感じ、「制裁は必要だが、究極の目的は協議による問題解決であると弁明」したとも指摘した。これは中国の王毅(ワンイー)外相が制裁決議採択後、マニラで語った内容と同じだ。


北朝鮮の核「最も深刻な脅威」…米国人の75%
8/8(火) 20:55配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米調査研究機関「シカゴ・グローバル評議会」は7日、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「米国への最も深刻な脅威」と評価したとする世論調査の結果を発表した。

 昨年の調査から15ポイント増加した。北朝鮮が7月に初めて実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射によって危機感が高まった。

 対応策として、米国人の76%が「経済制裁の拡大」を支持。「増産禁止の条件で核兵器の保有を認める」との方針を支持したのは21%のみだった。

 軍事行動については「直接派兵による核施設の破壊」は28%、「核施設への空爆」は40%の支持にとどまった。韓国が北朝鮮に攻撃された場合に「米軍の武力行使で韓国を防衛する」との方針には62%が賛成した。賛成が過半数となるのは1990年からの調査で初めて。

 調査は全米で18歳以上を対象に6月27日から7月19日に実施し、2020人から回答を得た。


中国が北朝鮮沖で軍事演習、米朝を威嚇
8/8(火) 19:02配信 ニューズウィーク日本版

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中国軍の空母「遼寧」と艦載戦闘機J-15(今年1月、南シナ海)

北朝鮮の核・ミサイル問題で北朝鮮にも米トランプ政権にも苛立つ中国。8月中には東アジアで武力衝突が起こる危険もある
中国は8月7日、緊張が高まる朝鮮半島沖でミサイルを使った軍事演習を実施し、軍事力を見せつけた。核問題で対立する米朝に対し、これ以上争いをエスカレートさせるなと警告を発した格好だ。

北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

中国海軍は東シナ海の3万9000平方キロの海域を封鎖した後、中国大陸と北朝鮮の間の黄海などで実弾演習を実施。数十隻の艦艇や潜水艦と10機以上の航空機、沿岸警備隊多数が参加したと中国国営通信社の新華社が報じた。今回の演習は、地上と海上に加え、上空の標的に対する攻撃と防衛を想定したもの。8月はアメリカと東アジアの同盟国が合同軍事演習を実施する時期に当たるうえ、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験からまだ2週間経っていない。アメリカと北朝鮮の新たな動きに、アジア太平洋地域の平和を呼び掛けてきた中国政府は苛立っている。

「(中国は)北朝鮮に対し、もし戦争になれば中国が軍事介入するというメッセージを送った可能性がある」と、オーストラリア戦略政策研究所の中国軍事専門家マルコム・デービスは、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの取材に対して語った。同紙は、演習はアメリカに対するメッセージでもあると語ったシンガポールの南洋理工大学の海上安全保障専門家、コリン・コーの話も紹介した。

演習の意義を示すため、中国軍トップの重要人物が2日間の演習を視察したと、中国共産党機関紙の人民日報系英字紙グローバル・タイムズが報じた。当日は中国海軍司令官の沈金竜中将も参加したもようだ。演習場所は朝鮮半島の東側の海域で、1950年朝鮮戦争が始まって以来、核武装する北朝鮮と、アメリカとアメリカの支援を受けた韓国との間の戦争がまだ終わっていない地域だ。歴史的に中国は国境を接する北朝鮮を支持したが、一方で核とミサイル技術の性急な開発を止めるよう繰り返し求めてきた。

今年初め、北朝鮮の核ミサイル開発を食い止めたいアメリカのドナルド・トランプ米大統領は中国の習近平国家主席に接近したが、中国政府は北朝鮮問題の解決を中国に頼る「中国責任論」に反論し、アメリカと北朝鮮の双方が譲歩するよう求めた。そして、すでに数万人規模の米軍が駐留するアジア太平洋地域で軍事プレゼンスをさらに増強しようとするアメリカの戦略も強く批判してきた。中国はロシアとともに、米軍による韓国での最新鋭迎撃ミサイル「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」配備は自国の国家安全保障を脅かすと言って非難した。

北朝鮮が核弾頭を搭載できるICBMの発射実験を2度にわたって実施し、アメリカ本土の都市も大きな被害を受ける可能性が高まったのを受けて、トランプ政権は北朝鮮の金正恩党委員長に対する軍事的選択肢もあることを示唆した。こうした態度にはアメリカ国内でも批判がある。北朝鮮分析サイト「38ノース」の共同創設者ジョエル・ウィットは、「アメリカは自力でやるべき仕事を中国にさせようとして絶えず圧力をかけている」と批判、そのせいで8月は、東アジア地域で軍事衝突がの危険が高まると言う。

「すでに不穏な情勢が、8月になるとさらに悪化するだろう。なぜなら8月は軍事演習の季節であり、大規模な米韓軍事演習が実施されるからだ。これで緊張に拍車がかかる恐れがあり、かなりの注意が必要だ」

アメリカが通常韓国や日本とともにアジア太平洋地域で行う軍事演習は、北朝鮮を刺激する主な原因だ。金政権は敵の侵略を防ぐために核兵器の保有が必要だと主張し、核放棄を拒否してきた。北朝鮮の朝鮮中央通信は8月7日に政府声明を放送し、アメリカが8月2日にICBMの発射訓練を実施したことは、世界を「核戦争の瀬戸際」に追い込んでいると批判した。北朝鮮の他の国営メディアは、米議会で成立した北朝鮮に対する制裁強化法に対抗し、アメリカに「重大な教訓」を与えると誓った。


中国軍、黄海・渤海で大規模演習=統合運用力を誇示
8/8(火) 15:50配信 時事通信

 【北京時事】8日付の中国軍機関紙・解放軍報は、海軍と空軍が7日に黄海と渤海で、数十隻の艦艇、潜水艦、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行ったと報じた。

 上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示した形だ。

 演習は実戦形式で実施し、数十発のミサイルが発射された。習指導部による軍改革後、黄海と渤海で同時に実弾演習を行うのは初めてで、海軍の沈金竜司令官らが参加した。

 同紙は「年度計画による定例の訓練」と伝えた。しかし、演習が行われた海域は朝鮮半島に近いことから、「挑発を続ける北朝鮮に圧力をかけた」(外交筋)との見方もある。


防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威」
8/8(火) 14:07配信 ホウドウキョク

防衛省は8日、2017年版の防衛白書を発表した。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について、「新たな段階の脅威」と指摘し、図版や写真を用い、解説している。
2017年版の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「重大かつ差し迫った脅威」とした2016年より踏み込み、「新たな段階の脅威」としている。
また、7月のICBM級の弾道ミサイルについて、「長射程化を図っているものとみられる」と懸念を示し、「核兵器の開発計画が相当に進んでいる」と分析した。
7月下旬に、関係者に事前配布された白書では、冒頭に稲田元防衛相の言葉が寄せられていたが、稲田氏の辞任と内閣改造にともない、小野寺防衛相の言葉に急きょ差し替える、異例の対応がとられた。


北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
8/8(火) 13:09配信 AFPBB News

【8月8日 AFP】北朝鮮は7日、国連(UN)から新たに科された厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

 新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。今回の制裁は米国が起草し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、年間10億ドル(約1100億円)を失う可能性がある。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は訪問先のフィリピンの首都マニラ(Manila)で発表した声明で、「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることは決してない」と断言。

 さらに「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずかたりとも後退することはない」と述べた。同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席している。

 北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、制裁を起草した米国に「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」としていた。映像は、マニラで声明を発表する李外相。(c)AFPBB News


北ミサイル「新段階」中国軍にも警戒…防衛白書
8/8(火) 12:44配信 読売新聞

 政府は8日午前の閣議で、2017年版「防衛白書」を了承した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置づけ、「重大かつ差し迫った脅威」とした昨年版よりも表現を踏み込んだ。中国の海軍艦艇や航空機が日本海で訓練を行っていることなどを踏まえ、中国軍の動向にも警戒感を示した。

 白書では、7月4日に発射された北朝鮮のミサイルを「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の新型弾道ミサイル」と分析した。さらに北朝鮮の弾道ミサイル技術について、〈1〉長射程化〈2〉同時に多数のミサイルを発射する飽和攻撃に必要な正確性・運用能力向上〈3〉奇襲的な攻撃能力向上〈4〉発射形態の多様化――を挙げた。

 北朝鮮の核兵器にも「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と懸念を示し、「時間の経過とともにわが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と記した。


北朝鮮問題に対する「新たな中国カード」の可能性
8/8(火) 12:15配信 Wedge

 ヴィクター・チャとジェイク・サリバンが連名で、7月5日付けワシントン・ポスト紙に「北朝鮮に対し中国カードを使う正しいやり方」との論説を寄せ、中国に何をしてもらうのがよいかを論じています。論説の要旨は、次の通りです。

 7月4日の北朝鮮のICBM実験はトランプ政権に難しい問題を提起する。戦争でも米国を攻撃し得る核の北との共存でもない道を探す必要がある。

 北との古い合意を生き返らせようとするのは無駄である。中国は北に意味ある圧力をかけない。そして軍事攻撃は数百万の死傷者を出す全面戦争になる。外交の新しいアプローチが必要である。

 これは中国カードを使うことを意味するが、新たな使い方が必要だ。中国を対北交渉の中心の一部にしなければならない。中国が、北朝鮮とその核・ミサイル計画の凍結・巻き戻しの合意を行い、それに関連する費用も負担するようにすべきである。

 一番いい選択肢は中国が米韓と協力し、北朝鮮に新しい指導部を作ること、次の選択肢は中国が北との貿易をやめるか、少なくとも深刻に制限することだが、いずれも近い将来起こりえない。

 従って、我々は圧力強化をしつつ、劇的ではないアメとムチの外交を行う以外ない。

 中国が北朝鮮問題で何らかの役割を果たすには、費用を支払うべきである。基本的な取引は、北の計画を制約させる代わりに中国が北への資金提供と安全の保障を与えることである。中国は北の石炭への支払のみならず、北の合意順守にも費用を払うと言うことである。

 中国と北の凍結・巻き戻し合意では、IAEAに順守を監視させる。もし北がだました場合、中国はお金を払ったのに何も受け取っていないことになる。論理的には経済的利益供与は保留され、順守が再開されることになる。

 もちろん、中国は北の政権への資金提供をいずれにせよ、続けるかもしれない。北朝鮮はこういう取引を最初から拒否するかもしれない。しかし、これらのシナリオは現状より状況を悪化させない。我々の立場を強くすることにもなりうる。中国と北の関係悪化は中国に我々とその同盟国にその他の選択肢について協力する気にさせる可能性がある。

 経済的テコを使うことにずっと消極的であった中国がこの計画に同意し得る理由は、中国は現在の危機から外交的に逃れたいと思っていることである。習近平は党大会のある今年、トランプといい関係を維持したいし、金正恩に対する中国の不満は、金正恩の家族や中国に近い人の処刑の後、大きくなっている。

 それに我々は重要なムチも持つ。我々は先週の財務省による中国の銀行への制裁に加え、北と取引をする中国企業に広範な第2次制裁を課しうる。

 もちろんこのアイディアで全てを一挙に解決できるわけではない。北朝鮮に検証可能で実施可能な永続性のある制約をかけると言う問題に答えていない。もし北朝鮮が望んでいるのが米から何かを引き出すということなら、このやり方ではあまり前に進めないかもしれない。しかし、北朝鮮については、良い選択肢がない。我々は成功の機会のある戦略、失敗しても我々に優位を与える戦略を追求すべきである。

出典:Jake Sullivan & Victor Cha,‘The right way to play the China card on North Korea’(Washington Post, July 5, 2017)

 ヴィクター・チャは国家安全保障会議の元アジア部長であり、サリバンはバイデン副大統領の補佐官、オバマ政権での国務省の政策企画部長を務めた人です。二人とも、北の核問題について長い間携わってきた人であり、そういう両名の意見ですから、注目に値します。

 両名の提案は、中国に北朝鮮問題の解決についてより大きな役割を果たさせるということで、中国と北朝鮮で核・ミサイル開発について凍結し、さらに巻き戻すとの合意を結んでもらう、その合意の順守検証をIAEAにさせる、というものです。そして、見返りとして中国が北朝鮮の安全を保障し、経済面での支援策を提供するという構想です。

 今は中国による対北制裁の完全履行、さらなる制裁実施などを議論している段階にあり、この政策提言は方向性が相当に違います。その上、もしトランプがこの提言を受け入れても、中国が北朝鮮と話し合い、凍結・巻き戻しの合意を作ろうとするか、疑問です。中国は北の核・ミサイル問題は米朝間の問題であると主張してきました。このような提案を、中国が拒否する可能性は高いです。さらに、北としては、安全の保障などは米国から得て初めて意味があるということであり、こういう対中合意に応じない可能性が高いでしょう。

 しかし、両名が言うように、そもそも北の核・ミサイルについては、よい選択肢がないのも事実であり、米中間で話し合う際に、論説が言うような構想を中国が提起する価値はあるように思われる。

 北のICBM開発の成功に関し、日本として考えるべきことは、米国の安全保障と日本の安全保障が、それによってdecoupling(切り離し)されないかということです。1980年代、ソ連の中距離弾道ミサイルSS20が欧州に配備されたときに、西独のシュミット首相が、米国は例えばハンブルクを守るためにニューヨークを犠牲にする気がないとして、欧州と米国の安全保障がdecouplingされると主張、それを防ぐために、欧州に米核兵器を配備すること、SS20の攻撃に対しては欧州から反撃することを主張しました。同じような状況が、北がICBMで米国の主要都市を攻撃する能力を持った時には生じてきます。この点をよく考えてみる必要があります。非核三原則の見直し、特に「持ち込ませず」の見直しを議論すべきでしょう。

 なお、FOXニュースで、クラウトハマー論説委員は、中国に真剣な取り組みをさせるためには日本が核武装するか、米国の核を韓国に再配備するかであると、述べています。これもゲーム・チェンジャーになるでしょう。


北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇
8/8(火) 11:45配信 ニューズウィーク日本版

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北朝鮮は核ミサイルの開発を急ピッチで進めている

中朝貿易を取り締まらない習近平の胸の内
中国・遼東半島の東の付け根に位置する町、丹東。最近では高速鉄道の駅ができて、高層マンションも立ったが、少し行けば寂れた国営工場と、陰気くさいビルがぽつりぽつりと立つだけの活気のない町だ。

北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

だが丹東は、中国で最も重要な町の1つ。そして鴨緑江の向こう側に位置する北朝鮮にとっても、丹東は生命線と言っていいくらい重要な町だ。北朝鮮の対外貿易の約85%は中国が相手だが、その大部分は丹東経由なのだから。

丹東を経由して北朝鮮に入ってくる物資には、核爆弾とその運搬手段(ミサイル)の開発に必要な原材料や機材が含まれる。さらに重要なことに、こうした核・ミサイル開発に必要な資金の調達や支払いでも、丹東の銀行が窓口の役割を果たしている。いずれもアメリカと国連が制裁の対象としている違法な活動だ。

そんな制裁などあざ笑うかのように、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、核・ミサイルの開発を進めてきた。アメリカの独立記念日である7月4日には、アラスカに到達可能な射程距離とされるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を実施。強気な発言を繰り返してきたドナルド・トランプ米大統領を挑発した。7月29日には、2度目のICBM発射に成功するなど緊張を高め続けている。

トランプはこれに先立つ6月20日、中国の影響力によって北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する戦略がうまくいっていないことを暗に認め、「少なくとも中国が努力したことは分かっている」とツイートした。

だが、中国は本当に北朝鮮に核開発を思いとどまらせるため、十分な努力をしてきたのか。「ノー」というのが、アメリカと一部のアジア諸国の専門家の見解だ。最近ホワイトハウスがまとめた対北朝鮮政策の見直しを受け、トランプ政権の内部では、アメリカと同盟国は北朝鮮に対する圧力をもっと強化できるという声が高まっている。

問題は、その方法が1つしかないことだ。つまり、北朝鮮に核開発に必要な資金とデュアルユース技術(民生用と軍事用の両方に使える技術)をもたらす中国企業を取り締まることだ。

中国政府を怒らせてもいいなら、それを実行するのはさほど難しくないだろう。北朝鮮絡みのビジネスをしている中国企業は5000社以上あるが、貿易自体は一握りの大手企業が独占している。だが、アメリカがこれらの企業を直接取り締まれば、米中関係にヒビが入りかねない。だから米政府は6月、北朝鮮との取引関係が著しく大きいとみられる10社(個人を含む)を取り締まるよう中国政府に要請した。

北朝鮮の核保有は中国にとって都合が良い
それにしてもなぜ、中国政府はこれらの企業の取り締まりに及び腰なのか。この点について、情報当局者たちの見解は一致しない。一部の企業集団が、中国政府と太いパイプを持つのではないかとみる向きもある。共産党全国大会をこの秋に控え、習近平(シー・チンピン)国家主席ら政府指導部は、有力企業を敵に回したくないのかもしれない。

中国政府の反応が鈍いのは、北朝鮮が核保有国であることが、実のところ中国にとって都合がいいからではないかとの見方もある。なまじ北朝鮮の力が弱くて、韓国によって朝鮮半島が統一されれば、中国にとってはすぐ隣にアメリカの手厚い軍事支援を受ける国が誕生することになる。北朝鮮に核があれば、そのような事態になる可能性は低いから、中国にとってもそのほうが安心だというわけだ。

<トランプは手玉に取られた?>

中国が問題の10社を秋までに取り締まらなければ、アメリカは一方的に制裁を科すと、米政府は中国側に伝えている。そしてそれは口先だけの脅しではないことを、トランプ政権は行動で示した。米政府は6月30日、北朝鮮の核ミサイル開発のためのマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、丹東銀行への制裁を発表した。

7月5日にはニッキー・ヘイリー米国連大使が、「アメリカは(北朝鮮と)貿易を続けるいかなる国も見逃さない」と、明らかに中国を念頭に置いた警告を発した。さらにビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は同日、アメリカと同盟国は、北朝鮮における核拡散を阻止するため、必要なら戦争をする用意があると明言した。

トランプ政権の「軌道修正」は、かなり劇的だ。トランプは選挙戦のときから中国の貿易政策や外交政策を厳しく批判していたが、4月の米中首脳会談は友好ムードに終始。習との会談後、中国と北朝鮮の間には長い複雑な歴史があることが分かったと述べ、「北朝鮮を脅して態度を改めさせるのは容易ではない」という中国の主張を暗に受け入れたようだった。

だが、トランプは習の手玉に取られたというのが、中朝貿易を観察してきた情報機関やシンクタンクの見方だ。中国がその気になれば、北朝鮮の核開発をくじくことは可能だというのだ。

中国は長年、北朝鮮と貿易をする中国企業は小規模な「ならず者企業」だという立場を取ってきた。コソコソと闇取引に精を出す民間貿易会社で、当局がしっぽをつかむのは難しいというのだ。ところが6月に、アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)がまとめた報告書によると、北朝鮮が大量破壊兵器を獲得するために国外に確立してきた資金と物資の調達システムは「集中的で、限定的で、攻撃に弱い――つまり破壊する機は熟している」という。

中国に数社の「窓口企業」
これはCIAと米財務省の分析担当官が長年言ってきたことと一致する。彼らが成功例として挙げるのが、05年のマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁だ。BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。

北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結されてしまったのだ。「あれはアメリカがやってきたなかで最もうまく標的を絞った措置だった」と、スチュアート・レビー元財務次官は振り返る。

その2年後、北朝鮮は核交渉の再開に応じるから、BDAに対する制裁を解除してほしいと求めてきた。ブッシュ政権はこの取引に応じた。だが、核交渉は何の成果ももたらさなかった。

それから10年、北朝鮮がアメリカを核攻撃する能力を手にする日は近づいている。楽観論者に言わせれば、「その日」は早くて3年後。一方、悲観論者は1年半後とみている。
いずれにしても、その時が来たらアメリカと同盟国は重大な決断を迫られる。金を理性のある核の持ち主として扱い北への攻撃を思いとどまるか。それとも金を「予測不能」と見なし、対北朝鮮先制攻撃とそれに伴うはずの悲惨な戦争を選択するか――。

こうした状況を考えれば、トランプ政権が中国政府の怒りを買うリスクを冒そうとも、北朝鮮を支える中国企業の取り締まりに乗り出そうとしている訳が分かる。北朝鮮をめぐる論議に参加しているホワイトハウス関係者が言うとおり、「それ以外にまともな選択肢はない」からだ。

<北朝鮮は「孤立とは程遠い」>

制裁を発表した丹東銀行を除けば、トランプ政権は問題の10社について詳細を公表していない。とはいえ複数の米高官によると、今後予定する行動に関しては既に前例がある。

米政府に言わせれば、中国には北朝鮮の対外貿易・金融取引を手助けする数社の「窓口企業」が存在する。オバマ政権時代の昨年9月、米財務省はその1社である丹東鴻祥実業発展、および傘下の遼寧鴻祥集団を制裁対象に追加したと発表。併せて、米司法省が両社を刑事訴追した。

「理解すべき重要な点は、対北朝鮮貿易のより幅広い枠組みにおいて両社が独自の役割を果たしていることだ」と、C4ADSの報告書は指摘する。

米司法省の資料によると、丹東鴻祥は「中朝間の輸出入業務を手掛ける」貿易会社を標榜。グループ企業と共に、北朝鮮の政府組織に物資を調達する一方で、数億ドル相当の北朝鮮製品を買い付けて中国市場に流していた。その売り上げは、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に不可欠なデュアルユース部品の購入資金として利用されたと、アメリカ側はみている。

丹東鴻祥は、北朝鮮にとっておそらくはるかに価値が大きい役割も果たしていた。米政府と国連の制裁対象である朝鮮光鮮銀行(KKBC)のフロント企業として、国際金融システムにアクセスすることだ。

KKBCは北朝鮮の核を含む兵器拡散の資金源とされ、09年以降グローバル金融システムから遮断されている。国内の主要銀行であるKKBCが国際市場で取引できなければ、北朝鮮は兵器開発用の部品や製品を提供する外国の業者に代金を支払うことができない。彼らは北朝鮮の通貨ウォンではなく、米ドルでの支払いを求めるからだ。

中国企業の取り締まりが唯一の手段
窮地の北朝鮮を救ったのが丹東鴻祥だ。米司法省によれば「米ドルの取引制限を逃れる目的の下、丹東鴻祥は北朝鮮を拠点としてKKBCから資金提供を受ける企業と、外国の供給業者の間のドル取引の仲介役を務めた」。同社は2つの時期にわたって、KKBCの代理として総額1100万ドル超の取引を行ったと、米司法省は主張する。

取引の足跡を隠すため、丹東鴻祥は世界4大陸の6カ国に計43社のフロント企業やダミー会社を設立した。アメリカでも、少なくとも22社を通じて7500万ドル近くの金融取引を行ったと、米司法省はみている。

北朝鮮をめぐる定説とは裏腹に、実態は「孤立とは程遠い」と、C4ADSの報告書は指摘する。「幅広いネットワークのおかげで、制裁対象である北朝鮮の団体・個人は英領バージン諸島やセーシェル諸島、イングランドやウェールズや香港の会社の取引と見せ掛けて金融取引を行うことができた」

米政権関係者の考えによれば、丹東鴻祥のような企業を標的とする行動は北朝鮮の金融システムの最も脆弱な箇所、つまり合法的活動と違法な活動が交わる「要衝」への攻撃になる。ならば、なぜオバマ前政権は丹東鴻祥だけでなく、北朝鮮の窓口を務めるほかの中国企業を追い詰めなかったのか。

<中国を怒らせる覚悟はあるか>

その問いの答えは、別の問いによって見えてきそうだ。すなわち、アメリカはどこまで中国を怒らせる覚悟をしているか――。

単発的な行動として、丹東にある企業に制裁を科すのは大きな問題ではない。実際、米財務省が丹東鴻祥を制裁対象に追加すると発表した際、中国政府が強く反発することはなかったようだ。自国企業の1つを犠牲にしても、北朝鮮に圧力をかける姿勢を示しておく必要があると考えたのだろう。

だがトランプ政権の複数の安全保障担当者は今、北朝鮮の核開発を阻止しなかったとしてオバマ前政権や中国政府を非難する姿勢を強めている。

「北朝鮮が(核搭載可能なICBMの)開発を進めていたなか、米政府や国連が制裁を強化したのは確かだ」と、トランプ政権のある高官は話す。「しかし大きな抜け穴があり、中国(企業)が見逃されていた」。オバマ政権は米中関係において北朝鮮問題ではなく気候変動問題を重視していたと、別の米高官は言う。

「北朝鮮に対して(核合意前の)イランへの制裁と同程度に効果的な措置が発動されたことはない」と、米政権の上級高官は語る。「それは中国が理由だったと言っていい」

その構図は変わると、トランプは宣言している。米政府が期限とする夏の終わりまでに中国が問題の10社に真剣に対処しない場合、アメリカは単独でそれらの企業を追及し、必要に応じて米金融システムから遮断すべきだ――米政府はそう判断している。

そんな事態になれば、もちろん中国は喜ばない。問題は怒りの度合いだ。世界2位の経済大国として力を増す中国には、その気になればアメリカを害する手段がいくつもある。中国市場から米企業を締め出し、アジアでのアメリカの重要な同盟国である日本や韓国に経済的圧力をかけるかもしれない。

それでも米政府がみるところ、北朝鮮とつながる中国企業の取り締まりは唯一の選択肢だ。さもなければ、戦争への道を突き進むしかない。朝鮮半島での戦争を望む者は中国を含めて誰もいない。そしてトランプは中国に最後のチャンスを与えようとしている。

東アジアは朝鮮戦争休戦以来、最悪の緊張状態にある。さらなる悪化も覚悟すべきだ。


防衛白書 北脅威を「新たな段階」中国に対しても表現強める「安全保障環境に与える影響、強く懸念」
8/8(火) 11:20配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は8日の閣議で平成29年版防衛白書を報告し、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識のレベルを引き上げた。中国に関しても「地域・国際社会の安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現を強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制(けんせい)した。

 北朝鮮が一連の弾道ミサイル開発で長射程化や秘匿性、奇襲的な攻撃能力の向上などを図っていると指摘。核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と前年より表現を強めた。これによって「時間の経過とともに、わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」とした。

 また、今年2月12日、5月21日に発射された固体燃料型の新たな弾道ミサイルを射程1000キロ超と分析し、日本向けに新たに配備される可能性に触れた。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させており、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」とした。

 中国海軍の動向では「尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している」とし、活動海域を南方向に広げている傾向を指摘。「今後、日本海における活動も活発化する可能性がある」と初めて日本海への拡大に触れた。軍用機も沖縄本島など「南西諸島により近接した空域で活発な活動が確認」されるとした。

 ロシアに関しては、北方領土での軍事施設整備、地対艦ミサイル配備を挙げ「事実上の占拠のもとで活動をより活発化させている」と分析した。

 米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トランプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した。

 今回の防衛白書は、稲田朋美元防衛相の辞任に伴い「巻頭言」を小野寺氏に差し替えたため、閣議への報告が当初予定された1日から8日に延期される異例の経過をたどった。


中国が最も大きな代償を払う、国連の対北朝鮮制裁決議で=王外相
8/8(火) 11:12配信 ロイター

[北京 8日 ロイター] - 中国の王毅外相は、国連の新たな対北朝鮮制裁決議を巡り、中国は北朝鮮との経済関係が密接なことから最も大きな代償を払うだろうと述べた。

中国外務省が8日公表した声明によると、王外相は7日、マニラで開かれたフォーラムで、新たな決議は北朝鮮がミサイル発射実験を続けていることに対する中国と国際社会の反対姿勢を示したと指摘。「中国は伝統的に北朝鮮と経済的な結び付きがあるため、決議の実行では中国が主に代償を払うだろう」と述べた。

外相は「しかし、国際的な不拡散システムや地域の平和と安定を守るため、中国はこれまでと同様、関連決議全体の内容を完全かつ厳格・適切に実行する」と述べた。

中国はこれまで、対北朝鮮国連決議の実行にコミットしていると幾度となく主張しているが、一方で「通常の」貿易は影響を受けるべきではないとしてきたほか、一般の北朝鮮国民も影響を受けるべきでないと訴えてきた。

王外相はまた、国連決議は6カ国協議を再開すべきとも明示していると指摘。これは中国、ロシア、米国を含む全ての安全保障理事会メンバーが約束したことであり、約束は実行されるべきだと述べた。

さらに、ティラーソン米国務長官が、北朝鮮の体制転覆は目指しておらずどこかの時点で同国との対話を望むとした発言を完全に評価すると指摘。中国として、北朝鮮が米国からの前向きなシグナルに応じることを望むと付け加えた。


「出足からつまずいている」南北融和策“空回り” 韓国・文政権、発足3カ月 厳しい現実
8/8(火) 11:10配信 西日本新聞

 「米国と協調して(われわれを)圧迫する中での韓国の提案には誠意が欠如している」。北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は6日夜、滞在先のマニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相から声を掛けられ、一瞬戸惑ったような表情を見せて、こう答えた。聯合ニュースによると、5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足後、初めてとなる南北閣僚の対面はわずか3分で終了した。

⇒【画像】THAADの先送り方針を一転し、追加配備を認めた文政権に反対する住民

 2人は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議前日、夕食会の控室に集まった各国閣僚があいさつを交わす中で向き合った。康氏は、李氏との対面を待っていたかのように「急を要することなので(北朝鮮は)積極的な回答をお願いしたい」と語り掛け、韓国が7月に北朝鮮側に提案した軍事会談と赤十字会談に応じるよう求めた。

 現時点で応じられない姿勢を示した李氏に対し、康氏は「われわれは誠意を持って提案している」と再考を促した。先月末に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が新たな制裁を採択したばかりだが、韓国は「制裁」と同時に「対話」を求める姿勢を改めて示した格好だ。

▼「いつでも会う」
 故盧武鉉(ノムヒョン)政権で2007年に実現した2回目の南北首脳会談に関わった文氏は大統領就任後、朴槿恵(パククネ)前政権が断絶した北朝鮮との関係修復に全力を挙げる。

 6月末の米韓首脳会談で、トランプ米大統領から朝鮮半島の平和統一環境づくりに向けて韓国の「主導的役割」に支持を取り付けたとアピール。1週間後にドイツ・ベルリンで行った演説で「朝鮮半島平和構想」を発表し、「いつでもどこでも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う」と踏み込んだ。

 続いて文氏は7月17日、軍事境界線付近での「敵対行為」の停止を議題とする軍事会談と、南北離散家族の再会事業に向けた赤十字会談を呼び掛けた。「まず軍事的緊張を緩め、人道的問題で対話の糸口を見つけたい」。文氏周辺には、少なくとも北朝鮮が嫌がっているとされる敵対行為停止の交渉には乗ってくるとの読みがあったもようだ。

▼米中間で埋没も
 文氏は北朝鮮の核・ミサイル問題における韓国の限界も自覚している。「われわれにとって最も切迫した朝鮮半島の問題なのに、韓国に解決する力はないのが現実だ」。ドイツから帰国後、閣議でこう本音を漏らしたことがある。

 北朝鮮と断絶状態の韓国には独自の制裁手段が「ほとんどない」(関係者)。文氏が、7月末の北朝鮮による2回目のICBM発射実験に対抗して在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」4基の追加配備を容認したのは、数少ない制裁カードだった。一時は配備に反発する中国に配慮して先延ばしを模索していたが、配備を求める米国や、国民の不安に応えざるを得なかった。

 聯合ニュースは、「主導的役割」どころか、空回り気味の文政権の北朝鮮政策を「出足からつまずいている」と指摘、米中の影響力の中で韓国が埋没する懸念さえ出ている。大統領府関係者は反論する。「人道的措置や経済交流を復活させて韓国の存在感を高めるためにも、対話のカードは手放せない」

    ◇    ◇

 朴前大統領の罷免に伴い歴史的な政権交代を果たした文政権が誕生して10日で3カ月。南北関係、日韓関係、経済政策で新たな展開を模索しているが、厳しい現実にも直面している。現状と展望を探る。

=2017/08/08付 西日本新聞朝刊=


北朝鮮、安保理制裁に反発 米国への報復を宣言
8/8(火) 11:08配信 CNN.co.jp

マニラ(CNN) 北朝鮮は7日、国連安全保障理事会が採択した同国への新たな制裁決議について、「我々の主権を著しく侵害する」と反発し、米国に対する報復を宣言した。

安保理は5日、北朝鮮が7月4日と28日に行った長距離弾道ミサイル実験に関連して、新たな制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は7日に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで発言し、「核兵器と大陸間弾道ミサイルの保有は、米国が投げ掛ける明白かつ現実的な核の脅威に対する正当な自衛策」だと主張。「我々はいかなる状況においても、核と弾道ロケットを交渉テーブルには載せない」と強調し、もし米国が北朝鮮に対して軍事力を行使すれば、「米国に重大な教訓を思い知らせる」と語った。

また北朝鮮が国連代表団を通じて同日発表した声明には、「米国は朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際に追い込もうと試み、北朝鮮に対するミサイル演習に躍起になり、大規模戦略兵器を朝鮮半島に配備している」との非難が盛り込まれた。

朝鮮中央通信は、北朝鮮のミサイル発射を「米国に対する断固たる警告」と位置付け、「米国は、北朝鮮の国家と人民に対して犯したあらゆる凶悪犯罪の報いを存分に受けることになるだろう」と威嚇した。

フィリピンを訪れているティラーソン米国務長官は、国連安保理が新たに採択した決議について、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する断固たるメッセージだと指摘。国際社会は朝鮮半島の非核化に向けた関与で一致していると語った。

ティラーソン長官はまた、北朝鮮について、異なった道を選択する決断に至ることを望むとし、「条件が整えば、北朝鮮の将来について対話を持つことが出来る」と述べた。

専門家からは、北朝鮮のICBMについて理論的には米国本土に到達する能力があるとの見方が出ている。

北朝鮮政府は、兵器開発プログラムが米国による体制転換の阻止に向けて重要だと考えている。7月のICBM発射試験は、北朝鮮が米国を核兵器で攻撃する能力を獲得する取り組みにおいて重要な進展を見せた可能性がある。


北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書
8/8(火) 11:02配信 ロイター

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 8月8日、政府は、2017年度版の防衛白書を公表し、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮について、米国に対する抑止力を確保したと過信する恐れがあると指摘した。提供写真(2017年 ロイター/KCNA)

[東京 8日 ロイター] - 政府は8日、2017年度版の防衛白書を公表し、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮について、米国に対する抑止力を確保したと過信する恐れがあると指摘した。

白書は、北朝鮮の過去5回の核実験に言及。「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」とした。また、今年7月に発射した弾道ミサイルを「ICBM(大陸間弾道弾)級」と分析し、「弾道ミサイルの長射程化が懸念される」と指摘した。

そのうえで、「米国に対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認をした場合、地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もある」と強い懸念を示した。

中国については、2016年12月に空母「遼寧」が初めて西太平洋へ進出したことに触れ、同国海軍がより遠方で行動できるようになりつつあることを指摘。「日本海における活動も、今後活発化する可能性がある」とした。

(久保信博)


日カンボジア首相「北」圧力で一致
8/8(火) 10:34配信 ホウドウキョク

安倍首相は7日、カンボジアのフン・セン首相と会談し、北朝鮮に対し、国際社会が団結して圧力をかけていくことを確認した。
会談で両首脳は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射を繰り返す、北朝鮮に対し、国際社会が団結して圧力を強化していくことで一致した。
フン・セン首相は、「拉致問題の迅速な解決を支持する」とも強調した。
また安倍首相は、物流の改善や産業人材の育成などでの支援を拡充すると表明し、南部のシアヌークビル港の整備へのおよそ235億円の有償資金協力と、首都プノンペンの洪水対策へのおよそ39億円の無償資金協力を伝達した。


<防衛白書>北朝鮮核「相当に進展」 ICBM実用化を懸念
8/8(火) 10:32配信 毎日新聞

 政府は8日の閣議で、2017年版「防衛白書」を了承した。北朝鮮の核兵器開発計画について「相当に進んでいると考えられる」と強い懸念を示した。北朝鮮の弾道ミサイルについては、即時発射が可能な固体燃料を使い、移動式発射台から発射できる新型ミサイルの開発を進めているとし、「奇襲的な攻撃能力の向上を図っている」と危機感を強調した。

 核兵器については核実験を繰り返して開発を進展させたと分析。弾道ミサイルに搭載するための小型化について「実現に至っている可能性が考えられる」と従来にない表現で警告した。

 北朝鮮が7月4日に発射した弾道ミサイルについては「最大射程が少なくとも5500キロを超えるとみられ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級」と認定。「長射程の弾道ミサイルの実用化を目指している」と危険視した。

 また、2月12日と5月21日に発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上発射型に改良したミサイルについては、通常の軌道で発射された場合「射程は1000キロを超える」と分析。いずれも移動式発射台から発射され、固体燃料のエンジンの噴射の兆候を示したとした。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、実戦配備を承認したと発表したことと併せて、「我が国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる」と記した。

 中国軍の海洋進出については、今年1月に中国海軍の艦艇と航空機が日本海で訓練を実施したことに触れ、日本海での活動が「今後活発化する可能性がある」と指摘した。

 東シナ海での中国軍艦艇の動向については「活動海域を南方向に拡大する傾向」にあり、沖縄県・尖閣諸島に近い海域での活動が恒常化していると強調した。

 米国が内向き志向を強めているとの指摘を受け、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は「米国自身の利益につながるもの」と初めて明記した。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題には触れなかった。白書は今月1日に閣議で了承される予定だったが、稲田朋美元防衛相の辞任を受け、巻頭言を3日の内閣改造で就任した小野寺五典防衛相のものに差し替えたため、公表がずれ込んだ。【木下訓明】

 ◇解説 新段階の脅威を指摘

 2017年版の防衛白書は、北朝鮮がさまざまな弾道ミサイル開発を進め、核兵器開発も「相当に進んでいる」と危機感をあらわにした。開発が複数の分野で同時に進み、それらが組み合わさった場合、深刻な脅威となるという意味で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「新たな段階の脅威」と指摘した。

 北朝鮮は今年に入り弾道ミサイルを11回(計14発)発射した。これは昨年(15回計23発)とほぼ同じペースだが、今年は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や中距離弾道ミサイル(IRBM)、短距離の改良スカッドミサイルなど弾種が幅広く、判明分だけでも新型と見られるものが半数を占めた。ミサイルが多様化すれば、それだけ日本が必要となる対応も複雑化する。さらに、発射までの準備が短期間で済むとされる固体燃料を使ったミサイルの開発が進み、発射も移動式発射台を使用。どこから、いつミサイルが発射されるかつかみにくくなっている。

 米国本土を狙うICBMが注目されるが、白書は今年2月と5月に発射されたSLBMを改良した「北極星2」について詳述した。日本の大部分を射程に収める1000キロを超える最大飛距離を有すると分析している。核兵器開発が進み、核兵器の小型化に成功した場合、日本を射程に収めるこの新型ミサイルの実戦配備の方がICBMより先行する可能性もある。【木下訓明】

 ◇防衛白書のポイント

・北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威

・北朝鮮の核兵器計画は相当に進んでいる

・7月4日の弾道ミサイルは最大射程5500キロを超えるICBM級

・日本を射程に入れる新型ミサイル配備の可能性

・中国海軍が日本海で活動を活発化する可能性

・米軍駐留は米国自身の利益にもつながる


北朝鮮ICBM「新たな脅威」=中国軍の日本海進出警戒―防衛白書
8/8(火) 10:27配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は8日午前の閣議で、2017年版防衛白書を報告した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮について、「新たな段階の脅威」と重大な懸念を表明。また、中国軍が日本海への進出を活発化させる可能性があるとして、強い警戒感を示した。

 白書は、北朝鮮が7月4日に発射したミサイルについて、最大射程が5500キロを超えるICBM級と認定。北朝鮮が新型ミサイルの「実戦配備」に言及していることに関し、「わが国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが配備される可能性が考えられる」と指摘した。

 北朝鮮の核開発では、過去5回の核実験により技術的成熟が見込まれると分析。「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と、昨年の白書よりも強い懸念を示した。

 一方、中国海軍艦艇と爆撃機などが1月に日本海で訓練を実施したことを踏まえ、「海上戦力の日本海における活動が、今後活発化する可能性がある」との見解を示した。中国の海・空軍の活動は東・南シナ海でも拡大し、沖縄県・尖閣諸島周辺では海軍艦艇が「恒常的に活動している」と説明した。

 16年度の航空自衛隊機による緊急発進(スクランブル)回数は、中国機への対応が急増したため、1168回と過去最多を更新した。

 トランプ米大統領が就任前、在日米軍駐留経費の日本側負担の増加がない場合の米軍撤退に言及していたことから、白書は「駐留は米国自身の利益につながる」と意義を強調した。また、ロシアによる北方領土への地対艦ミサイル配備について「事実上の占拠の下、活動をより活発化させている」と懸念を示した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題で稲田朋美氏が防衛相を引責辞任したことを受け、白書の巻頭言を小野寺氏のものに差し替えたことから、公表が当初予定の1日からずれ込んだ。白書は日報問題には触れていない。


米国防総省、韓国のミサイル指針改定へ作業中 能力強化の可能性
8/8(火) 10:20配信 ロイター

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 8月7日、米国防総省は、韓国との間で定めている「ミサイル指針」の見直しを行っていることを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて緊張が高まる中、韓国のミサイル能力強化につながる可能性がある。米陸軍提供写真。韓国で7月撮影(2017年 ロイター)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国防総省は7日、韓国との間で定めている「ミサイル指針」の見直しを行っていることを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて緊張が高まる中、韓国のミサイル能力強化につながる可能性がある。

2012年の改定で合意した現行の指針では、韓国が開発できるミサイルは射程800キロ以下、弾頭の重量500キロ以下とされている。

国防総省によると、改定は韓国側から要請があった。

国防総省のデービス報道部長は「現行指針では韓国が保有できるミサイルや弾頭に制限があるが、現在見直しが進められている」と述べた。

また、米国としては韓国の防衛能力を強化する措置を支持する方針だとし、両国間の連携はこれまでにも変化を遂げ、状況に適応してきたと指摘した。


「物理的行使」を警告=国連制裁決議で北朝鮮
8/8(火) 9:56配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は8日、声明を出し、国連安保理の制裁決議を「重大なテロ犯罪」と非難し、「われわれの国力を総動員し、物理的行使を伴う戦略的措置」を取ると警告した。

 具体的な内容には言及していないが、新たな弾道ミサイル試射や核実験を念頭に置いているとみられる。

 声明は「われわれの自主権や生存権などを踏みにじろうとする行為が頂点に達している状況で、これらを守るためのわが軍と人民の正義の行動が取られることになる」と強調した。北朝鮮は7日にも制裁決議を批判する政府声明を発表し、「最終手段も辞さない」と威嚇している。


「北」核・ミサイル開発継続を強調
8/8(火) 8:54配信 ホウドウキョク

ASEAN(東南アジア諸国連合)の地域フォーラムが、フィリピンで開かれ、北朝鮮は、核・ミサイルの開発を継続する意思を、あらためて強調した。
会議に参加した多くの国は、北朝鮮が「国際社会の平和と安定への脅威である」との懸念を示した。
会議終了後、滞在先のホテルに戻った北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、報道陣の問いかけには応じず、スポークスマンが突然、会議での李外相の演説文を配った。
北朝鮮スポークスマンは「朝鮮半島の核問題や、情勢激化の根源が、まさにアメリカにあるという立場を明らかにした」と述べた。
演説文によると、李外相は「アメリカの敵対視政策と核脅威が根本的に清算されないかぎり、いかなる場合も核と弾道ミサイルを交渉のテーブルにのせない」としていて、核・ミサイル開発を継続する意思をあらためて強調した。
一方、河野外相は、6日の夕食会の前に、李外相と接触し、「拉致」、「核」、「ミサイル」の問題を、包括的に解決すべきだとする日本の立場を、あらためて伝えたことを明らかにした。


米韓、韓国の弾道ミサイルの性能向上へ 指針改定で弾頭重量増図る
8/8(火) 8:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は7日、記者団に対し、韓国軍の弾道ミサイルの性能を制限する「ミサイル指針」について、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対抗措置として、ミサイルの能力を向上させるための改定作業を進めていることを明らかにした。

 1979年に策定されたミサイル指針は、2012年の改定で射程を300キロから800キロに延長することで合意。聯合ニュースによると、今回の改定では、ミサイルに搭載する通常弾頭の重量を現行の500キロ以下から1トン以下に増やす方向で協議が進められている。

 弾頭重量の増加は、12年の改定でも韓国政府が求めていた。韓国政府は、有事の際に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制指導部が立てこもるとみられる地下司令室や地下の核・ミサイル施設を破壊するには現行の重量の弾頭では不十分としているという。


21日から米韓合同演習 北の軍事挑発「8月危機説」
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返す北朝鮮に、トランプ米大統領が軍事的選択肢も示唆するなど“危険なチキンレース”が再来の兆しをみせている。21日から韓国で始まる定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)に反発する北朝鮮の挑発が懸念され、「8月危機説」もささやかれている。

 ◆核施設攻撃想定

 UFGは野外演習ではなく指揮所演習で、対北核施設・基地攻撃を想定したシミュレーションが主体だ。今年は北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がUFGに合わせ原子力空母2隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。

 訓練は宇宙空間の対応も含み、衛星利用測位システム(GPS)攪乱(かくらん)に対する発信源撃破の訓練も実施される。北朝鮮は最近、GPS攪乱電波をたびたび発信、兵器システムへの影響が懸念されているためだ。

 一方、北朝鮮の朝鮮人民軍は昨夏のUFG期間中、警戒最高レベル「特別警戒勤務1号」を発令。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使い「公然たる宣戦布告だ」とUFGを非難していた。

 また朝鮮人民軍は昨年、“UFG白書”を発表し、UFGを「暴悪非道で実戦的な核戦争演習」と批判した上で、「わずかにでも侵略の兆候があれば、容赦なくわれわれ式の核先制打撃を浴びせる」と威嚇した。

 UFGでは“トラの子の核施設”がターゲットとなっているため、北朝鮮はUFGのたびに極度の緊張を強いられる。北朝鮮はUFG期間中、軍や政府機関などで瞬時に戦時に転換する訓練を行い、最前線の占領訓練も繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

 ◆SLBMの脅威

 「8月危機説」の根拠とされるのが、最近、特異な動きをみせている北朝鮮の潜水艦の動向だ。米CNNによると、北朝鮮は先月28日のICBM発射直後の30日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中射出実験を潜水艦基地のある新浦(シンポ)で行った。北朝鮮は同実験を7月中に4回も繰り返していたとされる。

 北朝鮮の脅威はICBMに次いでSLBMである。核戦争を想定した場合、SLBMは戦略兵器として極めて有用で核弾頭を装着すれば先制攻撃、報復攻撃、奇襲攻撃が可能だ。

 北朝鮮は昨年、UFG開始3日目にあたる8月24日、新浦付近からSLBM「北極星1」を試射し、成功させた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「成功中の成功、勝利中の勝利だ」(朝鮮中央通信)との談話を発表している。

 「北極星1」は1990年代に旧ソ連が開発したSLBM「R27」を入手して改造。本格的な開発を始めてわずか1年で射出実験を成功させた。SLBMの高い戦略性から「北極星1」の発射実験を米韓軍はとくに警戒している。

 金正恩政権は、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」(北朝鮮に詳しい情報関係者)という。

 UFG期間中、2年前は南北の軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)から韓国に砲撃し、昨年はSLBMを発射した。エスカレートさせる挑発は、軍事衝突の危険性をはらんでいる。(編集委員 久保田るり子)


対北制裁「石油禁輸を」 日米韓、新たな措置で一致 外相会談
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は7日、フィリピン・マニラで日米韓外相会談に出席した。3カ国は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への新たな制裁措置が必要との認識で一致し、石油禁輸措置を求める意見が出た。中国に対北圧力を強めるよう働きかける方針も確認した。河野氏は米国のティラーソン国務長官、ロシアのラブロフ外相とも個別に初会談を行った。

 ◆北外相と立ち話

 また、河野氏は7日夜、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と6日夜に短時間、立ち話をしたと明らかにした。日朝外相が接触するのは平成27年8月以来2年ぶり。河野氏は「日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の立場だ」と伝えた。

 河野氏は日米韓外相会談で、今月中旬予定の米韓合同軍事演習に言及し「軍事演習の機会に北朝鮮が一層の挑発行動を進める可能性も否定できない。日米韓で一層結束して対応していきたい」と語った。

 これに先立ち、河野氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国の外相会議に出席した。北朝鮮との対話を模索する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を念頭に「意味のある対話を追求するためにも、今は北朝鮮が非核化に向けた行動を示すよう最大限の圧力をかけるべき局面だ」と強調した。

 安倍晋三首相は7日、文大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し「対話のための対話は意味がない。今は圧力をかける局面だ」と述べた。文氏は「同じだ」と応じ、国連安保理の制裁決議順守が重要と確認した。

 河野氏はティラーソン氏との会談で、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を17日にワシントンで開くことで一致した。ラブロフ氏とは北方領土での共同経済活動に関する外務次官級協議を17日にモスクワで実施することで合意した。


米、薄い危機感に警鐘
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 ティラーソン米国務長官は7日、訪問先のマニラで、ARFなどを通じ、北朝鮮への国際包囲網の形成を呼びかけた。米トランプ政権は、中国を通じた北朝鮮問題の解決を図ってきた。だが相次ぐICBM発射を受け、対北圧力で独自対応を強める姿勢を見せている。

 「ミサイル発射をやめることが出発点であり、最も強いシグナルになる」

 ティラーソン氏は7日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、さらなる圧力をかける必要性を指摘する一方、北朝鮮側が自制を見せれば、対話に応じる可能性があると記者団に語った。

 また、ASEAN外相会議が5日に出した、北朝鮮非難の特別声明を評価。国連安保理が採択した新たな制裁決議を「国際社会」のメッセージとして、決議の確実な履行が「次のステップだ」と訴えた。

 ASEANは加盟国10カ国全てが北朝鮮と国交がある。ただ、北朝鮮とは距離があるという地政学的な理由もあり安全保障上の危機感は薄く、経済関係も続く。このため、今は北朝鮮に対話でなく「圧力」をかける時期だと、ASEANにクギをさした形だ。

 ティラーソン氏は7日、フィリピンのドゥテルテ大統領を表敬訪問した。トランプ大統領も出席する、11月のASEAN関連首脳会議の議長であるドゥテルテ氏と、関係を強化したいとの思惑もありそうだ。(マニラ 吉村英輝)


北、余裕の笑み消えた
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の李容浩外相は7日のARF閣僚会合で「われわれの核戦力は米国の核の威嚇にけりをつけ、米国の軍事侵攻を防ぐための抑止力だ」などと主張、核・ミサイル開発を継続する姿勢を繰り返し強調した。

 北朝鮮は今回のARF参加にあたり、ASEAN各国に対し異例の働きかけを行った。外務次官を7月下旬にマニラに派遣し、議長国のフィリピンと事前調整。さらに今月1日には平壌の外務省に東南アジア各国の駐在大使を集め、ICBMの発射について自国の立場を説明した。

 しかし、北朝鮮による相次ぐICBM発射を受け、5日のASEAN外相会議は北朝鮮の核・ミサイル開発に「重大な懸念」を示す声明を発表。7日の東アジアサミット外相会議でも各国から北朝鮮への非難が相次いだ。

 四面楚歌(そか)の状況にもかかわらず、李氏は会議場やメディアの前で笑みをたたえていた。6日未明にマニラ入りし、飛行機から降りた直後は真剣な表情でメモを見ていたが、市内に入ってからは終始にこやかだった。

 独裁国家の北朝鮮において外交の権限を有しているのは金正恩・朝鮮労働党委員長だけである。外相の李氏は自国の立場を繰り返し主張するほかない。笑みをたたえることで余裕を見せようとしたのだろう。

 しかし、6日に会談した中国の王毅外相からも、これ以上のミサイル発射や核実験をやめるようクギを刺された。7日には、ロシアのラブロフ外相とも会談したが、満足できるような北朝鮮寄りの言質は取れなかったもようだ。

 ほぼ全ての国から核・ミサイル開発を問題視されたARFを退席しホテルに戻ったとき、李氏の表情からいつもの笑みは消えていた。昨年、ラオスで開かれたARFのように記者会見を行うこともなく、そのまま部屋に入った。

 北朝鮮代表団の報道官が押し寄せたメディアに対し「われわれが選択した核戦力の強化については絶対に譲歩しない」などと虚勢を張るのみだった。(マニラ 藤本欣也)


北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
8/8(火) 7:10配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は7日、国連(UN)から新たに科された厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

【写真】北朝鮮のICBM発射実験を受けて行われた米韓の合同ミサイル発射訓練

 新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。今回の制裁は米国が起草し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、年間10億ドル(約1100億円)を失う可能性がある。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は訪問先のフィリピンの首都マニラ(Manila)で発表した声明で、「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることは決してない」と断言。

 さらに「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずかたりとも後退することはない」と述べた。同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席している。

 北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、制裁を起草した米国に「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」としていた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮のミサイルの脅威から日本は自国を守れるか?
8/8(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 日本海を挟んだだけの隣国である日本にとって、北朝鮮のミサイルは、やはり脅威の対象だ。それぞれの飛距離を比べてみると、『スカッドER』と『ノドン』は、すでに日本に到達可能。ノドンに至っては、日本全土がほぼ射程域に入る可能性がある。北朝鮮で発射された場合、日本へは約10分で到達すると予測されている。

 1998年に初めて日本を越えたと話題になった『テポドン1号』は、飛行距離が1500km以上といわれ、日本上空を通過して太平洋に落下した。

 北朝鮮の軍事兵器に詳しい軍事評論家の岡部いさくさんはこう語る。

「テポドンは人工衛星として打ち上げられましたが、実際は弾道ミサイルでした。わかりやすく言うと、ノドンミサイルの上にスカッド1つをのせた2段式。2つのミサイルを組み合わせたので、その分、遠くまで飛びました。

 その後も持っているミサイルを組み合わせたりして、改良を重ね、テポドン2まで開発していますが、これは人工衛星を飛ばすような大きな発射場が必要なので、上空から見たら丸見え。空爆されやすく、実戦には不向きでした」

 現在、北朝鮮が開発に力を注いでいる弾道ミサイルは、液体燃料を使用する『火星』シリーズと、固体燃料を使用する『北極星』シリーズの2つ。

「これまで北朝鮮が開発してきた液体燃料を使用するミサイルは発射までに30~90分かかります。

 一方、固体燃料のミサイルは発射まで約5分といわれ、すぐに発射できます。それに液体燃料に比べて保管も利き、小さいため、潜水艦からも発射できます。潜水艦なら海に潜ってしまえば、上空からの追跡を逃れやすい。わざわざ大陸間を横断できるミサイルを作らなくても、近くの海上から攻撃をしかけることが可能となります」

 世界のミサイル保有国では、現在、固体燃料が主流のため、北朝鮮もその技術を持っている可能性が高い。それもあって、軍事兵器の専門家たちは、北朝鮮の『北極星』シリーズを危険視している。

 34年間海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんはこう言う。

「少し前まで旧ソ連軍のミサイルを改良していたはずが、もう固体燃料のミサイルを飛ばしてきた。北朝鮮の開発スピードが速くなっているのが気になります」

 では、ミサイルが飛んで来た場合、日本は自国を守れるのだろうか。海上自衛隊に所属していた経験を持つ伊藤さんは、次のように説明する。

「現在、日本の上空は、日本海で待機する海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の警戒管制レーダーが常に探知しています。弾道ミサイルが発射されると、瞬時にレーダーで追跡を開始。大気圏外で照準を定め撃ち落とすシステムになっています。その成功率は80%以上、イージス艦が2隻あれば確実といわれています」

 それでも、万が一失敗した場合には、陸上にある航空自衛隊の『ペトリオットPAC-3』が最後の砦となって迎撃する。

 また、北朝鮮から武力攻撃として弾道ミサイルが撃ち込まれた場合は、武力攻撃における防衛出動として自衛隊の出動が許可されている。もしもの場合に日本は、2重、3重の守りを備えている。

※女性セブン2017年8月17日号


75%が「北朝鮮核は深刻」=空爆支持は4割―米世論調査
8/8(火) 6:42配信 時事通信

 【ワシントン時事】米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は7日、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしているとする世論調査結果を発表した。

 昨年の調査から15ポイント上昇した。北朝鮮が米本土を射程に入れ、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める中、米国人の警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。

 北朝鮮の核計画に対処する手段としては、76%が「経済制裁の強化」を支持。「核施設への空爆」への支持は40%でほぼ横ばいとなったが、共和党支持者では54%に上った。また、「これ以上核兵器を増やさない代わりに北朝鮮に核保有を認める」については、21%が支持した。

 一方、韓国が北朝鮮に侵攻された場合の対応について、62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持した。1990年からの調査で半数を超えるのは初めて。

 調査は18歳以上を対象に6月27日~7月19日にかけて全米で実施。2020人の回答を得た。期間中の7月4日に北朝鮮はICBMを発射した。


北朝鮮、武器売却情報網を通じ「地球規模の乱世」を予想し核開発か
8/8(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● ロシアの大使が北朝鮮を訪問 謎多き外務次官と会談

 7月下旬、北朝鮮とロシアの間で気になる動きがあった。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によれば、ロシア外務省のオレク・ブルミストロフ巡回大使が7月22~25日に平壌を訪問。申紅哲(シン・ホンチョル)外務次官と会ったという。

 ブルミストロフ大使は北朝鮮の核問題を担当しており、6ヵ国協議が再開することになればロシア次席代表となる要人である。一方、申氏は2013年2月まで駐バングラデシュ大使を務めたという以外、ほとんど経歴が知られていない謎多き人物だ。

 ただ、彼がバングラデシュに駐在していた前後、同国と北朝鮮の貿易取引は大きく増加。彼の離任後には、同国の首都ダッカが、北朝鮮の不法な外貨稼ぎの主要拠点となっていることが分かっている。

 そして2015年2月に外務次官就任が確認されて以降、申氏はシリア、赤道ギニア、アンゴラ、コンゴなど、北朝鮮との武器取引が疑われる国々を相次いで訪問。特にシリアでは、アサド大統領とも面会している。アサド氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働委員長がメッセージをやり取りする、数少ない国家元首の1人だ。

 こうした申氏の“動線”を見れば、北朝鮮外務省における彼の役割が、第三世界との「秘められた関係」であることが分かる。では、そのような人物がなぜロシアの核問題担当者と会ったのか。朝鮮中央通信は会談内容をまったく伝えていないが、2人をつなぐキーワードは、おそらくイランだ。

 ブルミストロフ氏が北朝鮮を訪問していた頃、米国議会では北朝鮮とロシア、イランに対する制裁強化をひとまとめにした法案が議論されていた(8月2日に成立)。周知のとおり、シリア内戦でアサド政権を支えるロシアとイランは実質的な軍事同盟であり、北朝鮮とイランも兵器開発などで協力関係にある。

 北朝鮮とロシア、そしてイランは、米国の動きを受けて、何らかの意見調整を行う必要が生じたものと筆者は見ている。

● 中東やアフリカ諸国に 武器を売りまくり情報収集

 北朝鮮はとかく世界から孤立し、情報の流れから遮断された国と見られがちだ。しかし、その見方は正しくない。

 例えば、北朝鮮の武器商社として悪名高い朝鮮鉱業開発貿易(KOMID)は、ロシアやイラン、シリア、ナミビア、南アフリカなどに要員を置き、中東やアフリカの紛争地に兵器を売りまくってきた。

 彼らが売るのは、最新のレーダーでもなければステルス戦闘機でもない。先進国では「骨董品」と呼ばれるような旧ソ連製戦車のカスタムパーツや、荒れ地でホコリまみれになっても動作不良を起こさないシンプルな構造の機関銃の類である。今日、明日にでも戦う必要に迫られた顧客が望むのは、そのようなタフな兵器の数々なのだ。

 つまり、北朝鮮には、いつ、どこで、誰と誰が、何を理由に戦おうとしているのかといった、日本人や韓国人にはとうてい知り得ないような情報が、リアルタイムで寄せられているワケだ。

 北朝鮮が、中東やアフリカの国々とこうした関係を結ぶようになったのは、金正恩氏の祖父・金日成主席のころからだ。1973年の第4次中東戦争では、エジプトとシリアに空軍パイロットを派兵してイスラエル空軍と戦わせている。

 最近も朝鮮中央通信は、シリアにおけるアサド政権とロシア、イランによる「反テロ作戦」の戦果を頻繁に伝えている。また金正恩氏とアサド氏の関係を見ても、北朝鮮が今なお、この地域に対する高い関心を維持していることが分かる。

 ただ、昔と今とでは世界の環境がまるで異なる。

● 金正恩は地球規模の乱世を 予想しているのかもしれない

 金日成が中東戦争に派兵したのは東西冷戦の中、東側陣営や非同盟運動の内部で自らの地位を確保するための「損得勘定」をした上でのことだった。イスラム諸国を自らの応援団にすることで、陣営の盟主たる旧ソ連や中国にも自己主張できる“立ち位置”を狙ったわけだ。

 一方、金正恩はどうだろうか。世界のスーパーパワーが米国のみとなり、中国やロシアといえども、米国と完全に対立してしまっては繁栄を望むことはできない。そうした中で北朝鮮は、どこまで本気かは別として、米国との「対決」をうたう唯一の国になってしまった。中東やアフリカといくら友好関係を維持してみても、米国と敵対することで生じるマイナスを埋められるとは思えない。

 ただし、それは世界が今の形のまま、安定し続けることを前提とするならばだ。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は昨年の国連総会で行った演説で、次のように述べた。

 「世界ではテロの狂風が吹きまくり、戦乱による難民事態に席巻され、世界的なホットスポットは減るのではなく、反対に増えている。(中略)真の国際的正義を実現して世界の平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには、『正義』の看板の下で不正義が横行する古びた国際秩序を壊し、公正かつ正義の新しい国際秩序を樹立しなければならない」

 同様の表現は、ほかの演説文や国営メディアの論評にも数多く見られる。思うに金正恩は、世界の戦地に送った要員から報告される内容に触れながら、地球規模の「乱世」の到来を予想しているのではないか。

 例えば、イランとサウジアラビアが衝突したり、先進国が「核テロ」に見舞われたり…。今の状況を考えれば、そうした事態もあながちあり得ない話ではない。世界がそんな混乱の中にたたき込まれれば、「弱肉強食」の度合いが強まり、「強者」すなわち核を握る者が勝つ──。

 本当にそうした世の中が訪れるかどうかは別として、まだ30代前半で生い先長い金正恩が、このような世界観を持っていたとしても不思議ではないだろう。(フリーライター 李策)


北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある
8/8(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 7月28日の日本時間深夜、北朝鮮はミサイルの発射実験を行った。今回発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、米国を射程に入れる能力を備えていると見られる。この発射を機に、朝鮮半島情勢が一段と混迷の色を深めている。最大のポイントは、北朝鮮への対応を巡る米国と中国、ロシアの利害の食い違いが一段と鮮明になっていることだ。

 トランプ大統領は、米国の専門家から地政学的な朝鮮半島の重要性、北朝鮮と中国およびロシアとの関係などに関するレクチャーを受けているはずだ。それにもかかわらず、同氏は朝鮮半島情勢について、これまで経験してきたビジネス交渉の延長線上で捉えているのかもしれない。

 圧力をかけたり好条件を示せば、相手が同氏の言うことを聞くと思っているのだろうか。それは誤りだ。安全保障問題は国の存亡にかかわる問題であり、ビジネスとは明らかに違う。それに伴う交渉は、時にビジネスに関する交渉やディール(取引)よりもはるかに複雑だ。

 当面、トランプ政権は中国に北朝鮮への圧力行使を求め続けるだろう。ただ、それで朝鮮半島の問題が解決できるわけではない。現在のように米国が北朝鮮に圧力をかけ続けると、朝鮮情勢を巡る米中露の関係は一段とこじれてしまう恐れがある。その中で、わが国はいかにして自国を守るか、現実的な対応を進めなければならない。

● 北朝鮮は 中国の生命線の一部

 トランプ政権は中国に対して、北朝鮮に圧力をかけ核兵器やミサイルの開発を断念させるよう求め続けている。中国は米国の要請に配慮して水面下での交渉を進めてきた。それでも、米中の溝は縮まっていない。むしろ、両国の関係は冷え込みつつあるように見える。

 最大の問題は、トランプ大統領の「中国にとって北朝鮮がいかに重要な存在であるか」という認識が低いことかもしれない。米国が中国に圧力をかけて、北朝鮮の軍事的挑発をやめさせようとしても中国は動かないだろう。

 なぜなら、もし北朝鮮がなくなると、中国は米国からの圧力の緩衝国を失うことになるからだ。朝鮮半島で北朝鮮がないと、中国が直に米国のパワーと対峙することにつながる。それを防いでいるのが北朝鮮だ。

 朝鮮半島の38度線を挟んで自国の意向を反映した北朝鮮と、米国の陣営に属する韓国が対峙する状況は中国にとって不可欠だ。中国にとって、北朝鮮という緩衝帯は一種の生命線とも言える。

 金独裁政権が中国の意向を無視しているにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して強い態度を取っていない。その背景には、こうした事情がある。むしろ中国はいたずらに北朝鮮を刺激したくはない。中国は、北朝鮮がミサイル発射実験などを繰り返しているのは「米国が北朝鮮への圧力を強化したからだ」と批判している。この考え方はロシアにも共通する。

 トランプ大統領の頭の中では、国家間の交渉はビジネスと同じであり、先手を切って相手に圧力をかければ、有利な条件を引き出すことができると思っているのかもしれない。中国に圧力をかけて、どうにかして中国を動かしたいのだろう。

 しかし、中国に圧力をかければかけるほど、米中間の関係は冷え込む可能性がある。中国としても、今秋には大事な共産党大会を控えており、米国に対して安易な譲歩はできない。米中韓の軋轢が増し、トランプ大統領がさらなる袋小路に追い込まれる可能性は高い。

● 甘えに徹する韓国と 影響力拡大を狙うロシア

 米中の関係がこじれ始めていることに加え、相変わらず「駄々っ子」のようにふるまう韓国と、影響力の拡大を狙うロシアの動向も、北朝鮮問題の先行き不透明感を高めている。

 韓国の文政権は今でも、元々聞く耳を持たない北朝鮮との対話を重視している。ミサイル発射を受けて日米韓で制裁を検討するとの姿勢を示しつつも、韓国は融和姿勢を崩してはいない。

 この背景には、経済的な恩恵を重視して中国との関係を強化したいという文政権の狙いがあるのかもしれない。日米の視点から考えると、韓国の対北朝鮮政策はかなり甘いと映る。

 韓国の本音は、自国経済を支えるためにも「中国との関係は強化したい」という思惑があるように見える。そのため、北朝鮮に表立って圧力をかけるのは好ましくない。もし、韓国が北朝鮮に攻撃されれば、日米も困る。それゆえ「日米は韓国を見捨てないはずであり、最終的には日米とも韓国の味方をする」との見方があるのだろう。

 おそらく、今後も文政権はそうしたスタンスを大きく変えることはないだろう。中国の顔を立てるために北朝鮮との対話を重視しつつ、その一方で日米の圧力重視姿勢にも表向きの理解を示すだろう。

 次にロシアだ。ロシアが重視しているのは自国の影響力を高めることだろう。ロシアは、シリア内線に介入することで、米国が混乱させた中東情勢を安定させようとしている。その拠点を築くためロシアは、クリミア半島に侵攻したとも考えられる。

 ロシアの狙いはずばり、欧州への影響力拡大だろう。EUは中東からの難民という問題に直面している。それがテロやポピュリズム政治の台頭につながった。もし、ロシアがシリアの安定を実現することができれば、欧州への難民流入は減少するだろう。その場合、EU域内で、米国よりもロシアとの関係が重要との論調が増える可能性がある。ロシアは極東地域での影響力拡大も狙い、北朝鮮に配慮を示している。

● わが国は 自国を守るすべを備えよ

 このように考えると、トランプ政権は朝鮮半島情勢を巡る国際情勢を理解できていない。北朝鮮は、米国本土を射程に収めるICBMを手に入れたと見られる。この状況で米国がとりうる方策は、(1)北朝鮮への攻撃、(2)体制転換の模索、(3)中国の働きかけ強化、の3点にまとめられる。中露が北朝鮮を見捨てるとは考えづらい。韓国は、米国が北朝鮮を攻撃しないと考え、ミサイル防衛システムの配備を進めていない。

 外交交渉をビジネス交渉と取り違えているトランプ政権は、今後も北朝鮮への強硬姿勢をとり、中国に圧力行使を迫るだろう。その結果、北朝鮮問題を巡る国際的な議論の中で米国は孤立する恐れがある。米国の外交政策のかじ取りもかなり難しくなるだろう。米国が方針を修正し中露との連携などを模索しない限り、朝鮮半島情勢がどのように収束するかはかなり見通しづらい。

 この状況でわが国は、米国との同盟関係を基礎にして安全保障を確保せざるを得ない。外交面で米国が行き詰まりつつある中、アジア、欧州各国との関係を強化し、発言力を高めておくことも必要だ。

 中国は一帯一路構想を推進することでアジア新興国に経済の開放を求めている。欧州ではドイツが中国との関係を強化している。米国の求心力が低下する中、わが国は迅速に経済外交を軸としてアジア新興国との関係を強化し、国際社会における発言力の向上に取り組むべきだ。

 アジアの新興国は世界経済の原動力である。わが国がアジア地域での存在感を高めることができれば、日EU経済連携の早期実現など、ドイツをはじめとする欧州各国との連携も進みやすくなるだろう。その結果として、わが国に賛同する国の数を増やすことができれば、国際社会における発言力は高まるはずである。

 言い換えれば、わが国は北朝鮮問題を巡る各国の足並みをそろえ、どのような解決策が可能かを模索する環境を整えていくべきだ。そのために各国との関係を強化することが、自国を守ることにつながるはずだ。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)


<ARF>北朝鮮「自衛」と主張 核とICBM保有
8/8(火) 1:05配信 毎日新聞

 ARFでは、日本を含む多くの国から「安保理決議に従うべきだ」などの意見が相次ぎ、北朝鮮と激しく応酬した。

 北朝鮮代表団が公表した演説文によると、李外相は「核とICBMを保有したのは、米国の核の脅威に対処した正々堂々とした自衛的選択だ」と正当化。「米国の軍事同盟に加担しない限り、米国以外の国に核兵器を使用する意図はない」と述べた。

 また、参加者に向かって「朝鮮半島情勢を憂慮しているが、問題の根源である米国の敵視政策や核の脅威を問題視しない国に語る資格はない」と指摘。米国の核の傘の下にある日本や韓国は「道徳的な資格はない」と批判した。

 ARF終了後、北朝鮮代表団の報道官は「米国の核の脅威が清算されない限り、核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに載せない」と原則的立場を主張した。

 一方、ティラーソン米国務長官はARFで、北朝鮮との対話の条件は「ミサイル発射をやめることだ」と改めて強調。「交渉のための時間はない」と圧力を強化する姿勢を示した。河野太郎外相は「今は対話を行う局面ではなく、北朝鮮への実効的な圧力を一層強化することが必要だ」と語った。

 中国の王毅外相は「朝鮮半島情勢を悪循環から対話の軌道に戻すため、(北朝鮮と米韓の)双方が軍事活動を一時停止すべきだ」と主張した。また、北朝鮮に対する新たな安保理制裁決議については「厳格に完全に履行する」と述べた。


<ARF>ICBM「重大な懸念」 議長声明発表へ
8/8(火) 1:03配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉、西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日米中など27カ国・機関の外相らが安全保障問題を議論するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が7日、フィリピンの首都マニラで開かれた。多くの参加国が、北朝鮮による7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験などの挑発行為を「国際社会の平和と安定への脅威」と批判。これを受けARFは、北朝鮮に「重大な懸念」を表明し、国連安全保障理事会の決議に従うよう促す議長声明を発表する見通し。

 毎日新聞が入手したARF議長声明草案によると、「地域と世界の平和と安全、安定のため、自制の重要性を強調する」と挑発行為の中断も求めている。「重大な懸念」は、5日に発表されたASEAN外相会議の対北朝鮮声明と6日の共同声明と同じ表現。ただ、ARFには北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相も出席しており、国際社会の懸念を直接伝え、国連決議の順守を働きかける意味がある。

 北朝鮮は声明に「北朝鮮は会議で、核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論を併記するよう主張しており、文言の調整が続いている。ただ、ICBM発射を非難した5日の国連安保理制裁決議との整合性を図るため、「このタイミングで北朝鮮の主張を認めることはありえない」(ASEAN外交筋)との声が強く、削除される可能性が高い。

 「(北朝鮮批判の)書きぶりが厳しくなることはあっても柔らかくなることはない」。ASEAN外交筋は、北朝鮮を取り巻く雰囲気をそう話す。

 フィリピン政府関係者によると、ASEAN外相会議では、北朝鮮問題に絞った声明を出すことにカンボジアが強く反対。この関係者は発言内容から「中国の強い意向を受けていた」とみる。単独声明が発表された後もカンボジアは共同声明で北朝鮮に配慮した文言修正にこだわったという。

 北朝鮮は今回のASEAN側の対応に強い不満を抱いている。比政府関係者は「北朝鮮はASEANが単独で声明を出したことに失望を伝え、議長国の我々にも怒っている」と語った。

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