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2017年8月 7日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・133

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日韓首脳、中国・ロシアへの働きかけが重要で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:17日に日米2プラス2=外相会談―対北朝鮮、決議履行へ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝外相が6日接触=拉致、核・ミサイル解決要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米2プラス2>ワシントンで17日開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓電話会談 「北」への圧力で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で結束=日・カンボジア首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、河野氏に「失望」=南シナ海、日本は自制促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、核交渉を拒否=米国の脅威除去が前提 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「圧力が重要」で一致…日米韓外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文氏、THAAD早期運用を表明…米韓電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁、着実な履行で一致…日韓首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、国連制裁決議を非難…発射実験強行の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>安保理決議を非難「自主権の侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、核交渉拒否=「米の心臓部狙う」―日本は制裁履行呼び掛け・ARF会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓首脳>北朝鮮制裁決議を評価 慰安婦合意の言及なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との対話再開は「ミサイル計画中止の場合のみ」、米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際社会は北朝鮮に圧力を、日米豪が共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:写真が示すミサイル開発の歴史、ICBM祝賀行事で発表 北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、着実に履行=文氏「対話の環境整わず」―日韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への国連決議は主権侵害、「正当な行動とる」=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対話提案「不誠実」と 南北外相が短く接触 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「最終手段辞さず」=安保理決議に反発、米をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓外相、北朝鮮へ圧力強化=中ロに働き掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「今ある脅威」ICBM(中)「米中露」それぞれの「思惑」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北外相がマニラで対話、韓国の文政権発足後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート受信機更新を=ミサイル、災害頻発受け―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米外相、対北で連携確認…2プラス2開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>対話、ミサイル中止が前提 日本と連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN地域フォーラム 河野太郎外相、ティラーソン米国務長官と初会談 2プラス2早期開催を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮との対話示唆 ミサイル発射中止が条件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、決議履行へ連携=2プラス2早期開催で一致―日米外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:藤井厳喜 米中熱戦、日本の選択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張 米の姿勢批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、制裁に対し「正義の行動」取る-米長官はミサイル停止求める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日韓首脳、中国・ロシアへの働きかけが重要で一致
8/7(月) 23:37配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、安倍首相は7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、国連の安全保障理事会で採択された、北朝鮮への制裁決議の履行に向け、中国やロシアへの働きかけが重要だとの認識で一致した。
この中で安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、脅威が増したとの認識を示したうえで、「北朝鮮とは、対話のための対話では意味がない。今は圧力をかける局面だ」と伝えた。
これに対し文大統領は、「北朝鮮のミサイル発射に対する判断は、安倍首相と同じだ」と同意し、「北朝鮮に対する制裁を強める時だ」と応じた。
そのうえで両首脳は、国連安保理で採択された、北朝鮮への新たな制裁決議の履行に向け、中国やロシアへの働きかけが重要であるとの認識で一致した。


17日に日米2プラス2=外相会談―対北朝鮮、決議履行へ連携
8/7(月) 23:29配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、訪問先のマニラで米国のティラーソン国務長官と初めて会談した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対し、ミサイル防衛の強化などを議論するため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで17日に開催することで合意した。当初は内閣改造前の7月中旬に行われる予定だったが、米側の都合で延期されていた。

 両外相は、国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮に対する新たな制裁決議の厳格な履行に向け、連携していくことを確認した。


日朝外相が6日接触=拉致、核・ミサイル解決要求
8/7(月) 23:14配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日夜、北朝鮮の李容浩外相と6日夜にマニラで立ち話をしたことを記者団に明らかにした。

 河野氏は李氏に対し、「日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するというのが日本の立場だ」と伝えた。

 河野氏は、李氏の反応は明らかにしなかった。李氏は7日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、核・ミサイル開発について「米国の核の脅威に対抗した自衛的選択」と述べており、河野氏に対してもこうした立場を説明したとみられる。

 立ち話は、夕食会の際、待機室で行われた。この場では、韓国の康京和外相も李氏と接触している。


<日米2プラス2>ワシントンで17日開催
8/7(月) 23:13配信 毎日新聞

 政府は7日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を17日にワシントンで開催すると発表した。トランプ政権発足後初の開催で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応が主要議題となる。日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。

 日米両政府は当初、7月中旬の開催でいったん合意したがティラーソン氏の外交日程と重なったことなどから米側が延期を希望。国連総会がある9月下旬で再調整に入ったが、7月28日に北朝鮮が2度目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことなどから開催時期を早めた。【木下訓明】


米韓電話会談 「北」への圧力で一致
8/7(月) 22:14配信 ホウドウキョク

米韓のトップが電話会談し、北朝鮮に「最大限の圧力と制裁」を加えることで一致した。
韓国大統領府によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日午前、石炭禁輸などを含む、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、「最大限の圧力と制裁」を加えていくことで一致した。
また、韓国政府関係者によると、韓国が、制裁と並行して、北朝鮮に対話を呼びかけていることについて、文大統領が「核やミサイル問題解決のためではない。人道的問題とホットライン復元を通じた、偶発的な衝突防止のためだ」と説明すると、トランプ大統領は「とても良い、感謝する」と応じたという。


対北朝鮮で結束=日・カンボジア首脳会談
8/7(月) 21:38配信 時事通信

 安倍晋三首相は7日夜、カンボジアのフン・セン首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 両首脳は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会が結束して圧力を強化していくことで一致。中国が進出を強める南シナ海問題をめぐっては「法の支配」の重要性を確認した。

 会談後の共同記者発表で、安倍首相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議でも連携して取り組んでいく」と強調。フン・セン首相は「日本人の拉致問題の早期解決についても迅速な解決を支持する」と表明した。

 安倍首相は「質の高いインフラ整備」の一環で、南部のシアヌークビル港のコンテナターミナル整備計画に関し、235億円の円借款供与を伝達。首都プノンペンの洪水対策費として39億円の無償資金協力も行う。


中国外相、河野氏に「失望」=南シナ海、日本は自制促す
8/7(月) 21:14配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日夜、訪問先のマニラで中国の王毅外相と会談した。

 南シナ海問題をめぐり河野氏が同日の東アジアサミット外相会議で懸念を示すなどしたことに関し、王毅氏は会談の冒頭、「率直に言って失望した」と述べた。南シナ海で中国が進める軍事拠点化の動きに反対している日米両国をけん制する狙いがあるとみられる。

 王氏は、南シナ海での米国の「航行の自由作戦」を日本が支持していることを念頭に、「(河野氏の発言は)米国があなたに与えた任務のような感じがした」との認識を示した。これに対し、河野氏は「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と述べ、中国に自制を促した。

 王氏は、河野氏の父、洋平氏が官房長官時代に発表した慰安婦問題に関する談話について「日本の誠意を代表している」と評価。「あなたがお父さんの経験した歴史の教訓と正確な意見を大事にするよう望む」と語った。

 河野氏は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、新たな国連安全保障理事会決議の厳格な履行を含め中国に建設的な対応を要請。王氏は中国独自の制裁実施には難色を示した。


北朝鮮外相、核交渉を拒否=米国の脅威除去が前提
8/7(月) 21:10配信 時事通信

 【マニラ時事】北朝鮮の李容浩外相は7日、マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、「米国が核の脅威を清算しない限り、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることはない」と述べ、核問題をめぐる対話を拒否する考えを示した。

 北朝鮮代表団が明らかにした。


対北「圧力が重要」で一致…日米韓外相会談
8/7(月) 21:10配信 読売新聞

 【マニラ=比嘉清太、大木聖馬】河野外相と米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は7日昼、マニラで会談した。

 7月28日の北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、「挑発行動が続く中、圧力をかけていくことが重要だ」との認識で一致した。中露両国や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に役割を果たすよう働きかけることも確認した。

 日米韓外相会談は今年4月以来の開催。河野、康両氏は初参加で、通訳を介さずに英語で約45分間行われた。

 河野氏は「ICBM級の弾道ミサイル発射によって北朝鮮の脅威が格段に増大している。北朝鮮に圧力をかける局面だ」と訴えた。「挑発行動を真剣にやめさせる上では中国の役割が必要だ。ASEANが国際社会の制裁の抜け穴になってはならない」とも指摘し、国際包囲網の強化を訴えた。中露が難色を示している北朝鮮への原油供給制限についても意見交換した。


文氏、THAAD早期運用を表明…米韓電話会談
8/7(月) 20:41配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】米国のトランプ大統領は7日午前(米東部時間6日午後)、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と約1時間、電話で会談した。

 両大統領は、北朝鮮による7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮に対する「最大限の圧力と制裁」が必要との認識で一致した。

 韓国大統領府関係者によると、文氏は、在韓米軍のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の本格運用について、「反対住民の意見もあり、中国の『報復』への憂慮もあるが、早期に協議するよう努力する」と述べた。THAADの発射台4基を追加配備し、6基による本格運用の開始を目指す考えを示したものだ。

 トランプ氏は、韓国が目指す北朝鮮との「対話」について説明を求めた。文氏は対話の提案は南北離散家族の再会などに限っているとし、「今は対話の時ではない。北朝鮮が核を放棄するまで、制裁で圧力を加えなければならない」と答えた。


北制裁、着実な履行で一致…日韓首脳が電話会談
8/7(月) 20:13配信 読売新聞

 安倍首相は7日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で約25分間会談した。

 両首脳は国連安全保障理事会が5日に中国、ロシアを含めた全会一致で採択した北朝鮮制裁決議を評価し、着実な履行に向けて、米国を加えた日米韓で連携していくことで一致した。

 首相は会談で、北朝鮮が先月28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行ったことについて「北朝鮮の脅威が増大した。対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかける局面だ」と指摘した。文氏は首相の考えに賛同し、「今は(北朝鮮との)対話の環境は整っておらず、制裁を強める時だ」と応じ、中露も含め、安保理決議を履行することが重要との認識を共有した。

 会談では、第3次安倍・第3次改造内閣の発足について文氏が祝意を示し、首相が感謝の意を伝えた。


北、国連制裁決議を非難…発射実験強行の可能性
8/7(月) 20:08配信 読売新聞

 【マニラ=井上宗典】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は7日、国連安全保障理事会が5日(日本時間6日朝)に採択した対北朝鮮制裁決議を非難する政府声明を出し、「断固たる正義の行動に移る」と表明した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の新たな発射実験や、6回目の核実験を強行する可能性がある。

 安保理の新たな制裁決議に関し、北朝鮮が態度を明らかにしたのは初めてだ。

 声明では、制裁決議について「我が国の自主権に対する乱暴な侵害で、全面排撃する」と強調。「米国の反(北)朝鮮策動と核の威嚇が続く限り、国家核戦力強化の道から一歩も引かない」とも主張し、改めて核・ミサイル開発を継続する方針を示した。


<北朝鮮>安保理決議を非難「自主権の侵害」
8/7(月) 19:42配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は7日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議について「我々の自主権の侵害であり、全面的に排撃する」との政府声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮は過去の制裁決議の際も外務省名などで「排撃声明」を出したが、今回は政府声明へと格上げした。声明では「断固たる正義の行動へと移る」と強調しており、新たな挑発行為の実行を示唆した。

 また声明は、名指しは避けつつも決議に賛成した中国やロシアを念頭に「米国と劣らぬ大国である(北朝鮮)周辺の国々が、たった2回の大陸間弾道ミサイル発射実験におびえ、騒ぎ立てた」と指摘。こうした国々も「朝鮮半島情勢をさらに緊張させ、地域の平和と安全を危機にさらした責任から絶対に逃れることはできない」と非難した。

 さらに「米国による反北朝鮮策動と核による脅威が続く限り、誰が何と言おうと自衛的核抑止力を交渉のテーブルに載せることはなく、既に選んだ核武力強化の道から一寸も退くことはない」と主張。非核化の交渉に決して応じず、核・ミサイル開発を継続する意志を改めて明らかにした。


北朝鮮外相、核交渉拒否=「米の心臓部狙う」―日本は制裁履行呼び掛け・ARF会議
8/7(月) 19:33配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らがアジア太平洋地域の安全保障問題を中心に討議するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が7日、フィリピンの首都マニラで開かれた。

 北朝鮮の李容浩外相は「米国の敵視政策と核の脅威が清算されない限り、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることはない」と述べ、核兵器開発をめぐる対話を拒否する考えを表明した。北朝鮮代表団が明らかにした。

 会議には、ティラーソン米国務長官や河野太郎外相をはじめ、中国の王毅、韓国の康京和の両外相も出席。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた5日の国連安保理による制裁決議採択後初めて、関係国が一堂に会する場となった。日米両政府は国際的圧力を強化することで北朝鮮の姿勢転換につなげたい意向だが、北朝鮮の強硬姿勢に変化は見られなかった。

 ティラーソン長官はARFに先立ち、記者団に「北朝鮮が話し合いの用意があるとわれわれに示すことのできる最良のシグナルは、ミサイル発射をやめることだ」と述べ、挑発行為停止が対話の条件になるとの認識を示した。ARFの場でも同様の立場を伝えたとみられる。

 これに対し、李外相はARFでの演説で「われわれが選択した核戦力強化の道を一歩も引かない」と述べ、核・ミサイル開発の続行を主張。さらに「米国の軍事的侵攻を抑制するには、米国の心臓部を狙うことができる攻撃能力を持つ必要がある」と強調し、米国の武力行使に対抗する用意があるとけん制した。

 出席者によると、ARFでは多くの参加国から、北朝鮮の核・ミサイル問題を「国際社会全体の平和と安定に対する脅威だ」として懸念を示す意見が相次いだ。就任後初の出席となった河野外相は「今は北朝鮮と対話を行う局面ではなく、北朝鮮への実効的な圧力を一層強化することが必要だ」と指摘。「関連安保理決議の厳格かつ全面的な履行が重要だ」と訴えた。


<日韓首脳>北朝鮮制裁決議を評価 慰安婦合意の言及なし
8/7(月) 19:11配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で約25分間協議した。両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮に石炭などの輸出禁止を科した制裁決議が採択されたことを評価、実効性の鍵を握る中国とロシアを含めた確実な制裁履行が重要との認識で一致した。慰安婦に関する日韓合意についての言及はなかった。

 協議では、北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)により、「北朝鮮の脅威が増大した」と確認。首相は「北朝鮮に対して、今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と強調し、大統領も「対話の環境は整っておらず、制裁を強めていく時だ。対話のための対話をするつもりはない」と応じた。

 首相は「韓国と安全保障面で当局間のさまざまなレベルで重層的に意思疎通を図り、協力を深化させていきたい」と語り、日韓や日韓米で連携を強めることに改めて意欲を示した。

 また、大統領は首相に、河野太郎外相の入閣を含め新内閣発足について祝意を伝えた。【加藤明子、竹内望】


北朝鮮との対話再開は「ミサイル計画中止の場合のみ」、米国務長官
8/7(月) 18:40配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は7日、北朝鮮との対話を早期に再開する可能性はないとの見解を示した。

 フィリピンの首都マニラ(Manila)で開かれた安全保障に関するフォーラムに出席したティラーソン長官は報道陣に対し「対話する用意があるという姿勢を北朝鮮が示す最も良いシグナルは、ミサイル発射を止めることだ」と述べ、米政府は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画を中止した場合にのみ、対話について検討すると語った。

 だが、同長官の発言は、米政府が国際的に孤立している北朝鮮政権とある時点で話し合う場を設け、戦争の脅威が増大することを回避するというシナリオを捨てていないとの捉え方もできる。

 一方で北朝鮮は7日、自国に対する国連(UN)の最新の制裁決議を非難し、米国による脅威にさらされているうちは核兵器交渉に応じないと反発した。

 北朝鮮政府は朝鮮中央通信(KCNA)を通じて声明を発表し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に採択した制裁決議は「わが国の主権に対する重大な侵犯」だと非難した。さらに、米国の脅威に直面している間、「わが国は自衛のための核抑止力を交渉のテーブルに乗せるつもりはない」「核の力の強化から、一歩も後退するつもりはない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


国際社会は北朝鮮に圧力を、日米豪が共同声明
8/7(月) 18:27配信 ロイター

[マニラ 7日 ロイター] - 日本、米国、オーストラリアの3カ国は7日、北朝鮮のミサイル発射実験を巡り、同国に対し「脅迫的かつ挑発的な道」を放棄するよう圧力をかけるとともに外交・経済的な追加措置を講じるよう、国際社会に促した。

フィリピンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議の合間に3カ国の外相が会談し、共同声明を発表した。

3カ国は新たな北朝鮮制裁を断固として実行すべきだと強調。制裁へのコミットメントを表明するとともに、輸出規制などを通じて制裁の実施を支援する決意を示した。


写真が示すミサイル開発の歴史、ICBM祝賀行事で発表 北朝鮮
8/7(月) 18:16配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮でこのほど、同国初となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射試験が7月に成功したことを受け、開発関係者の仕事をたたえる祝賀行事が開催された。

祝賀行事は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が出席したコンサートで最高潮を迎えたが、コンサートの様子を収めた1時間28分ほどの動画の中盤には、ミサイル開発の場面を示す一連の画像が登場。その中には、これまで1度も国外に公開されたことがないものも含まれていた。

画像は計190点で、故金日成(キムイルソン)国家主席の下で進められたミサイル開発初期の時代から7月4日のICBM発射に至るまで、さまざまな場面を含んでいる。

以下で主な画像を紹介する。


初期のスカッドB

これは「スカッドB」ミサイルとみられる。側面にあるのは旧ソ連の識別番号のようだ。北朝鮮は1979~80年の間のいずれかの時点で、分解して開発の参考にする目的でエジプトから初めてスカッドBを入手した。

画像のスカッドはこの最初の取引のものではないかもしれないが、故金正日(キムジョンイル)総書記が視察する光景が収められている。

最初の火星10

次に映し出されたのは、中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星10」の最初のバージョンのものとみられる画像だ。火星10は「ムスダン」の名でも知られる。

潜水艦発射弾道ミサイルを基にしたとされる。火星10は2010年の軍事パレードで初めて公開され、16年6月に初の発射実験に成功した。

エンジンを公開

次に登場したのは未塗装の火星10。これまで最も鮮明にエンジンの様子が見える。火星10のエンジンは複雑な設計を使っており、スカッドやこれに類似したミサイル「ノドン」のエンジンに頼っていた時代からの変化を示唆している。

初の地上画像

上の画像は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発拠点、新浦南造船所にあるミサイル射出実験施設を初めて地上から捉えたもの。

画像左の実験施設で射出されたばかりのSLBM本体から立ち去る金正恩氏の姿が写っている。

各地で行われる実験

この画像は、別の射出実験施設にミサイル本体が設置されている様子を示している。

一連の画像が映し出された時系列を信じるならば、この実験はSLBMの地上配備版「北極星2」に関連したものだ。一部の発射プロセスについては、北朝鮮国内複数の地点で実験が行われていることを示している。

実験失敗の珍しい画像
失敗に終わったIRBM「火星12」の実験の画像。このミサイルをめぐっては、5月中旬に初めて発射実験に成功する以前に何度か失敗が報告されていた。

黒と白の塗装を施した火星12が大規模水域の近くから発射される様子を見ることができる。

北朝鮮東岸の新浦(シンポ)付近で行われ、失敗した実験のひとつの画像である可能性が高い。

ミサイル保管施設

北朝鮮のミサイル保管方法を初めて地上から捉えたものとみられる画像もあった。

坑道もしくは強化ガレージの入り口とみられる施設の前に輸送車両が見える。この輸送車両は当初、もっぱら火星10との関連が指摘されていた。

広大な地下トンネルやミサイルサイロに関する画像を目にすることもあるイランとは違い、北朝鮮は、実際の配備場所を見せることは決してない。

敵対勢力がミサイルを保管している場所を把握した場合、そうした場所を攻撃したり、破壊したり、少なくとも、素早くミサイルを使用する能力を大いに妨げられる可能性が高まるためだ。

地下格納庫?

金正恩氏が火星12の前に威圧的な姿勢で立っている。筆者は最初、地下ミサイル基地の画像かと思った。

だが、火星12に関し報道されている試験地点を調べると、北倉(プクチャン)飛行場で1度失敗が起きていた。

この画像は、北倉などの大規模飛行場に隣接する地下格納庫のひとつで撮影されたものである可能性が高い。

デビッド・シュメーラー氏は米ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)の研究助手です。記事における見解は同氏のものです。


北朝鮮制裁、着実に履行=文氏「対話の環境整わず」―日韓首脳
8/7(月) 17:43配信 時事通信

 安倍晋三首相は7日、韓国の文在寅大統領と電話で約25分間会談した。

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会で採択された新たな制裁決議の「着実な履行が重要だ」との認識で一致。日米韓3カ国の連携を再確認するとともに、制裁強化の鍵を握る中国とロシアに働き掛けていくことで合意した。

 首相は北朝鮮への対応について「今は圧力をかける局面だ」と強調。「韓国とは安全保障面で、関係当局間のさまざまなレベルで重層的に意思疎通を図り、協力を深化させたい」と表明した。これに対し、文氏は「今は対話の環境は整っておらず、制裁を強めているときだ。対話のための対話をするつもりはない」と応じた。両首脳は中ロ両国が制裁決議に賛成したことを評価した。

 韓国側の発表によると、文氏は9月6、7両日にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムの機会を利用して、日韓首脳会談を行いたいとの意向を示した。

 安倍、文両氏が言葉を交わすのは、7月7日にドイツ・ハンブルクで初会談を行って以来。同月下旬のICBM発射直後から電話会談を模索していたが、日程の都合が付かず、ずれ込んだ。


北朝鮮への国連決議は主権侵害、「正当な行動とる」=KCNA
8/7(月) 17:14配信 ロイタ

[ソウル 7日 ロイター] - 北朝鮮は、国連安全保障理事会が採択した追加制裁決議について同国の主権を侵害するとして非難、「正当な行動」をとると表明した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。

同国は、米国が北朝鮮への敵対的な政策を維持する限り、核開発プログラムを交渉のテーブルに乗せることはないとのこれまでの姿勢を改めて示した。どのような行動をとるのか具体的には言及しなかった。

KCNAは「米国が自国の領土は海を隔て安全だと信じることほど大きな間違いはない」としている。


北朝鮮、対話提案「不誠実」と 南北外相が短く接触
8/7(月) 16:36配信 BBC News

北朝鮮、対話提案「不誠実」と 南北外相が短く接触
韓国と北朝鮮の両外相が6日、フィリピン・マニラで短時間ながら異例の接触をしていたことが明らかになった。韓国外務省関係者がBBCに認めた。しかし、南北対話の再開を呼びかけた韓国の提案を、北朝鮮側は「不誠実」だと批判したという。

韓国・聯合通信によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議のためフィリピン・マニラを訪れている韓国の康京和外相と北朝鮮の李容浩外相は、ASEAN夕食会の場で握手し、短く会話を交わした。予定された接触ではなかったという。

北朝鮮の李外相が対話の提案を「不誠実だ」と呼んだ背景には、北朝鮮の制裁強化があるようだと、康外相は話したという。

「(対話の提案は)喫緊の課題なので、政治的配慮はいっさい度外視した上で、前向きに取り組んでもらいたいと(李外相に)話した」と康外相は述べたと言う。

北朝鮮がミサイル実験を繰り返すなか、韓国は7月、北朝鮮に異例の軍当局者会談を呼びかけている。さらに韓国政府と赤十字はこれとは別に、南北離散家族再会のため、南北赤十字の実務者会談を提案している。しかし北朝鮮はこれまでのところ、正式に返答していない。

北朝鮮については国連安全保障理事会が5日、新たな制裁決議案を可決。核・ミサイルの開発資金を絶つため、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面禁止した。

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は7日、安保理制裁は自分たちの「主権を激しく侵害」するものだと非難し、報復を約束。さらに、米国の脅威に直面する限りは核兵器開発を続け、「自分たちの自衛的核抑止力を交渉の対象にすることはしない」と表明した。

これに先立ち北朝鮮の政府高官は聯合通信に対して、「事態が決まったら立場を明らかにする」と述べていた。一方で、朝鮮労働党中央委員会の機関紙「労働新聞」は、米政府による制裁実施や核攻撃は、米国全土を飲み込む「想像を絶する炎の海」につながると警告していた。

ASEAN外相会合に同様に訪れている中国の王毅外相は7日、報道陣に対して、「南側の前向きな提案を北側が全面的に拒絶したわけではないと、私は感じている」と述べた。王外相はさらに、中国としても韓国の対話提案を支持すると付け加えた。

外相会談に出席しているレックス・ティラーソン米国務長官は、中露を含めた国連安保理が全会一致で制裁強化に合意したことは、国際社会が北朝鮮のミサイル・核実験停止を強く望んでいると「明確に示した」と記者団に述べた。

中国とロシアは従来、北朝鮮への強硬姿勢に反対してきた。しかしここ数カ月は、米韓に軍事演習中止を要求しつつ、北朝鮮にもミサイル発射実験をやめるよう、諸外国と共に呼びかけるようになっている。

7日にはドナルド・トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領が電話で会談し、北朝鮮が「深刻かつ増大を続ける直接的な脅威」だと合意。ホワイトハウスによると、両大統領は最新の国連制裁を全面的に実施する方針を確認し合ったという。

国連の新制裁は

・北朝鮮からの石炭、海産物、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石の輸入禁止
・北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止
・北朝鮮の組織や個人との新規共同事業禁止
・既存の共同事業で新規投資禁止
・個人の渡航禁止や資産凍結を追加
・国連加盟国は90日以内に制裁の履行状況を安保理に報告

(英語記事 North Korea calls offer of talks from the South 'insincere')


北朝鮮「最終手段辞さず」=安保理決議に反発、米をけん制
8/7(月) 16:05配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は7日、政府声明を発表し、国連安保理で新たな制裁決議が採択されたことについて、「全面排撃する」と強く反発した。

 その上で、「米国がわれわれを圧殺しようとする無謀な試みをやめず、軽挙妄動するならば、いかなる最終手段もちゅうちょしない」と警告し、米国の圧力強化に対してさらなる軍事挑発を示唆した。

 2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、安保理が5日に採択した制裁決議をめぐり、北朝鮮が反応したのは初めて。北朝鮮は声明で米国への対抗意識を強く打ち出し、決議を米国による「でっち上げ」と批判。「断固とした正義の行動に移る」とけん制した。

 また、北朝鮮に対する「米国の極悪な犯罪の代価を1000倍で清算する」と強調。米国の核の脅威が続く限り、核については交渉せずに核戦力を強化するとし、制裁決議で米国に加担した国々も「朝鮮半島情勢(の緊張)を激化させ、地域の平和と安全を危うくした責任を逃れられない」と非難した。


日米韓外相、北朝鮮へ圧力強化=中ロに働き掛け
8/7(月) 15:33配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和外相と訪問先のマニラで会談した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対し、国連安保理の新たな制裁決議の着実な履行を含め、圧力強化が重要だとの認識で一致した。中国やロシア、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に対しても、協調して対応するよう3カ国が緊密に連携して働き掛けることを確認した。

 河野氏は「ICBMにより北朝鮮の脅威が格段に増大している」と強調。「北朝鮮に挑発行動を真剣に止めさせる上で中国の役割が重要だ」と述べ、日米韓で連携して中国に建設的な役割を果たよう促す考えを示した。ASEAN各国に関しても「制裁の抜け穴になってはならない」と指摘した。


北朝鮮「今ある脅威」ICBM(中)「米中露」それぞれの「思惑」
8/7(月) 15:00配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領は7月28日、北朝鮮のICBM発射を受けて声明を出し、「無謀で危険な行為だ。米国はこのミサイル発射実験を糾弾し、こうした実験や武器が北朝鮮の安定を確保するためのものだという北朝鮮の主張を拒否する。現実にはまったく反対の効果が出る。世界を脅すことで北朝鮮は一層孤立する」と警告した。その上で、米国は日韓など域内の同盟国を保護するために必要なすべての措置を取る、とした。

■トランプに「次の手」はあるのか

 さらに、トランプ大統領は7月29日のツイッターで、「中国には非常に落胆した。過去の愚かな指導者たちが、中国に対米貿易で多大な金をもうけさせてきたのに、中国は口先ばかりで、北朝鮮問題で何もしてくれていない。われわれは、もうこんなことは続けられない」と呟いた。

 しかし、トランプ大統領に妙案はあるのだろうか。米国が取れる手段もそう多くはない。朝鮮半島で本格的な軍事行動を取れば、それは全面戦争に発展する可能性が高い。『ニューヨーク・タイムス』は7月6日、米国のノーティラス研究所が作成した報告書を引用して、米軍が北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃し、北朝鮮軍が通常兵器で韓国を攻撃した場合、数時間で約3000人、北朝鮮がソウルを攻撃すると最高で3万人の死者が発生するとした。また、開戦初日の死者数が30万人に達するという研究もあると報じている。

 これが、マティス国防長官が繰り返し述べている「信じられないほどの規模の悲劇」(5月19日記者会見)が発生するという警告の意味するところだ。

 そうした中で、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は7月26日付の保守紙『ワシントン・タイムズ』に掲載されたインタビューで、「大統領が『外交ではもう駄目だと判断した時』、ある政治的な目標を達成できる多様な選択案を大統領に提示する計画だ」と語り、秘密工作を含めたさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。

 トランプ政権の新たな北朝鮮政策は「最大限の圧力と関与」という言葉に集約された。その具体的な中身は(1)北朝鮮を核保有国として認めない(2)全ての制裁と圧迫を強化(3)「北政権交代」を推進せず(4)最終的には対話で問題を解決(米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が5月25日、訪米中の韓国の国会議員らと面会し、米国の新たな北朝鮮政策を説明)――という線で集約された。

 公式的には「北政権交代」を推進せずとしながらも、そのラインを逸脱するような発言が政権中枢から出始めたことは、トランプ政権の苛立ちを示すものだ。

■深まる米の「手詰まり感」

 米国は7月11日と同30日にそれぞれ、北朝鮮のミサイル攻撃に備え、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を使って弾道ミサイル迎撃実験を行い、成功したと発表した。

 また、米軍は7月4日のミサイル発射後の同8日に、グアムのアンダーセン米軍基地に配備している「死の白鳥」と呼ばれるB1B戦略爆撃機2機を朝鮮半島上空に飛来させ、韓国の江原道にある訓練場で、北朝鮮のミサイル発射台に見立てた目標物を韓国空軍とともに攻撃する訓練を行った。さらに、B1B爆撃機は韓国軍との共同訓練を終えた後、九州周辺の空域で空自のF2戦闘機2機と共同訓練を実施し、日米韓3国の北朝鮮への軍事的な連携をアピールした。

 7月28日のミサイル発射後の7月30日にも、米軍はB1B戦略爆撃機2機を朝鮮半島上空に飛来させた。米軍は北朝鮮がミサイル発射した約30時間後にB1Bを出撃させており、これまでで最も早い対応だった。

 さらに米韓両軍は、北朝鮮がミサイルを発射した約6時間後の7月29日午前5時45分ごろ、韓国の日本海側で韓国軍が弾道ミサイル「玄武2」を、在韓米軍が戦術地対地ミサイル「ATACMS」をそれぞれ2発ずつ発射した。米韓両軍は7月5日にも同様のミサイル発射訓練を行っている。

 米韓両軍が北朝鮮のミサイル発射後すぐにミサイル発射訓練を行うことは、北朝鮮に融和的とされる文在寅政権にとっては強い対応だった。

 しかし、米軍や米韓両軍が経済制裁を強化しながら、こうした軍事的な圧迫を加えても、北朝鮮によるミサイル発射などの追加的な軍事挑発を防止できる目途はない。米国にも手詰まり感が深まっているのが実情だろう。

■中朝「血盟関係」に言及した習近平

 中国外務省は7月29日、北朝鮮のICBM発射について、「国連安全保障理事会決議や国際社会の期待に背き、発射したことに反対する」と非難する談話を発表した。この上で「関係各国が慎重に対応し、事態をエスカレートさせることを防ぐべきだ」と関係各国に自制を求めた。

 一方、中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙の『環球時報』は7月29日、北朝鮮のICBM発射に関連した「中国責任論を断固として拒絶する」と題する社説を掲載した。社説は「トランプ米政権は、問題解決のために中国に対して今後、より強い圧力をかけてくるだろう」としながら、「中国は自らの国益を第1に考える必要がある」と強調した。中国が北朝鮮にさらに強い圧力を掛けるべきだという米国の主張に、必ずしも同調すべきではないという考えだ。

 米中関係は、習近平国家主席が今年4月に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行った当時とは明らかに変化している。南シナ海問題、米国の台湾への武器売却などで米中関係はきしみを見せている。

 米中関係のきしみは中朝関係にも大きな影響を与えている。北朝鮮の『朝鮮中央通信』は2月23日に「チョン・ピル」という個人名で、「汚わらしい処置、幼稚な計算法」と題した論評を、4月21日にも同じ筆者による「他国の笛に踊らされるのがそんなにいいのか」と題した中国批判の論評を配信した。この2つの論評は中国を名指しすることは避けたが、『朝鮮中央通信』5月3日付の「キム・チョル」名による論評は、中国を名指しして批判した。論評は、中国が米国と同調して制裁を科していることに対し、「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」とし、「朝中関係の『レッドライン』をわれわれが超えているのではなく、中国が乱暴に踏み付けにして乗り越えている」と強く批判した。中朝関係の長い歴史の中でも、こうした名指し批判は極めて異例だった。

 しかし、潮流は明確に変化した。習近平主席はG20出席のために訪れたドイツで7月6日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めての首脳会談を行った。青瓦台関係者が韓国メディアに明らかにしたところでは、習近平主席は「北朝鮮とは血盟関係を結んできたし、多くの変化があったが、だからといって、その関係が根本的に変化することはない」と述べた。北朝鮮が7月4日に「火星14」というICBMを発射した直後にもかかわらず、習主席の口から北朝鮮との「血盟関係」が語られたことは、韓国側にはショックだった。さらに習主席は、「国際社会が『中国は努力が足りない』といってきても、それを認めることはできない」と強調した。

■中朝関係は「対立」から「親善」へ

 さらに朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は7月21日付で、「他人の手で火の塊を握らせる破廉恥な術策は通用しない」と題した論評を掲載した。この論評は7月4日の「火星14」の発射実験成功を強調しながら、「米国は、わが方がICBMを保有するようになった責任は『同床異夢である中国にある』『米国は中国にだまされた』と叫んで鬱憤を晴らす一方、中国南海(南シナ海)での『航行の自由』作戦の再開、台湾への武器売却、中国企業に対する『セカンダリーボイコット』の適用などのカードを繰り出し、中国に対して圧迫攻勢を掛けている」と米国を非難。「米国が中国を駆り立ててわが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝反米抗戦を通じて血潮をもって結んだ友誼と親善の伝統を絶対に壊すことはできない」と「血潮をもって結んだ友誼と親善の伝統」を強調した。約2カ月半前までの中国への悪口雑言が、嘘であるかのような変化である。

 中国は今年秋に第19回党大会を控えている。党政治局常務委員7人のうち習近平主席、李克強首相を除く5人全員が定年制で交替する見通しで、激しい権力闘争が繰り広げられている。中国としては今年秋から来年3月の全国人民代表大会で習主席が国家主席に再選出されるまでの間は、何としても中国周辺で不安定な状況が生まれることは避けたい。

 米中関係が蜜月から対立に移行する中で、中朝関係は対立から親善へと移行しつつある。

■ロシアの「ロードマップ」提示

 ロシアも朝鮮半島問題への関与を深めている。中国の習近平主席はドイツでのG20参加の前にモスクワを訪問し、7月4日にロシアのプーチン大統領と公式会談した。両首脳は同日発射された北朝鮮の「火星14」に「深刻な懸念」を表明したが、北朝鮮に核・ミサイルの開発を凍結するように求めると同時に、米韓側にも軍事演習の凍結を求めた。

 会談後に出された共同声明で両首脳は、北朝鮮に国連安全保障理事会決議の順守を要求する一方、米韓に最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備中止を要求した。両首脳は朝鮮半島問題の解決のための共同対応を協議したとし、一種のロードマップを示したという。韓国紙『中央日報』はそのロードマップについて(1)北朝鮮の核・ミサイル試験の中断および韓米による大規模合同訓練の中断→(2)交渉開始→(3)武力不使用・不侵略・平和共存を含めた総体的原則の確定→(4)核問題を含むすべての問題の一括妥結、という内容だと報じた。「一括妥結」の中には、朝鮮半島を含む東アジアの平和体制構築と米朝国交正常化まで含まれているとした。

 これは中国が主張している「双中断」(北朝鮮が核・ミサイル開発を中断し、米韓が合同軍事演習を中断)「双軌並行」(北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和体制構築を並行協議)という考えに、ロシアの段階的問題解決論を加味して整理した提案とみられる。

 こうした中ロ首脳の合意を受け、ロシア外務省のブルミストロフ巡回大使(6カ国協議次席代表)は7月22日から25日まで北朝鮮を訪問し、申紅哲(シン・ホンチョル)外務次官や崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省北米局長と会談した。同26日の『インタファックス通信』によると、同大使はロシア側の「ロードマップ」を北朝鮮側に説明し、北朝鮮側もこれに関心を示したという。『朝鮮中央通信』によると、北朝鮮側は「米国の敵視政策や核による威嚇が根本的に清算されない限り、核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに乗せず、核戦力強化の道から一歩も退かない」との立場を表明した。

■ロシアは「ICBM」と認めず

 さらに興味深いのは、ロシアは北朝鮮が7月4日に発射したミサイルも同28日に発射したミサイルもICBMとは認めず、中距離弾道ミサイルだと主張していることだ。米国連代表部は北朝鮮の7月4日のミサイル発射に対して制裁強化を求める国連安保理の報道声明案を配布したが、ロシアは7月6日、北朝鮮が発射したミサイルはICBMではないとして発表を阻止した。

 ロシアが政治的な判断でICBMではないとしているのか、ロシアの追跡ではICBMでないと判断しているのかは不明だ。後者であるなら、ロシアのミサイルに対する早期警戒能力に疑問を抱かざるを得ない。

 米上院は7月27日、ロシアに対する制裁強化法案を98対2の圧倒的多数で可決した。制裁の緩和・解除に議会の事前審査を義務付け、トランプ大統領の権限を大きく制限する内容だが、この法案には、北朝鮮の原油輸入を禁じることやイランに対する追加制裁も含まれている。米議会はロシア、北朝鮮、イランへの制裁を包括的に盛り込んだ法案を可決したわけだ。ロシアは翌28日、ロシアに駐在する米外交官の削減を米国に要求するなどの対抗措置を表明した。ロシアが北朝鮮、イランと同列で包括的な制裁対象になったことは、国連安全保障理事会などでのロシアの対応にも影響を与えるとみられる。

 ロシアはこれまで、朝鮮半島問題ではメインプレーヤーではなかった。しかし北朝鮮は、中国との関係が悪化するとロシアに接近し、ロシアは米国との対立が深まると北朝鮮を擁護する、という姿勢を見せ始めた。7月4日の中ロ首脳会談は、米国に対して中ロが連携して対抗することを確認したといえ、その中心課題に北朝鮮問題がある。ロシアが朝鮮半島問題のメインプレーヤーになるとは思えないが、国連安保理の常任理事国であり、国連の北朝鮮問題協議では米国の足を引っ張ることは可能であり、朝鮮半島問題での発言権を確保する動きは今後、強まるとみられる。(つづく)


南北外相がマニラで対話、韓国の文政権発足後初
8/7(月) 14:58配信 CNN.co.jp

フィリピン・マニラ(CNN) 韓国の康京和(カンギョンファ)外相と北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は6日夜、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議のために訪問中のフィリピン・マニラで対面し、言葉を交わした。韓国メディアが伝えた。南北外相の対話は、韓国で5月に文在寅(ムンジェイン)政権が誕生してから初めて。

国連安全保障理事会は5日、先月2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への制裁決議案を全会一致で採択していた。

文大統領は長年にわたり、朝鮮半島の緊張緩和に向け、北朝鮮政府と対話する姿勢を示している。文氏は、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代に側近として、政治的・経済的な関与を高める「太陽政策」の取り組みを進めた。

文大統領とトランプ米大統領は6日夜に電話会談を行い、北朝鮮や、北朝鮮に対する安保理の制裁決議について協議した。

ホワイトハウスの声明によれば、両首脳は北朝鮮について、米国や韓国、日本、世界のほとんどの国にとって重大かつ増大する直接的な脅威であることを確認したという。


Jアラート受信機更新を=ミサイル、災害頻発受け―総務省消防庁
8/7(月) 14:22配信 時事通信

 総務省消防庁は、市町村を通じて住民に緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」について、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知した。

 現行機種は19年度以降使用できなくする見通し。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しているほか、地震や台風などの自然災害も頻発していることから、住民の安全・安心確保に向け受信機の更新を急ぐよう促す。

 現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで、20秒程度かかるものがある。新型機では2秒以内での情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できる。特に大規模地震やミサイル攻撃といった一刻を争うケースでは、新型機による迅速な情報伝達が不可欠となる。

 また、市町村庁舎では、災害対応に当たる職員向けにJアラートからの情報を館内放送しているが、新型受信機の導入により詳細な内容を伝えることができるようになる。これまでは情報処理速度の制約から、特別警報は「大雨」「その他」の2区分でしか音声出力できなかったが、新型機では「大雨」「暴風」「高潮」「波浪」「大雪」「暴風雪」の6区分で知らせることが可能となる。


日米外相、対北で連携確認…2プラス2開催へ
8/7(月) 13:58配信 読売新聞

 【マニラ=比嘉清太、大木聖馬】河野外相は7日午前、米国のティラーソン国務長官とマニラで初めて会談した。

 国連安全保障理事会が5日に北朝鮮への制裁決議を採択したことを踏まえ、決議の厳格な履行に向けた日米の連携を確認した。ミサイル防衛の強化などを議論するため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催でも一致した。

 会談は約10分間行われ、立ち話を含めると約15分間。河野氏は通訳を介さず、英語で会談した。「日米同盟が地域、世界の平和と安定の礎」との認識を確認し、日米同盟のさらなる強化に向けて両外相が緊密に連携することで一致した。

 在沖縄海兵隊所属の輸送機「オスプレイ」が豪州沖で墜落事故を起こしたことを受け、河野氏はお見舞いの言葉を伝えた上で、「日本国内でも関心が高い。原因究明と情報提供、再発防止の措置をお願いしたい」と要請した


<米国務長官>対話、ミサイル中止が前提 日本と連携確認
8/7(月) 13:13配信 毎日新聞

 【マニラ西脇真一、ソウル米村耕一】AP通信によると、ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮と対話を開始する前提条件は北朝鮮がミサイル発射をやめることだとの認識を記者団に示した。

 ティラーソン氏は同日、訪問先のマニラで河野太郎外相と初会談。7月に2度、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対する国連安保理制裁決議の実施で連携を確認。外務・防衛閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)早期開催でも一致した。

 また、日米豪外相は北朝鮮の弾道ミサイル発射を「最も強い言葉で非難する」とした共同声明を発表した。

 一方、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、北朝鮮のICBM発射以後の対応などを電話協議した。韓国大統領府によると、両首脳は北朝鮮の脅威の高まりを再確認し、安保理制裁決議を歓迎した。

 両首脳は8月末の米韓合同軍事演習の前後に北朝鮮が挑発行為を行う可能性が高まるとして、挑発抑止のため協力態勢を強化していくことでも合意した。

 一方、トランプ氏は電話協議で米国が韓国との貿易で大きな赤字を出しているとして、米韓自由貿易協定(FTA)改正が必要だとも改めて主張した。7月28日の北朝鮮によるICBM発射実験以降、米韓首脳が電話協議するのは初めて。


ASEAN地域フォーラム 河野太郎外相、ティラーソン米国務長官と初会談 2プラス2早期開催を確認
8/7(月) 13:10配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は7日午前、訪問中のフィリピン・マニラで、ティラーソン米国務長官と初めて会談し、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期再開を目指す方針で一致した。北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議の着実な実施に向け連携を確認した。

 河野氏はまた、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落した事故に、お見舞いの意思を伝えるとともに、原因究明と再発防止策の徹底を求めた。

 日米豪外相会議も行われ、北朝鮮について「いまだかつてないほどの弾道ミサイル関連活動を、最も強い言葉で非難した」とする共同声明を発表した。声明では南シナ海をめぐり、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で、法的拘束力を持つ行動規範を実現することも求めた。

 河野氏はASEANと日中韓3カ国による外相会議にも出席した。7日午後には安全保障問題で意見交換するASEAN地域フォーラムに出席するほか、ロシア、中国、韓国の各国外相と会談する。6日深夜(日本時間7日未明)にはフィリピンのカエタノ外相と会談した。


米国務長官、北朝鮮との対話示唆 ミサイル発射中止が条件
8/7(月) 13:09配信 ロイター

[マニラ/ワシントン 7日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択。北朝鮮の石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じており、これにより年間30億ドルに相当する同国の輸出の3分の1を削減できるという。

長官はマニラで開いた域内の安全保障会議の合間、記者団に対して、新決議の履行状況を注意深く見守ると表明。新決議について、世界が北朝鮮に何を望んでいるのかを示す力強いメッセージだと主張した。

同時に「環境が整えば、われわれは席に着き、北朝鮮の未来について対話することができる」とした上で「ミサイル発射を中止することが、北朝鮮にとって協議への準備が整ったという最善のシグナルになる」ほか、他の意思表示の手段も残されていると語った。

さらに、いかなる対話も、北朝鮮がどのように「安心感を得て経済的に繁栄できるか」が議題になると述べた。

長官は前週、対話再開には、北朝鮮がミサイル発射と核実験の両方を中止する必要があるとの見解を示していた。

米中の協議に詳しい米政府高官は、「ティラーソン長官は無意識にあるいは誤って核実験への言及を怠ったわけではないだろう」と指摘。

核実験への抗議は中国に任せ、それよりも「かなりハードルが低い」ミサイル発射中止を対話再開の条件として米国が要求するのが米国の立場だと説明した。

同長官はまた、ミサイル発射中止を判断する基準を何日間あるいは何週間と設定することはないと述べた。

これについて北朝鮮からの直接的な反応はないものの、米国が攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は米国を「ひどい目に遭わせる」と表明。北朝鮮は、米国が北朝鮮への敵対的な政策を維持する限り、核開発プログラムを交渉のテーブルに乗せることはないとのこれまでの姿勢を改めて示した。ただどのような行動をとるのか具体的には言及しなかった。

中国の王毅外相は6日、北朝鮮に対し、新たな制裁決議に「冷静に対応」するよう求めるとともに、「核実験など、国際社会に不利益をもたらすいかなる行動も起こすべきではない」と警告している。


対北朝鮮、決議履行へ連携=2プラス2早期開催で一致―日米外相
8/7(月) 12:55配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、訪問先のマニラで米国のティラーソン国務長官と初めて会談した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が全会一致で採択した新たな制裁決議の厳格な履行に向け、連携していくことを確認した。

 ミサイル防衛の強化などを議論するため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を早期に開催することでも一致した。当初は内閣改造前の7月中旬に行われる予定だったが、米側の都合で延期されており、事務レベルで調整を急ぐ。


藤井厳喜 米中熱戦、日本の選択
8/7(月) 12:10配信 PHP Online 衆知(Voice)

米中和解は「ためにする言論」
 4月6日、7日に米中首脳会談があった。この会談により、北朝鮮の核とミサイルの問題に関して、トランプは一時的に習近平に対して下駄を預けた形となった。つまり、アメリカとしては習近平のチャイナに北朝鮮に対する経済制裁を行なわせ、それによって核とミサイルの問題の解決を狙ったのである。

 目の前でアメリカのシリアに対するクルーズミサイルの攻撃を見せつけられた習近平は、さすがにアメリカの実力とトランプ大統領の気迫に気押されたようである。習近平は北朝鮮制裁を口先だけではなく現実に行ない、かの国を経済的に締め上げることに同意した。トランプとすれば、時間を限って習近平が北朝鮮を抑えられるかどうかを試すことは、間接戦略としては悪い選択ではない。いつまでもチャイナ任せにするわけにはいかないが、取りあえず目前の中東IS問題の片が付くまでは、北朝鮮問題に本格的に取り組めないのはわかり切っている。

 対する習近平の方も、11月の秋の党大会を思惑どおりに乗り切りたいので、それまではアメリカと大きなトラブルを抱え込みたくない。そこでアメリカのシナリオに乗ることにしたまでである。そうすれば当面、アメリカの対中経済制裁を避けることもできる。つまり、米中指導者の双方の短期的な見通しが一致したので、そこに北朝鮮制裁をめぐって米中間にちょっとした小康状態が生じたのである。

 これをもって米中が和解に動いているとか、トランプが習近平に籠絡されたとか主張する者がいるが、まったくの誤認かあるいは「ためにする言論」であろう。

 大局的に見ると、米中両国は衝突コースにある。アメリカが現在の世界ナンバーワンの覇権国であるのに対して、チャイナはこれにチャレンジし、ナンバーワンの座に取って代わろうとしているからだ。歴史的に見て、ソ連がアメリカの覇権にチャレンジして敗れたように、チャイナもまた、アメリカの覇権にチャレンジして敗れていく帝国となるだろう。敗北の過程でチャイナ国内の分裂、たんに政治的分裂のみならず地域的な分裂が起きることも容易に想像できる。

 チャイナの行く末はここでは論じないこととする。しかし少なくとも、東アジアにおける覇権をチャイナは狙っており、その野心をもはや、誰にも隠そうとはしていない。公海である南シナ海に、国際法を犯して軍事基地をつくり、南シナ海全体を領海化しようとしている。

 そして南シナ海を戦略原子力潜水艦にとって安全な海域とし、ここにSLBMを搭載した潜水艦を配置する。戦略核を搭載したSLBMは、アメリカとのあいだに相互確証破壊を成立させる。チャイナのSLBMの射程距離はすでにアメリカ大陸に届くほど延びている。

 そうなれば日本のみならず、東南アジア諸国は、たとえ親米国であっても、アメリカに依存できなくなる。アメリカの核の傘は日本や東南アジア諸国にとって存在しなくなる。チャイナとしては東南アジア全体を支配する大中華勢力圏をつくることができる。そもそも南シナ海を支配してしまえば、ベトナム、インドネシア、フィリピンに対して圧倒的な軍事的優位性をもつことになる。アメリカの軍事力がこの地域から完全に排除され、東南アジア全域はチャイナの勢力圏となるだろう。

 東南アジアには華僑、華人が多数存在し、ベトナムを除けば、各国とも経済面においては華僑・華人に経済ネットワークの根幹を握られている。これに加えてチャイナに軍事的に優位に立たれれば、もはや、成す術がない。東南アジア諸国は軍事的にも経済的にもチャイナに制圧されることになる。米中は基本的には現在のところ小康状態にあるが、中東、とくにシリアとイラクにおけるISの制圧はほとんど完結しつつある。ISの領域支配が完全に崩壊し、米軍の対IS作戦が終了した段階で、米軍はその関心の主力を東アジアに移すことができる。このタイミングは意外に早く到来するかもしれない。

(本記事は『Voice』2017年8月号、藤井厳喜氏の「米中熱戦、日本の選択」を一部、抜粋したものです)


中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張 米の姿勢批判
8/7(月) 12:03配信 ロイター

[北京 7日 ロイター] - 中国国営メディアは7日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議について、的を絞る必要があるとの見解を示すとともに、米国も緊張緩和に向けて役割があることを認識する必要があるとして、同国の「傲慢(ごうまん)」な姿勢を批判した。

中国共産党機関紙「人民日報」(海外版)は1面の論説記事で、国連決議に反してミサイル発射を行ったことを踏まえると、北朝鮮は制裁を受けるべきだとしながらも、制裁は的を絞る必要があると指摘。「一般市民や第3国への悪影響を回避し、当該国と外国との合法的な貿易や商取引に打撃を及ぼすことは避けなければならない」とした。

また、人民日報系の「環球時報」は、米国と韓国が朝鮮半島周辺での軍事行動や演習を控え、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備を撤回することで、緊張緩和に貢献すべきだとの見解を掲載した。

米国について「北朝鮮に対する道徳的な傲慢」を慎むべきだとし、「西側諸国は自制を忘れるべきではない。核問題で米韓にも責任を問うことなく、北朝鮮だけを非難するのであれば、危機解決に有益にならない」と強調。「米国は地政学的な優位ではなく、平和と共存を目指すべきだ」との見方を示した。


北朝鮮、制裁に対し「正義の行動」取る-米長官はミサイル停止求める
8/7(月) 11:43配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発について交渉しないとあらためて表明した。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国によってでっち上げられた」国連制裁に対し、北朝鮮は「正義の行動」を取ると表明。具体的な行動には言及せず、国連制裁は北朝鮮の主権の侵害だと論じた。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に対応した。

韓国などの外交当局者は北朝鮮に対話を再開させるようと取り組んでいる。韓国の康京和外相と北朝鮮の李容浩外相は6日、フィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に際して短時間話したと聯合ニュースが伝えた。

聯合によると、康外相は文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早期に答えるよう李外相に促した。韓国外務省の匿名の当局者を引用している。

マニラ訪問中のティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があることを示す最良の方法はミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。

原題:North Korea Condemns Latest UN Nuclear Sanctions, Vows Response(抜粋)Diplomats Push North Korea to Start Talks in Wake of Sanctions

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