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2017年8月 6日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・132

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、核交渉を断固拒否-米国務長官は対話の条件緩和を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、ほぼ世界中が北朝鮮の「増大する脅威」に直面 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、韓国大統領と電話会談 国連の北朝鮮制裁決議巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相 就任4日目で外交デビュー。「北に対する圧力強化」訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN会合、東アジアサミット、ARFなど午後開催 北ミサイル焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の積極的役割に経緯」自民・高村正彦副総裁と宋濤・中国中央対外連絡部長と会談 対北制裁で温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力=ミサイル高度化憂慮、緊密に協力―米韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、トランプ政権との貿易摩擦で時間稼ぎ-北朝鮮制裁決議に賛成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、北朝鮮追加制裁は「良い結果」 日本「効果的な圧力を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中外相会談 対「北」制裁決議の履行確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮に追加制裁決議 石炭などの輸出禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮追加制裁は適切な対応、問題解決には対話不可欠=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国の動向注視 対応不十分なら二次制裁も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸、過去最大規模の効果は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、北に核・ミサイル停止要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自衛隊>陸海空の統合運用強化 政府、計画策定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、制裁強化決議で北朝鮮の核開発阻止可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>「対話ドア開く」米韓外相が再確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>安保理決議、あいまい排除「抜け穴封じ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題「深く懸念」=ASEANに結束求める―河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理制裁決議 狙いと課題は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝外相が会談 北朝鮮に「冷静に対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>安保理、全会一致で採択 石炭など輸出禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相「安保理決議順守を」=北朝鮮との会談で要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野氏、中韓外相と7日初会談=日米韓も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」の石炭・鉄の輸出全面禁止の制裁決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、敵基地攻撃「現実踏まえ検討」=公明代表は慎重姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「過去最大の経済制裁」 安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択、石炭・海産物の全面禁輸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁決議 国連安保理が新たに採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」は「重大な懸念」ASEAN外相が緊急声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭などを全面禁輸に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ASEANに攻勢…ARFへ主張反映狙う? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、核交渉を断固拒否-米国務長官は対話の条件緩和を示唆
8/7(月) 11:43配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発プログラムについて交渉しないとあらためて表明した。

一方、マニラ訪問中のティラーソン米国務長官はこの日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があると示せる最良のシグナルはミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。米国は従来、核開発の即時停止を対話の条件にしていた。

同長官はまた、北朝鮮がシグナルを発する期限について、「何日とか何週間といった具体的な数字を求めるつもりはない」と述べた。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国が北朝鮮国家と国民に対して犯した全ての許しがたい罪の代償として、わが国は米国に大きな犠牲を払わせるだろう」と表明。また東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会合などが開かれたフィリピン・マニラで北朝鮮は記者団に声明を配布し、トランプ米大統領が進める「米国第一」政策は危険であり、アフガニスタンやイラク、リビアのような米国の侵略を避けるために核開発プログラムは必要だと主張した。

北朝鮮は「われわれはいかなる条件下でも、決して核兵器と弾道ロケットを交渉議題にしない。米国の北朝鮮に対する敵対的な政策と核の脅しが基本的に撤回されない限り、われわれ自身が選んだ核戦力強化の道筋から少しでも外れることもないだろう」と表明した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に対応し、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の最大の貿易相手国であり同盟国でもある中国は、対話を促す目的で安保理制裁決議を支持。中国は北朝鮮に弾道ミサイルと核実験の停止を促す一方で、米韓両国に軍事演習をやめるよう求めている。

中国の王毅外相は7日夜、マニラで記者団に北朝鮮を巡る情勢について、「重要なのは事態がエスカレートすることを許さず、危機の際に状況を好転させる機会を見いだすことだ」と語った。

アジアの外交当局者はマニラでの地域安全保障会合で、北朝鮮に対話を再開させる取り組みを強めた。韓国の康京和外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に、文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早く回答するよう求め、李外相はこの提案には「誠実さが欠けている」と述べた。聯合ニュースが匿名の韓国外交当局者の情報を引用して伝えた。李外相は当初、康外相と会話するつもりはないとしていた。

ハーバード大ケネディスクールのジョン・パク氏によると、北朝鮮は制裁にもかかわらず、ほぼ3-4週間に1回のペースで実施している弾道ミサイル発射実験を継続する可能性が強い。同氏は北朝鮮の核プログラムの資金源を絶つには、一連の制裁は「内容が不足しており、遅過ぎる」と指摘した。

原題:North Korea Rules Out Nuclear Talks, Says U.S. Will ‘Pay Dearly’


米大統領、ほぼ世界中が北朝鮮の「増大する脅威」に直面
8/7(月) 11:37配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 6日 ロイター] - トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、電話会談を行い、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて世界のほとんどの国が北朝鮮からの増大する脅威に直面しているとの認識を示した。米ホワイトハウスが声明で明らかにした。

両首脳はまた、国連安全保障理事会が5日に北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択したことを歓迎した。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領と文大統領は「北朝鮮が米国や韓国、日本、および世界のほとんどの国々に重大かつ、増大する直接的な脅威をもたらす」との見解を示した。

「両首脳はすべての関連制裁決議を完全に実行することにコミットし、国際社会にも同様の行動を促した」という。

また、韓国青瓦台(大統領府)によると、両首脳は協力し、北朝鮮に最大限の圧力と制裁を加えることで一致した。特に8月下旬に予定される米韓の定例合同演習を前に北朝鮮の動きを抑制することで引き続き協調する方針。

文大統領は、北朝鮮が核開発プログラムを放棄すれば、依然として対話の扉は開かれていることを同国に示す必要があるとの認識も示したという。

中国の王毅外相は6日、国連安保理が採択した北朝鮮への追加制裁について、一連のミサイル実験に対する適切な対応だとする一方、朝鮮半島問題は「重大な岐路」にあり、解決には対話が不可欠との認識を示した。

新たな制裁決議は、年間30億ドルに相当する北朝鮮の輸出の3分の1を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。


米大統領、韓国大統領と電話会談 国連の北朝鮮制裁決議巡り
8/7(月) 11:37配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 6日 ロイター] - トランプ米大統領は、国連安全保障理事会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて新たな制裁決議を採択した日の翌日となる6日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。

トランプ氏は、ツイッターへの投稿で「韓国の文大統領と電話会談を終えたところだ。国連が北朝鮮に対する制裁決議を15対0で採択したことを非常に嬉しく思う」と語った。

新たな制裁決議は、年間30億ドルに相当する北朝鮮の輸出の3分の1を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領と文大統領は、北朝鮮が米国や韓国、日本、および世界のほとんどの国々に「重大かつ、増大する直接的な脅威」をもたらすとの見解を示した。

両大統領は北朝鮮に対する国連のすべての関連制裁決議を「完全に実行する」ことにコミットすると表明、国際社会にも同様の行動を促したという。

また、韓国青瓦台(大統領府)によると、両首脳は協力し、北朝鮮に最大限の圧力と制裁を加えることで一致した。特に8月下旬に予定される米韓の定例合同演習を前に北朝鮮の動き抑制で引き続き協調する方針。

文大統領は、北朝鮮が核開発プログラムを放棄すれば、依然として対話の扉は開かれていることを同国に示す必要があるとの認識も示したという。


河野外相 就任4日目で外交デビュー。「北に対する圧力強化」訴え
8/7(月) 11:33配信 ホウドウキョク

河野外相は6日から、3日間の日程で、ASEAN関連の外相会議に臨んでいる。初日の夜は、各国の外相が参加する夕食会が開催され、河野外相は就任わずか4日目での外交デビューとなった。

北朝鮮に対する国際社会の圧力強化
アメリカや中国、北朝鮮の外相らが参加する今日(7日)のASEAN地域フォーラムなどで、河野外相は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する国際社会の圧力強化などを訴える見通し。

河野外相は「安全保障の環境が、今、大きく変わろうとしているので。そこは、しっかりと訴えていきたいと思っている」と述べた。

7日は、日米韓3カ国の外相会談や日中外相会談なども予定されていて、北朝鮮への制裁決議をふまえた対応のほか、中国による南シナ海問題も議題となる見通し。

中国「新たな安保理決議を全面かつ完全に履行する」
北朝鮮問題をめぐっては、アメリカのティラーソン国務長官と中国の王毅外相が6日会談し、北朝鮮に対する新たな国連安保理決議の完全な履行をめざす方針を確認している。

王毅外相は「双方は、あらためて新たな安保理決議を、全面かつ完全に履行することを確認した」と述べた。

ティラーソン長官と王外相は会談で、石炭や鉄などの輸出を全面的に禁止する北朝鮮に対する新たな制裁決議について意見交換した一方、王外相は、アメリカが実施している中国の企業への制裁に、あらためて反対の立場を伝えた。

これに先立ち、王外相は北朝鮮の李永浩(リ・ヨンホ)外相とおよそ1年ぶりに会談し、ミサイル発射や核実験をやめるよう求めたが、李外相は、武力挑発を正当化するこれまでの主張を繰り返したという。


ASEAN会合、東アジアサミット、ARFなど午後開催 北ミサイル焦点
8/7(月) 11:21配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は7日、フィリピン・マニラで、米国やロシアなど域外国を加えた東アジアサミット(EAS)閣僚会議や、ASEAN地域フォーラム(ARF)を開催する。一連の会合では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題が取り上げられる。ARFには、北朝鮮の李容浩外相も参加する。

 ARFは北朝鮮が参加する数少ない多国間協議の枠組みで、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議当事国の外相が集結する。李外相は、核兵器開発を「自衛措置」として正当化する見通しだ。米国は北朝鮮の参加停止を働き掛けてきたが、例年通りの参加が認められた。

 会合後には議長声明が出され、北朝鮮によるICBM発射など、最近の朝鮮半島情勢に「重大な懸念」が表明される予定。


「中国の積極的役割に経緯」自民・高村正彦副総裁と宋濤・中国中央対外連絡部長と会談 対北制裁で温度差
8/7(月) 11:02配信 産経新聞

 自民党の高村正彦副総裁は7日午前、中国共産党の対外政策を統括する宋濤(そうとう)・党中央対外連絡部長と自民党本部で会談し、日中関係改善の必要性を確認した。

 高村氏は会談冒頭、国連安全保障理事会が北朝鮮の石炭など、輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した経緯を念頭に「中国が積極的な役割を果たしたことに敬意を表する」と語った。一方、宋氏は今年が日中国交正常化45周年である点を踏まえ「両国間の意見の食い違いを善処し、両国関係のたゆまぬ発展を推進しなければならない」と関係改善に意欲を示した。

 会談で中国側は、7月にドイツ・ハンブルクで行われた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談を評価。高村氏が、安倍首相が日中韓首脳会談の年内開催を目指している日程を踏まえ「李克強首相の初来日を期待したい」と呼びかけた。宋氏は「環境を整えることが大事だ」と述べるにとどめた。

 一方、ミサイル発射を強行する北朝鮮への対応に関し、宋氏は「中国は対話と協調で解決するのが基本的姿勢だ」と圧力強化を求める日本を牽(けん)制(せい)した。これに対し、高村氏は「最終的には対話と協調だが、今は圧力が必要だというのが日本の立場だ」と反論した。

 宋氏は7日午後から始まる自民、公明両党との「日中与党交流協議会」に出席するため来日した。高村氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。


北朝鮮に最大限の圧力=ミサイル高度化憂慮、緊密に協力―米韓首脳
8/7(月) 10:56配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は7日午前、電話で会談した。

 韓国政府によると、北朝鮮のミサイル能力高度化に深刻な憂慮を表明、緊密に協力していくことで合意。北朝鮮に最大限の圧力と制裁を加え、核・ミサイル計画を放棄させ、「正しい選択」をするようにしなければならないという認識で一致した。

 ホワイトハウスによると、両首脳は北朝鮮が日米韓をはじめ各国に重大な脅威を及ぼしていると確認、制裁決議全面履行に取り組む姿勢で一致した。

 韓国政府によると、トランプ氏は電話会談で、北朝鮮の2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて国連安保理の制裁決議が中ロを含め全会一致で採択されたことについて「極めて重要な状況変化」と評価した。文氏は北朝鮮の態度変化を引き出す契機になることを期待すると表明した。トランプ氏はツイッターにも投稿、「(決議採択を)とてもうれしく思い、感銘を受けた」と述べた。

 文氏は「朝鮮半島で二度と戦争の惨禍が起きることは容認できず、北朝鮮核問題を外交的、平和的な方策で解決しなければならない」と強調。「北朝鮮が核放棄を決断した場合には対話の窓も開かれていることを示す必要がある」と指摘した。


中国、トランプ政権との貿易摩擦で時間稼ぎ-北朝鮮制裁決議に賛成
8/7(月) 10:17配信 Bloomberg

中国の習近平国家主席はトランプ米大統領に再び好意を持ってもらえるだろう。少なくとも今のところは、だが。

米中のリーダーは先週、このままなら衝突が避けられない状態にあるようにみられていた。北朝鮮が前回の試射からわずか数週間で2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行したことを受け、トランプ大統領はツイッター投稿で中国を厳しく批判。その数日後にはトランプ政権が対中貿易戦争につながり得る措置を準備していると報じられた。

国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を5日に採択したことで状況は一変した。米中は1カ月に及ぶ協議を経て、北朝鮮の輸出を3分の1削減することになる貿易制裁や北朝鮮主要企業の一部を制裁対象に加えること、他国で働く北朝鮮労働者の数を現行水準に抑制することで合意した。

ブッシュ(子)政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏は、「北朝鮮問題と貿易で中国と協力できるという新たな希望をトランプ政権に多少持たせるには十分だ」と指摘。今回の決議採択を受けて、米国は中国にセカンダリー・サンクション(制裁対象国と近い関係にある第三国の企業などへの制裁)を科すことを「ほぼ間違いなく」やめるほか、知的所有権侵害の疑いに関する調査も先送りする可能性があるとの見方を示した。

米中央情報局(CIA)で中国の軍事分析を手掛けた経験もあるワイルダー氏はその上で、「新たな制裁だけでは北朝鮮の行動を変えるのに恐らく不十分だ」とし、「中国が北朝鮮に対する燃料輸出などで一方的な追加制裁をひそかに加えれば、北朝鮮にさらなるICBM試射を考え直させることになるだろう」と述べた。

原題:Xi’s Move to Slap North Korea Buys Time With Trump on Trade (1)(抜粋)


米韓、北朝鮮追加制裁は「良い結果」 日本「効果的な圧力を」
8/7(月) 9:41配信 ロイター

[マニラ 6日 ロイター] - ティラーソン米国務長官と韓国の康京和外相は6日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁は同国に核・ミサイル開発の停止を求める取り組みを進める上で好ましい結果だとの認識を示した。

両氏はこの日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の合間に会談した。会談を始める前に、ティラーソン長官は5日の国連制裁決議の採択について「良い結果だ」と述べ、同席した康外相も「非常に好ましい結果だ」と付け加えた。

これとは別に、安藤外務副報道官は6日、国連決議を歓迎する立場を表明し、いまは対話を求めるときではなく、北朝鮮が非核化に向けた具体的な対応をとるよう、一段と効果的な圧力をかけるときだ、との考えを示した。

これより先、中国の王毅外相は、北朝鮮問題では制裁だけでなく対話も必要だと述べていた。

5日のASEAN外相会議でも、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などを非難する特別声明を発表し、朝鮮半島を巡る緊張の高まりに強い懸念を表明した。

声明では、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射などを受けた朝鮮半島の緊張の高まりについて、世界の平和と安全に対する「深刻な脅威」と非難し、北朝鮮に対し国連安保理の決議を順守し、地域の平和に貢献するよう要求した。


米中外相会談 対「北」制裁決議の履行確認
8/7(月) 8:43配信 ホウドウキョク

アメリカのティラーソン国務長官と中国の王毅外相は6日、フィリピンで会談し、北朝鮮をめぐる新たな国連安保理決議の完全な履行をめざす方針を確認した。
王毅外相は「双方は、あらためて新たな安保理決議を、全面かつ完全に履行することを確認した」と述べた。
ティラーソン長官と王外相は会談で、石炭や鉄などの輸出を全面的に禁止する北朝鮮に対する新たな制裁決議について意見交換した一方、王外相は、アメリカが実施している中国の企業への制裁に、あらためて反対の立場を伝えた。
これに先立ち、王外相は北朝鮮の李永浩(リ・ヨンホ)外相とおよそ1年ぶりに会談し、ミサイル発射や核実験をやめるよう求めたが、李外相は、武力挑発を正当化するこれまでの主張を繰り返したという。


国連安保理、北朝鮮に追加制裁決議 石炭などの輸出禁止
8/7(月) 8:41配信 ロイター

[国連 5日 ロイター] - 国連の安全保障理事会は5日、北朝鮮が7月に実施した2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択した。これにより年間30億ドルに相当する同国の輸出の3分の1を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。

ヘイリー米国連大使は「さらなる行動が必要だ。米国は自国や同盟国を守るために慎重な防衛手段を今後も取り続ける」と述べた。

中国とロシアは米国のミサイル防衛システムTHAAD(サード)の韓国配備を非難しているが、中国の劉結一国連大使は同システムの配備停止をあらためて要求。北朝鮮に対しては、緊張を高める行動を自重するよう促した。

トランプ米大統領は5日、ツイッターに「国連安保理が北朝鮮への制裁を全会一致で採択した。中国とロシアもわれわれに賛同した。非常に大きな経済的打撃だ」と投稿した。


北朝鮮追加制裁は適切な対応、問題解決には対話不可欠=中国外相
8/7(月) 8:22配信 ロイター

[マニラ 6日 ロイター] - 中国の王毅外相は6日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁について、一連のミサイル実験に対する適切な対応だとする一方、朝鮮半島問題は「重大な岐路」にあり、解決には対話が不可欠との認識を示した。

外相は記者団に対し、危機の悪化を回避するためには外交的で平和的な手段が必要だと強調、「物事を決定し、行動するときには責任ある立場をとるよう全ての関係者に求める」と述べ、「制裁は必要だが、それが最終目標ではない」との見方を示した。

6カ国協議の再開が容易でないことは認識しているが、それが正しい方向だとの考えも表明した。

王外相はこの日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の合間に北朝鮮の李容浩外相と会談。王氏は会談について、「非常に綿密な」協議を行ったとし、北朝鮮に対し、国連決議を冷静に精査し、核実験のような緊張を高めることにしかならない行動は控えるよう助言したことを明らかにした。北朝鮮側の反応については言及を控えた。

王外相はティラーソン米国務長官とも会談した。王氏は、北朝鮮について「具体的で有意義な」協議を行ったとし、新たな制裁決議は対話再開のための手段であるべきとの認識で一致したと述べた。

また、王氏はティラーソン長官に対し、制裁を「盲目的に」利用しても朝鮮半島問題の解決にはならないとの考えを示し、中国が提案している、韓国の軍事演習と北朝鮮のミサイル実験の「双方の停止」を米国が真剣に検討することを望むとの立場を伝えた。

王外相はこの日、韓国の康京和外相とも会談。王氏は会談で、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)では北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを阻止できないと指摘し、「中国の安全が確保されていないという前提では、韓国の安全は構築できない」と言明した。


米、中国の動向注視 対応不十分なら二次制裁も
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議について、国際社会による対北朝鮮包囲網の構築に向けて一定の前進を果たしたと位置づけ、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国などが決議を確実に履行するかどうか見極めていく考えだ。 

 トランプ大統領は5日、決議採択に関し、ツイッターで「(北朝鮮に対する)甚大な打撃となる。対北朝鮮で過去最大の経済制裁だ」と称賛。ホワイトハウスが発表した声明も「大統領は中国とロシアが決議採択に協力したことを感謝している」とし、関係国と引き続き連携して北朝鮮の「脅迫的で(情勢を)不安定化させる行為」の阻止に向けて外交的・経済的圧力を強めていくとした。

 ただ、トランプ政権にとっては、米国が当初求めていた「北朝鮮への石油の禁輸」が決議に盛り込まれなかった点では、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く内容となったのも事実だ。それだけに、米政権としては今回の決議が最大限の効果を発揮するよう、北朝鮮への石油供給国である中国の取り組みを厳しく監視していく方針だ。

 米政権はその上で、中国の対応を不十分と判断した場合、今回の安保理制裁をめぐる議論の裏で中国に外交圧力をかける材料として活用してきた、北朝鮮と取引のある中国の金融機関や企業に対する米国独自の「二次制裁」をいつでも発動する用意を整えている。

 また、経済・貿易分野でも、中国に対する制裁関税などを視野に入れた米通商法301条に基づく調査開始などをちらつかせて、中国に対北圧力への同調を迫る構えだ。


北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮への国連制裁決議の骨子(写真:産経新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。決議が完全に履行されれば、年30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出総額の3分の1を削減できるとしている。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8本目。北朝鮮が7月4日に1回目のICBMを発射してから、米中を軸に制裁交渉が進み、約1カ月間の協議をへて採択に至った。制裁強化に慎重だった中国とロシアも最終的に同意した。

 米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」と強調しつつも、北朝鮮の「脅威」はなくなっていないと警鐘を鳴らした。

 一方、中国とロシアの国連大使は、米軍が韓国に配備を進める最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する立場を改めて強調。日本の別所浩郎国連大使は「北朝鮮の態度を変えるためには、圧力を強化し続けるしかない」と述べた。

 決議は、核・ミサイル開発の資金源を絶つため、北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を例外なく禁止。北朝鮮が海外に派遣している労働者についても、加盟国に新規の受け入れを禁じた。

 このほか、北朝鮮の団体や個人との合弁事業を認めず、既存の合弁事業では新規投資を禁止。国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請することも盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。


北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸、過去最大規模の効果は
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

 ■○外貨収入打撃 ×核開発加速か

 【ソウル=桜井紀雄】国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の外貨収入源を狙い撃ちする内容だ。半面、正恩政権が経済的に追い込まれる前に、さらなるICBMの発射や核実験で「ICBM完成」を急がせる逆効果の危険性もはらんでいる。

 今回、例外なく輸出を禁じる石炭や鉄鉱石、海産物は、金一族の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室や朝鮮人民軍の傘下機関が管轄し、政権を潤してきた主要な外貨獲得源だ。

 韓国銀行の推計では、北朝鮮は昨年3・9%の経済成長を記録したが、前年比12・5%増という石炭輸出がこれを支えた。金正恩朝鮮労働党委員長が力を入れた水産業などの分野でも輸出が7割以上急増した。

 決議通りに禁輸が実行されれば、正恩政権が核開発と並ぶ政策の柱に掲げる「経済建設」が大打撃をこうむることになる。韓国の世宗(セジョン)研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)・統一戦略研究室長は「政権幹部らの不満が高まり、金委員長のリーダーシップが傷つく」可能性もあると予測する。

 鄭室長は一方、「追加のICBM発射や核実験を防げるかは疑問だ」とも指摘。正恩政権は制裁強化を見越して、ICBMなどの核兵器開発に必要な資材を優先的に確保してきたといわれ、米国防当局が来年にも実戦配備が可能と分析するICBMの開発阻止を期待できないのが実情だ。

 正恩政権がICBMの完成途中に開発の「凍結」交渉に応じるより、財政的に徐々に追い込まれ、権力基盤が揺らぐ前にICBM開発を加速させて完成にこぎ着けた上で、トランプ米政権に交渉を突きつけようとするとみた方が自然だ。今回の決議採択は、同調した中国の習近平政権に北朝鮮が反発し、6回目の核実験を強行する口実にも使われかねない。

 即効性のある原油供給の中断は中国の意向で見送られた。鄭室長は、1カ月内にICBM発射や核実験の凍結に応じない場合、(1)原油供給中断(2)中国内の北朝鮮労働者の帰国(3)一切の輸入禁止-などの強行措置を取ると習政権が宣言すれば、正恩政権も妥協策を探らざるを得なくなると指摘。「中国が『瀬戸際外交』で北朝鮮に交渉を迫ってこそ、国際社会の信頼も勝ち得る」と強調する。


中国外相、北に核・ミサイル停止要求
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

 中国の王毅外相は6日、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談し、国連安保理決議を順守して弾道ミサイル発射と核実験を実施しないよう要求した。中国側の説明によると、李氏は従来の立場を繰り返したという。核・ミサイル開発は米国の敵視政策が原因だとして開発を正当化したとみられる。王氏は同日、韓国の康京和外相とも会談し、文在寅大統領が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備方針を示したことについて、「改善中の中韓関係に冷や水を浴びせる決定だ」と遺憾の意を示した。(マニラ 藤本欣也)


<自衛隊>陸海空の統合運用強化 政府、計画策定へ
8/7(月) 6:30配信 毎日新聞

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上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日午前6時27分、手塚耕一郎撮影

 政府は陸海空3自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定する。政府関係者が6日、明らかにした。沖縄・尖閣諸島などの島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となる。「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しや、防衛体制整備に関する次期「中期防衛力整備計画」(中期防)の策定と並行して作業を進める。

 ◇島しょ防衛対応

 陸海空自衛隊を一元的に掌握し、部隊運用に責任を持つ統合幕僚監部は毎年度の運用計画を策定してはいるが、中期的な計画はなかった。しかし、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル開発、同盟国への軍事的負担増を求める米トランプ政権の誕生など安全保障環境が大きく変化。装備導入や部隊配置の変更にあわせ、中期的な視野に立った運用計画が求められていた。

 具体的には、島しょ防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設されることなどが念頭にある。ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。いずれも従来の陸海空の枠組みを超えた運用が要求される。計画策定で「陸海空の運用の隙間(すきま)を埋める」(防衛省関係者)狙いがあり、現行の防衛大綱で打ち出した自衛隊を臨機応変に一体運用する「統合機動防衛力」の実現を図る。

 統合幕僚監部トップの統合幕僚長は、海上自衛隊は自衛艦隊、航空自衛隊は航空総隊に対して命令を出しているが、陸上自衛隊には北部、東北など全国5方面隊にそれぞれ命令を伝達してきた。ただ、陸自にも今年度内に5方面隊を束ねる「陸上総隊」が創設され、統幕長からの指揮命令系統が一元化される。統合運用計画が策定されるのは陸上総隊新設が直接の契機だ。

 政府は現行の防衛大綱と中期防を2013年12月に閣議決定したが、その際に外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」もまとめた。統合運用計画はこれらと並び、国の安全保障に関する基本文書となる。【木下訓明】

 ◇統合運用計画ポイント

・陸海空3自衛隊の一体運用の中期的計画

・島しょ防衛やミサイル防衛強化に重点

・防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、国家安全保障戦略と並ぶ安全保障の新文書


中国、制裁強化決議で北朝鮮の核開発阻止可能
8/7(月) 6:04配信 Bloomberg

中国は国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議について、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への動きを終わらせるため同国を交渉のテーブルに着かせることを支援するだろうと自信を示した。

中国の王毅外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に対して輸出禁止を盛り込んだ制裁決議に落ち着いて対応し、さらなる挑発を自制するよう促した。マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に際して会談した。

王外相は米国と韓国には緊張緩和を求め、ティラーソン米国務長官との会談後に、制裁決議が「行き詰まりを打開するための状況を生み出した」と語った。

同相は記者団に対し、「制裁決議の目標は北朝鮮の核開発プロセスを効果的に阻止することだ」と指摘。「制裁は必要だが、最終的な目標ではない。目的は朝鮮半島の核問題を交渉のテーブルに戻し、最終的な解決策を探ることにある」と述べた。

米本土を攻撃可能な核ミサイルの開発をやめるよう北朝鮮の金正恩委員長に圧力をかけるには、最大の貿易相手国である中国の役割が不可欠。

ティラーソン米国務長官と韓国の康京和外相は、北朝鮮に対する制裁は同国の打倒を意図したものではなく、平和的な非核化につながるものだと述べ、「対話へのドアは依然として開かれている」とした。韓国外務省がマニラでの米韓外相会談後に声明を出した。

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の李容浩外相はマニラで韓国の康京和外相と会談する予定はないという。李外相に同行している北朝鮮当局者を引用して伝えた。

原題:China Counting on Sanctions to Block North Korea Nuclear Push(抜粋)


<北朝鮮制裁>「対話ドア開く」米韓外相が再確認
8/6(日) 22:07配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米国のティラーソン国務長官と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は6日、訪問先のマニラで会談した。韓国外務省によると、米韓両国は新たな安保理決議について「実効的な措置を含む」として歓迎し、対北朝鮮制裁・圧迫の目的が北朝鮮の政権交代や崩壊ではなく、対話のドアを開くことにあることを再確認した。

 これに先立ち韓国外務省は6日、安保理決議に関連し、北朝鮮に挑発行為の中断とともに「韓国政府と国際社会が提示する非核化と平和のための対話の道へ速やかに出てくるべきだ」と呼びかける報道官談話を発表した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、国際社会による制裁強化に同調しつつ、こうした制裁は、北朝鮮を対話に引き戻すための手段と位置づけている。


<北朝鮮制裁>安保理決議、あいまい排除「抜け穴封じ」
8/6(日) 22:05配信 毎日新聞

 国連安全保障理事会が5日、史上最大の年10億ドル(約1100億円)の制裁効果が見込まれるという対北朝鮮制裁を決議したことで、北朝鮮は大きな打撃を受けることになった。ただ、北朝鮮はこれまで制裁の「抜け穴」を巧みに利用してきた経緯があるだけに実効性が焦点となる。【ワシントン会川晴之、北京・浦松丈二】

 今回の決議は、表現のあいまいさを排除し、石炭、鉄・鉄鉱石を「全面禁輸」としたことが特徴だ。過去の決議では、輸出制限について「北朝鮮国民の生計目的」など人道的な分野は対象から外され、「生計目的」かどうかの判断は加盟国の裁量に委ねられていた。だが今回は無条件に禁輸となった。

 日本政府関係者は「生計目的は解釈の幅が大きく、鉄・鉄鉱石の輸出が増えていた」と指摘、新たな制裁決議は解釈の余地がなく「外貨収入が真水で(絶対的に)減る」と述べ、効果が上がることに期待を寄せた。

 だが、制裁強化により北朝鮮の核・ミサイル開発を中止に追い込んだり、交渉の場に引き出したりする効果があるかどうかは疑問が多い。北朝鮮のミサイル開発に詳しい英国際戦略研究所ワシントン事務所のエレマン上級研究員は「北朝鮮はミサイルのエンジンや燃料をすでに調達済みだ」と分析した。

 一方、中国は米国の決議案にあった、最も効果が高いとみられる石油禁輸には反対し、削除させた。北朝鮮と国境を接する中国は、制裁が引き金で金正恩体制が不安定になり、朝鮮半島の緊張がエスカレートする事態を懸念している。

 中国メディアによると、劉結一国連大使は裁決後、決議の狙いについて「一層の制裁強化」と力説しながらも、「人道援助など決議が禁止していない活動には影響しない」と解説した。また、新たな決議は、中国に数万人規模で滞在する北朝鮮の労働者について、受け入れ人数の増加は禁止したが、労働者の強制退去や雇用企業への制裁は回避された。中国は近年、外国人労働者の就労資格を厳格化しており、受け入れ増加を禁止する決議は政策とは矛盾しない。

 中国は北朝鮮の友好国に与える経済的な影響も考慮しつつ、段階的な制裁強化のレベルを調整しているとみられる。


南シナ海問題「深く懸念」=ASEANに結束求める―河野外相
8/6(日) 22:03配信 時事通信

 【マニラ時事】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が6日午後、マニラ市内で開かれた。

 河野太郎外相はこの中で、中国が人工島造成や軍事拠点化を進める南シナ海問題について「深く懸念する。非軍事化の必要性を訴えていく」と述べ、ASEAN各国に結束を求めた。

 日本は南シナ海問題で、中国の領有権主張を退けた昨年7月の仲裁裁判所の判決の誠実な履行を当事国に求めている。ASEAN域内には、判決を無視している中国寄りの姿勢を示す国もあるため、河野氏は日本の考え方を説明し、平和的解決に向けた協力を促した。

 南シナ海問題をめぐっては、中国とASEAN外相が6日、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」(COC)の枠組みを承認した。河野氏は会議で「法的拘束力があり、実効的なCOCが早期に策定されることを期待する」と指摘した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題については、「北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」と述べ、国連安保理決議の厳格な履行が必要だと強調した。

 河野氏はまた、ASEAN共同体のさらなる統合を支援するため、技術協力協定の締結交渉を開始するよう提案し、各国の同意を得た。国際協力機構(JICA)の専門家派遣などによる支援を目指す。


国連安保理制裁決議 狙いと課題は
8/6(日) 21:24配信 ホウドウキョク

国連の安全保障理事会は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮に対して、過去最大規模の制裁決議を採択した。
その狙いや、今後のハードルは。
これまで、制裁強化に慎重だった中国とロシアが賛成に回り、全会一致で採択に至ったが、それでも、まだ手放しでは喜べない。
決議では、これまで上限や例外を設けることで制限してきた、石炭や鉄鉱石の輸出を全面的に禁止。
制裁の「抜け穴」をつぶす狙いがある。
制裁が履行されれば、北朝鮮の年間の輸出収入の3分の1にあたる、1,100億円相当が削減されると見込まれている。
中国とロシアを巻き込めたことで、アメリカのトランプ大統領は「過去最大の経済制裁だ」と称賛したが、アメリカが当初目指した石油の禁輸や金正恩(キム・ジョンウン)委員長本人への制裁は盛り込まれなかった。
アメリカのヘイリー国連大使は「きょう、われわれが講じた措置は重要だ。しかし、問題が解決できたと思ってはいけない。北朝鮮の脅威は、まだ終わっていない」と述べた。
今回の決議が、実際に効果を発揮するかは、北朝鮮の最大の貿易相手国である、中国の着実な履行が鍵となる。


中朝外相が会談 北朝鮮に「冷静に対応を」
8/6(日) 21:22配信 ホウドウキョク

中国の王毅外相は、訪問先のフィリピンで、北朝鮮の外相と会談し、制裁決議に向き合うよう求めた。
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と、およそ1年ぶりに会談した王毅外相は、その後の会見で、「中国は北朝鮮に対し、新たな国連安保理決議に冷静に向き合うよう求めた」と述べ、さらなるミサイル発射や核実験をやめるよう求めた。
これに対し、李外相は、武力挑発を正当化する、これまでの主張を繰り返したという。
北朝鮮代表団の報道官は「中朝の外相は、地域情勢と双方関係の問題について、意見を交換した」と述べた。
さらに、フィリピン入りしているアメリカのティラーソン国務長官と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相も会談し、制裁決議を徹底的に履行する意思を確認した。
また韓国外務省は、日米韓の外相会談を、7日に行うと発表した。
追加挑発を示唆する北朝鮮に対して、3カ国の連携を確認する見通し。


<北朝鮮制裁>安保理、全会一致で採択 石炭など輸出禁止
8/6(日) 19:37配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日朝)、北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した。7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強く非難、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、石炭など主要輸出品目に輸出禁止を科した。制裁決議採択は今年6月に続いて8回目。各国が厳格に履行すれば、史上最大の年10億ドル(約1100億円)の制裁効果が見込まれる。

 米国が決議案を作成し、中国と調整した。日米は石油禁輸措置の導入も求めたが、北朝鮮経済の崩壊を懸念する中国が反対し、見送られた。これまで決議案に難色を示していたロシアのネベンジャ国連大使は、ティラーソン米国務長官による1日の「(金正恩=キム・ジョンウン)体制の転換を求めない」との発言を歓迎。賛成に転じた一要因になったとみられる。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮は、国際社会がひとつの声でまとまったことに耳を傾けるべきだ」と全会一致での採択を強調した。

 決議が北朝鮮に輸出を禁じたのは、これまでの決議で年間4億ドル(約440億円)に制限していた石炭▽2017年の推定輸出額が2億5100万ドル(約280億円)の鉄・鉄鉱石▽1億1300万ドル(約125億円)の鉛・鉛鉱▽2億9500万ドル(約330億円)の海産物。合計で北朝鮮の昨年の輸出額の3分の1に当たる10億ドル(約1100億円)となり、ヘイリー氏は「過去最大の経済制裁」と説明している。

 また、中露や中東諸国を中心に推定23万人が働き「年間5億ドル(約550億円)を本国に送金する」(米専門家)北朝鮮労働者の受け入れ数を増やさないよう、加盟国に求めた。禁輸措置が取られた物資の多くは中国が輸入、労働者の受け入れも最大規模と見られる。中国の運用次第で、制裁の効果が決まる。

 さらに、化学兵器の使用・配備禁止を明記した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアで猛毒の神経剤VXを使い殺害されたことや、米国防総省が「弾道ミサイルに北朝鮮がVXを搭載することは可能」と分析していることなどを念頭に置いたものと見られる。


中国外相「安保理決議順守を」=北朝鮮との会談で要求
8/6(日) 19:15配信 時事通信

 【マニラ時事】中国の王毅外相は6日、訪問中のフィリピン・マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談し、「再び国連安保理決議に違反する行為をしてはならない」と述べ、核実験や弾道ミサイル発射を中止するよう促した。

 安保理が5日に北朝鮮に対する制裁決議を採択した後、中朝高官による会談は初めて。

 中国外務省によると、李氏は「北朝鮮側の核問題に関する立場」を表明。核開発を継続する方針を説明したとみられ、安保理決議に賛成するなど、北朝鮮への圧力強化に傾く中国の対応に不満を伝えたもようだ。一方で李氏は、中国との意思疎通を継続したい考えを示したという。


河野氏、中韓外相と7日初会談=日米韓も
8/6(日) 16:51配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席のためフィリピン訪問中の河野太郎外相は7日、中国の王毅、韓国の康京和両外相と個別に会談する。

 外務省が6日、発表した。いずれも初顔合わせで、河野氏は信頼関係を構築し、北朝鮮問題などで連携を密にしたい考えだ。

 河野氏は王氏との会談で、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発に懸念を伝達。康氏に対しては、慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求める見通しだ。

 河野氏は7日、ティラーソン米国務長官と康氏との日米韓外相会談も開催し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させる北朝鮮への対応を協議する。国連安全保障理事会が制裁強化決議を採択したことを踏まえ、中国やロシアに厳格な履行を求めていく考えで一致するとみられる。


「北」の石炭・鉄の輸出全面禁止の制裁決議
8/6(日) 15:45配信 ホウドウキョク

ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮に対して、国連の安全保障理事会は、石炭や鉄の輸出を全面的に禁止する、過去最大規模の制裁決議を採択した。
今回の決議は、制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成に回り、全会一致で採択された。
制裁内容は、石炭や鉄、海産物の輸出を全面的に禁じるもので、最大の輸出相手である中国などが確実に履行すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1を減らせると見込まれている。
アメリカのトランプ大統領は「過去最大の経済制裁だ」と称賛している。
別所浩郎国連大使は「北朝鮮の海外貿易の多くの部分が、中国との関係なので、(求めるのは)中国がしっかりと、この決議を実施していくということ」と述べた。
一方、北朝鮮の6日付の労働新聞は、「われわれは、制裁と圧力には驚かない」と反発している。


安倍首相、敵基地攻撃「現実踏まえ検討」=公明代表は慎重姿勢
8/6(日) 12:32配信 時事通信

 安倍晋三首相は6日午前、広島市で記者会見し、弾道ミサイル発射などの前に敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としながらも、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかりと踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 
 敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、小野寺五典防衛相が弾道ミサイル対処能力強化に関連して検討の意向を示している。首相は会見で「専守防衛の考え方はいささかも変更はなく、これからもそうだ」と強調した。

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市で記者会見し、敵基地攻撃能力の保有について「冷静に考える必要がある。わが国は国際社会と連携して北朝鮮の非核化を目指そうという運動の中心にいる」と慎重な姿勢を示した。

 一方、首相は先の内閣改造に際して小野寺氏に検討を指示した防衛大綱の見直しについて、「南西地域の防衛強化や弾道ミサイル防衛の強化に加え、宇宙、サイバーといった新たな分野も検討課題になる」と指摘した。


「過去最大の経済制裁」 安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択、石炭・海産物の全面禁輸
8/6(日) 12:07配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。

 決議案を作成した米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」と強調。決議が完全に履行されれば、年30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出総額の3分の1の収入を削減できるとしている。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8本目。北朝鮮が7月4日に1回目のICBMを発射してから、米中を軸に制裁交渉が進み、約1カ月間の協議を経て採択に至った。制裁強化に慎重だった中国とロシアも最終的に同意した。

 ヘイリー氏は採択後の演説で、「(決議採択で)問題が解決したと思い違いをしてはならない。北朝鮮の脅威は去っておらず、急激に危険さを増している」と述べ、「さらなる措置が必要だ」と訴えた。

 一方、中国とロシアの国連大使は、米軍が韓国に配備を進める最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する立場を改めて強調。日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮の態度を変えるためには、圧力を強化し続けるしかない」と述べた。

 決議は、核・ミサイル開発の資金源を絶つため、北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を、上限や例外なく禁止。北朝鮮が海外に派遣している労働者についても、加盟国に新規の受け入れを禁じた。

 このほか、北朝鮮の団体や個人との合弁事業を認めず、既存の合弁事業では新規投資を禁止。国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請することも盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。


対北制裁決議 国連安保理が新たに採択
8/6(日) 11:55配信 ホウドウキョク

北朝鮮が7月、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を2回発射したことを受け、国連の安全保障理事会は、北朝鮮の主な収入源である石炭などの輸出を全面禁止する新たな制裁決議を採択した。
新たな決議は、制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成に回り、日本時間6日午前4時すぎに、全会一致で採択された。
アメリカのヘイリー国連大使は「きょう、われわれが講じた措置は重要だ。しかし、問題が解決できたと思ってはいけない。北朝鮮の脅威は、まだ終わっていない」と述べた。
決議では、石炭や鉄、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止していて、制裁が確実に履行されれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1にあたる1,100億円相当を減らす効果があるとされている。
ただ、焦点だった原油の禁輸は、盛り込まれなかった。


「北」は「重大な懸念」ASEAN外相が緊急声明
8/6(日) 11:21配信 ホウドウキョク

北朝鮮の問題をめぐっては、ASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の外相会議がフィリピンで始まり、「重大な懸念」を示す緊急声明を発表した。
北朝鮮に対し、ASEANの外相たちは、共同声明とは別に異例の声明を出し、北朝鮮の行為を強く非難した。
声明では、北朝鮮のミサイル発射について、「世界の平和や安全、安定に対する深刻な脅威」と非難し、国連安保理の決議に完全に従うよう求めている。
5日は、中国の王毅外相が会議出席のためマニラに到着し、アメリカのティラーソン国務長官と協議する意向を示した。
王毅外相は「(アメリカとは)当然、半島の核問題について話すだろう。いかに、現在の緊張状態を緩和させ、早期に対話の軌道に戻るかについて話す」と述べた。
王毅外相は、未明に現地入りした北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相とも会談する可能性を示唆していて、実現した場合、どこまで踏み込んだやり取りがなされるかが焦点となる。


国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止
8/6(日) 10:35配信 AFP=時事

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米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合に出席し、北朝鮮制裁決議案の採決で挙手する米国のニッキー・ヘイリー国連大使(前列右)と、英国のマシュー・ライクロフト国連大使(前列左、2017年8月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】国連安全保障理事会(UN Security Council)は5日、北朝鮮の石炭や鉄などの輸出を全面的に禁止する米国提案の制裁決議を全会一致で採択した。

【関連写真】制裁決議採択後に握手する米ロの国連大使

 決議は北朝鮮の石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、海産物の輸出を例外なく禁止する内容。30億ドル(約3300億円)と推定される北朝鮮の年間輸出収入の3分の1を減らす効果があるとされている。

 今年1月にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が就任して以来、北朝鮮に対する大規模な制裁決議が採択されたのは今回が初めて。中国が同盟国である北朝鮮への制裁をする用意があることも示された。

 北朝鮮が先月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したことを受けて、米国は新しい北朝鮮制裁について中国と交渉を始めていた。北朝鮮は先月28日にもICBMの発射実験を行った。

 ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は、北朝鮮が弾道ミサイル実験を実施したことにより同国に対する制裁は厳しさを高め「まったく新しい段階」に突入したと述べ、安保理は今回の制裁決議で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に「警告を与えた」と付け加えた。

 ヘイリー氏は決議採決後に安保理で、「今回の制裁決議は、近年実施されたいかなる国への制裁と比較しても最も厳しいものだ」「この制裁は北朝鮮経済に深く食い込み、北朝鮮指導部は、自国民に与えた欠乏感を自ら味わう結果となるだろう」と述べた。

 外国在住の北朝鮮労働者から母国への送金も北朝鮮政権の収入源になっていることから、決議は北朝鮮が外国に派遣する労働者を増やすことも禁止した。さらに北朝鮮との共同企業体(JV)の新設や、既存の共同事業体への新規投資も禁止し、北朝鮮政権幹部9人と同国の主要外国為替銀行を含む4団体を国連の制裁対象に追加した。

 しかし米国が当初提案し、実現すれば北朝鮮経済に深刻な打撃を与えるとみられていた北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。

 制裁が完全に実施されれば、ミサイルや核兵器の開発を推進する北朝鮮の経済に対する締め付け効果が期待される。【翻訳編集】 AFPBB News


安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭などを全面禁輸に
8/6(日) 10:06配信 CNN.co.jp

(CNN) 国連安全保障理事会は5日、先月2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への制裁決議案を全会一致で採択した。米国のヘイリー国連大使は、新たな制裁が北朝鮮への大きな打撃になると述べた。

制裁は、石炭や鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物など北朝鮮の主な輸出品を一切禁輸とする内容。さらに金融機関の取引や外国企業との共同事業なども禁止して収入源を断つ。

ヘイリー氏はCNNとのインタビューで、決議案が全会一致で採択されたことを強調。制裁に消極的だった中国も賛成したと指摘し、その影響は大きいと述べた。

さらに「米国の立場から言えるのは、我々は自国や同盟国を守るために何でもする用意があるということ」「ボールは北朝鮮側にある。ここからどちらへ向かうのかは北朝鮮が決めることだ。平和と安定の道を進むよう願っている」と述べた。

トランプ米政権による北朝鮮への対応に一貫性がないとの批判には「米政権はこれまで、北朝鮮の無謀で無責任な行動をやめさせなければならないと主張してきたし、それは今後も変わらない」と反論。さらに「全ての選択肢が検討対象だと何度も言ってきた」と強調し、北朝鮮が攻撃的な行動を続けた場合は軍事行動を取る可能性もあることを改めて示唆した。


北、ASEANに攻勢…ARFへ主張反映狙う?
8/6(日) 9:30配信 読売新聞

 【マニラ=井上宗典、中川孝之】7日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)を前に、北朝鮮がASEAN各国に外交攻勢を仕掛けている。

 ARFの議長声明などに、弾道ミサイル発射は「米国の圧力への自衛措置だ」との自国の主張を反映させる狙いとみられるが、北朝鮮の孤立は東南アジアでも一層深まっている。

 朝鮮通信(東京)によると、北朝鮮外務省は1日、平壌でASEAN外交団に、「米国の制裁が核兵器保有の名分を与えている」などと説明し、7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を正当化した。

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