« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・129 | トップページ | 九州北部で猛烈な雨・18 »

2017年8月 3日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・130

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

124番目の記事
125番目の記事
126番目の記事
127番目の記事
128番目の記事
129番目の記事

リンク:フィリピン、ASEAN会合で北朝鮮対応の総意模索へ=外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>北朝鮮参加可否、議論へ 地域フォーラム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺新防衛相がPAC3視察=ミサイル警戒「一丸で」―東京・市谷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>北朝鮮融和は「非現実的」 文政権に国内からも批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エールフランス、北朝鮮周辺の飛行制限区域拡大=ミサイル発射に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>朝鮮半島問題特別代表が交代 武氏退任、孔氏に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安保理が団結を」=北朝鮮問題で国連事務次長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、圧力を強化=小野寺防衛相「米韓とも連携」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、対中制裁に“切り札” 通商法301条調査を検討の理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:見直しされる防衛大綱とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エールフランス、北朝鮮周辺の飛行禁止区域拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対する「封じ込め戦略」とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エールフランス、北朝鮮付近の飛行禁止区域を拡大 ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮制裁強化を安保理15ヵ国と近く協議か=外交筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核抑止力維持が最重要=老朽化装備刷新へ―米軍高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田氏とここが違う 防衛相再起用、小野寺氏の省内評は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エールフランス、北朝鮮付近の飛行禁止区域を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中、制裁協議大詰めか=決議採択へ期待高まる―安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、ミサイル実験で米牽制 人工衛星やTHAAD標的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相・小野寺五典氏に「安保のかじ取り」期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣改造 米国、小野寺氏の知見評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威を前に、アメリカが採る可能性がある「最悪の選択肢」 在韓米軍の撤退もあるかもしれない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM発射でメンツを潰された文在寅の「対話路線」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性「極めて低い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外務相、日韓・日中関係「深める」「大局的に」重要さ強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、防衛大綱見直しへ「ミサイル対処能力の総合的向上を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛大綱の見直し指示=安倍首相―小野寺氏、敵基地攻撃能力も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルに対応、大綱見直しへ=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、中ロへ働き掛け強化=日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>防衛大綱の見直しを指示 北朝鮮ミサイルに対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:谷内国家安全保障局長と英国家安全保障担当首相補佐官が会談 「脅威増している」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル「重大な懸念」=ARF議長声明案が判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN外相会議>北朝鮮も出席 マニラで4日、開幕  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米がICBM発射実験、核抑止力を誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

フィリピン、ASEAN会合で北朝鮮対応の総意模索へ=外相
8/4(金) 20:47配信 ロイター

[マニラ 4日 ロイター] - フィリピンのカエタノ外相は4日、北朝鮮への対応について、東南アジア諸国連合(ASEAN)のコンセンサス(総意)を模索する方針を示した。

フィリピンは今後数日、ASEANの議長国として、首都マニラで一連のASEAN関連会合を開催する。

7日には、オーストラリア、中国、インド、日本、ロシア、北朝鮮、韓国、米国を含む27カ国・機関が一堂に会してASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が開かれる。

米国は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受けてASEAN諸国や他のアジア諸国に対北朝鮮制裁の強化を求める見通しで、北朝鮮問題が会合の中心的議題になると予想される。

カエタノ外相は記者団に「(ASEANは)コンセンサスに基づいた組織だ。従って私ができることは、今夜の夕食会後、他の加盟国と額を集めて協議することだ」と語った。

また、「2つのサイドに分かれることが想定され、非常に難しい決断となるだろう」と予想した。

ロイターが入手したARF閣僚会議の議長声明案は、朝鮮半島情勢について「重大な懸念」を表明している。


<ASEAN>北朝鮮参加可否、議論へ 地域フォーラム
8/4(金) 20:38配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議が4日、フィリピンの首都マニラで始まった。このうち7日開催のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議について、米国が来年以降、北朝鮮を参加国から排除すべきだと主張しているのに対し、北朝鮮と友好関係にあるASEANの一部の国が反発、日本や中国、韓国なども交えて激しい議論が展開されそうだ。

 米国務省は2日、北朝鮮を国際的に孤立させるため、来年以降、ARFから排除する案を関係国と協議していることを明らかにしていた。これに対し、スリン・ピッスワン前ASEAN事務局長(元タイ外相)は4日、ASEAN関連の会議で「ASEANはこの案に抵抗すべきだ。ARFは北朝鮮と協議できる数少ない機会であり、我々は(北朝鮮問題の解決に)貢献したい。この会場にいる皆さんも同じ気持ちだと思う」と訴えた。

 議長国フィリピンのドゥテルテ大統領はカエタノ外相に対し「北朝鮮を対話に引き込めるよう、仲裁の役割を果たしてほしい」と述べた。カエタノ氏は4日、記者団に「北朝鮮は核ミサイル開発をやめる気はなく、仲裁や対話を始めるのは難しい」とも述べた。

 ARF閣僚会議は国連を除き、北朝鮮のほか日米中韓など鍵を握る国の外相がそろう唯一の場だ。中国の王毅外相も3日、北京での記者会見で「各国が対等な話し合いを通じて安全に関する懸念を根本的に解決できる策を早期に見いだすよう望む」と求めた。

 5日にはASEAN外相会議で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などに対し共同声明で「重大な懸念」を表明する見通し。


小野寺新防衛相がPAC3視察=ミサイル警戒「一丸で」―東京・市谷
8/4(金) 20:35配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は4日、東京・市谷の防衛省で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射機を視察した。

 小野寺氏は北朝鮮のミサイル発射について「質量ともに大変緊張感を持たなければならない状況だ。一丸となって体制整備に努める」と語った。

 PAC3の部隊は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、昨年8月から防衛省内に展開。今年3月には、PAC3を運用する航空自衛隊第1高射隊市ケ谷分遣班を新設したことから、首都圏のミサイル防衛のため常時発射機などを設置できるようになった。


<韓国>北朝鮮融和は「非現実的」 文政権に国内からも批判
8/4(金) 20:33配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、大貫智子】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、北朝鮮に対する圧迫と対話を同時並行しようとする文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北朝鮮政策に韓国内でも「非現実的だ」などと批判が高まっている。北朝鮮側も「ナイフを振り回しながら、友好親善を唱えるのと同じだ」と文政権への非難を強めており、文大統領は難しい立場に置かれている。

 ◇北朝鮮側も非難

 中道野党「国民の党」の朴柱宣(パク・ジュソン)非常対策委員長は4日国会で、北朝鮮との対話路線を鮮明にした文氏の「ベルリン構想」について「北朝鮮による拒絶と日米中露との協調ができなかったことで虚像だったと明らかになった」と批判。韓国政府が北朝鮮の核問題で存在感を示せないまま、韓国の頭越しに米中間で重要な方向性が決められる「コリアパッシング」を自ら招いているのではないかとも指摘した。

 「コリアパッシング」論は北朝鮮のICBMの射程内に米本土が入ることが現実化しつつある中で、米中間の直接協議によって在韓米軍の扱いも含めた朝鮮半島の将来を決めるべきだとの議論が米国内で登場していることを指す。

 一方、北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」は4日、「南朝鮮(韓国)当局が真に対話と関係改善を望むなら米国の制裁圧迫に加担する行為をやめるべきだ」と「圧迫と対話」並行路線を批判した。

 韓国大統領府は、南北間の対話のチャンネルが断絶状態にあることへの危機感が強く、「危機の後ほど対話の必要性が高まる」との立場は崩していない。

 「コリアパッシング論」については韓国外務省が2日に「米韓両国はこれまでになく各レベルで緊密に協調している」と反論。また、韓国統一省報道官は4日の定例会見で「急ぐことなく忍耐心を持って朝鮮半島の非核化と安定のために努力を続ける」と改めて強調した。

 文政権には金正日(キム・ジョンイル)政権時代に南北交渉を担当した経験者が多く、そうした経験から1、2年の時間はかかっても、結局はいずれかのタイミングで北朝鮮は対話に応じてくるとの見方が強い。


エールフランス、北朝鮮周辺の飛行制限区域拡大=ミサイル発射に対応
8/4(金) 20:18配信 時事通信

 【パリ時事】仏航空大手エールフランスは4日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、北朝鮮周辺での飛行制限区域を拡大する方針を明らかにした。

 米メディアは、北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に関し、日本海に落下する直前に現場付近をエールフランスの旅客機が飛行していたと報道。同社は声明を出し、「落下地点は航路から100キロ以上離れており、運航は通常通りだった」と危険性はなかったと強調した。

 その一方で、「万一の事態に備え、北朝鮮周辺の飛行制限区域を拡大する」と説明。今後も関係当局と連携して安全な航路の設定に努める考えを示した。


<中国>朝鮮半島問題特別代表が交代 武氏退任、孔氏に
8/4(金) 19:55配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長を務めた中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表(70)が退任し、孔鉉佑(こう・げんゆう)外務次官補(58)が職務を引き継ぐことが決まった。北京の外交関係者が4日明らかにした。朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国側は6カ国協議再開を含む「対話による解決」を主張しており、10年以上議長を務めた武氏の退任による人事刷新でてこ入れを図るとみられる。

 武氏は日本や韓国の大使などを経て2004年に外務次官に就任、6カ国協議議長となった。10年に外務次官を退いた後も、朝鮮半島問題特別代表として議長に留任した。70歳の高齢でもあり、秋の共産党大会前に交代論が強まっていた。

 孔氏は日本で10年以上勤務して公使も務めた日本通。14年に外務省アジア局長、15年から現職。程永華(てい・えいか)駐日大使の後任候補に名前が挙がっていた。

 朝鮮半島では、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に踏み切るなど緊張が高まっている。トランプ米大統領は7月29日、「中国にとても失望した。口先だけで北朝鮮に何もしていない」とツイッターで不満を吐露し、通商問題で中国に圧力をかける考えも示唆する。中国は北朝鮮の挑発行為に反対しつつ「対話による解決」を訴え、6カ国協議再開を模索している。


「安保理が団結を」=北朝鮮問題で国連事務次長
8/4(金) 19:40配信 時事通信

 国連の中満泉軍縮担当上級代表(事務次長)は4日、東京都内の日本記者クラブで会見し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「安保理が団結し、一致した見方で問題に向かう政策をつくれる状況になることが重要」と結束を訴えた。

 中満氏は世界の核兵器の約95%をロシアと米国が保有していると指摘。「核拡散防止条約(NPT)を順守する特別な責任がある。目に見える形で行使してほしい」と安保理常任理事国として責任ある行動を求めた。


対北朝鮮、圧力を強化=小野寺防衛相「米韓とも連携」
8/4(金) 18:59配信 時事通信

952
報道各社のインタビューに答える小野寺五典防衛相=4日午後、防衛省

 小野寺五典防衛相は4日、報道各社のインタビューに応じ、北朝鮮の核・ミサイル開発により朝鮮半島の軍事的緊張が高まっていることについて「北朝鮮の行動を抑止するため、米国や韓国とも連携し、さまざまな取り組みを一層強化していく必要がある」と述べ、国際社会が連携して圧力を強めていく考えを示した。

 小野寺氏は、北朝鮮による先月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、「能力向上を図っており脅威は一層高まっている」と指摘。米韓と連携して「中国、ロシアにもさらなる役割を求め、圧力を強化していく」と表明した。

 ミサイル発射前に拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については「わが国のミサイル防衛に何が必要かを突き詰め、対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と述べた。


トランプ氏、対中制裁に“切り札” 通商法301条調査を検討の理由
8/4(金) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の核・ミサイル問題で成果を出せない中国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が新たな一手を打つようだ。中国が不正な貿易慣行を続けているとして、高関税などの制裁を科す通商法301条の発動を見据えた調査の開始を検討しているというのだ。ロイター通信が政権高官の話として報じた。米ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ氏は4日、通商代表部(USTR)に対し、調査開始を指示する見通しと報じたが、見送られた。

 301条調査を検討する理由について、ロイター通信は「(トランプ氏が)ますます攻撃的になっている北朝鮮に対し中国が動きを見せないことへの懸念」を持っているためだと指摘した。

 トランプ氏は大統領選中、中国を為替操作国に指定すると主張。今年2月には「中国は為替操作国のグランドチャンピオンだ」と断じていたが、4月に米財務省が発表した外国為替報告書では、中国の為替操作国への指定を見送った。

 背景には、核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮に対する中国の影響力発揮への期待がある。4月の米中首脳会談で、習近平国家主席に「貿易問題で満足な合意を得たいのなら、北朝鮮で米国を助けることだ」と伝えたとトランプ氏自身が明らかにした。

 ところが、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、7月28日には米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行した。トランプ氏は29日、ツイッターに「中国には非常に失望した」と投稿した。

 トランプ政権はすでに、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の銀行への独自制裁に踏み切っている。通商法301条の発動をちらつかせることで、さらに対中圧力を高める狙いがあるとみられる。


見直しされる防衛大綱とは?
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師(石動竜仁)
8/4(金) 16:38

951
小野寺防衛相(画像は前任時のもの)(写真:ロイター/アフロ)

8月3日の内閣改造により就任した小野寺五典防衛相が、防衛大綱の見直しに着手することを明らかにしました。

[東京 3日 ロイター]- 小野寺五典・新防衛相は3日夜に防衛省で会見し、防衛力整備の基本方針を定めた防衛大綱の見直しに着手することを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発が想定以上のペースで進んでいることに対応する。

出典:北朝鮮のミサイルに対応、大綱見直しへ=小野寺防衛相
就任にあたり、安倍総理から防衛大綱の見直し検討するよう指示を受けており、今後、防衛大綱の見直しに向けての動きが活発化するでしょう。

ところで、この見直しされる防衛大綱。聞いたことある方は多いと思いますが、その具体的な内容については、少々心許ない方もいらっしゃると思います。

中長期の防衛計画の指針

防衛大綱とは、正確には「防衛計画の大綱」と呼ばれるもので、防衛省では「我が国の防衛の基本方針・防衛力の意義や役割、自衛隊の具体的な体制・主要装備の整備目標の水準といった今後の防衛力の基本的指針」と説明しています。この防衛大綱は、公式な説明では概ね10年毎に見直す中長期的なものとしています。

ところが、防衛大綱の見直しについては、昭和51年(1976年)に閣議決定された「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱について(51大綱)」以降、平成7年(1995年)、平成16年(2004年)、平成22年(2010年)、平成25年(2013年)に大綱は見直されており、近年は数年ごとに見直すのが常態化しており、今回も前回の見直しから5年経たないでの見直しとなります。

防衛大綱は日本の防衛にあたってのビジョンを示す役割を持っており、平成22年の大綱(22大綱)では「動的防衛力」、平成25年の大綱(25大綱)では「統合機動防衛力」といった、防衛力整備の基本概念が示されています。その他にも、冷戦後初の見直しとなった平成8年(08大綱)では、大規模災害や国際平和協力といった分野での自衛隊の活用なども謳われており、いわば「自衛隊をどう使うのか?」といったビジョンの提示となっています。

防衛力の基本的指針を示す防衛大綱の下には、「中期防衛力整備計画(中期防)」と呼ばれる、中期的な部隊の整備計画や、防衛装備品の整備を定めたものがあります。これは5年毎の整備計画となっており、今後5年間での部隊の整備と、それに必要な装備の調達についての計画が示され、計画の実施に必要となる5年間の総額についても明示されています。こちらも5年計画とはなっているものの、大綱の見直し等により5年経たずに見直されることもありました。

今回なぜ見直し?

我が国の防衛にとっての重要な指針である防衛大綱ですが、なぜ今見直しされるのでしょうか。小野寺防衛相は記者会見で、安倍総理から「厳しさを増すわが国の安全保障環境を踏まえ、防衛力を強化し、国民の安全確保に万全を期すため、防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う」という指示を受けたと話しています。

「厳しさを増すわが国の安全保障環境」が原因のようですが、具体的にはなんでしょうか? 同様の表現は現行の25大綱が定められた時にも用いられていましたが、その際は北朝鮮と中国が念頭に置かれていました。小野寺防衛相の会見における次のやり取りを見ると、今回の見直しでは、北朝鮮を念頭に置いている節が窺えます(強調部編者)。

Q(編者注:記者):大綱の見直しについて伺います。大臣が前回務められて退任してからこれまでの間の情勢を見た時に、今の大綱では足らざる点、ここはやはりしっかり書き込むべきではないかというような問題意識というものがもしあれば教えてほしいのですけれども。

A(編者注:防衛相):まだ就任したばかりでありますので、現在防衛省内でどのような整備を進めていくかということは、明確に今日お話しする時間的余裕がないので、もう少し省内の状況を把握した上でお話をしたいとは思いますが、ただ、私の個人的な印象を持てば、大臣でありました三年前でしょうか、その時と比べて北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上というものは目を見張るものがあると思っております。それに対応するために現在の大綱の中でしっかり対応できるかどいうかというのは、不断の見直しの中で検討していきたいと思っております。

出典:防衛大臣臨時記者会見概要
北朝鮮はアメリカ本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急ピッチで進めており、ミサイルの性能・信頼性向上を伺わせる実験を繰り返しています。当の小野寺防衛相が、今年3月に自民党内の検討チームでとりまとめた「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」でも、北朝鮮を念頭に置いたミサイル防衛力強化を提言しており、見直される防衛大綱では北朝鮮の核・ミサイルを強く意識したものになると思われます。


エールフランス、北朝鮮周辺の飛行禁止区域拡大
8/4(金) 12:36配信 読売新聞

 【パリ=作田総輝】フランス航空大手エールフランスは3日、北朝鮮周辺の飛行禁止区域を拡大すると明らかにした。

 AFP通信などが報じた。

 北朝鮮が先月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が北海道・奥尻島沖の日本海に落下した直前、東京発パリ行きの便が付近の上空を通過していたことが判明したためだという。

 同社は、今回の決定について「予防的な措置」と説明した。ルート変更により、飛行時間が10~30分長くなる可能性があるという。

 ICBMが落下する直前に同機が付近上空を飛んでいた事実は、米メディアが今月1日、報じたことで明らかになった。


北朝鮮に対する「封じ込め戦略」とは
8/4(金) 12:11配信 Wedge

 7月4日付のウォールストリート・ジャーナル紙が、北朝鮮のICBM発射実験を受けて、封じ込めによる政権交代を狙った戦略を構築すべきだとする社説を掲載しています。要旨は以下の通りです。

 7月4日、北朝鮮は初めてのICBM(大陸間弾道ミサイル)と思われるミサイル発射実験を行った。米国の独立記念日に実施するという象徴的意味合いもさることながら、その技術的成功の意味はもっと重大である。北朝鮮は米国の脅威となる核弾頭搭載ICBMの獲得に進みつつあるが、その速度に米国は緊急に対応する必要がある。

 「火星14号」と呼ばれるミサイルの射程にはアラスカは入るが、本土の48州はまだ射程外である。しかし、北朝鮮は長距離ミサイルに係わる殆どの問題を克服したようである。重要な問題の一つは、このミサイルが5月14日に発射実験に成功した中距離ミサイル「火星12号」を土台としているかどうかである。そのエンジンは、独自に開発された高性能のものであったが、北朝鮮が、今回、これに第二段ロケットを加えたのであれば、米国はロサンゼルスやシカゴが直接脅威に晒される推定時期を前倒しすることが必要となる。

 トランプ政権は難しい決定を迫られている。更なる制裁は金正恩体制に圧力をかけることになるので、実行する価値がある。しかし、韓国、日本と同様、米国も20発の核弾頭と生物化学兵器を持つ北朝鮮の攻撃に程なく脆弱となる。米国による先制攻撃は排除は出来ないが、北朝鮮のミサイルが1発でも生き残れば、韓国に対する核攻撃のリスクを冒すことになる。北朝鮮の核開発計画を「凍結」させるための外交を過去三つの政権は試みて失敗した。

 最善のオプションは、元国務次官ロバート・ジョセフが論ずるように、金正恩政権の交代を狙った包括的戦略である。抑止とミサイル防衛の強化、ブッシュ政権時代の核とミサイル拡散防止のための監視措置の復活、この地域の諸国に北朝鮮との関係を断絶させること、北朝鮮が実験するミサイルを撃墜すること、金正恩政権の犯罪のニュースを北朝鮮国民に宣伝すること、がそれである。

 米国は中国が問題であることも認識せねばならない。北朝鮮の中国との貿易は第1四半期に37.4%増大した。中国企業は北朝鮮の鉱物資源と安い労働力を利用して利益を得る一方、核ミサイル計画のための材料と技術を提供している。

 米国は中国の指導者が核武装の北朝鮮はその利益とならないと悟ることに希望を託して来た。しかし、北京の行動は北朝鮮の行動が米国を北東アジアから追い出すことを希望していることを示している。中国の助力の有無に拘わらず、金正恩政権の打倒を狙った一層厳しい戦略にのみ、数百万の米国民の生命に対する脅威を除去するチャンスがある。

出典:Wall Street Journal ‘The North Korean Missile Crisis’ (July 4, 2017)

 今回の実験が米国の緊張感を大きく高めたことは間違いないでしょう。北朝鮮が或る日突然ICBMによる米国の攻撃に踏み切る脅威というよりも、より現実的な問題は、朝鮮半島で紛争が発生した場合、米国本土が核の脅威に晒されていれば、米軍の行動が大きく制約を受けるということにあります。

 7月4日、ティラーソン国務長官は声明を発表し、ミサイルがICBMであるとの認識に立ち、脅威のエスカレーションを非難し、グローバルな行動を呼びかけました。

 この論説およびロバート・ジョセフ(7月3日付 National Review掲載の論説)が論じていることは、包括的な戦略をもって北朝鮮を封じ込め、内部からの政権交代(regime change)を促すというものです。政権交代につながるか否かはともかく、封じ込めをいうなら、金融制裁を強化することです。金融制裁は米国の金融システムないし国際金融システムから北朝鮮を遮断します。米国が有する最も強力な手段であり、その有効性はかつてのBanco Delta Asiaのケースで立証されています。具体的には、去る6月29日、財務省は北朝鮮と取り引きがあることを理由に中国の丹東銀行に制裁を発動しましたが、今後も中国に気兼ねすることなく、この制裁を推進すべきです。

 封じ込め、あるいはティラーソンのいうグローバルな行動をいうのなら、ASEAN諸国(すべて北朝鮮と外交関係を有する)に何等かの行動をとるよう要請することが考えられて良いでしょう。経済的効果はそれ程のものではないでしょうが、アジアの隣国の行動に政治的意味があります。先のクアラルンプールにおける金正男暗殺事件に際するマレーシアの対応は腰砕けで、甚だしく面白くないものでした。

 ロバート・ジョセフが論じている封じ込めの提案の一つに、「北朝鮮の国境を越えて飛来するミサイルを撃墜することについて、予め韓国および日本と了解を遂げる」というのがあります。軍事力の行使として米国が一番に考えるのは、これだと思われます。2006年6月にウイリアム・ペリーとアシュトン・カーターが「テポドン」が発射台にあるうちに巡航ミサイルで破壊することを提案しました。ICBMだと発射台にあるうちにやらないと、破壊出来ないのかも知れません。その他のミサイルを撃墜することにどれ程の意味があるかという問題もあります。いずれにせよ、日本として、こういう手段をどう考えるのかという問題があるでしょう。


エールフランス、北朝鮮付近の飛行禁止区域を拡大 ミサイル発射受け
8/4(金) 10:24配信 ロイター

950
 8月3日、欧州航空大手エールフランスKLMは、北朝鮮付近の飛行禁止区域を拡大したと発表した。エールフランスの旅客機は先週28日夜、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が着水する約10分前に付近の空域を飛行していた。写真はパリで7月撮影(2017年 ロイター/Benoit Tessier)

[パリ 3日 ロイター] - 欧州航空大手エールフランスKLM<AIRF.PA>は3日、北朝鮮付近の飛行禁止区域を拡大したと発表した。エールフランスの旅客機は先週28日夜、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が着水する約10分前に付近の空域を飛行していた。

同社広報担当者によると、北朝鮮のミサイルが落下したのは、エールフランス293便(東京発パリ行き)の飛行ルートから約100キロメートル離れた地点だった。同機には323人が搭乗していた。

担当者は、エールフランスKLMは東京と大阪に直行便を運航しているが、今回の飛行禁止区域拡大に伴い、行き先によっては飛行時間が10─30分長くなる可能性があると述べた。


米、北朝鮮制裁強化を安保理15ヵ国と近く協議か=外交筋
8/4(金) 9:43配信 ロイター

[国連 3日 ロイター] - 北朝鮮への制裁強化を目指す米国は近く、国連安全保障理事会の理事国15カ国全てと新たな決議案採択に向けて協議を開始する可能性がある。複数の外交官が明らかにした。

北朝鮮による7月4日の大陸間弾道ミサイル(ICMB)発射実験を受け、米国はこれまで中国と新たな決議案について協議してきた。北朝鮮は同月28日にもICBMを発射した。

中国の劉結一国連大使は3日、ロイターに対し、「われわれは懸命な取り組みを続けてきた。決議案についてコンセンサスが得られることを望む」と述べた。

複数の外交官によると、米国は早ければ3日にも理事国15カ国全てに新たな決議案を提示する可能性がある。米国は通常、中国の合意を得てから他の理事国との協議を正式に開始するため、米中間ですでに合意に達している可能性がある。

決議の採択には9カ国の賛成かつ拒否権を持つ常任理事国5カ国が反対をしないことが必要。

米国は新決議を巡る協議について、英国やフランスと非公式に情報を共有してきた。ヘイリー米国連大使はまた、中国が決議案をロシアに示し、話し合いを行ってきたと明らかにしている。

ヘイリー氏は今週初め、中国は対北朝鮮制裁の強化を支持するかどうか決断すべきだと強調している。

ロシアは3日、常任理事国は決議案について正式な議論を始めていないと指摘。中国の劉大使とこの日会談したロシアのネベンジャ国連大使は「米国と中国が合意したとしても、常任理事国の意見が一致しているという意味にはならない」と述べた。

米国の国連代表部はコメントを控えた。

ロシアは北朝鮮の2回の発射実験について、ICBMではなく中距離弾道ミサイルだったと主張し、欧米諸国の分析に反論している。外交当局者らによると、中国とロシアは長距離ミサイルの発射または核兵器の実験が行われた場合のみ、制裁強化が検討されるべきとの見解を示している。


核抑止力維持が最重要=老朽化装備刷新へ―米軍高官
8/4(金) 9:42配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍のセルバ統合参謀本部副議長は3日、ワシントン市内で講演し、「米軍にとって核抑止力の維持が最重要任務だ」と強調し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、老朽化しつつある核関連兵器の刷新を進めると述べた。

 国防総省は現在、トランプ大統領の指示で「核態勢の見直し(NPR)」を進めている。セルバ副議長は「核抑止の方法は時代とともに変わっても、その思想は不変だ」と指摘。「ロシアと中国、新興の核保有国に対する抑止力を維持する」ため、あらゆる方策を検討していると強調した。

 ただ、核兵器を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」は1970年代に製造された上、オハイオ級原子力潜水艦も老朽化している。セルバ副議長は「焦る必要はない」と述べ、時間をかけてこうした核関連兵器の刷新を進めると語った。


稲田氏とここが違う 防衛相再起用、小野寺氏の省内評は?
8/4(金) 9:30配信 産経新聞

949
会見する小野寺五典防衛相=3日午後、首相官邸(佐藤徳昭撮影)(写真:産経新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる混乱で稲田朋美元防衛相が辞任に追い込まれたことを受け、防衛相に再起用された小野寺五典氏。省内では「安定感のある実務家タイプで、失言の恐れも少ない」と歓迎する声が多い。

 日報問題では内局の背広組と陸上自衛隊の制服組との根深い対立が浮き彫りになるなど、シビリアン・コントロール(文民統制)やガバナンス(統治)への不安を露呈。文科省同様に組織の立て直しが急務で、小野寺氏は3日夜の会見で「隊員の士気を低下させかねない。抜本的な対策を講じたい」と語った。

 背広組幹部は「防衛相に何より求められているのは職員が安心して仕事に取り組むことができる環境づくりで、(小野寺氏は)適任だ」と話す。弁護士としての自負が強い稲田氏は法律論で職員を批判することが多かったのに対し、小野寺氏はじっくり耳を傾けるタイプで、「風通しの良い組織に戻してほしい」(背広組幹部)と期待される。

 小野寺氏が初めて防衛相を務め、平成26年9月の離任式で感極まり涙を流したことを鮮明に記憶している職員も多い。制服組幹部は「全力で大臣職を務めた達成感と、緊張状態からの解放感があったのだろう」と指摘し、国民と自衛官の命を預かる重責を十分に理解していると信頼を寄せる。

 土日返上で部隊を視察することも多く、「自衛官は準備に追われたが、うれしい悲鳴だった」といい、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、その経験を生かした適切な判断も求められる。

 ただ、前回の在任中はいわば平時で、今回は日報問題で稲田氏に加え事務次官と陸上幕僚長も辞任するという有事にあたる。政治家としての力量が試されそうだ。


エールフランス、北朝鮮付近の飛行禁止区域を拡大
8/4(金) 9:29配信 AFP=時事

948
フランスのトゥールーズブラニャック空港付近で着陸体勢に入るエールフランス機(2017年3月2日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス航空大手エールフランス(Air France)は3日、北朝鮮が先月発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が東京発パリ(Paris)行きの便の飛行ルートから100キロの地点に落下したことを受けて、北朝鮮周辺の飛行禁止空域を拡大すると明らかにした。

【写真】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」

 エールフランスは声明で「今回のミサイル発射実験の件を知り、北朝鮮の空域からさらに離れるため飛行禁止空域を拡大することを決めた」と発表。「予防措置」だと説明している。

 7月28日、乗客乗員323人を乗せて東京の羽田空港(Haneda Airport)からパリのシャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)空港に向かっていたエールフランス機は、ミサイル落下の数分前に付近の空域を通過していた。

 100キロと推定される飛行ルートとICBM落下地点の距離については「確認されてもこの便の安全性に問題を及ぼすものではない」としている。【翻訳編集】 AFPBB News


米中、制裁協議大詰めか=決議採択へ期待高まる―安保理
8/4(金) 9:00配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議案をめぐる協議について、フランスのデラトル国連大使は3日、「進展があった」と明らかにし、近日中の採択に期待を示した。

 安保理外交筋によると、焦点となっている米中間の協議が、合意に向け大詰めを迎えているもようだ。

 デラトル大使は記者団に「近日中に強力な追加制裁決議を見たい。(関係国間で)いくらかの進展があった。早期採択を望んでいる」と語った。別所浩郎国連大使も「数週間というよりは数日間。できるだけ早く(採択できること)を望む」と強調。ライクロフト英国連大使も「近い将来の採択」を期待すると述べた。

 一方、強力な制裁に慎重なロシアのネベンジャ国連大使は「(決議案について)まだ安保理の5常任理事国の間で話し合っていない」と説明。「米中の合意があったからといって、常任理事国や全理事国の合意を意味しない」と指摘し、米中間の交渉決着後もさらなる協議が必要だと主張した。


中国、ミサイル実験で米牽制 人工衛星やTHAAD標的
8/4(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は2日、中国が衛星を破壊するためのミサイルの発射実験を先月23日夜に実施していたと伝えた。中国は、米軍の枢要なインフラである衛星を狙った「衛星破壊兵器」(ASAT)の開発を積極的に推進しており、米軍が危機感を一層強めるのは確実だ。

 米当局者によると、発射されたのは新型の人工衛星攻撃用ミサイル「DN-3」で、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。ミサイルは上空で作動不良を起こし、実験は失敗したとしている。

 同サイトによれば、DN-3の実験は2015年と16年にも各1回確認されている。

 中国は、米軍が全世界に展開する部隊の指揮管制や敵情偵察、位置情報の把握などを宇宙空間に配置した各種衛星に依存している状況について「米軍の最大の弱点」として着目。有事の際は、敵からの攻撃に脆弱(ぜいじゃく)な衛星を早期に無力化させて米軍の作戦能力を奪う構想を描いているとされる。

 07年には、自国の気象衛星を標的とした衛星破壊実験に成功し、米政府の危機感を一気に高めた。

 米軍の核戦力を統合運用する戦略軍のハイテン司令官は同サイトに対し、中国とロシアが宇宙での戦闘の能力を高めており、「米国の優位は急速に失われつつある」と警告した。

 一方、米FOXニュースは2日、複数の米当局者の話として、中国軍が先月29日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)やF22ステルス戦闘機に模した標的をミサイルで破壊する実験を行っていたと報じた。

 複数の米情報機関が探知したところでは、実験では計約20発の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルが標的に向けて発射された。

 米当局者は、今月1日の人民解放軍の建軍記念日に合わせて実施されたとみられると指摘。当局者の一人は「ミサイルを撃つだけならF22やTHAADに似せた標的を使う必要はない。これは中国からの明確なメッセージだ」と指摘。北朝鮮問題をめぐる米中の亀裂が鮮明となる中、中国が米国との軍事対決の姿勢を強めつつあるとの認識を示した。


防衛相・小野寺五典氏に「安保のかじ取り」期待
8/4(金) 7:55配信 産経新聞

 東日本大震災で被災地・宮城県気仙沼市が地元の小野寺五典氏。同市の住民や県内の関係者は安全保障の政策通として、その活躍に期待を寄せた。

 気仙沼市の会社経営の男性(28)は「何度か話したことがあるが、安定感のある人が選ばれたと思う。堅実な人柄が買われての人選で、地元としてうれしい」と話した。北朝鮮のミサイル発射などを念頭に、「安全保障の重責を担う立場なので頑張ってほしい」と要望した。

 同市の菅原茂市長は「二度目の入閣は郷土の誇り。震災からの復興と地方創生の実現に全力で取り組む本市にとって非常に心強い」との談話を出した。

 自民党県連幹事長の石川光次郎県議は「(初入閣時の)仕事が評価されたものと考えている」と言及。

 その上で、「安全保障環境が著しく変化している。今までに経験したことがない環境の下でかじ取りすることになる。持ち前の手腕で乗り切ってほしい。期待は大きい」と話した。

 村井嘉浩知事は「優れた識見と豊かな経験を十分に生かされ、手腕を発揮されるものと確信している」とコメントした。

 また、留任した復興相の吉野正芳氏について、「震災からの復旧・復興を国政の最優先課題と位置付け、特例的な財政支援や人的支援などで省庁間の調整役をお願いしたい」と注文した。

 東京五輪・パラリンピックでは、県内でサッカー1次リーグが開催予定で、石巻市は聖火リレー出発地に立候補していることから、村井知事は五輪相となる鈴木俊一氏に対しても、「『復興五輪』が国家的プロジェクトとして成功するようリーダーシップを発揮されることを期待している」とした。


内閣改造 米国、小野寺氏の知見評価
8/4(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)で危機感を強める米政府は3日の安倍政権による内閣改造で、安全保障に関わる外務、防衛の人選を注視した。特に小野寺五典氏の日米同盟に関する知見を高く評価し、防衛相への再登板に期待している。

 外相の河野太郎氏も、米政府の日本担当者の間では米政界とのパイプが太い米国通として知名度が高い。

 米国務省の当局者は3日、内閣改造について「地域や世界の課題に関し、日本政府との緊密な協力を持続させ、深めていくことを期待する」と述べた。


北朝鮮の脅威を前に、アメリカが採る可能性がある「最悪の選択肢」 在韓米軍の撤退もあるかもしれない
8/4(金) 7:01配信 現代ビジネス

「対話」の可能性は消えた
 北朝鮮が7月28日、再び大陸間弾弾ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射した。実戦配備まで残された時間は多くない。支持率が急落した安倍晋三政権は内閣改造で出直しを図る構えだが、何をすべきなのか。

 先の発射実験について、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「ノース38」は「明らかに成功だったが、実戦配備には少なくない課題が残っている」と評価した(http://www.38north.org/2017/07/melleman073117/)。その1つが「弾頭が大気圏に再突入する際の摩擦熱に耐えられるか」という問題である。

 弾頭が北海道・奥尻島沖に落下した際、NHKのカメラが撮影していた映像がある(https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/embed/northkorea_provocation_movie_185.html)。ノース38はその映像を基に分析した。

 それによれば、弾頭とみられる物体は海上から約20キロの上空あたりから摩擦熱で白く輝きだした。高度6~8キロで発火、4~5キロでは発火した小さな物体を撒き散らし、3~4キロで突然、見えなくなった。つまり途中で燃え尽きてしまった。

 ノース38は「火星14号(ICBM)の大気圏再突入ビークル(弾頭の運搬手段)は生き残れなかった」という結論を下している。ICBM自体は米国本土を射程に収める能力があっても、弾頭を目標まで降下させて爆発させる技術力はまだない、という評価である。

 とはいえ、北朝鮮の技術力向上は疑いない。核とミサイルの開発は最終段階に入ったのだ。いずれ6回目の核実験も強行するだろう。ここまで来ると、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念して対話路線に復帰する可能性はなくなったとみていい。

米国の態度も変わった
 北朝鮮からみれば、核とミサイルの完成後に米国と交渉したほうがはるかに有利だ。逆に言えば、米国や日本は北朝鮮の開発を止められないことを前提に対応を考えなければならない。28日の発射実験はその点を明確にした。

 実際、米国のヘイリー国連大使は「中国は最終的に重大な措置を取るのかどうか決断しなければならない。話し合いの時は終わった」という声明を出した。トランプ大統領も「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、記者団には「我々は北朝鮮に対処する」と述べている。米国は一段、ギアを上げている。

 これから何が起きるか。シナリオを検討してみる。

 私は7月21日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52357)で、米国と中国、ロシアが金正恩・最高指導者の除去で合意する可能性を指摘した。金正恩を除去した後の北朝鮮について合意できれば、金正恩自身と核・ミサイルをセットで除去できるかもしれない。朝鮮半島の行く末を決めた、かつての「ヤルタ会談」の現代版だ。

 外交専門家からは、米中ロに日本と韓国も加えて5カ国で本格的な外交協議をやるべきだという意見も出ている(たとえば、7月30日付け読売新聞での藪中三十二氏)。これまで北朝鮮を加えた6カ国協議再開を唱える声があったが、北朝鮮を外したところがミソだ。

 この期に及んで北朝鮮を加えても意味がないのは、よほどの左派リベラルでもない限り分かるだろう。彼らは開発が終わる前に話し合うメリットがない。そうであるなら、秩序を乱す悪漢と話し合うのではなく、悪漢を退治する側が退治する方法を話し合うべきなのだ。

 日本と韓国はすでに中距離ミサイル「ノドン」の脅威にさらされている。だから日本と韓国も協議に加わる正統性はある。そうは言っても、日本も韓国も自力で北朝鮮の脅威に対処する能力はない。主役はあくまで米国と中国、ロシアである。

あまりに高い代償
 中国とロシアが協議に応じる可能性はあるだろうか。先のコラムにも書いたが、可能性はあるが代償は高くつきそうだ。中ロにとって最重要の戦略課題は米国の影響力を東アジアから排除することだ。

 韓国からの米軍撤退だけでなく、あわよくば南シナ海を含めて東アジア全体に対する米国の口出しをやめさせたい。

 中ロは米国を東アジアから追い出せれば、見返りに北朝鮮に対する制裁を強めてもいいと考えるかもしれない。逆に言うと、米国を東アジアから追い出す取引材料になるほど、北朝鮮が米国にとって十分に怖い存在であってくれたほうが都合がいい。中ロには、そういう計算も成り立つ。

米国が中ロに「北朝鮮退治に協力してくれ」と懇願すればするほど、中ロは「それなら米国は東アジアから撤退しろ」と言いやすくなるのだ。そういう図式でみれば、中ロはしばらく動かないという話になる。 韓国からの米軍撤退は絶対にありえない話だろうか。

 私はそう思わない。米国にとって韓国は、米国本土を核ミサイルの脅威にさらすような犠牲を払ってまで守らなければならない国だろうか。そんなはずがない。もちろん米国本土のほうが大事に決まっている。

米国本土を脅かす北朝鮮の脅威を取り除けるなら、米国が米軍撤退という代償を払っても中ロと妥協する可能性はあるのではないか。つまり米国と中ロが米軍撤退を条件に、金正恩と核ミサイルの除去で協力するグランドバーゲンをする。これが1つ。 もう1つは、中ロを頼らず米国が独自で問題を処理するシナリオだ。米国が単独で金正恩と核ミサイルを除去しようと思えば、規模の大小はあれ軍事力に頼る以外にない。それなら、米国は反撃対象になるソウルから米軍と家族を事前に撤退させなければならない。

安全保障の再考を急げ
 米国は北朝鮮への民間人渡航を禁止した。これは北朝鮮に勾留されていた米国人大学生が帰国後、死亡した事件を受けた措置とされているが、軍事作戦に踏み切った場合に「人間の盾」にされるのを防ぐ意味もあるだろう。

 トランプ大統領が軍事作戦に傾くなら、少なくとも米軍家族はソウルから事前に避難させるだろう。それが大きな攻撃のサインになる。

 以上を踏まえて、日本はどうすべきなのか。

 まず米軍の韓国撤退はあり得るという前提で、日本の安全保障を考えるべきだ。ミサイル迎撃能力だけでなく、自前の敵基地反撃能力も備える必要がある。米軍が単独作戦に踏み切った場合、日本は当然、報復の対象になる。だから、万が一に備えた避難方法の検討や避難訓練についても本格的に取り組むべきだ。

 映画『シン・ゴジラ』のように、事が起きてから地下鉄の駅に駆け込んでも遅いのだ。


北朝鮮ICBM発射でメンツを潰された文在寅の「対話路線」
8/4(金) 7:00配信

 7月28日深夜、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14型」の発射実験を行った。

 文在寅大統領がドイツで華々しく謳った朝鮮半島の平和構想「ベルリン構想」から3週間、南北軍事当局者会談を提案してからは11日後のことだった。

「文大統領は実験の2日前には発射予兆の報告を受けていたといいますが、相当、当惑したようです」

 韓国の全国紙記者が続ける。

「ベルリン構想は、朝鮮半島の非核化、北朝鮮を吸収統一しないなどの平和構想を盛り込んだもので、南北間では10月の離散家族面会の再開、2018年平昌冬季オリンピックへの北朝鮮の参加、そして、朝鮮戦争休戦協定日(7月27日)を機に南北の軍事境界線での敵対行為を互いに中止し、南北間の対話を再開するという4つの具体案が挙げられました。

 いずれも現状からは実現が厳しいとみられましたが、北朝鮮と対話した成功体験がある文大統領にとっては、決して“妄想”などではなかったでしょう。一進一退を繰り返しながらも実現に向けて進んでいけばいい、そう思っていたはずです」

文在寅大統領のラブコールも虚しく
 7月17日には、さっそく「ベルリン構想」実現の第一歩として、離散家族面会再開のための協議と、同21日に南北軍事当局者会談を開催することを北朝鮮に呼びかけた。

 しかし、北朝鮮は労働新聞を通じて「世論を欺瞞する行為としか言いようがない」(7月20日)と反発するも公式表明はなく、韓国国防省は返答期限をさらに27日まで延長した。ところが、今度はなしのつぶて。

「政府関係者もあれこれその背景を探っていましたが、なんの反応もないのでもどかしいと漏らしていました」(同前)。

 元国防省出身で、南北軍事会談にも携わった人物はこんな見方をしていた。

「北朝鮮が会談に臨む準備は徹底しています。資料の言葉ひとつひとつまで精査しているだろうと感じられるほど緻密で、決して指摘されたり、追及されたりすることがないよう周到に準備していました。21日の軍事当局者会談は準備ができていなかったのではないでしょうか」

 しかし、韓国からのこうしたラブコールに北朝鮮から返ってきたのは「ミサイル発射」という衝撃的な意思表示だった。

ICBMの性能が高まった
 今回の北朝鮮によるICBM発射実験はこれまでとは次元が異なるといわれる。

「性能が上がったこともありますが、北朝鮮は今回の実験で攻撃と防衛の2つの能力があることを知らしめました」と韓国の北朝鮮専門家は話す。

「実験を行った深夜は、米国では朝の時間帯になります。ミサイル発射実験は通常、空気が乾いた朝方に行われるものですが、意表をついた。これによりいつでも攻撃ができることを誇示しました。そして、予想されていた場所とは違う、中国との国境近くから発射したため、どこからでも攻撃できること、そしてその場所が他国にとっては攻撃しづらい場所でもあることから、防衛能力を持ったことも示しています。

 おまけに、7月4日に行った第1次ICBM発射実験の時よりも性能が上がっていた。これは第1次の時は抑制していたのではないかという疑惑も出ていますが、いずれにしても、最高高度は前回よりも922km延びた3724.9kmとなり、飛行距離も998km。正常な角度で飛ばせば1万km前後まで飛ぶと換算される。北朝鮮が『米ニューヨークも圏内』と豪語しましたが、ミサイルを飛ばせることは立証された形です」

北朝鮮がミサイル発射に込めたメッセージ
 青瓦台(大統領府)関係者は「臨界値に達した」と発言し、文在寅大統領は環境問題を理由に先延ばししていた米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備を電撃的に指示した。

 これにより、韓国内では再びTHAAD配備反対運動が気勢を上げ、文大統領の北朝鮮との対話路線を巡る議論もかまびすしくなっている。別の韓国全国紙記者は言う。

「今回の北朝鮮のICBM発射実験に込められたメッセージは、米国との対話です。北朝鮮は韓国など眼中になく、金正恩労働党委員長の関心はもっぱら体制の維持のみ。そのためには、核とミサイル開発を続けて、性能を向上させ、世界に核保有国と認めさせることが第一義と考えている。米国との対話に向けて一心不乱の状態です。この状況で北朝鮮との対話路線政策を維持するのは無理があります。ベルリン構想も修正すべしという声が高くなっています」

 しかし、文大統領はそう易々と方向転換はしないだろうと見るのは前出の北朝鮮専門家だ。

「文大統領は故盧武鉉元大統領時代にも第2回南北首脳会談を経験するなど、成功体験があります。 

 そう言ってさらに2015年8月の事件を挙げた。

 これは、北朝鮮が軍事境界線から韓国寄りの場所に埋めていた木箱の地雷が爆発し、韓国兵2名が重傷を負った事件。韓国は直ちに中断していた拡声機での放送(北朝鮮の体制批判などを放送)を11年ぶりに開始したが、今度は、北朝鮮が韓国に向けて砲撃し、南北は一触即発の危機に直面した。

「この時、北朝鮮の高官、故金養建統一戦線部長が拡声機放送は宣戦布告だとしながらも『現事態を収拾し関係改善の出路を開くための努力する意思がある』と伝えてきました。

 当時、野党だった文在寅・新政治民主連合代表は『努力する意思』という言葉に注目し、北朝鮮と対話すべきと発言しました。与党も朴前政権も『(文は)頭がおかしい』と一蹴しましたが、結局、その翌日には北朝鮮と会談を持ち、妥結しました。
 

 文大統領の、危機の時こそ対話をすべきという信念のようなものは簡単には揺るがない。相手の意思を探るためにも接触は必要だと考えていて、制裁など国際社会に足並みを揃えながらも、やはり北朝鮮との対話を持つために努力することは当然のことともいえるのです」(同前)

誰も金正恩を止められない
 北朝鮮では大学教授を務め、7年前に北朝鮮から脱出して、現在は韓国の国策研究院の研究員として働く脱北者(50代後半)はこう言う。

「金正恩を唯一説得できたのが故金養建統一戦線部長だったといわれています。でも、今、金正恩に進言できるような存在はいません。金正恩ほど、北朝鮮の独裁体制に合った性格を持つ者はいないでしょう。自分の地位が危ういとなれば叔父(張成沢)も異母兄(金正男)も殺してしまう。ひたすら体制維持しか頭にない。耳障りなことは一切聞き入れない、誰の言うことも聞きません。

 核・ミサイル開発は、自衛でもありますが、これにより、米国と対等な立場で話し合いができると思っていることでしょう。この“対等“というのが大事なのです。金正恩は、韓国に対してもとてもコンプレックスが強い。

 金正恩の自尊心をどうコントロールしていくか。性能を高めたICBMを持ったことで国際社会はさらに困難な局面に入ってしまった」

 7月31日、韓国統一省は、「ベルリン構想」維持を表明した。

 国際社会にも足並みを揃え、韓国独自の制裁を行うとし、一方で対話の試みは続ける、という。

 北朝鮮は第6次の核実験、追加のミサイル発射実験を行うとも見られ、1日には米トランプ大統領が「(ICBM)続けば戦争も辞さない」と発言したと米・共和党の重鎮が伝えたが、米・国務長官は、「体制転換、体制崩壊などは希求しない。いずれかのタイミングで対話をしたい」とすぐにこれを否定した。

 自らの手で朝鮮半島問題の解決を念じる文大統領は次の一手をどう打つのか。

 6日から始まる東南アジア連合(ASEAN)地域フォーラムには北朝鮮外相も出席する予定だといわれ、康京和・韓国外相と接触するかが注目される。

 緊迫の8月が始まった。


北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性「極めて低い」
8/4(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 今年の2月12日以降、北朝鮮のミサイルは計12回打ち上げられている。そして、7月28日深夜に打ち上げられた弾道ミサイルは、過去最高の高度と飛行時間を記録した。金沢工業大学虎ノ門大学院教授で、34年間、海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんは、北朝鮮の国内事情が積極的なミサイル開発に影響していると話す。

 現在、北朝鮮の金正恩政権は、「並進路線」を国民に掲げている。これは、先代の金正日総書記時代の「先軍政治(軍事優先)」とは異なり、「核ミサイル開発」と「経済建設」を同時に進めていくというもの。その象徴が、今年4月15日の北朝鮮建国の父・金日成の生誕105周年を祝う「太陽節」の軍事パレードだ。近代ビルが立ち並ぶ街中で、巨大なミサイルを披露するという奇妙な光景が映し出されたのは、記憶に新しい。

「“アメリカまで届く核ミサイルを持てば、それ以外の軍事費を抑えられ、その分を経済に回せる”というのが並進路線。あのパレードは国民に対して、成果が出ているのを見せる場でもあったわけです」(伊藤さん)

 ミサイルは1発打ち上げるのに数億円はかかるといわれているが、北朝鮮は“国策”という錦の御旗の下、ミサイル開発に取り組んでおり自由に資産を注ぐことができるのだ。

◆日本にミサイルを撃ち込まれる確率は?

 こう頻繁だと不安になるが、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性はどのくらいあるのだろうか? 前出・伊藤さんは「極めて低い」と言う。

 第2次世界大戦後、陰惨な戦争を二度と繰り返さないために国際連合が設立され、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大国をはじめ国連に参加する国々が国連憲章を締結した。そのため、自衛以外の目的による武力行使は、現在一切認められておらず、自国の利益や意志を押し付けるための戦争は、いかなる理由があっても許されない。

 さらに、この五大国はそれぞれ核を保有しているが、それを撃ち合うことは、同時に甚大な被害が生じることになるため、核が抑止力となり、核の保有国同士が攻撃し合うことは、まずあり得ない──。

「核を保有していない北朝鮮が、もし突然、日本にミサイルを撃ち込んできた場合、まず国連が武力制裁を決議しますし、同盟国であるアメリカは日本防衛のため、トランプ大統領が北朝鮮に向けて核ミサイル発射ボタンを押すこともできます。そうなったら、北朝鮮はひとたまりもありません。北朝鮮は、金王朝の存続が最大目的の国家ですから、その体制が消えてなくなるようなことはしませんし、そうなることもよく認識しています」(伊藤さん)

 現在、世界平和は各国の外交に伴う均衡によって守られているが、そのバランスは日々刻々と変化している。世界情勢を知り、日本が列国の中でどのようなポジションにいるのかを把握し、的確で冷静な危機意識を持ち続けたい。

※女性セブン2017年8月17日号


河野太郎外務相、日韓・日中関係「深める」「大局的に」重要さ強調
8/4(金) 4:30配信 THE PAGE

 3日の内閣改造で外務相に就任した河野太郎氏が同日夜、外務省で就任会見を行い、韓国や中国といった近隣国との関係を深めていく重要性を語った。日韓間の懸案となっている慰安婦問題に関しては「日韓合意が着実に実行されることが望ましい」と述べた。

●日米同盟
 河野氏は、北朝鮮のミサイル・核開発問題など日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げ、まず「日米同盟を確固たるものにすることが何よりも大切」と述べた。その上で、オーストラリア、インド、韓国、ASEANの国々との同盟国・友好国のネットワークを「アジア太平洋に張り巡らすことができるようにしたい」とした。

●日韓・日中関係
 日韓、日中関係の重要性も強調した。「なんといっても隣の国である韓国とは、さまざまな分野で協力していく必要がある」と切り出し、安全保障だけではなく経済やその他の分野でも「日韓関係を深めていくことは極めて大事」だと述べた。

 中国についても「国交正常化45周年で節目の年でもある」として、「大局的に日中関係を大事にしていかなければいけない」と語った。

 ただ例えば日韓間には慰安婦問題、日中間には尖閣問題などが横たわる。河野氏は「5年10年で日本列島の場所は変わらない。ここしばらくは東アジアの地図は変わらない」と指摘し、「近隣諸国と友好関係を築いていく時にどんな問題があるかと最初に考えるのではなく、どんな未来をつくってのくかを考えるのが大事」だと述べた。

 慰安婦問題をめぐっては、父である河野洋平氏が官房長官だった1993年に「河野談話」を発表し、慰安所の設置や慰安婦の移送などについて旧日本軍の関与を認めた。2015年12月には、日韓政府が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意した(日韓合意)。これらの取り扱いについては「慰安婦問題の我が国の立場は、(安倍)総理が戦後70年談話で言われたこと、両国政府が確認した日韓合意にある。それ以上、私が付け加えることはない」と繰り返した。

●TPPや温暖化問題
 環太平洋経済連携協定(TPP)についても言及。米国でトランプ政権が誕生し、TPP離脱を宣言したことを受け、「保護主義がいろんなところで見え始めている中で、自由貿易は大事だと日本が旗を振っていかなければ行けない時代」だと述べた。

 また、地球温暖化の問題をはじめ、貧困撲滅や軍縮、核不拡散といった地球規模の問題に「日本が積極的にリーダシップをとっていると言われるような外交をしていかなくてはならない」と意気込みを示した。

●内閣の一員
 自身の内閣での振る舞いについても触れ、「政府としての方針を決めた後は、内閣の一員として、内閣の方針を遂行するために全力で当たるのが議院内閣制の原則。官邸と連携して積極的な平和主義できちんとした成果を挙げていけるように努力したい」と付け加えた。

《略歴》河野 太郎(こうの・たろう) 慶応大、米ジョージタウン大卒。会社員、総務大臣政務官、法務副大臣、衆議院外務委員長、国家公安委員会委員長、行政改革担当相、国家公務員制度担当相。54歳。神奈川15区。衆院当選7回


小野寺防衛相、防衛大綱見直しへ「ミサイル対処能力の総合的向上を検討」
8/4(金) 2:00配信 THE PAGE

 3日の内閣改造で再び防衛相に就任した小野寺五典氏が同日夜、防衛省で就任会見を行った。安倍晋三首相からは「防衛改革の大綱」(防衛大綱)の見直しと次期「中期防衛力整備計画」(中期防)の検討について指示があったとし、「中期防の検討を進めつつ、その前提となる防衛大綱見直しについて不断の検討を行っていきたい」と述べた。

 小野寺氏は、2012年12月に発足した第2次安倍内閣で防衛相を務め、今回は再登板となる。

 稲田朋美元防衛相が辞任した陸上自衛隊の日報問題については、「国民の信頼回復へ全力で取り組む」とし、「隊員の意識改革を行い、再発防止策を講じるとともに、風通しの良い組織文化を醸成する」と述べた。

 北朝鮮は先月28日にも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。小野寺氏は「大臣だった3年前より、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上は目を見張るものがある」と印象を語り、防衛大綱の見直しについて「我が国の弾道ミサイル防衛に何が必要かを突き詰め、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めたい」と語った。

 沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題に関しては、「普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスは政府として一貫していると思っている」と述べた。

《略歴》小野寺 五典(おのでら・いつのり) 東京大卒。宮城県職員、東北福祉大学助教授、松下政経塾、外務大臣政務官、外務副大臣、自民党副幹事長、防衛相。57歳。宮城6区、衆院当選6回


防衛大綱の見直し指示=安倍首相―小野寺氏、敵基地攻撃能力も検討
8/4(金) 0:33配信 時事通信

 安倍晋三首相は3日、小野寺五典防衛相に対し、長期的な防衛政策の基本方針を示す防衛大綱の見直しについて検討するよう指示した。

 また、小野寺氏は、弾道ミサイル対処能力の強化に関し、自民党が提言する「敵基地攻撃能力の保有」についても検討する意向を明らかにした。

 防衛大綱はおおむね10年単位の計画で、現行の計画は2013年12月に策定された。首相は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増していることや、中国の活発な海洋進出を踏まえ、一層の体制強化が必要と判断した。


北朝鮮のミサイルに対応、大綱見直しへ=小野寺防衛相
8/3(木) 23:49配信 ロイター

[東京 3日 ロイター] - 小野寺五典・新防衛相は3日夜に防衛省で会見し、防衛力整備の基本方針を定めた防衛大綱の見直しに着手することを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発が想定以上のペースで進んでいることに対応する。

小野寺防衛相は会見で、安倍晋三首相から防衛大綱を見直すよう指示を受けたと発言。「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには何をすべきかという観点から、その見直しについて不断の検討を行っていきたい」と語った。

小野寺氏の防衛相就任は2度目。前回は第2次安倍晋三政権が発足した2012年末から1年9カ月同相を務め、向こう10年間の安全保障環境をもとに防衛大綱を策定した。

小野寺防衛相は「(自身が)大臣だった3年前に比べ、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上は目を見張るものがある」と指摘。「現在の大綱の中でしっかりと対応できるかどうか、不断の見直しの中で検討していきたい」と述べた。

北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が急速に進展する中、自衛隊も敵のミサイル発射台などを叩く能力を保有すべきというのが小野寺氏の持論。自民党が今年3月にミサイル防衛能力の向上を政府へ提言した際は、取りまとめを主導した。

(久保信博)


対北朝鮮、中ロへ働き掛け強化=日米韓
8/3(木) 23:43配信 時事通信

 谷内正太郎国家安全保障局長は3日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の鄭義溶国家安保室長と電話で協議した。

 谷内氏らは、北朝鮮に対する圧力強化に向け連携していくことを確認するとともに、中国、ロシアへの働きかけを強めていくことでも一致した。


<安倍首相>防衛大綱の見直しを指示 北朝鮮ミサイルに対応
8/3(木) 23:34配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は3日、小野寺五典防衛相に対し、2013年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しと、次の「中期防衛力整備計画」(中期防)策定の検討に入るよう指示した。大綱は20年代半ばまでの10年程度の防衛力のあり方を定めるもので、現行の中期防は14~18年度の装備品導入の詳細を定めている。北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を繰り返していることなどを受けた措置だ。

 小野寺氏は3日の記者会見で「現在の安全保障環境を踏まえて見直し検討の指示があった」と述べた。【木下訓明】


谷内国家安全保障局長と英国家安全保障担当首相補佐官が会談 「脅威増している」
8/3(木) 22:35配信 産経新聞

 谷内正太郎国家安全保障局長は3日、首相官邸で、英国のセドウィル国家安全保障担当首相補佐官と北朝鮮の核・ミサイル問題について意見交換した。

 両氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が増しているとの認識で一致し、今後、国連の場を通じて緊密に連携していくことを確認した。


北朝鮮ミサイル「重大な懸念」=ARF議長声明案が判明
8/3(木) 20:16配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や日米中など域外国も参加して7日にフィリピンの首都マニラで開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明案が3日、判明した。

 声明案は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など最近の朝鮮半島情勢に「重大な懸念」を表明している。

 声明案はその上で北朝鮮に対し、国連安保理関連決議を直ちに全面順守するよう促すとともに、「地域と世界の平和、安全、安定を維持するために自制する重要性」を強調。すべての関係当事者に対話再開を訴えている。


<ASEAN外相会議>北朝鮮も出席 マニラで4日、開幕 
8/3(木) 20:15配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議が4日夜の夕食会を皮切りに、フィリピンの首都マニラで始まる。北朝鮮が7月に2度にわたり大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、外相会議共同声明で「重大な懸念」を示す見通し。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相も出席する予定で、核・ミサイル開発の中止を求める参加国と激しい議論が交わされそうだ。

 一連の会議は4日の夕食会後、5日に外相会議がスタート。3日に就任した河野太郎新外相も6日の日本ASEAN外相会議などに出席し、外相として初の外交舞台に臨む見通し。

 李外相が出席するのは、日本、米国、中国、ロシアを含む27カ国・機関が一堂に会して7日に開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議。これに先立ちティラーソン米国務長官は6日、中国の王毅外相との会談で北朝鮮に対する影響力を行使するよう迫るほか、日米韓外相会談で対北朝鮮制裁強化を再確認するとみられる。

 中国が権益拡大を続ける南シナ海の問題では、中国とASEANは6日に外相会議を開き、紛争解消に向けた「行動規範(COC)」の枠組み草案の合意を目指す。仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は昨年7月、中国が主張する権益を全面否定したが、中国は受け入れを拒否している。日米などはARFで改めて判決順守を促す一方、中国はCOC枠組みづくりを通じた「対話による解決」を訴え、批判に対抗する構えだ。

 最終日の8日には議長声明採択のほか、ASEAN発足50周年を記念する祝賀行事が予定されている。


米がICBM発射実験、核抑止力を誇示
8/3(木) 19:16配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米空軍の地球規模攻撃司令部は2日、空軍が同日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を実施したとの報道機関向け声明を発表した。

弾頭は搭載していない。バンデンバーグ空軍基地から約4200マイル(約6759キロ)飛行し、太平洋のマーシャル諸島のクエゼリン環礁付近に落下した。発射は、米ワイオミング州F.E.ウォーレン空軍基地所属の第90ミサイル部隊のチームが担当した。

声明は、今回の実験は北朝鮮が先月28日に実施した、米本土の主要都市も射程圏内に入れたとされるICBM発射への対抗措置ではないと指摘。その上でミニットマン3の実験は「米国の核計画が安全、確実、効果的な状態にあり、米国や同盟国を狙った攻撃に対する抑止、探知や防御の態勢が準備されていることを明示した」と強調した。

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・129 | トップページ | 九州北部で猛烈な雨・18 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65625878

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・130:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・129 | トップページ | 九州北部で猛烈な雨・18 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31