« 東京地裁、朝鮮総連に910億円返済命令 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・130 »

2017年8月 2日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・129

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

123番目の記事
124番目の記事
125番目の記事
126番目の記事
127番目の記事
128番目の記事

リンク:<フィリピン大統領>金正恩氏を名指しで「ばか者だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮包囲網に全力=中ロへ働き掛け―内閣改造・外交課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米の軍事的圧力非難=「核の威力味わう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏は「狂人」、ドゥテルテ比大統領がいらだち示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、ついに本気か「北と戦争避けられない」 空母2隻を朝鮮半島派遣も検討 米上院議員が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルは迎撃で防げるのか --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ大統領、金正恩委員長を名指しで批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ついに一線を越えたのか? 北朝鮮、米国本土に届く大陸間弾道ミサイルの発射に成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相に小野寺氏、組織立て直しへ経験者起用-安倍政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威…池上彰さんがミサイル迎撃までを完全解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南シナ海」「北朝鮮」が焦点=5日からASEAN関連会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対露制裁法成立 露は「報復措置取らず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「戦争になる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領、正恩氏は「ばか者だ、だまされるな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ICBM>落下の現場、日欧結ぶ定期便の空路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:客機通過後にミサイル落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏は「夜、よく眠れない」…米大統領補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル落下の直前、仏旅客機が付近を通過 航空機への危険浮き彫りに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米、北朝鮮のARF参加停止を模索 関係国と協議進める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、ICBM発射実験を実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対中制裁関税を検討 301条調査 北対応の強化促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル想定 碓氷トンネルを避難所に 軽井沢町、安中市と覚書 長野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文政権、自主防衛強化に傾く 北ICBM、韓国に対米不安も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の現金化阻止へ特殊口座 トランプ政権に研究機関提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ICBMに強まる危機感=対話用意も選択肢に限り―北朝鮮包囲は進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「アメリカ本土に届くミサイル」にこだわる理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米太平洋軍司令官が語ったアジア太平洋の3つの脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前代未聞の核惨禍」と警告=米は敵視政策転換を―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、ICBM発射実験を実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米がICBM発射実験…6800キロ先に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ICBM発射実験=北朝鮮の脅威念頭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「常軌逸している」=比大統領が罵倒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏旅客機が直前に飛行=北朝鮮ICBM落下の日本海上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>米通商法301条復活か 中国に制裁検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<フィリピン大統領>金正恩氏を名指しで「ばか者だ」
8/3(木) 19:15配信 毎日新聞

947
演説するフィリピンのドゥテルテ大統領=マニラで2017年8月2日、AP

 ◇ドゥテルテ氏が官庁の式典で演説で

 【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、官庁の式典で演説し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験などを強行する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を名指しして、「危険なおもちゃで遊ぶばか者だ」と強烈に批判した。

 北朝鮮指導部は「最高尊厳」と位置づける金氏が批判されることを非常に嫌う。7日にマニラで北朝鮮外相も参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムが開催されるのを前に、北朝鮮がどう反応するかに関心が集まっている。

 ドゥテルテ氏は演説で金氏の太った容姿にも言及。「もし彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地となる。核戦争を止めなくては」と主張した。

 ドゥテルテ氏は以前、自身が推進する「麻薬撲滅戦争」を非難したオバマ米大統領(当時)を口汚くののしるなど、激しい「口撃」で知られる。


北朝鮮包囲網に全力=中ロへ働き掛け―内閣改造・外交課題
8/3(木) 18:20配信 時事通信

 安倍晋三首相は内閣改造で、元衆院外務委員長で米議会とのパイプを持つ河野太郎氏を外相に起用、防衛相には小野寺五典氏を再登用した。

 外交・安全保障分野の最大の課題は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させる北朝鮮への対応。外交・安保に通じる新閣僚とともに事態打開へ引き続き圧力を強める方針で、中国、ロシアをはじめ国際社会による北朝鮮包囲網の構築に全力を挙げる。中韓両国との関係改善の動きをどう軌道に乗せるかも焦点だ。

 首相は3日の記者会見で「北朝鮮情勢が緊迫する中、日米同盟の絆をさらに深め、韓国、中国、ロシアとの良好な関係を構築する『地球儀を俯瞰(ふかん)する外交』を一層前進させなければならない」と強調した。

 首相は9月上旬、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談、下旬には国連総会に出席する。また河野氏が、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、王毅中国外相との個別会談を調整している。こうした機会を通じ、北朝鮮の封じ込めへ協力を求める。


北朝鮮、米の軍事的圧力非難=「核の威力味わう」
8/3(木) 17:35配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は3日、朝鮮半島周辺で米軍がB1戦略爆撃機と韓国軍機との共同訓練を行ったことなどをめぐり、「われわれに対する軍事的攻撃の企てを露骨に表している」と批判した。

 その上で「警告にもかかわらず米国が核を振りかざすなら、核戦略兵器の威力を味わうことになる」とけん制した。

 報道官は、7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」は米国への警告だったと主張。米国の圧力が強まっても「わが軍隊と人民の敵撃滅の意志を固めるだけだ」と威嚇した。


金正恩氏は「狂人」、ドゥテルテ比大統領がいらだち示す
8/3(木) 17:17配信 AFP=時事

946
フィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)で行われた銃の受け渡しのセレモニーで、演説中に中指を立てるロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2017年7月18日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領(72)は2日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長について、核戦争を引き起こしてアジアを破壊する可能性がある「狂人」と呼んだ。

【関連写真】拳銃を手にするロドリゴ・ドゥテルテ大統領

 北朝鮮の外相も参加して首都マニラ(Manila)で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合を控えたドゥテルテ大統領は、持ち前の露骨な言い回しで金氏へのいらだちを表現。全国放送されたテレビ演説で「金正恩は危険なおもちゃで遊んでいる。正気じゃないこの男はまるまる太った人の良さそうな顔をしているが、だまされてはいけない」と述べた。

「あの正気を失った売春婦の息子が過ちを犯せば、極東は不毛の地になるだろう。それは阻止しなければならない。たとえわずかでも対立が起きれば、放射性降下物により土地も資源も奪われると言っておこう。われわれに何が起きるか分からない。実りあるものは何一つ植えることができなくなるだろう」

 ASEANの関連会合には北朝鮮の外相のほか、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官や中国の王毅(Wang Yi)外相も出席する予定で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験が主要な議題の一つになるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、ついに本気か「北と戦争避けられない」 空母2隻を朝鮮半島派遣も検討 米上院議員が明かす
8/3(木) 16:56配信 夕刊フジ

 核とミサイルで世界を脅し続ける無法国家、北朝鮮に対し、いよいよドナルド・トランプ米大統領が本気になったのか。米共和党の重鎮、グラム上院議員が1日、NBCテレビの番組で、トランプ氏が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)による米への攻撃を目指し続けるのであれば、米国と北朝鮮の間の戦争は避けられない」と語ったと明らかにした。

 グラム氏はトランプ氏と面会。その席で、トランプ氏は「もし戦争があるなら、向こう(朝鮮半島)で起きる。何千人が死のうと、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬことはない」と述べたという。

 さらに、グラム氏は軍事力行使に慎重論を唱える軍事専門家を「間違っている」と批判。「北朝鮮の核開発計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的な選択肢は存在している」と強調し、「北朝鮮が(政策を)変更しなければ(軍事的な選択肢は)避けられない。なぜなら、北朝鮮は大統領に、地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶかの選択を迫っているからだ」と話した。

 グラム氏が明かしたトランプ氏の発言が事実であれば、米朝の緊張関係が一気に高まるが、ティラーソン国務長官は1日に記者会見し、火消しに走った。

 ティラーソン氏は「米国は北朝鮮の敵でも脅威でもない」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)政権の崩壊や転換を求めたり、北緯38度線を越えて北朝鮮に侵攻する考えはないことを説明した。さらに、北朝鮮が核を放棄することを前提に、「いつの日か北朝鮮が求める安全が保証される未来について対話したい」と、対話の可能性にも言及した。

 こうした中、韓国の聯合ニュースは2日、韓国政府の消息筋の話として、韓米両軍が今月中旬、朝鮮半島周辺で米原子力空母2隻と韓国軍の合同訓練を行う方向で検討中と報じた。

 記事によると、参加が予想されている空母は、ロナルド・レーガンとカール・ビンソンで、2隻は5月末と6月初めに韓国、日本と合同訓練を行った。消息筋は「空母2隻の出動は北のさらなる挑発を抑止するための強力な警告メッセージ」と説明したという。

 再び、朝鮮半島情勢が緊迫する。


北朝鮮のミサイルは迎撃で防げるのか --- 池田 信夫
8/3(木) 16:31配信 アゴラ

“【Vlog】北朝鮮のミサイルはどうなる?(https://youtu.be/kOu0OpRuDCk)”

28日に日本近海に落とされた北朝鮮のミサイルは、潮匡人さんによるとICBMと断定してよい。弾道ミサイルはこれが最初ではないが、大気圏に突入して海に落ちるまでの映像がNHKの複数のカメラに収められている。

3500kmの上空から海面までほぼ原型をとどめて落ちてきたのは「大気圏に再突入する際の高熱に耐える素材の開発か輸入に成功した」と推定できるそうだ。光っているのは摩擦熱で、熱に耐えない素材だとバラバラになって飛散するが、この映像では一つの閃光のまま海面に突入している。

“【衝撃映像】北朝鮮ミサイル NHKが設置した複数のカメラに“閃光”弾頭部分の落下か(https://youtu.be/ru6UBBZ7ONY)”

問題はこういうミサイルを迎撃で防げるのかということだが、自衛隊や米軍のイージス艦に搭載した迎撃ミサイルでは、ICBMのように成層圏まで上がる「ロフテッド軌道」から急降下してくるミサイルを撃ち落とすことは困難だという。ただICBMの目標は米本土で、数もまだ5発ぐらいと推定される。

日本にとって脅威なのは、数百発配備されている中距離ミサイルや巡航ミサイルだ。北朝鮮は同時に50発ぐらい巡航ミサイルを発射できる能力をもっているので、すべて迎撃ミサイルで撃ち落とすことは不可能だ。核弾頭も20個ぐらいもっている可能性があり、それを搭載したミサイルが1発でも日本国内に落ちると大惨事になる。

これに対して自衛隊は(憲法の制約で)敵基地の攻撃能力をもっていない。「専守防衛」で国民の生命は守れないのだ。米軍は先制攻撃できるが、それに対して北朝鮮が反撃すると、北のミサイルを瞬時に全滅させない限り、ソウルが火の海になることは避けられない。これが先制攻撃の制約になっている。

長期的に問題なのは、北朝鮮のICBMで日米同盟が変質することだ。日米安保条約では、日本が攻撃された場合に在日米軍が反撃できるが、その義務は明記されていない。今の貧弱なICBMではアメリカの西海岸がせいぜいだろうが、手をこまねいていると東海岸も射程に収めたICBMを開発する可能性がある。

米軍の反撃に対して北がICBMでワシントンを攻撃する能力をもったら、トランプ大統領は米国民の生命をリスクにさらして反撃するだろうか。尖閣諸島で武力衝突が起こった程度では、米軍は動かないかもしれない。かといって自衛隊の反撃能力は限られているので、米軍が動けないと自衛隊も動けない。

現状で北が本格的な攻撃を仕掛けてくるとは思えないが、国内でクーデタなどの偶発事件が起こった場合、何が起こるかは予想できない。間違いないのは、このまま放置すると北は核開発を進めて脅威が強まるということだ。在日米軍を「負担」と考えるのではなく、日本国民を守る「防護壁」と考え、日米同盟の防衛力を維持する体制の整備が必要だろう。

これはあなたの生命の問題である。今まで国会では憲法論争ばかりやって国民の生命を守る具体策はほとんど論じてこなかったが、憲法9条でミサイルを防ぐことはできない。今週末のアゴラ合宿(http://agora-web.jp/archives/2026679.html)では、潮さんなどと一緒に、高まった北朝鮮の脅威にどう対応するかを話し合いたい(まだ申し込めます)。


ドゥテルテ大統領、金正恩委員長を名指しで批判
8/3(木) 16:15配信 ホウドウキョク

945
(写真:ホウドウキョク)

久々の毒舌となった。
フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は愚か者だ」と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を名指しで口撃した。
フィリピンのドゥテルテ大統領は「金正恩委員長は愚か者だ。彼は、危険なおもちゃで遊ぶ頭のおかしい男だ」と述べた。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、北朝鮮が行っているICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射試験と核開発について、「金委員長が危険なおもちゃで遊んでいる」とやゆし、金委員長は狂気じみていると批判した。


ついに一線を越えたのか? 北朝鮮、米国本土に届く大陸間弾道ミサイルの発射に成功
8/3(木) 16:00配信 HARBOR BUSINESS Online

 北朝鮮が7月4日に、初の本格的な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射試験に踏み切ってからわずか1か月足らず、当時の記事(北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、届くのは「アラスカ」まで。それでも脅威な理由とは?)で危惧していたことが、早くも現実になってしまった。

 北朝鮮は7月28日の真夜中の23時41分(日本時間)ごろ、北朝鮮内陸部の舞坪里(ムピョン二)付近から、1発の弾道ミサイルを北東方向に発射した。日米韓などの観測により、ミサイルは7月4日のときよりもはるかに高く、そして長く飛び、北海道の奥尻島の北西約150kmの、排他的経済水域(EEZ)内の日本海上に落下したことが確認された。

 翌29日、北朝鮮は国営メディアを通じて、この発射は4日にも発射したICBM「火星14型」の2回目の発射試験だったと発表。前回の発射試験の成功を踏まえて、今回はミサイルの最大射程を実証し、またミサイルの全般的な技術的な特性を最終的に実証するところに目的をおいて行ったとしている。さらに弾頭の大気圏への再突入や、核の起爆装置の動作試験にも成功したと主張している。

 4日に発射された時点で、火星14型はせいぜいアラスカまでにしか届かず、ワシントンD.C.などのある米国本土には届かないだろうという見方が強かった。しかし、今回より高くまで飛べる性能が示されたことで、実際には米本土にまで届く能力をもっている可能性が出てきた。

◆普通に撃てば米国本土のワシントンD.C.まで届く?

 日本の防衛省によると、今回の火星14型は最大到達高度約3500km、飛行距離は約1000km、飛行時間は約45分間だったとしている。ちなみに北朝鮮の発表では高度3725km、飛距離998km、時間は47分12秒間と、おおむね一致している。

 4日に発射された火星14型は、到達高度約2800km、飛距離約900km、時間は約37分間だったので、今回ははるかに高く、そしてやや遠くまで飛んだことになる。このため当初は、火星14型とは異なる新型ミサイルの発射ではないかとも考えられたが、その後の北朝鮮が発表した声明や写真などから、同じミサイルであったことが確認された。

 前回同様、今回も北朝鮮は「ロフテッド軌道(ロフテッド・トラジェクトリィ)」という、通常より上向きの角度で飛ばすことで、高い高度まで飛ぶ代わりに、飛行距離を短く抑えられる撃ち方で発射した。

 憂慮する科学者同盟(UCS)の物理学者David Wright氏の計算によると、もし標準的な角度で発射した場合、到達距離は約1万kmにまで達するという。これは北朝鮮から直接、米国の本土(CONUS)を狙えるだけの能力である。

 なぜ、今回の発射では前回より高く(遠く)まで飛んだのかについては、いくつかの理由が考えられる。たとえば、前回より弾頭(を模した重り)の質量を減らして撃ったとすれば、同じミサイルでも飛距離は伸びる。ちなみに前回の発射の際も、弾頭質量が約1トンであそこまで飛んだと仮定すれば、もしそれを半分に減らせば飛距離は1万kmに達するだろうという試算がなされていた。

 あるいは、前回は試験的に、推進剤(燃料)を少なめに積んで撃ち、その成功を受けて今回は推進剤を満タンにして撃った、つまり今回初めて火星14型の本来の性能が発揮された、ということも考えられる。

 ミサイルを前回から改良した可能性もあるが、少なくとも外見からは、前回と今回で違いは見られない。機体形状やエンジンは同型のようだし、発射時の加速度にも大きな違いは見受けられない。

 また、一度発射に成功しているミサイルの仕様を、わずか1か月足らずのうちにころころと変えることは、技術開発のやり方としてはあまり正しいとはいえず、北朝鮮もそれは重々承知しているだろうから、可能性としては低いだろう。

◆初めての場所から発射された意味は?

 前回の発射と異なる点としては、発射場所が舞坪里という、これまでに弾道ミサイルの発射場所として使われたことのないところから発射された、ということがある。これはおそらく、どこからでも撃てる能力を誇示したものだろう。

 前回の発射は平安北道の亀城(クソン)という場所から行われたが、舞坪里はその亀城から直線距離でおよそ100kmほど北に離れた、より内陸側に位置する。ちなみに、もし亀城から今回と同じように発射していたとすると、さらに日本に近いところに着弾していたはずである。つまり内陸から撃つことで、日本に届かないように”配慮”した可能性もある。

 これを日本に対する恫喝、つまりいつでも撃ち込めるぞというメッセージと見ることもできるだろうが、そもそも北朝鮮は、すでにノドンや北極星といった準中距離弾道ミサイルを配備し、日本を射程に収めており、わざわざICBMで日本を狙う意味はない。脅威の度合いとしては、火星14型があろうがなかろうが高いままであることには変わらない。

 あるいは「より高まった」ともいえるかもしれないが、そもそも北朝鮮から米本土に向けてミサイルを撃つ場合、日本の上空は通過せず、せいぜいレーダーで追跡するくらいしかできないので、迎撃できるか否か、ミサイルが日本に降ってくるのか否かといった点に限れば、以前と大きく変わることはない。

◆異例となる真夜中に発射された意味は?

 前回ともうひとつ異なる点としては、ほとんど日付が変わるころの真夜中に発射されたという点だろう。これまでの北朝鮮のミサイル発射は早朝に行われることが多く、夕方や夜間というのはまれだった。

 これはひとつには、昼夜を問わず撃てる能力を示す意味合いがあったと考えられる。ただ、弾道ミサイルは、別にカメラでどこを飛んでいるか確認しながら飛んでいるわけではなく、加速度センサーやジャイロ、あるいは地上からの電波の誘導などで飛ぶため、基本的には太陽が出ていようが出ていまいが、変わらずに飛行することができる。

 人間が行う発射準備などのほうが影響が大きいだろうが、こちらもある程度は自動化されているはずであることもあって、暗くてちょっとやりにくい、という程度だろう。

 つまり日中に発射された時点で、昼夜を問わずいつでも発射できる能力はすでにあったとみなすべきであり、今回夜間に発射されたからといって、特段驚くようなことではない。

 また、米国の偵察衛星などは、発射準備はこの28日よりも以前から行われていたことが確認されている。そのため当初は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日、そして北朝鮮にとっては”戦勝記念日”となる7月27日に発射するのではないかといわれてもいた。

 北朝鮮としても、この記念日に合わせたいのはやまやまだったはずであり、それが2日弱も遅れたということは、発射準備で何らかのトラブルがあったなどの理由で、やむを得ず真夜中の発射になったという、意図しない結果だった可能性も考えられる。

◆北朝鮮は最後の一線「レッド・ライン」を越えたか?

 今回の発射成功後、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきり立証された」と述べたとされ、また第三者による計算からもそれが証明されていることからしても、北朝鮮が米本土に届くだけの性能をもったICBMの開発に成功したことは間違いないだろう。

 もちろん、火星14型はまだ兵器としての出来は不十分であろうし、また発射を検知できるシステムや、迎撃できるミサイルも揃えている米国にとって、現時点ではまだ、それほど大きな脅威ではないかもしれない。

 しかし、北朝鮮は火星14型よりも迅速かつ隠れて撃てる、より実戦向きの固体推進剤を使ったミサイルの開発を行っていることもわかっている。火星14型の2度の成功で、米本土にも届くICBMを開発できる能力をもっていること、そして実際にミサイルももっているということを世界に示せたことで、今後は、こうした固体のICBMの開発や試験により注力していく可能性がある。

 また、ミサイルに積めるだけの小型核弾頭の開発に成功しているのか、その弾頭を大気圏再突入させ、正常に起爆させる再突入体の開発に成功しているのかといった問題もあるが、たとえまだ開発途中だとしても、完成は時間の問題だろう。

 そもそも、北朝鮮による米本土に届くICBMの開発というのは、米国にとってはレッド・ラインとも呼ばれる、最後の一線であったと言われている。これまでは独裁者による危険な火遊びによる”対岸の火事”だったものの、それが直接自分たちのところまで飛んでくる可能性が生じた以上、これまで以上の対応を取らざるを得なくなる可能性が出てきた。

 はたして米国は、これまで以上の何らかの行動を起こすことになるのだろうか。また北朝鮮も、今回の行為が米国のレッド・ラインに触れるものであることは十分認識していたはずだが、どのような狙いで今回の発射に踏み切り、そして次にどんな行動を考えているのだろうか。

 筆者はその分野の専門家ではないため、この点については他に譲りたいが、いずれにしても、北朝鮮問題が平和裏に解決されることを願いたい。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。

Webサイト: http://kosmograd.info/

Twitter: @Kosmograd_Info(https://twitter.com/Kosmograd_Info)

【参考】

・防衛省・自衛隊:北朝鮮による弾道ミサイルの発射について(第2報)(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/07/29b.html)

・OSD Statement on North Korea ICBM launch > United States Forces Korea > Press Releases(http://www.usfk.mil/Media/Press-Releases/Article/1261517/osd-statement-on-north-korea-icbm-launch/)

・Early Observations of North Korea’s Latest Missile Tests(http://www.38north.org/2017/07/melleman072817/)

・North Korean ICBM Appears Able to Reach Major US Cities – Union of Concerned Scientists(http://allthingsnuclear.org/dwright/new-north-korean-icbm)


防衛相に小野寺氏、組織立て直しへ経験者起用-安倍政権
8/3(木) 15:47配信 Bloomberg

内閣改造の焦点の一つだった防衛相に自民党の小野寺五典氏が再登板する。安倍晋三首相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題で混乱した組織の立て直しを経験者である同氏に託すことになる。

小野寺防衛相は3日夜の就任会見で、安倍首相から日報問題の再発防止を徹底するよう指示があったとし、信頼回復に全力を尽くすと述べた。また、北朝鮮のミサイル対応には、反撃能力や日米協力だけでなく「総合的な能力向上が全て必要になる」として、「防衛省・自衛隊としてさまざま提言していく」と述べた。

小野寺氏は衆院宮城6区選出で当選6回の57歳。岸田派に所属している。外務副大臣などを務めた後、12年に発足した第2次安倍内閣で防衛相として初入閣。武器の国際共同開発を可能にする「防衛装備移転三原則」の決定などに携わった。

自民党内では安全保障の専門家として政策立案に関与。今年に入って北朝鮮の核・弾道ミサイル発射を念頭に敵基地攻撃能力を「保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること」とした提言を検討チームの座長としてまとめた。

PKOの日報隠蔽問題で防衛省は、大臣だった稲田朋美氏や事務次官だった黒江哲郎氏が先月28日、岡部俊哉陸上幕僚長が8日付で辞任する事態に至った。岸田文雄氏が外相と兼務したが、稲田氏が辞任した先月28日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行するなど緊張が高まっている。

安倍首相は3日の記者会見で、小野寺氏について「第2次安倍内閣発足以来、安全保障の立て直しに尽力してくれた」と評価。日米同盟の下で「防衛力の強化に努めてもらいたい」と語った。


北朝鮮の脅威…池上彰さんがミサイル迎撃までを完全解説
8/3(木) 15:35配信 サンケイスポーツ

 ジャーナリストの池上彰さん(66)が、内外の重要なニュースを分かりやすくスタジオ解説する好評シリーズ「池上彰緊急スペシャル せまる北朝鮮の脅威! どう守る日本!? 知られざる自衛隊の現実」が、4日午後7時からフジテレビ系で放送される。

 今年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し「日本に対しての攻撃もあり得る」と挑発的発言を続けている。6月には「弾道ミサイル落下時の行動」を伝えるCMを政府が公開し、国民の間にも緊張が走っている。

 もし、北朝鮮が日本へ向けてミサイルを発射する事態が起こったら? その瞬間、私たちはどう守られるのか? 今だからこそ知るべき防衛の要“自衛隊”を徹底解説。発射から到達までの時間といわれる“10分00秒 完全シミュレーション”を実施する。

 ほかに、陸・海・空自衛隊の基地配備や知識を池上さんならではの目線で説明。航空自衛隊の小松基地を取材し、自らパイロットスーツにも身を包む。

 また「自衛隊は憲法と矛盾するのか?」をテーマに、歴代首相の実際の発言からその時代の憲法解釈の変化を伝えていく。

 平和国家・日本に訪れた脅威。池上さんは「多くの人が北朝鮮からミサイルが飛んできたら大変だと漠然と心配している。発射した場合、日本への到達時間は約10分。完全シミュレーションからできることは限られていることが分かる。まずは撃たせないようにすることが大事。そのために必要なのが外交努力であり、これが今、最も求められていることを伝えたい」と語る。

 自衛隊を憲法に位置づけるかどうかを議論することについては「事実を知った上ですべきだと考えている。実は私たちは自衛隊のことをあまり知らないのではないでしょうか。自衛隊発足の歴史的経緯などをごらんいただくことで、視聴者のみなさんに考える材料を提供できるのでは」と話している。

 進行は高島彩。ゲストはアンミカ、陣内智則、千秋、西村和彦、春香クリスティーン、平泉成。


「南シナ海」「北朝鮮」が焦点=5日からASEAN関連会議
8/3(木) 14:38配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議が5日から、日米や中国の外相も参加してフィリピンの首都マニラで開催される。

 南シナ海情勢や、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で緊張する朝鮮半島情勢が焦点。北朝鮮の李容浩外相も出席する予定で、どのような議論が展開されるか注目される。

 一連の会議は5日のASEAN外相会議を皮切りに、6日にASEANと中国など域外国の個別外相会議、7日には域外国を交えたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が開かれ、最終日の8日にASEAN創設50周年の祝賀行事が予定されている。


<米国>対露制裁法成立 露は「報復措置取らず」
8/3(木) 11:29配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は2日、ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立した。ロシアのエネルギー分野など主要産業への投資禁止や、対露制裁の緩和や撤廃に議会承認を求める内容だ。ロシア政府は反発したが新たな報復措置には言及しておらず、親露姿勢を維持するトランプ政権に一定の配慮を見せた形だ。

 トランプ氏は法案署名後に声明を出し、新法は「大統領府の交渉権限などを侵害しており、深刻な問題がある」と指摘、ロシアや北朝鮮、中国などを接近させるものだと批判。署名したのは「国の結束のためだ」と説明した。

 ロイター通信によると、ロシアのメドベージェフ首相は「全面的な貿易戦争」に等しいと反発した。ただ、ペスコフ大統領報道官は2日、「既に報復措置は取られている」として追加の措置は考えていないと表明した。

 ロシアとの関係改善を模索するトランプ政権だが、ロシアによる大統領選介入と政権との癒着に関する疑惑「ロシアゲート」が政治問題化。大統領の対露政策の手足を縛る制裁強化法案を上院は98対2、下院は419対3という圧倒的多数で可決した。同法はロシアのほか弾道ミサイル開発を続けるイラン、北朝鮮への追加制裁も含む。


トランプ大統領「戦争になる」
8/3(木) 11:09配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を続けるなら、アメリカと戦争になると話していたことがわかった。
これは、アメリカのテレビ番組で、共和党のグラム議員が、トランプ大統領の話として明らかにしたもの。
それによると、トランプ大統領は、北朝鮮が核を搭載したICBMを保有することを認めないと強調したうえで、「このまま開発を続けるのであれば、戦争になる」と述べたという。
そのうえで、トランプ大統領は「戦争があるなら向こうである。何千人か死んだとしても向こうのことで、アメリカで死ぬわけではない」と述べたとしている。
朝鮮半島での戦争を念頭にしたものだが、韓国などから反発が出る可能性もある。


比大統領、正恩氏は「ばか者だ、だまされるな」
8/3(木) 11:06配信 読売新聞

 【マニラ=大重真弓】フィリピンメディアによると、同国のドゥテルテ大統領は2日の演説で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、「危険なおもちゃで遊んでいる。ばか者だ」とののしり、「ぽっちゃりした顔は優しそうだが、だまされるな」とも述べた。

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を重ねていることなどを踏まえ、ドゥテルテ氏は「彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地になる。核戦争を阻止しなければならない」と指摘した。

 マニラでは5日から、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議が始まる。北朝鮮からは李容浩(リヨンホ)外相が出席する予定で、ドゥテルテ氏の発言に反発する可能性もある。


<北朝鮮ICBM>落下の現場、日欧結ぶ定期便の空路
8/3(木) 11:04配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米ABCテレビは2日、羽田発パリ行きのエールフランスの旅客機が、北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が日本海に落下する数分前に通過していたと報じた。乗員乗客323人は全員無事だった。

 エールフランスは「運航には影響が無かった」とした上で、今後は「危険が及ぶ可能性がある飛行空域の分析を続け、飛行計画を修正していく」との声明を発表した。

 日本の防衛省によると、北朝鮮のICBM「火星14」は29日未明に北海道・奥尻島沖北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。現場は日本と欧州などを結ぶ定期便の空路になっている。

 米ミサイル専門家によると、ICBMは秒速6キロで大気圏内に突入、数秒で地上や海上に着弾するため回避は困難と見られる。日米など多くの国は、ミサイルやロケットを打ち上げる際は事前に国際機関に通知して警告するが、北朝鮮はミサイル実験の際にはこうした通知をしていない。

 米国防総省は、北朝鮮のミサイル発射のたびに、民間航空機や船舶の運航などに危険を及ぼす可能性があると非難している。


客機通過後にミサイル落下
8/3(木) 11:01配信 ホウドウキョク

北朝鮮が7月28日に弾道ミサイルを発射した際、落下直前に、付近の上空をフランスの旅客機が飛行していたことがわかった。
これは、アメリカの一部メディアが、アメリカ政府当局者の話として伝えたもの。
旅客機は、羽田発パリ行きの300人以上を乗せたエールフランス293便で、北海道沖の日本海上空を通過した10分以内に、ミサイルが落下したという。
エールフランスは声明で、「北朝鮮のミサイル実験区域は、エールフランスの飛行経路を妨げていない。問題も報告されていない」とコメントしている。


正恩氏は「夜、よく眠れない」…米大統領補佐官
8/3(木) 10:56配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日、米MSNBCテレビのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、「夜、よく眠れないだろう」と述べ、追いつめられているとの認識を示した。

 金委員長は自身への攻撃を極度に警戒しているとされる。

 マクマスター氏は金委員長について、「全世界を敵に回し、孤立している」と指摘。そのうえで、「親族を殺害しているという点で、これまでの政権とはいくらか異なっており、未来を予測することは不可能に近い」と語った。

 北朝鮮が7月に2度にわたって発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米国本土を射程に収めたかどうかについては明言を避け、「深刻な脅威に違いはない」と述べるにとどめた。


北朝鮮ミサイル落下の直前、仏旅客機が付近を通過 航空機への危険浮き彫りに
8/3(木) 10:27配信 CNN.co.jp

香港(CNN) 北朝鮮が先月実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験で、仏エールフランスの旅客機が直前に、ミサイル落下地点に近い空域を通過していたことが分かった。北朝鮮が予告なく行うミサイル実験は旅客機に危険を及ぼしかねないとして、当局は危機感を強めている。エールフランスは2日、同便の運航に関する問題は報告されていないと発表した。

自衛隊などによると、北朝鮮のミサイルは日本時間の7月29日未明、奥尻島から150キロ北西の海上に落下した。エールフランス293便はその5~10分ほど前に、ミサイル落下地点付近の上空を通過。ミサイル落下時は、落下地点からおよそ100~110キロ北部を飛行していた。

ミサイルが落下したと推定される地点から16キロの圏内は、2つの定期航空路が通過する。

北朝鮮が朝鮮半島東部沿岸沖に向けて発射するミサイルは、日本の領海へと着実に射程を拡大している。

北朝鮮のミサイルは、最高高度3700キロに到達して、奥尻島の近海に落下した。旅客機は9000~1万2000メートルの高度で飛行する。

エールフランスは2日の声明で、北朝鮮のミサイル実験空域は、同航空の飛行ルートに一切干渉していないと強調。293便は問題が報告されることなく無事に飛行を終えたと述べ、「潜在的に危険な飛行空域については常に分析を行い、それを飛行計画に反映させている」と説明した。

北朝鮮のミサイルが航空機の安全を脅かしかねない実態が判明したのは、今回が初めてではない。米国防総省のデービス報道官は7月4日の北朝鮮ミサイル実験を受けて、「民間航空機が頻繁に使用する空域をミサイルが飛行している」と危機感を示していた。

デービス報道官は2日、CNNの取材に対し、予告なくミサイル実験が強行されれば航空機や船舶、宇宙船が危険にさらされかねないと指摘。「無責任な国家は予告なく発射を行う」と非難した。

日本の防衛省は、北朝鮮のミサイル発射から8分後、日本の排他的経済水域(EEZ)を航行する全船舶や航空機に警告を発したと説明している。

航空専門家のデービッド・スーシー氏によれば、目標を定めずに発射されたミサイルが航空機に当たる確率は「10億分の1」にすぎない。それでも重大な事態を招く恐れはあり、この地域で運航する航空会社は難しい判断を迫られる。

韓国は2014年3月、北朝鮮のロケットの軌道上を旅客機が通過したと発表。「極めて危険」な状況だったと指摘した。

2014年にウクライナ上空を飛行していたマレーシア航空の旅客機が墜落した事件では、オランダの当局が、同機はミサイルによって撃墜されたと断定した。


北ミサイル 米、北朝鮮のARF参加停止を模索 関係国と協議進める
8/3(木) 9:20配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のソーントン国務次官補代行は2日、電話記者会見で、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)への北朝鮮の参加停止に向けて関係諸国と協議していることを明らかにした。国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)体制を外交的に孤立させる狙いがある。

 ARFは、ASEANを軸とする紛争予防に向けた多国間協議の枠組みで、日米中や北朝鮮、欧州連合(EU)など27カ国・機構が参加。7日にはフィリピンのマニラでARF閣僚会議が開かれ、北朝鮮からは李(リ)容(ヨン)浩(ホ)外相が出席する予定となっている。

 ソーントン氏は、今年の閣僚会議で北朝鮮を参加停止にすることは時間的制約で実現しなかったが、来年の閣僚会議に向けて、参加停止の規定や要件などについて関係国と詰めて行く考えを明らかにした。

 閣僚会議には米国からティラーソン国務長官が出席するが、李外相とは会談しないとしている。

 ソーントン氏はまた、「今年の閣僚会議では、北朝鮮の挑発的態度を各国が一斉に非難し、北朝鮮の挑発的なふるまいを非難し、李氏を外交的に孤立させることになるだろう」との見通しを明らかにした。


米軍、ICBM発射実験を実施
8/3(木) 8:49配信 AFPBB News

【8月3日 AFP】米軍は2日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3(Minuteman III)」の発射実験を実施したと発表した。

 カリフォルニア(California)州バンデンバーグ空軍基地(Vandenberg Air Force Base)で行われるICBMの発射実験は、数週間もしくは数か月前からあらかじめ日程が定められており、今回の実験は先週行われた北朝鮮によるICBMの発射実験で米朝関係が緊迫する状況に重なった形となった。

 米空軍グローバル打撃軍団(Air Force Global Strike Command)は、ミニットマン3が同日午前2時1分に発射されたと発表し、実験は「北朝鮮の行動を受けたものではなく、米軍の核計画が安全、確実、効果的であり、米国や同盟国への攻撃に対する抑止、探知、防御の準備が整っていることを示す」ためのものだとしている。

 ミニットマン3はバンデンバーグ空軍基地から約6800キロ先、マーシャル諸島(Marshall Islands)のクエゼリン環礁(Kwajalein Atoll)まで飛行した。(c)AFPBB News


米、対中制裁関税を検討 301条調査 北対応の強化促す
8/3(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領が中国が不正な貿易慣行を続けているとし、高関税などの制裁を科す通商法301条の発動を見据えた調査の開始を検討していることが1日、分かった。ロイター通信が政権高官の話として報じた。北朝鮮の核開発問題をめぐって中国に対応を促す狙いがあり、早ければ週内にも発表するという。

 トランプ政権はこれまで中国が企業に不正な補助金を出したり、外国企業の進出に際し技術移転を強いたりしているなどと批判。農産物などへの高関税も問題視している。

 7月に開かれた米中の閣僚級による第1回包括経済対話では鉄鋼やアルミニウムの過剰生産能力の解消も求めたが、事実上の決裂に終わっていた。

 ロイター通信は301条調査検討の理由は、トランプ氏が「ますます攻撃的になっている北朝鮮に対し中国が動きを見せないことへの懸念」を持っているためだと指摘している。トランプ氏はこれまでも鉄鋼などの輸入抑制策をちらつかせるなどして中国に対応を求めてきたが、301条調査でさらに圧力を強める考えのようだ。

 通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの報復措置を取ることができると定めている。かつての日米貿易摩擦では、米国が同条項に基づく制裁をかざして日本に輸出制限や市場開放を迫った。


北ミサイル想定 碓氷トンネルを避難所に 軽井沢町、安中市と覚書 長野
8/3(木) 7:55配信 産経新聞

 軽井沢町は、北朝鮮からのミサイル攻撃に備え、群馬県安中市が管理する旧信越線の碓氷トンネルを避難場所として使用する覚書を同市と締結した。町は今年度中に、ミサイル落下を想定した住民避難訓練の実施も検討しており、万全の危機管理体制を敷く考えだ。

 覚書は、藤巻進町長と茂木英子市長が1日付で交わした。北による武力攻撃が発生した場合、町が避難場所としてトンネルの使用を要請すれば、市側が受け入れるとの内容だ。浅間山の火山災害時での使用も念頭に置いている。平時から草木を除草したり、伐採したりすることも盛り込まれた。

 トンネルは、両自治体内に計29本あり、そのうち軽井沢町に近い数本を避難場所として活用する。両自治体は昨年2月、災害時相互応援協定を結んでおり、ミサイル落下に備えたトンネル使用について、5月から協議を重ねてきた。

 軽井沢町は5月、北がミサイルを発射した際の対処策として、町職員30人分の化学防護服などの装備品を購入する方針を表明。だが、共産党町議らが反発し、導入を見送った経緯がある。

 県はこれまで、北のミサイルを想定した住民の避難訓練実施を各自治体に要請している。県危機管理部によると、現時点で積極姿勢を見せているのは、軽井沢町だけだという。軽井沢町消防課の担当者は「安全な避難場所を一つでも多く町民に示し、万が一の事態に備えたい」と話している。


文政権、自主防衛強化に傾く 北ICBM、韓国に対米不安も
8/3(木) 7:55配信 産経新聞

 ■先制・反撃戦略整備へ 国防相、原潜建造言及

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、有事に先制・反撃するためのミサイル体系の強化に本腰を入れ始めた。宋永武(ソン・ヨンム)国防相は原子力潜水艦の建造にも言及。文大統領の自主国防路線に沿ったものだが、米本土がICBMの射程に入れば、米国が韓国防衛を躊躇(ちゅうちょ)しかねないとの危機意識も影を落としている。

 7月28日深夜にICBMが発射された直後、韓国政府は突如、米韓ミサイル指針の改定交渉を進めると発表。トランプ米政権も「同意」を表明したという。

 射程800キロの弾道ミサイルでは、現行の指針で500キロに制限されている弾頭重量を1トンに増やすことを目指す。有事の際、北朝鮮が中国との国境近くの地下深くに設けた拠点へも攻撃が可能となるからだ。

 北朝鮮のミサイル攻撃に対応する韓国の防衛戦略は、発射兆候をつかんで拠点を先制攻撃する「キルチェーン」や、北朝鮮に反撃し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がいる中枢部を含む地域を集中攻撃する「KMPR」などが柱となっている。韓国紙、文化日報は、北朝鮮のICBM発射を受け、文氏が特に、KMPRを早期に整備するよう指示したと報じている。

 また、宋国防相は7月31日、原子力潜水艦の建造について、国会で「検討する準備ができている」と発言した。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で奇襲攻撃を仕掛ける恐れが格段に高まったためだ。ただ、燃料となる高濃縮ウランの生産は米韓原子力協定で禁じられており、実現化のハードルは高い。

 ミサイル攻撃力の強化や原潜建造は、文氏が公約に掲げてきた自主国防路線に沿ったもので、文氏は現在、国内総生産(GDP)の2・4%の国防予算を任期内に2・9%に引き上げる方針を示している。

 韓国内では、米ニューヨークやロサンゼルスが北朝鮮のICBMの射程に入った場合、米国が自国への核攻撃を顧みず、果たしてソウルの防衛を優先させるのかと疑問視する声がある。保守系世論には、韓国の核武装の主張まであり、こうした不安感が結果的に文氏の自主国防を後押ししているともいえそうだ。

 しかし、対北攻撃力の増強は、北朝鮮が批判する「対決シナリオ」そのものであり、文氏の「対話」路線がますます説得力を失うジレンマを抱えている。


北の現金化阻止へ特殊口座 トランプ政権に研究機関提言
8/3(木) 7:55配信 産経新聞

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の米本土打撃力を誇示して挑発を続ける北朝鮮への新たな制裁案を、米国の有力研究機関が提言した。金正恩(キム・ジョンウン)政権が核・ミサイル開発の継続や忠誠心を維持するために使う現金(外貨)を引き出すことを阻止する「信託取引(エスクロー)口座」制の導入を組み込むなど、実践的で技術的な圧力に重点が置かれた。研究機関は米政権や上下両院などに、対北政策として提示する方針。従来にない発想の制裁に北朝鮮側の反発も想定され、米政界で軍事攻撃容認論が急速に広がり始める中、対北制裁は新たな局面に入る可能性がある。

 制裁案は、安全保障・国防政策を策定する非営利組織で政治的超党派のシンクタンク「新米国安全保障センター(CNAS)」(本部・ワシントン)が7月27日に公表した「新たな北朝鮮制裁の青写真」。

 8項目の案と北朝鮮制裁をめぐる背景分析などから構成。執筆者はエドワード・フィッシュマン氏らオバマ政権で外交政策の立案に関与した専門家3人。

 制裁案は、(1)北朝鮮の石炭や鉱物資源だけでなく繊維などの輸入に関連する企業・銀行にも制裁を科す(2)北朝鮮企業への支払いの全額を、金正恩政権が自由に引き出し、現金化できない信託取引口座で決済する(3)北朝鮮の港湾に物資またはサービスを提供する企業も制裁対象とする(4)北朝鮮との貿易取引に保険を提供する企業にも制裁を科す-など。北朝鮮の物流と外貨の直接引き出しを大幅に制限することを狙った制度設計で、核・ミサイルの開発や金正恩政権の忠誠心を維持するための「統治資金(現金)」の融通を阻害する可能性があるとみられる。

 提言は、韓国による工業団地の閉鎖や中国の石炭輸入停止など既存の制裁について「貿易額は減っているが、核・ミサイルの開発ペースの加速や経済成長、平壌の交通量、携帯電話の普及などをみても効果はなかった」とこれまでの制裁の限界を指摘している。

 その上でCNASは、今後の対北制裁の基本思想として、(北朝鮮経済を支える)中国企業に制裁を加え、国際金融システムにアクセスできなくさせる▽北の外貨入手を困難にさせて結果的に核開発資金を制限させる▽北の経済を不安定化させることができれば、将来の交渉において大きなてことなる-と提言した。

 CNASは共和・民主両勢力を問わず米政界で一定の影響力を持っており、提示された制裁の方法が世界の対北制裁の潮流に影響する可能性がある。


米、ICBMに強まる危機感=対話用意も選択肢に限り―北朝鮮包囲は進まず
8/3(木) 7:04配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国を標的にした大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させる北朝鮮に、トランプ政権が危機感を強めている。

 ティラーソン国務長官は1日、就任半年の総括記者会見で、北朝鮮の脅威への対処は「最も緊急性が高い」と強調した。ただ、有効な選択肢を見いだせない中で北朝鮮の挑発行為は収まる気配はなく、国際包囲網構築も期待通りには進んでいない。

 「われわれは(北朝鮮の)敵ではない」「体制転換や崩壊も、米軍を(南北境界の北緯)38度線より北に送ることも目指さない」。ティラーソン氏はこう述べて対話を促した上で、「(北朝鮮が)将来にわたり核兵器や核の運搬手段を維持しない」ことが条件であるとも明言した。

 一方、共和党のグラム上院議員は1日、米NBCテレビに対し、トランプ大統領が「北朝鮮のICBMが米国を標的にし続けるなら、米朝間の戦争になる」と語ったと明らかにした。また、中央情報局(CIA)のポンペオ長官は最近、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆。北朝鮮のICBMが米本土を射程に収めるとの見方が出る中、政権内のいら立ちが高まっていることをうかがわせた。

 もっとも、マティス国防長官らは、同盟国の日本や韓国が攻撃を受けかねない軍事力行使に否定的な立場。トランプ政権は当面、外交と経済制裁を軸とした「平和的手段による圧力」(ティラーソン氏)を対抗措置としていく方針とみられる。

 北朝鮮が経済面で依存し、米国が影響力行使を期待する中国の動きは鈍い。米政府は近く、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したと見なす中国企業への追加制裁を発表する見通しだが、中国は「(米国と北朝鮮が)一義的責任を負っている」(劉結一国連大使)と責任を負わされることに反発している。

 サンダース大統領報道官は1日の記者会見で、北朝鮮問題に関し「すべての選択肢がテーブルの上にある」と従来の見解を繰り返したものの、「実行可能な選択肢は限られている」(ティラーソン氏)のが現実だ。


北朝鮮が「アメリカ本土に届くミサイル」にこだわる理由
8/3(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 7月28日、日本時間の午後11時42分頃、北朝鮮の内陸部・舞坪里(ムピョンリ)から弾道ミサイルが発射された。このミサイルは、約45分間飛行して、北海道・奥尻島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されている。朝鮮中央通信によると、高度は3724.9km、水平距離は998kmで、過去最高の高度と飛行時間を記録。7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14号』の改良版ではないかといわれている。金正恩朝鮮労働党委員長は「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と誇らしげだったという。

 北朝鮮はなぜここまで、“アメリカ本土に届くミサイル”にこだわるのだろうか。

 オバマ時代の対北朝鮮政策は「戦略的忍耐」と呼ばれ、「北朝鮮が非核化に向けた措置を取らない限り、対話に一切応じない」というものだったが、北朝鮮はそれを無視し、オバマ時代に4回も核実験を行い、核兵器の性能を大幅に向上させてきた。だが今年1月、トランプ大統領政権に変わったことで、事態は大きく変化する。

 金沢工業大学虎ノ門大学院教授で、34年間、海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんが、こう解説する。

「トランプ政権が北朝鮮に対して出した対話の条件は、“核の完全放棄”です。さらに、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す挑発行為をエスカレートさせた場合、あらゆる措置をとると厳しく警告。軍事行動が含まれることも示唆しています」

 実際にアメリカは、北朝鮮への影響力が強い中国に対し、北朝鮮への圧力強化を指示している。しかし、中国はそれに応える結果をなかなか出さない。そんな中国に対してアメリカは、米中の銀行取引を禁じるなど、この6月から経済制裁をかけ始めている。

「そうした中、北朝鮮は、“自分たちにも核ミサイルをアメリカまで飛ばす軍事力があるとわかれば、アメリカは自分たちと対等に話をするはず”と考え、そのアピールのために、頻繁にミサイルを飛ばしているのです。言うなれば、北朝鮮が欲しいのは“核”による抑止力です。これがあれば、アメリカをはじめとするロシアや中国などの大国と対等になれると思い込んでいるのです。しかし、北朝鮮の核保有に、アメリカは強く強く反対しています」(伊藤さん)

※女性セブン2017年8月17日号


米太平洋軍司令官が語ったアジア太平洋の3つの脅威
8/3(木) 6:15配信 JBpress

 7月28日、駐米日本大使が主催した会合(第4回Japan-U.S. Military Statesmen Forum )でアメリカ太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将が講演し、アジア太平洋地域(太平洋からインド洋にかけての広大な海域の沿岸諸国ならびに海域)が直面している軍事的脅威について説明した。説明の概要は以下のとおりである。

駐米日本大使が主催した会合で講演するハリス司令官(写真)

■ アジア太平洋地域が直面する軍事的脅威

 (1)北朝鮮の核弾道ミサイル

 ICBMを手にした北朝鮮は、国際平和と安定に対する「明確かつ差し迫った」脅威である。それは、日本とアメリカにとってだけでなく中国にとってもロシアにとっても、そして世界中にとっても共通の脅威といえる。なぜならば、北朝鮮のミサイルは日本やアメリカのみならず、あらゆる方向に向けることができるからである。したがって、国際社会は協調して、とりわけ日米韓は緊密に連携して北朝鮮に対する経済制裁を強化し続けなければならない。

 北朝鮮に対する経済制裁という外交努力が効を奏するには、日米韓は現実味のある強力な戦力を見せつける必要がある。そのためにアメリカ海軍はイージス艦を伴った空母打撃群を派遣し、世界最強の攻撃原潜を出動させ、そして爆撃機もこの地域に常駐させている。また、日本の防衛を鉄壁に維持するため、最新最強のF-35戦闘機、P-8哨戒機そしてMV-22(オスプレイ)を展開させているのである。

 中国は北朝鮮唯一の同盟国であり、北朝鮮に対して最大の影響力を持っている。そこで、以上のような軍事的支援を伴った北朝鮮に対する経済的・外交的圧力とともに、中国による北朝鮮への経済的圧力が強化されることが、朝鮮半島の平和が保たれるために何よりも大切である。

 (2)中国による海洋進出

 国際社会が北朝鮮の核兵器開発を牽制するために中国の協力を期待しているからといって、中国による強引な海洋侵出を容認することはできない。今週も(東シナ海上空で)米軍機に対して中国戦闘機が危険な方法で接近して威嚇するという事案が発生した。このような無責任で危険極まりない中国側の行動が(東シナ海や南シナ海の上空で)頻発しているのは、理解に苦しむところである。

 中国は、南シナ海に人工島を建設して軍事拠点化し、領域紛争中の海域や島嶼環礁に対する中国の主権を既成の事実としようとしている。それらの軍事施設を伴った人工島は、南シナ海の物理的、政治的な状況を根本的に変えつつある。しかし、かねてより指摘しているように、われわれは“偽の島”を真に受けてはならない。

 中国軍艦はアメリカの排他的経済水域内で作戦行動をとっているが、それに対してアメリカは何ら苦言を呈していない。なぜならば、そのような海域は公海であるからだ。ところが、アメリカの軍艦や軍用機が中国軍艦や中国軍機と同じ行動を(中国の排他的経済水域内で)とると中国当局は抗議をしてくる。このように、中国は国際的ルールを選択的に用いているのである。

 かねてより繰り返し主張してきたように、中国には現実的な対処、すなわち「このようにあってほしい」と期待するのではなく「このようである」として対処しなければならない。我々は、中国と協調できる部分をより発展させるために、中国と協調できない部分に関して妥協してしまうことは避けねばならない。

 (3)ISのフィリピンへの勢力浸透

 フィリピンに勢力を浸透させているISも、アジア太平洋地域における大きな軍事的脅威の1つと言える。

 フィリピン南部に勢力を張り巡らせているアブ・サヤフ(イスラム原理主義組織)の指導者の1人であるイスニロン・ハピロンは、昨年、ISの東南アジア指揮官に指名されている。(今年の5月から6月にかけて)ミンダナオ島のマラウィ市におけるフィリピン軍治安部隊(アメリカ軍特殊部隊も支援していた)とアブ・サヤフの武力衝突は、東南アジア地域において発生したISの影響を受けた武装勢力による戦闘としては最大規模のものであった。

 マラウィ市での戦闘は、外国から流入したISのイデオロギーや戦闘資源やノウハウが地元出身者の間にも浸透し、東南アジアにも拡散しつつあることを物語っている。

 ISのような暴力的過激組織の勢力の伸張を防ぐためには、国際協力が必要不可欠である。このようなIS打倒のための国際連携に日本は貢献している。たとえば、日本がフィリピンに供与した巡視船や海洋哨戒機などは有用だ。アメリカも、新型哨戒機をフィリピンに提供し、それらはミンダナオ島やスールー諸島での対IS作戦に貢献している。

 このような二国間(日本とフィリピン、アメリカとフィリピン)の協力も大切だが、それ以上に効果的なのは多国籍間の協働(共通の目的に向けての協力)である。最近実施されたアメリカ、日本、オーストラリア、そしてインドによる合同軍事演習は、批判を加える勢力もあるが、民主主義という共通の価値を分かち合って集結する安全保障協力関係の構築努力と言える。

 * * *

 以上のようにハリス司令官は北朝鮮の核ミサイル、中国の海洋進出、そしてISの東南アジアへの浸透がアジア太平洋地域の3大軍事的脅威であることを説明した。

 同時に、アメリカがアジア太平洋地域を最も重視し、今後も最優先で関与していくことが、アメリカの指導者たちの共通認識であることを強調した。

 ハリス大将によると、これまでの70年と同様に、アメリカ太平洋軍は今後もその強力な統合戦力で睨みを効かすことによりアジア太平洋地域の軍事的安定を維持していき、アメリカが太平洋国家そして太平洋のリーダーとしての地位に留まり続ける決意であるという。そして、世界中で脅威が高まり、より強いリーダーシップが求められている今日ほど強固な日米同盟が求められている時はない、と日米同盟の必要性を繰り返し強調した。

■ いまだに定まっていない中国に対する姿勢

 本コラムでも何度か触れたように、ハリス司令官は太平洋軍司令官に就任する直前の太平洋艦隊司令官時代より、中国による好戦的な海洋進出政策に対して強い警鐘を鳴らし続け、対中強硬派とみなされていた。しかし、極めて“平和愛好”的な日本主催の会合での講話であることに加え、アメリカとしては中国に北朝鮮への何らかの圧力を発揮してもらうことを期待せざるを得ないという状況のため、ハリス大将の中国に対する姿勢は上記のように穏やかなものであった。

 ただし、アメリカ海軍関係者たちの間では、来年の「リムパック2018」に中国を招待したことを巡って、それを容認したとしてハリス司令官を含む海軍やペンタゴン上層部を強く批判する人々も存在する。

 また、アメリカ軍関係者たちの間では、東アジア地域での新興覇権国である中国と既成覇権国であるアメリカは武力衝突が避けられないという「トゥキディデスの罠」に関する議論も半年以上にもわたって続いている。さらには、最近、中国海軍首脳が明らかにした最新鋭潜水艦技術を巡っても、アメリカ海軍関係者たちの間では中国に対する姿勢を巡って意見の対立が見られる。

 そのため、果たしてトランプ政権がアジア太平洋を最優先させるのか、中国に対して封じ込め的姿勢を取るのか?  それとも融和的姿勢を取るのか?  については、いまだに定まっているとは言えない状況である。


「前代未聞の核惨禍」と警告=米は敵視政策転換を―北朝鮮
8/2(水) 22:31配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、声明を出し、米国が対決を続ければ「前代未聞の核の惨禍の中で、悲惨な終末を迎える」と警告、「敵視政策の転換」をトランプ政権に迫った。

 声明は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験「大成功」で、「世界政治構造に大きな地殻変動」が起き、「米本土全域がわれわれの射程圏内に入ったことがはっきりと立証された」と重ねて強調した。


米軍、ICBM発射実験を実施
8/2(水) 21:52配信 AFP=時事

955
米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射された大陸間弾道ミサイルの模擬弾の光(2017年5月3日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米軍は2日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3(Minuteman III)」の発射実験を実施したと発表した。

動画:米爆撃機が朝鮮半島上空を飛行、北朝鮮をけん制

 カリフォルニア(California)州バンデンバーグ空軍基地(Vandenberg Air Force Base)で行われるICBMの発射実験は、数週間もしくは数か月前からあらかじめ日程が定められており、今回の実験は先週行われた北朝鮮によるICBMの発射実験で米朝関係が緊迫する状況に重なった形となった。

 米空軍グローバル打撃軍団(Air Force Global Strike Command)は、ミニットマン3が同日午前2時1分に発射されたと発表し、実験は「北朝鮮の行動を受けたものではなく、米軍の核計画が安全、確実、効果的であり、米国や同盟国への攻撃に対する抑止、探知、防御の準備が整っていることを示す」ためのものだとしている。

 ミニットマン3はバンデンバーグ空軍基地から約6800キロ先、マーシャル諸島(Marshall Islands)のクエゼリン環礁(Kwajalein Atoll)まで飛行した。【翻訳編集】 AFPBB News


米がICBM発射実験…6800キロ先に落下
8/2(水) 21:46配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平、ソウル=井上宗典】米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は2日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 ICBMの開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 「ミニットマン3」は約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に落下した。米空軍は実験について、「ICBMの精密さや信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確保するためのものだ」と説明した。


米、ICBM発射実験=北朝鮮の脅威念頭
8/2(水) 20:54配信 時事通信

 【ワシントン時事】米空軍は2日、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったと発表した。

 米本土を射程に収めるICBM開発を急ぐ北朝鮮の脅威を念頭に置いたものとみられる。実験は数週間以上前から予定されていた。

 空軍傘下の地球規模攻撃軍によると、核弾頭搭載可能なICBM「ミニットマン3」の精度などを確認するのが目的。同日午前2時(日本時間午後6時)ごろに発射されたICBMは約6700キロ飛行し、マーシャル諸島付近に落下した。

 同軍は声明で「北朝鮮のICBM発射を受けた実験ではない」としつつも、「米国の核兵器が自国と同盟国への攻撃に対する抑止と防衛に対応できることを実証した」と述べた。


金正恩氏「常軌逸している」=比大統領が罵倒
8/2(水) 20:44配信 時事通信

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は2日の演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「(核兵器という)危険なおもちゃで遊ぶばかだ。常軌を逸している」と罵倒した。

 ドゥテルテ氏は、金委員長について「丸々と太った顔は親切そうに見えるが、ろくでなしだ」とこき下ろした。北朝鮮の核開発や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を念頭に「もし彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地になる。核戦争は阻止しなければならない」と強調した。


仏旅客機が直前に飛行=北朝鮮ICBM落下の日本海上
8/2(水) 20:38配信 時事通信

 北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した際、北海道沖の日本海上の落下地点付近を、フランス航空大手エールフランスの旅客機が飛行していたことが分かった。

 米ABCテレビが1日、米当局者の話として伝えた。

 旅客機は羽田発パリ行きのAF293便(乗客乗員323人)。ミサイル落下の約10分前に現場付近を通過しており、時間次第では「危険が及ぶ可能性があった」(ABC)という。

 エールフランスは声明で「(北朝鮮のミサイルによって)旅客機の航路が妨げられることはなかった。問題なく運航した」と説明。一方、米国防総省は7月4日に北朝鮮が発射したICBMに関して、「民間機で混み合う空域を飛来した」と警告していた。


<トランプ政権>米通商法301条復活か 中国に制裁検討
8/2(水) 20:27配信 毎日新聞

 ◇メディアが報道

 【ワシントン清水憲司】複数の米メディアは1日、トランプ政権が中国の「不公正な貿易慣行」に対する制裁措置を検討していると報じた。1980年代の日米貿易摩擦時に多用された米通商法301条を発動し、一方的な制裁に乗り出すことを検討しており、早ければ週内にも発表する可能性があるという。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ政権は301条発動の検討を通じ、米企業が保有する知的財産権の保護の徹底のほか、米企業が中国に進出する際に技術移転を求められる状況の改善を中国政府に迫る狙いがあるという。ロス商務長官は1日付の同紙への寄稿で中国と欧州連合(EU)を名指しして「やっかいな非関税障壁を設けている」と批判していた。

 301条は74年制定の米通商法に盛り込まれた条項で、貿易相手国について米国が一方的に不公正な貿易慣行が行われているかどうか判断し、高関税の実施など制裁発動を可能にした。日米貿易摩擦では日本に市場開放など譲歩を迫る手段として使われたが、95年に発足した世界貿易機関(WTO)はこうした一方的措置を認めておらず、トランプ政権が制裁に踏み切れば、中国も対抗措置に出る可能性がある。

 米中両国は4月、米国の対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」で合意したが、7月の包括経済対話は平行線に終わった。トランプ大統領は7月29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受け「中国にとても失望した。口先だけで北朝鮮に何もしていない。この事態が続くことは許さない」とツイッターに投稿し、通商問題で中国に圧力をかける考えも示唆していた。

 制裁検討の背景には、米国が先行してきた半導体や人工知能(AI)開発などで中国企業が伸長しつつあることへの警戒感がある。一方、中国製などの鉄鋼・アルミ製品に対する制裁措置も検討しているが、政権内の調整がついていない。このため、新たな制裁検討で自らの支持層にアピールする狙いもあるとみられる。

« 東京地裁、朝鮮総連に910億円返済命令 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・130 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65621520

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・129:

« 東京地裁、朝鮮総連に910億円返済命令 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・130 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31