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2017年8月 1日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・128

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<日米韓>「核の傘」強調 北朝鮮けん制 防衛局長級会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓>合同訓練前倒し 空母参加し中旬に朝鮮半島沖で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏旅客機が「北ICBM落下直前に上空通過」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>北朝鮮との対話に含み 選択肢維持狙う? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母2隻派遣、米韓合同訓練を検討…韓国報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM「米本土の大部分に到達する可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮2度目のICBM発射実験は、アメリカと日韓を分断するワナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、今年4回目のICBM発射実験へ 北朝鮮に能力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大丈夫?北ICBM発射でも文大統領夏休み 事前に知りながらTHAAD配備遅らせ… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官「北朝鮮の敵ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル脅威、冷戦前後の世代で意識の差 米NY市民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母2隻、近く展開か=朝鮮半島沖で訓練―韓国報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:タイを目指す「脱北者」急増の理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、「平和的圧力」が対北朝鮮の選択肢でなお最善 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の体制転覆を求めていない=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>北朝鮮に抑制促す「核放棄前提で対話」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル「現実の脅威」=日米韓高官、圧力強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮に対話呼び掛け 体制転換は目指さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏、北朝鮮との戦争も辞さず」 面会の米議員が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米共和党重鎮、北朝鮮に言及 現状続けば「軍事行動は不可避」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核搭載ICBM完成は時間の問題、制裁は手遅れか-専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ティラーソン米国務長官、「ある時点で」北朝鮮との対話望むと表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原爆は落とされたほうが悪いのか? 北朝鮮と中国の核に対抗する議論を【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮のICBM続けば戦争になる」、米共和重鎮議員が明かす 国務長官は「火消し」図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文氏の「対話」第1弾は失敗 北、赤十字会談を無視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハワイの陸上イージス視察へ 自民初 ミサイル防衛、知見深める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉「正論」懇話会 小野寺元防衛相が講演 「日本は厳しい安保環境に直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉「正論」懇話会 小野寺五典氏が講演「自衛隊 装備をしっかりする」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩政権打倒の方法、米国政府が具体的に検討へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の体制転換目指さず=対話実現を希望―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐日露公使、北のサポート「絶対にしていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南北赤十字会談>開催見送り 北朝鮮、呼びかけに回答せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岸田氏>奔走の外相・防衛相 兼務で済むポストなのか - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日米韓>「核の傘」強調 北朝鮮けん制 防衛局長級会議
8/2(水) 20:26配信 毎日新聞

 日米韓の3カ国は2日、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、防衛当局の局長級のテレビ会議を行った。米政府は「あらゆる種類の通常戦力及び核戦力」との表現で、米国が日韓両国に「核の傘」を含めた抑止力を提供することを強調し、北朝鮮をけん制した。

 最大飛距離が1万キロを超え、少なくとも米中西部に達する可能性が指摘されているICBMだけに、米国の危機感が高まっていることを裏付けた形だ。

 今年2月にワシントンで開いた日米首脳会談の共同声明でも「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力」を使用して、日本の防衛に関与することを明記していた。北朝鮮のICBM開発が進んでも、同盟国への米国の核の傘に関する政策に変更はないとの姿勢を強調する狙いがあったものとみられる。

 3カ国は、北朝鮮のミサイル開発について「新たな段階の脅威として、北東アジアのみならず米国に対しても現実の脅威となった」との認識で一致。各国のミサイル防衛能力を向上させるほか、自衛隊と米軍、米軍と韓国軍の共同訓練などをさらに実施し、協力を強化することも確認した。

 日本政府は北朝鮮への圧力を強めるための外交も展開する構えだ。6~8日にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせて、米国のティラーソン国務長官、中国の王毅外相と個別に会談する調整を進めている。新外相が出席するとみられ、国連安全保障理事会での北朝鮮への新たな制裁決議の採択などについて、協議する見通しだ。

 7日には日米中などの外相が出席するASEAN地域フォーラム(ARF)も予定。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が出席する可能性もあり、政府は動向を注視している。【木下訓明】


<米韓>合同訓練前倒し 空母参加し中旬に朝鮮半島沖で
8/2(水) 20:21配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】聯合ニュースは2日、米韓両軍が米空母と原子力潜水艦を今月中旬に朝鮮半島沖に展開し、合同訓練を行う方向で検討していると報じた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、新たな挑発を抑止するため今月21日から予定されている定例の米韓合同訓練を前倒しするという。

 報道によると、定例の韓米合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」にはもともと空母が派遣される予定だったが、今月第3週に日程を変更し、空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」を朝鮮半島沖に移動させる方向で検討が進められているという。

 米空母2隻は5月末にも朝鮮半島沖に展開し、韓国軍との合同訓練を行った。


仏旅客機が「北ICBM落下直前に上空通過」
8/2(水) 20:18配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米ABCニュースは1日、米政府当局者の話として、北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が北海道・奥尻島沖の日本海に落下した直前、東京発パリ行きのエールフランス航空293便が付近の上空を通過していたと報じた。

 同機は当時、323人を乗せて北海道の西側の上空を飛行していたが、それから10分もたたないうちにミサイルが落下したという。同社は「ミサイル実験の空域は飛行ルートを妨げていない。問題は報告されていない」とコメントしている。


<米国務長官>北朝鮮との対話に含み 選択肢維持狙う?
8/2(水) 19:43配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】ティラーソン米国務長官は1日、国務省で記者会見し、先月28日に2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮に関し「体制の転換や政権崩壊を求めず、朝鮮半島統一の加速化も目指していない」と明言した。「我々は敵国でも脅威でもない」として軍事力行使には否定的な見解を示したうえで、北朝鮮が核開発を廃棄することを前提に、最終的に直接対話を通じた問題解決を目指す方針を強調した。

 ティラーソン氏は3月、訪問先のソウルで北朝鮮との交渉に否定的な見解を示していた。米政権内や議会では現在、核ミサイル基地への先制攻撃など軍事力行使も含めた対北朝鮮強硬論が高まりを見せている。ティラーソン氏が柔軟姿勢を強調した背景には、強硬論とバランスを取り、北朝鮮対応の選択肢を維持し続ける狙いがある。

 ティラーソン氏は1日の会見で「北朝鮮を巡る現状を中国のせいにはしない。責任は北朝鮮にある」と述べる一方、「中国は北朝鮮と経済面で唯一無二の関係を持っている」と指摘。今後も、核ミサイル開発放棄に向けた中国の影響力行使に期待する考えを示した。

 北朝鮮の挑発行動に歯止めがかからず、経済制裁による圧力強化の手法に手詰まり感が漂うなか、米国内の論調は「対話」と「軍事行動」への二極化が進んでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は1日の社説で、北朝鮮の核兵器保有が「現実のものになりつつある」と指摘。ティラーソン氏や政府高官を平壌に派遣し、米朝対話を開始すべきだと主張した。

 一方、共和党重鎮のグラム上院議員は同日、NBCテレビに出演し「金正恩政権のミサイル開発や北朝鮮そのものを破壊する軍事的選択肢は存在する」と発言。トランプ大統領から直接伝えられた話として、北朝鮮との軍事衝突も想定していると指摘した。グラム氏によると、トランプ氏は「戦争になれば向こうで起こる。幾千の人々が死ぬが、ここでなく向こうで死ぬ」と語り、米国本土へのミサイル到達を阻止するためには、朝鮮半島での戦争で犠牲者が発生することも受忍する姿勢を示したという。

 北朝鮮のICBM発射を受け、トランプ氏は先月29日、ツイッターに「中国にとても失望した。口先だけで何もしていない」などと投稿。北朝鮮と関係の深い中国の対応に強い不満を示していた。


米空母2隻派遣、米韓合同訓練を検討…韓国報道
8/2(水) 18:37配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国の聯合ニュースは2日、米韓両軍が今月中旬、朝鮮半島周辺で、米原子力空母2隻による合同訓練の実施を検討していると報じた。

 7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を行った北朝鮮に軍事的圧力をかけ、さらなる弾道ミサイル発射や6回目の核実験に踏み切らないようけん制する狙いとみられる。

 米空母2隻が朝鮮半島付近に派遣されれば、「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が日本海に同時展開した5月末~6月初め以来となる。韓国では今月21日から、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習も予定されており、反発する北朝鮮との間で緊張が高まりそうだ。


北ICBM「米本土の大部分に到達する可能性」
8/2(水) 18:31配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】ロイター通信は7月31日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、通常軌道で発射した場合、米本土の大部分に到達する可能性があると伝えた。

 2人の米情報当局者は同通信に対し、北朝鮮のICBM開発の目的は、米国や同盟国への攻撃ではなく、自国への攻撃を抑止するためだとする見方を語った。

 一方、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は1日、米航空宇宙エンジニアのジョン・シリング氏の分析結果として、7月28日のICBM実験では、4日の実験時よりも弾頭部分を500キロ・グラムから300~350キロ・グラムに軽量化した可能性を指摘。北朝鮮の現在の技術による弾頭の重量が500~600キロ・グラムとした場合、ICBMが届くのは米西海岸に限られると分析した。


北朝鮮2度目のICBM発射実験は、アメリカと日韓を分断するワナ
8/2(水) 18:29配信 ニューズウィーク日本版

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北朝鮮が7月28日に行ったICBM「火星14号」2度目の発射実験

北朝鮮はワシントンが内政でもめている空隙に乗じて攻めてきている
北朝鮮が7月28日(現地時間)に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことが、アメリカ国防総省によって確認された。日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したこのミサイルは、7月4日に発射された最初のICBMと比べて、飛行高度、距離ともに上回るものだ。この性能があれば、アメリカ本土の都市に対する攻撃も可能になる。

【写真特集】時空を超越した北朝鮮の建築アート

この記事では、国際情勢を専門とする米シンクタンク、大西洋評議会のアナリストによる、今回のミサイル発射に関する分析を紹介する。

*****

北朝鮮はこれまで、核弾頭も搭載可能なICBMを持つとう目標に向けて邁進してきた。今回の発射実験は、その努力が着実に実を結びつつあることを示している。北朝鮮の狙いは、本土を攻撃することもできるとアメリカを脅すことで、アメリカとアジアの同盟国との間に楔を打つことにある。

今回のミサイル発射により、北朝鮮に対して現状維持政策をとる選択肢はあり得ないことがまたしても裏付けられた。ひとたび「核の盾」を手にすれば、北朝鮮は自信を深め、外交および軍事政策のあらゆる分野で、さらに攻撃的な行動に出る可能性が高い。

アメリカは、従来とは一線を画するこの新たな安全保障上の危機に対抗するため、同盟国との軍事態勢を抜本的に再編する必要がある。

中国にも、北朝鮮を交渉のテープルにつかせるための新たな施策を採るよう引き続き促すべきだ。交渉の目的は、北朝鮮が持つ核兵器およびミサイルによる攻撃能力を削減させ、さらには全廃に追い込むことだ。

金正恩政権による2度目のICBM打ち上げは、北朝鮮が核武装を進めている世界で唯一の全体主義国家であることと考え併せれば、人類存亡の危機と見るべきだ。韓国、日本、アメリカは、3カ国の間に足並みの乱れが生じないよう、万全を期す必要がある。「北朝鮮との対話姿勢」を打ち出した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、志は立派だがタイミングが悪過ぎた。

韓国は度重なる北朝鮮の脅しにすっかり慣れっこになってしまい、事態の深刻さに無頓着になっているきらいがある。現在の情勢は保守対革新の対立軸で捉えられるものではなく、韓国、さらには日本の安全保障の根幹に迫る脅威だ。

中国が北朝鮮に自制を求める上で十分な役割を果たしているという誤った通念は、もはや通用しない。たとえトラブルメーカーでも、中国は北朝鮮を戦略的な緩衝帯として重視している。中国にとって、金正恩を権力の座に置いておくことが得策であることは間違いない。アメリカが主導権を取るしかない。

だが、トランプ政権と連邦議会は今、医療制度改革をはじめとする主要な国内問題をめぐって熾烈な権力闘争のただ中にある。アジアやヨーロッパの安全保障(とくに同盟国との関係)については関心が低い。中国と北朝鮮は、そうした力の空白に乗じているのだ。

日本と韓国の間には大きな意見の相違がある。それでも、北朝鮮の金正恩政権が韓国、日本、そしてアメリカに及ぼす脅威は前例のないものであり、戦略的に最優先で取り組むべきだ。アメリカは、韓国と日本をあらゆる手段で守るという意志を明確化し、その広範にわたる攻撃抑止力を行動で示す必要がある。

韓国およびアメリカの左派には、北朝鮮に体制の存続を保証し経済的な見返りを与えれば、核武装を白紙撤回するはずだという見解が根強く残ってきた。しかし、今回のICBM発射実験をみれば、そうした見解はもはや有効性を持たないはずだ。

北朝鮮における現体制の存続は100%、国内の矛盾にかかっている。金正恩を権力の座から追いやる役割を担うのは、朝鮮労働党および朝鮮人民軍だからだ。

今日明日に起きるとは考えられないものの、共産圏で唯一、世襲による権力継承が行われている最後のスターリン主義国家である北朝鮮の体制は、国内勢力によるクーデターによって終わりを迎える可能性が一番高い。

日米韓3国の政府は、新たな戦略的脅威に目を向け、北朝鮮、さらには中国に対して一体となって発言し、行動すべきだ。世界はもはや、中国の北朝鮮に対する容認姿勢を見逃すことはできない。

(翻訳:ガリレオ)

This article first appeared on the Atlantic Council site.

Barry Pavel is senior vice president, Arnold Kanter chair, and director of the Brent Scowcroft Center on International Security at the Atlantic Council.

Chung Min Lee is visiting senior fellow in the Brent Scowcroft Center on International Security's Asia Security Initiative


米軍、今年4回目のICBM発射実験へ 北朝鮮に能力誇示
8/2(水) 17:19配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米空軍は、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を2日未明に西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で実施したと発表した。今年に入ってのミニットマン3の発射実験は2月、4月、5月に続き4回目。

 米国内のICBMや戦略爆撃機を管理・運用する米空軍地球規模攻撃軍司令部によると、実験はミサイルの即応性や命中精度、信頼性を確認するのが目的。同基地の第30宇宙航空団が発射を担当し、ミサイルは約6700キロ離れた西太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁に向けて発射された。

 発射実験は、米本土を射程に収める2回目のICBM発射実験を行った北朝鮮に対し、米軍の核攻撃能力を誇示する効果も狙っているとみられる。


韓国大丈夫?北ICBM発射でも文大統領夏休み 事前に知りながらTHAAD配備遅らせ…
8/2(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をめぐり、韓国政府の対応のお粗末さが目立っている。発射当日に、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の本格稼働を遅らせるような対応を決めたかと思えば、発射後に急遽(きゅうきょ)、追加配備を決定したのだ。こうした事態のなか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月30日から夏休みに入り、日本や米国との電話首脳会談を後回しにするというのだから驚くしかない。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、北朝鮮がICBM発射を強行した28日、韓国政府がある発表を行った。

 THAADの配備地に対し、一般環境影響評価(アセスメント)を行うという内容だった。評価は1年以上かかる見通しで、THAADの本格運用開始はこの時点で、来年以降にずれ込むことが確実となった。これまでTHAADの韓国配備に慎重な姿勢を取ってきた文政権にとっては、当然の対応といえる。

 ところが、ICBM発射の翌29日、文氏はTHAADの増強を米国側と協議するよう指示。韓国軍は、すでに配備された2基に加え、在韓米軍に保管中の4基を追加配備することを発表した。

 手のひらを返したように、THAADの追加配備を急遽決めるという対応もお粗末だが、さらにビックリさせられるのが、ICBM発射を韓国政府が2日前に知っていたということだ。

 韓国紙、中央日報(日本語版)は31日、「韓国政府、北のICBM発射兆候を知りながらも『THAAD環境評価』発表」との見出しの記事を報じた。記事によると、青瓦台(大統領府)の国民疎通首席秘書官は30日、「文大統領は28日の北のミサイル発射について、慈江道舞坪里(チャガンドムピョンリ)で発射があるという報告を2日前の26日に受けた」と述べたというのだ。

 ミサイル発射があることを事前に知りながら、防衛の要となるTHAADの配備を遅らせるような政策を発表したというのが事実なら、とても正気の沙汰とは思えない。

 ICBM発射を受けて韓国政府が不可解な動きを見せる中、政権トップの文大統領は30日から夏休みに入った。朝鮮日報(日本語版)は31日、「文在寅大統領、北ICBM発射でも予定通りに1週間夏休み」という見出しの記事で、非常事態を受け、歴代大統領が夏休みを取り消したり、延期したりした対応を紹介している。

 韓国大統領府関係者は、文氏が安倍首相、トランプ米大統領とそれぞれ電話会談を行うのは夏休み明けの8月初旬の見通しだと明らかにした。

 よその国のことではあるが、「大丈夫か?」と心配になってくる。


米国務長官「北朝鮮の敵ではない」
8/2(水) 16:28配信 ホウドウキョク

アメリカのティラーソン国務長官は1日、「アメリカは北朝鮮の敵でも脅威でもない」と述べ、2発目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射後も、「平和的な圧力」を優先しつつ、対話の実現を望む方針に変更はないと強調した。
ティラーソン長官は「われわれは、敵でも脅威でもないと北朝鮮に伝えたい」と述べた。
ティラーソン長官は、「北朝鮮の体制変更は求めていない」とのトランプ政権の方針をあらためて強調するとともに、「北緯38度線を越えて軍隊を送り込もうとしているのではない」と述べた。
そのうえで、ティラーソン長官は、「ある時点で北朝鮮が理解し、対話が実現することを望む」と語り、中国の協力などによる「平和的な圧力」での解決に期待感を示した。
一方で、「北朝鮮の受け入れがたい脅しには、対処せざるを得ない」とも述べて、ミサイル開発を加速させている北朝鮮を強くけん制した。


北朝鮮のミサイル脅威、冷戦前後の世代で意識の差 米NY市民
8/2(水) 16:07配信 AFP=時事

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米ニューヨーク・マンハッタンの街角の建物にある「核シェルター」の標識(2017年7月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮による先週末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受け、専門家らはミサイルの射程には米ニューヨーク(New York)も入る可能性があるとの見方を示している。若者にとっては現実離れした考えのようだが、冷戦(Cold War)を経験し、核シェルターが身近だった年配の世代にとっては当時を想起させる状況となっている。

【写真】米NY・マンハッタン街中の核シェルター標識

  旧ソ連の末期や崩壊後に生まれた多くの人たちにとって、自らが差し迫った脅威にさらされているというシナリオを思い描くのは難しい。台湾で生まれ米国で育ったピーターさんは「韓国には米軍基地があるし、ミサイル防衛システムもある。過剰な心配はしていない」と言い、「(ミサイル発射は)一種のはったりだと思う」と語った。またニューヨークに住むローザさん(26)は「脅威が本物なのかどうか分からない」と述べた。

 一方で、年配の住民は概してミサイル発射実験をもっと厳粛に受け止めている。核兵器を保有する西側陣営と旧ソ連陣営が数十年にわたり対立した冷戦時代には、核攻撃に関する公共広告や訓練、核シェルターの存在が身近だったからだ。冷戦時代のピークには、ニューヨーク市内に1万7000か所以上の核シェルターが設置されていた。

 機械工のスティーブンさん(71)は、北朝鮮の核兵器やミサイル開発計画の前進に不安を感じているとし、「開発がどんどん進んでも誰も何も言わず、もう(北朝鮮は核兵器を)持ってしまっている」と述べた。スティーブンさんは、気まぐれな金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長も心配だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領も同様に不安だと述べ、トランプ氏の攻撃的なリーダーシップや予測不能な言動では、危機を鎮めることはできないと悲観している。

 デービッドさん(62)は、北朝鮮による一連の挑発行動を受け、10歳の時に空爆から身を守るために行った「地区全体にサイレンが鳴り響く」避難訓練を思い出すようになったと言い、「非常に懸念している。われわれの心の奥には常に911(米同時多発テロ)がある。ここは標的なんだ」と語った。

■高まる脅威
 冷戦時代のニューヨーク州知事、故ネルソン・ロックフェラー(Nelson Rockefeller)氏は核シェルターの建設を提唱し、在任中に数千か所を設置。1963年までに軍が核シェルターとして確認した建物は1万7448棟余りに及んだ。現在も数十か所で残っているが、多くの住民はその存在の意味を知らない。

 デービッドさんが住む建物の地下にあった核シェルターは、現在は改装され洗濯室になっているという。今では通りに面して何か所か窓も設置され、以前の防衛機能の面影はほとんどない。

 近年、ニューヨークでは災害対応の訓練に重きが置かれている。4月に行われる大規模訓練「ゴッサム・シールド(Gotham Shield)」などではスポーツスタジアムに野戦病院も設置される。しかしこうした訓練は、スーツケース型核爆弾や放射性物質を含んだいわゆる「汚い爆弾」を想定したもので、破壊力が圧倒的なICBMは念頭に置いていない。

 コロンビア大学(Columbia University)地球研究所(The Earth Institute)にある全米災害準備センター(National Center for Disaster Preparedness)のジェフリー・シュレーゲルミルク(Jeffrey Schlegelmilch)副所長は「直接的な核攻撃に限らなくても、全米で完璧な準備をしている、あるいは取らなければいけない対応が揃っている都市や地域はないと思う」と指摘した上で、現時点で最優先すべきなのは核攻撃に対する意識啓発を強化することだと強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


米空母2隻、近く展開か=朝鮮半島沖で訓練―韓国報道
8/2(水) 14:36配信 時事通信

 【ソウル時事】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、米空母2隻が今月中旬にも朝鮮半島沖に展開し、韓国軍と訓練を行う方向で検討が進められていると報じた。

 派遣が予想されるのは「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」。北朝鮮が2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に続き、新たな挑発に出る可能性があることから、これを抑止するため「強力な警告メッセージを送る」狙いがあるという。

 聯合などによると、韓国政府の消息筋は「21日から始まる韓米合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダム ガーディアン』に合わせ、米空母の展開が検討されてきたが、北朝鮮の追加挑発の可能性が高まっているため、展開の時期が前倒しされるとみられる」と述べた。演習開始前の今月第3週に空母2隻や原子力潜水艦を派遣する方向で検討されているという。


アングル:タイを目指す「脱北者」急増の理由
8/2(水) 14:25配信 ロイター

[バンコク 1日 ロイター] - 北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、タイに不法入国する北朝鮮人の数が、この数カ月間で急増している。タイの移民当局者が明らかにした。

タイは、脱北者に人気の通過ルートとなっている。毎年、数百人の北朝鮮人が中国に逃れてタイにたどり着き、そこから通常は韓国に送られる。

2016年は535人の北朝鮮人がタイに到着したが、今年は6月末までに385人が入国していることを、ロイターが確認したタイ移民当局のデータは示している。毎週、その数は増え続けている。

「タイ北部だけでも、平均20─30人の北朝鮮人がやって来ている」と、ある移民当局者は匿名でロイターに語った。

北朝鮮が中国との国境で管理を強化しているにもかかわらず、脱北者数は急増している。北朝鮮による相次ぐ核・ミサイル実験に対し、しびれを切らしつつある米国が警告を発するなど、朝鮮半島の緊張は高まっている。

だが、韓国の首都ソウルに拠点を置くNGO「北韓人権市民連合」によれば、韓国への脱北者数は今年増えておらず、タイ経由で来る脱北者の全体に占める割合が高まっている可能性があるという。

韓国統一省は、今年上半期に同国にやって来た脱北者の数は593人と明らかにした。一方、昨年は1418人、一昨年は1275人だった。

タイ移民当局によると、北朝鮮人の大半は、隣国ラオスを経て「ゴールデントライアングル(黄金の三角地帯)」付近の最北部からタイに入国するが、南から入る新たなルートも浮上しているという。

「この数年、多くの北朝鮮人がメコン川沿いの北東部からタイに流入している」と、メコン川を警備する司令官は語った。

別の高官もこうした傾向を確認した。同高官はロイターに対し、脱北者の一行はラオス国境沿いのタイ北東部の県であるノンカイやナコーンパノムから入国していると明らかにした。

<非公式な合意>

公式には、タイは自国に入国する北朝鮮人を難民ではなく、不法移民として扱う。

タイは1951年に採択された「難民の地位に関する条約」に署名しておらず、難民に関する法律も同国には存在しない。

だが非公式に、タイ当局、韓国政府、脱北者の間で取り決めがなされることがしばしばだ。

「北朝鮮人は捕まるためにタイに来る。韓国に亡命するためだ」と、ゴールデントライアングル付近のチエンコーン郡当局者は話した。

タイに入国した脱北者は逮捕され、不法入国で起訴される。

その後、彼らはタイの首都バンコクにある移民収容所に移送され、通常はそこから韓国に送還される。

「韓国の憲法が全ての朝鮮人を市民と認めているため、北朝鮮人の送還先として韓国が正当と見なすことは可能だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア担当副ディレクターであるフィル・ロバートソン氏は語った。

タイ・韓国間の取り決めのため、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、タイにいる脱北者に対処することはまれだという。

「脱北者は通常、UNHCRの事務所には来ない。安全を求める他の方法があるから」と、UNHCRアジアの広報担当者ビビアン・タン氏は述べた。

バンコクにある韓国大使館は、大使館の役割についてコメントを差し控えた。

(Panu Wongcha-um記者 翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


米国務長官、「平和的圧力」が対北朝鮮の選択肢でなお最善
8/2(水) 13:40配信 Bloomberg

ティラーソン国務長官は1日、北朝鮮への「平和的圧力」を継続するよう訴えた。北朝鮮政策を巡っては、この日、共和党のリンゼー・グラム上院議員が北朝鮮の核プログラムを破壊するという軍事的選択肢があると発言していた。

ティラーソン長官は国務省で記者団と就任後の半年間を振り返り、米国が目指しているのは金正恩体制の転覆でもなければ「米軍を北に送る口実」を見つけることでもないと発言。米国などとの交渉の席に着くための条件は核兵器能力の放棄だとの「理解の下で、北朝鮮が米国などとの協議に前向きになるよう促すこと」だと説明した。

同長官は「北朝鮮に伝えようとしているのは、われわれはあなた方の敵でも脅威でもないが、あなた方がわれわれに受け入れ難い脅しをしているので、それに対応せざるを得ないということだ」と語った。

一方、グラム議員はNBCの番組で、「北朝鮮のプログラムと北朝鮮自体を破壊するという軍事的選択肢がある」とした上で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)による「米国攻撃を引き続き目指すなら、北朝鮮のミサイルプログラムを巡り戦争になるだろう」と発言。トランプ大統領から「この話を聞いた。私は大統領を信じるが、もし私が中国の立場でも大統領を信じ、それについて何かをするだろう」と述べた。

原題:Tillerson Says ‘Peaceful Pressure’ Still Best North Korea Option(抜粋)


北朝鮮の体制転覆を求めていない=米国務長官
8/2(水) 11:36配信 BBC News

米国のレックス・ティラーソン国務長官は1日、国務省で記者会見し、北朝鮮の体制転換を求めていないと表明した。

ティラーソン長官は「我々はあなた方の敵ではない」と述べ、どこかの時点で対話をしたい考えも示した。

「我々は体制転換を求めておらず、体制の崩壊を求めておらず、半島の再統一の加速を求めておらず、38度線の北側に米軍を送る口実を求めていない」

「我々はあなた方の敵でなく、あなた方の脅威でもないが、あなた方は我々を受け入れがたい脅威にさらしており、我々は対応しなくてはならない」

北朝鮮は先月28日に、国連安保理決議に違反する形で2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施した。金正恩・朝鮮労働党委員長が発射実験に立ち会った。

トランプ大統領は、北朝鮮と最も緊密な経済関係を持つ中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を止める努力を十分していないとして、中国を繰り返し批判してきた。

しかし、ティラーソン長官はより外交的なアプローチをとり、「現在の状況の責任は北朝鮮のみが負う」と述べた。一方で、「しかし、この重要な経済活動があるために、ほかの誰にもできないような形で、北朝鮮の体制に影響力を行使できる特別で際立った関係を中国は持っていると我々は考えている」とも述べた。

一方、与党・共和党のリンジー・グレアム上院議員は同日、北朝鮮が米国を射程距離内にするICBMの開発を続けるなら両国間で戦争が起きると、ドナルド・トランプ大統領が語っていたと述べた。

米NBCテレビに出演したグレアム議員は会話内容に触れた上で、「彼(トランプ大統領)は私にそう言った。本当だと思う」と語った。

「(北朝鮮を)阻止するための戦争がもし起きるなら、あちら(北朝鮮)で起きるだろう。もし多くの死者が出るとしたら、それはあちらだろう。彼(トランプ大統領)は私の前でそう言った」

(英語記事 North Korea: US not seeking regime change, says Rex Tillerson)


<米国務長官>北朝鮮に抑制促す「核放棄前提で対話」
8/2(水) 11:07配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】ティラーソン米国務長官は1日、国務省での記者会見で、米本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返す北朝鮮に対して「我々は敵でも脅威でもない」として挑発をやめるよう促した。「北朝鮮が看過できない脅威となっている」と指摘しながらも、核放棄を前提に「いずれかの時点で対話のテーブルに着きたい」とも語った。

 トランプ政権内や議会の一部から金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の排除や軍事力行使を示唆する発言が出るなか、制裁強化を中心とした平和的解決を優先する方針を改めて強調する狙いがあるとみられる。

 ティラーソン氏は、7月28日にICBMの発射実験を強行した北朝鮮を非難しつつ「北朝鮮が望む安全保障と経済繁栄を手に入れるためには、米国と協議すること(が賢明)だと気づいてほしい」などと求めた。ただ「北朝鮮が受け入れ難い脅威を与えれば、我々は対処する必要がある」と語り、北朝鮮をけん制した。

 一方、共和党重鎮のグラム上院議員は1日、トランプ大統領が「北朝鮮との軍事衝突」も想定しているとの認識を示した。

 グラム氏はNBCテレビに出演し「金正恩政権のミサイル開発や北朝鮮そのものを破壊するための、軍事的選択肢は存在する」と強調。トランプ氏から「北東アジア地域の安定よりも米国土の安全保障を優先する」との考えを直接伝えられたと述べた。

 トランプ政権の北朝鮮対応を巡り、さまざまな発言が出るなか、サンダース大統領報道官は1日の記者会見で「北朝鮮対応に関しては、すべての選択肢を検討しているが、手の内を明かすことはしない」と述べた。


北朝鮮ミサイル「現実の脅威」=日米韓高官、圧力強化で一致
8/2(水) 11:01配信 時事通信

 日本、米国、韓国の3カ国は2日、防衛当局の局長級によるテレビ会議を行った。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について「北東アジアのみならず、米国の平和と安定に対しても重大かつ現実の脅威だ」と懸念を表明。北朝鮮が挑発的な行動を自制し、非核化の対話に戻るため必要な措置を取るよう最大限の圧力をかけることで一致した。

 会議では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米韓3カ国の防衛協力を強化することを確認。米国は「あらゆる種類の通常戦力および核戦力による日韓への揺るぎない安全保障へのコミットメント(関与)を再確認する」と強調した。


米国務長官、北朝鮮に対話呼び掛け 体制転換は目指さず
8/2(水) 11:00配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) ティラーソン米国務長官は1日、国務省での記者会見で、北朝鮮が核開発を放棄すれば米国としては対話の用意があるとの姿勢を示した。また、米国は北朝鮮の体制転換を目指していないとも強調した。

ティラーソン氏は会見で「米国が北朝鮮の体制を変えたり、朝鮮半島の南北統一を加速させたり、軍事境界線の北側へ米軍を送り込む口実を探したりするつもりはない」と強調した。

北朝鮮に対して「我々は敵でも脅威でもない。だがそちらからの容認できない脅威には対応せざるを得ない」と語り掛け、「我々は将来についてじっくりと話し合うことを望んでいる」「そのほかの選択肢は好ましくない」と述べた。

同氏は今週予定しているアジア訪問でも、引き続き「平和的圧力」の強化を訴えていく構えを示した。また北朝鮮の主要貿易相手国である中国に対し、改めて影響力の行使を求めた。

このほか過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦いやイラン核合意、ウクライナ東部情勢をめぐる問題にも言及。米外交政策の目標は、トランプ大統領が選挙で掲げたスローガンの通り「偉大なる米国」の復活だと語った。

トランプ氏が自身の立場と矛盾するツイートを繰り返していることについては、「我々が仕事をする環境の一部にすぎない。順応できる」と述べた。トランプ氏とのあつれきがうわさされていることに対しても、「とてもオープン」で良好な関係だと強調した。

カタールとアラブ諸国の断交をめぐっては、事態収拾に向けて米中央軍のジニ元司令官を中東へ派遣すると表明した。

新たな制裁の可決を受けて緊張が高まるロシアとの関係では、アジア訪問中にラブロフ外相と会談する予定を明らかにした。


「トランプ氏、北朝鮮との戦争も辞さず」 面会の米議員が明かす
8/2(水) 10:47配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら、同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたことが分かった。トランプ氏と面会した共和党のリンゼー・グラム(Lindsey Graham)上院議員が1日、明かにした。

【写真】北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル「火星14」

 共和党の有力議員で外交面では強硬派のグラム議員は、米NBCテレビの番組「トゥデイ・ショー(Today Show)」に出演し、「軍事的な選択肢はある。それは北朝鮮の(核・ミサイル開発)計画と北朝鮮自体を破壊することだ」と述べた。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は先週、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が成功し、米本土全域を射程に収めたと豪語していた。

 グラハム氏は、外交努力、特に北朝鮮の隣国である中国による圧力で北朝鮮の計画を中止させられなければ、米国は破壊的な軍事行動を起こすしか選択肢がなくなると強調。トランプ氏と話し合った内容として「20年も対応を先延ばしにしてきた。北朝鮮がICBMで米本土を狙い続けようとするなら、北朝鮮と戦争になる」「彼(トランプ氏)は私にそう言った。彼を信じている」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


米共和党重鎮、北朝鮮に言及 現状続けば「軍事行動は不可避」
8/2(水) 10:10配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米共和党の重鎮リンジー・グラハム上院議員は1日、米NBCテレビの番組で米国の対北朝鮮戦略について聞かれ、北朝鮮からの脅威を阻止するため軍事的な選択肢が取られる可能性もあると示唆した。

グラハム氏はこの中で、「北朝鮮のミサイル開発や、北朝鮮そのものを破壊する軍事的な選択肢は存在する」と言及。トランプ米大統領から面と向かって、「彼らを阻止するため戦争になれば、向こうでの戦争になるだろう。数千人が死亡するとしても、ここではなく向こうで死ぬことになる」と伝えられたことを明かした。

そのうえで、「北朝鮮が現行路線を続けるならば、軍事的な選択肢は避けられない」と続けた。ただ、「北朝鮮を止めることができる方法として、軍事的もしくは外交的な選択肢がある。私は外交的な取り組みの方が良いと思っている」とも付け加えた。

一方、マイク・ペンス副大統領は1日に公開された米FOXニュースとのインタビューで、「あらゆる選択肢が俎上(そじょう)にある」と言及。より慎重な姿勢を示した。

北朝鮮は先月28日、これまでの実験の中で最も射程距離の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。ICBM発射は先月2回目だった。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、この実験について成功と称賛。今や「米本土全域」が北朝鮮のミサイル射程内に入ったとしている。


北朝鮮の核搭載ICBM完成は時間の問題、制裁は手遅れか-専門家
8/2(水) 10:05配信 Bloomberg

制裁を通じて北朝鮮にミサイル開発プログラムを断念させるにはもはや手遅れになった可能性がある。金正恩朝鮮労働党委員長による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発計画をモニターしてきた専門家らがこのような見方を示している。

先月4日に続き、2回目となった28日のICBM試射は、米国全土を射程に収める本格的な核弾頭搭載ICBMの完成が時間の問題だということを示した。

北朝鮮経済が持ちこたえていることに加え、核開発プログラムが初期コストを必要とする段階を過ぎたため、同国の財政を締め付けようとする取り組みの効果は薄れつつあると、専門家らは分析する。この結果、トランプ大統領の北朝鮮政策の選択肢は限られた。軍事攻撃に踏み切れば朝鮮半島に壊滅的影響を及ぼす恐れがある一方で、金委員長が交渉開始の条件としている譲歩にも米国は消極的だからだ。

北朝鮮に関する著作がある国民大学(ソウル)のアンドレイ・ランコフ准教授は、「今後、どれだけ制裁を科しても金委員長がICBMを手にするのを阻めないだろう」とした上で、「実際、金一族の支配は長く続く可能性が高いが、これが続く限り、非核化は不可能だ」と指摘した。

一方、国際紛争の分析・提言を行うシンクタンク、国際危機グループの北東アジア上級顧問、マイケル ・コブリグ氏は、現段階では圧力とインセンティブ、現体制の保証を組み合わせることによって北朝鮮の兵器開発を制限できる可能性があるとの見方を示した。

原題:North Korean Missiles May Be Too Advanced for More Sanctions (1)(抜粋)


ティラーソン米国務長官、「ある時点で」北朝鮮との対話望むと表明
8/2(水) 9:06配信 ロイター

[ワシントン 1日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は1日、米国は北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいるとの立場を表明した。ただ、北朝鮮が核保有国にはならないと理解することが前提になるとした。

長官は記者団に対し、米政府は平和的な圧力を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることを目指しているとあらためて表明した。

「米国は(北朝鮮の)政権交代を目指さず、政権崩壊も求めない。朝鮮半島再統一の加速は求めず、北緯38度線の北に米軍を派遣する口実も求めていない」と述べた。

また「米国は北朝鮮の敵ではない。しかし、北朝鮮は米国を容認できない脅威にさらしており、米国は対応せざるを得ない。米国が対話を望んでいるということを北朝鮮がいつか理解することを望む」と付け加えた。

ただ「北朝鮮が核兵器を保有したり、そうした核兵器で周辺国、ましてや米国を攻撃する能力を持つような将来は存在しないということが、対話の条件になる」と強調した。

中国に対し、北朝鮮に影響力を行使し、「建設的な対話」に向けた環境を整えるよう求める立場もあらためて示した。

その上で、その他の選択肢は「あまり魅力的ではない」とした。

これより先、共和党のグラム上院議員は、トランプ大統領が同氏に対し、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米国を攻撃する試みを継続するなら」武力行使も辞さないとの考えを示したことを明らかにした。

議員は「大統領は私にそう述べた。彼は本気だと思う。私が中国の立場だったら、大統領の発言を真剣に受け止め、何らかの対応をするだろう」と述べ、「北朝鮮の抑止は軍事的にも外交的にも可能だ」との考えを示した。

また「北朝鮮の(核・ミサイル)プログラム、そして北朝鮮自体を破壊する軍事的オプションがある」とし、「外交的解決のほうが好ましいが、米国を攻撃する核搭載ミサイルを保有することは許されない」と述べた。

サンダース大統領報道官はグラム議員の発言について、「全ての選択肢がテーブルにある」との政府の立場を繰り返し表明した。


原爆は落とされたほうが悪いのか? 北朝鮮と中国の核に対抗する議論を【評論家・江崎道朗】
8/2(水) 8:50配信 週刊SPA!

【江崎道朗のネットブリーフィング 第17回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆「悪いのは、アメリカのトルーマン民主党政権だ」

 8月になると、広島、そして長崎の原爆の日が続く。

 この両日、マスコミでは「原爆を投下されたのは日本が悪かったからだ」と言わんばかりの意見が報じられ、「過去への反省」が唱えられる。しかし、「原爆を投下されたのは日本が悪かったから」なのだろうか。

 世界には、「そんなことはない」という意見がある。特にASEAN諸国やイスラム圏の中には、「原爆を投下したトルーマン民主党政権の責任を追及すべきだ」という声があるのだ。いまから20年以上も前の1996年8月9日、長崎市にて民間団体主催で「原爆殉難者追悼集会」が開催され、世界イスラム連盟日本代表で、インドネシア人ジャーナリストのイドリスノ・マジットさんが講演をした。

 演題は「アジアから見た原爆投下」であり、マジットさんは冒頭、インドネシアの外務大臣のことについてこう紹介した。

《昨(1995)年8月、広島でパグウォッシュ会議が開かれました。核兵器廃絶のための会議で、1995年にノーベル平和賞を受賞した国際的に有名な平和グループです。

 この広島大会に、インドネシアの外務大臣を務めたルスラン・アブドルガニー博士が出席しました。10年間、外務大臣をやりました。

 この会議の席で、アメリカの出席者が、「日本は世界で最も悪い国だ。だからぶっ叩いたんだ。原子爆弾も使ったんだ。悪いことのすべての原因は、真珠湾攻撃だ。だから、ノーモア真珠湾だ」と言いました。

 その論議を聞いていたアブドルガニー博士は「ノーモア広島、ノーモア原爆」と呟き、次のように反論したのです。

「真珠湾攻撃は、日本の軍隊とアメリカの軍隊との戦争です。だが、原爆投下はアメリカの軍隊が、日本の市民を殺したんです。

 それに、日本の悪いところを見るのもいいが、日本の良いところを見るのも大切です。私も、日本の兵隊のいいところと、悪いところを見ている。

 それでは、良いところは何か。まず植民地政治を破壊してくれたことだ。おかげで我々は独立のチャンスを掴むことができた。だが、その時、アメリカは我々の敵である植民地主義国を助けていたではないか。

 だから、私たちアジアは日本に感謝しているんですよ。いくらアメリカが日本を罵倒しても、アジアは日本に感謝しています」》

 日本の敗戦後、インドネシアの再占領のために侵略をしてきたオランダ軍を相手にインドネシアは独立戦争を繰り広げた。そのインドネシア独立軍の外交交渉の責任者としてオランダと渡り合い、独立を勝ち取った闘士が、このアブドルガニー元外相だ。

 私も会って話をしたことがあるが、アブドルガニー元外相はこの独立戦争において、日本軍将兵が日本に帰国せずにインドネシアに残留し、独立戦争に参加、その多くが戦死したことを間近に見てきた。

 そのため日本軍による占領統治については批判的であったが、同時にアジアの独立を願った日本軍将兵が多数存在していたこともよく知っていた。そのため、「日本が侵略戦争をしたから原爆を落とされてもやむを得ない」といったアメリカの言い分には我慢ならなかったのだ。

◆「日本はアジアの味方です」

 マジットさんは講演の中でもう一人、マレーシアの外務大臣についてもこう紹介した。

《今から20年近く前のことです。

 ASEANを創設した功績で、国連ハマーショルド賞をもらったマレーシアのガザリー・シャフェー外務大臣が、広島に来たことがあります。

 ガザリー博士が広島の原爆慰霊碑の前に来たら、そこである日本の中学校の女の先生がこう説明していたのです。

「先の戦争は侵略戦争です。日本はアジアを侵略したのです。日本軍将兵は残虐だから、アメリカが原爆を投下したのです。日本人は反省しなくてはなりません。アメリカ軍の原爆投下なくして、日本民族は反省しなかったと思います。アメリカは日本人を真面目にしてくれた恩人です。」

 これを聞いて、ガザリー博士は大変驚きました。

 しかも、その女の先生はクアラルンプールの日本人学校にいたことのある人で、ガザリー博士は昔から知っていた。

 それで、ガザリー外相は次のように語りました。

「大東亜戦争によって植民地体制が崩壊したから、アジア・アフリカは独立のチャンスを掴んだのです。アジアは500年間、ヨーロッパ人の搾取と弾圧に苦しんだのです。アジア人は何度も植民地主義者と戦ったが、植民地体制は粉砕できませんでした。日本軍がアジアの代表として粉砕してくれました。

 アメリカはヨーロッパの味方だから、アメリカとヨーロッパはアジアの敵で、そのアメリカやイギリスやオランダと戦った日本は、アジアの味方です。

 あれから、米ソの核弾頭つきミサイルの製造競争が始まりました。現在の核は地球を80回も破壊する力がありますし、『イスラエルが核兵器をもっている』と分かった時から、核はリビヤ、イラク、パキスタンと拡散していますから、核戦争が各地で起きると地球は終わりになります。

 ですから、この原爆ドームをワシントン広場に移して、メモリアルの銅版に「原爆を投下して日本人に申し訳無いことをしました。許してください。今日の核競争時代をもたらしたのは、アメリカ政府です。世界人類におわびします」と、彫るべきでしょう。

 いいですか。謝罪すべきはアメリカです。

 そして謝罪されるのは、広島と長崎の市民を含む全人類なんです」》

◆原爆の日こそ北朝鮮、中国を含む核兵器所有国を批判すべき

 このようにASEAN諸国を代表する二人の外務大臣の発言を紹介した上で、マジットさんは講演においてこう断言した。

《原爆投下を反省すべきはアメリカです。日本ではありません。

 アメリカはデモクラシーの国なのに、広島、長崎で子供たちまで殺してなぜ謝らないのか。私たちアジアは、疑問に思っているのです。

 また、反省すべきは、核兵器を開発している国々です。それはアメリカであり、ロシアであり、中国です。これらの国こそ反省して核兵器を廃棄してほしいと熱願しています。》

 補足しておくと、原爆投下を決断したのはトルーマン民主党政権であって、当時もアメリカの海軍や国務省の中には原爆投下に反対する意見が存在していた。この点を踏まえれば、マジットさんの意見に全面的に賛成だ。

 非戦闘員が大半を占める広島・長崎に原爆を投下したことは明らかに国際法違反であり、落とした方が悪い。

 現在で言えば、核兵器ミサイルを開発し、平和を脅かしているのは北朝鮮と中国であって、安倍政権ではない。

 にも拘わらず日本のマスコミは、「日本が悪かったから原爆を落とされたんだ」といったトーンで過去の日本を非難するだけで、現在の問題、つまり核ミサイルを日本に向けている中国や北朝鮮への対抗手段を議論しようとしない。

 「再び核兵器の犠牲者を出さない」ための前向きな議論こそ原爆の日にふさわしいはずなのだが、そうなると、中国や北朝鮮の核兵器への対抗策に触れざるを得ない。果たして日本のマスコミにそうした議論を行う勇気と見識があるだろうか。注目しておきたい。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など


トランプ氏「北朝鮮のICBM続けば戦争になる」、米共和重鎮議員が明かす 国務長官は「火消し」図る
8/2(水) 8:33配信 産経新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は1日、NBCテレビの報道番組に出演し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、トランプ大統領が「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べたことを明らかにした。

 グラム氏はトランプ氏と面会した際、「北朝鮮(の核・ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」と明かした。

 グラム氏はまた、大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」と主張。その上で、「北朝鮮が(行動を)変更しなければ(軍事的選択肢は)避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のどちらを選ぶのか選択を迫っている」と強調した。

 一方、ティラーソン国務長官は1日午後、国務省で記者会見し、「北朝鮮の体制転換や体制崩壊、朝鮮半島統一の加速化を希求しない。38度線の北側に兵力を送り込む口実を探したりもしない」と述べた。

 ティラーソン氏はまた、北朝鮮に対して「われわれはあなた方の敵ではない。だが、当方に容認し難い脅威を与えていることには対抗しなくてはならない」とした上で、北朝鮮と「いずれかの時点で対話をしたい」と表明した。

 ティラーソン氏が自ら記者会見を行うのは異例。グラム氏の発言を受け、トランプ政権が現段階で軍事行動の方針を固めたわけではないというメッセージを北朝鮮に向けて発し、金正恩体制を刺激するのを避ける意図があるとみられる。


文氏の「対話」第1弾は失敗 北、赤十字会談を無視
8/2(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は、韓国政府が南北離散家族の再会事業に向け提案した南北赤十字会談の期日の1日にも回答を示さなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「対話」の呼びかけに、金正恩(キム・ジョンウン)政権は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で応じており、文氏の南北融和策“第1弾”の失敗は決定的となった。

 韓国統一省当局者は1日、会談が困難になったことを認めつつ、「今後も離散家族再会など人道問題を解決するため、努力していく」と述べ、北朝鮮に提案に応じるよう重ねて求めた。

 文氏は7月、ベルリンでの演説で、北朝鮮に対し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の南北首脳宣言から10年となる10月4日に離散家族の再会事業を行うことを提案。大韓赤十字社が8月1日に赤十字会談を開くよう呼びかけていた。先月21日の軍当局間会談も提案されたが、北朝鮮は応じなかった。

 北朝鮮は、文氏の対北政策を国営メディアで「荒唐無稽な詭弁(きべん)だ」と非難。昨年、中国から韓国に集団亡命したレストラン従業員12人らの送還に応じない限り、「離散家族再会など人道面での協力事業はない」と繰り返し主張している。


ハワイの陸上イージス視察へ 自民初 ミサイル防衛、知見深める
8/2(水) 7:55配信 産経新聞

 自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部(本部長・二階俊博幹事長)が17~19日の日程で、米ハワイ州にある米軍の陸上配備型システム「イージス・アショア」を視察する方向で調整していることが1日、分かった。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威の高まりを受け、日本の迎撃態勢強化に向けた知見を深める狙い。党関係者が明らかにした。

 派遣するのは対策本部の今津寛、武田良太、佐藤正久各氏らで、自民党の派遣団がイージス・アショアを視察するのは初めて。ハリス米太平洋軍司令官との意見交換も予定している。

 イージス・アショアは、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもので、日本政府が導入を検討している。

 自民党は今年3月、イージス・アショアの導入検討を盛り込んだ弾道ミサイル防衛(BMD)に関する提言を安倍晋三首相に提出している。

 党としては視察を通じて日本のBMD強化を後押ししたい考えで、派遣メンバーは「政府に国防を任せきりにするのではなく、党も具体的な行動を起こし支える必要がある」と語る。


千葉「正論」懇話会 小野寺元防衛相が講演 「日本は厳しい安保環境に直面」
8/2(水) 7:55配信 産経新聞

 千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で1日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第60回講演会。講師の衆院議員で元防衛相の小野寺五典氏は「我が国の防衛と安全保障」と題した講演の中で、軍備増強を進める北朝鮮や中国、ロシアに隣接する日本の厳しい安全保障環境を説明した上で、今後の日米同盟や自衛隊のあり方について、変化に応じた政治判断の必要性を訴えた。

                     ◇

 ◆要旨

 東アジアの状況は、そこに住んでいる人にとっては緊張感がないと思うが、外から見ると実は大変な状況にある。

 北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返し、世界で唯一、外交的なチャンネルを持っていない国でもある。

 中国は日本の防衛費の3倍以上で軍事力を増強している。その中国と東シナ海で緊張関係にあるのは日本である。

 さらにロシアは極東に重層的に部隊を配備しており、宗谷海峡ではロシアの艦隊が冷戦時代以上に頻繁に行き来するようになった。航空機のスクランブルも急増するなど、極東ロシア軍は過去最大の増強をしている。

 こうした現場に直面しているのが日本であり、過去にここまで厳しい安全保障環境を日本は経験したことがないと思う。

 これからは日本が紛争の当事国となって、どこかの国と対峙(たいじ)するかもしれない。万が一のときは日本が同盟国の米国を巻き込んで国際社会の力を借りないと、領土と国民を守れない状況になっている。

 もし皆さんが防衛大臣になって、役所からレクチャーを受けて、実際に指揮命令を出す立場になったら、この危機感というものを共有していただけるのではないか。「こういう立場になれば、こういう現実を常に考えて対応する」ということが必要ではないかと思う。

 いま直面する一番大きな課題は、北朝鮮への対応である。日本の主要都市は、完全に北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内にある。日本はミサイル防衛システムなど専守防衛の範囲内で、自衛隊の装備をしっかりとすることが必要だ。そして中国との関係は、外交での解決しかない。

 現在の緊張関係が数十年後にどうなるかというと、また局面が変わってくる。そのときには違った安全保障環境の中で、さまざまな自衛隊のあり方を考えていけばいい。

 そういった変化を考えると、一番しんどいのがいまこの瞬間、この時期だ。時代の変化とともに、その瞬間の政治判断を間違うことなく、しっかりと対応していきたいと思っている。


千葉「正論」懇話会 小野寺五典氏が講演「自衛隊 装備をしっかりする」  
8/2(水) 7:55配信 産経新聞

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小野寺五典氏が講演(城之内和義撮影)(写真:産経新聞)

 千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第60回講演会が1日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれ、小野寺五典元防衛相が「我が国の防衛と安全保障」と題して講演した。

 小野寺氏は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や東シナ海への進出を続ける中国との緊張関係を挙げ、「日本は、ここまで厳しい安全保障環境を経験したことがない」と分析。その上で「万が一のときは同盟国を巻き込んで力を借りないと、日本の領土と国民を守れない」と主張した。

 特に北朝鮮への対応については「専守防衛の範囲内で、自衛隊の装備をしっかりする」と訴え、ミサイル施設を攻撃するための敵基地反撃能力の必要性を強調した。


金正恩政権打倒の方法、米国政府が具体的に検討へ
8/2(水) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮の米国への軍事対抗姿勢が強まるにつれ、トランプ政権の内外で、北朝鮮のレジームチェンジ(政権交代)作戦が再び真剣に論じられるようになってきた。

 米国の歴代政権が長年、目標の1つとしてきたのが、金政権を崩壊させるレジームチェンジ策である。現時点では成功の確率はまだ決して高いとは言えないが、北朝鮮の軍事脅威の高まりはトランプ政権にこれまでにない強い危機感を抱かせ、北朝鮮人民軍の最高幹部の反乱を煽ることで金政権を打倒するというシナリオが浮上してきた。

■ 金正恩を「権力の座から切り離す」

 トランプ政権が北朝鮮レジームチェンジ作戦を実行する可能性は、マイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官の7月下旬の発言により注視を集めるようになった。

 ポンペオ長官はコロラド州アスペンで開かれた国際安全保障に関するフォーラムで、次のように発言した。

 「北朝鮮の核問題に関して最も危険なのは、核兵器を管理する人間の特殊な性格だ。だからトランプ政権の対処としては、核兵器とその特殊な人物とを分離してしまうことが重要だ。核兵器自体の能力と、その核兵器を管理して実際に使うかもしれない危険な人物とを切り離してしまうことだ」

 ポンぺオ長官のこの発言は、金正恩労働党委員長を核兵器から引き離す、つまり「権力の座から切り離す」というトランプ政権側の意図として解釈された。北朝鮮の核問題に対処するために金政権を打倒してレジームチェンジを図るという戦略目標である。

■ 中国をあてにしたのは間違いだった

 トランプ政権内部でこのレジームチェンジ作戦志向が急に強くなったのも無理はない。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威が予想以上のスピードで高まり、その一方で、中国に要請していた北朝鮮への圧力強化策が結果をもたらさないことが明白となったからだ。

 北朝鮮は7月4日と28日に、米本土に届くと称するICBMの発射実験を強行した。米側ではこの弾道ミサイルが本格的長距離弾道ミサイルかどうかはいまだ疑問視されているが、北朝鮮のミサイル開発が米側の予測を越える速度で進んでいることは明らかとなった。

 他方、トランプ大統領は4月上旬に習近平主席との米中首脳会談に臨んだ際、北朝鮮への大規模な経済制裁の実施を要請した。北朝鮮が経済的に最も依存している国は中国である。その中国が北への石油の輸出の停止に踏み切れば、金正恩氏も核開発を断念、あるいは中断せざるをえないだろうという期待が米側では大きかった。

 だが、トランプ大統領が求めた「100日間の猶予期間」が過ぎても、中国は北朝鮮に画期的な経済制裁を課そうとはしなかった。

 このためトランプ大統領は、7月上旬から中国への失望や批判を表明し始めた。実際の政策でも、南シナ海で中国への抗議の意味を込めた「航行の自由作戦(FONOP)」を再開したり、北朝鮮との取り引きを続ける中国企業への制裁措置、台湾への兵器売却など、中国政府の嫌がる動きを再び始めるようになった。

 その結果、トランプ政権としては、北朝鮮の核武装を阻止するためには、もはや中国に頼ることはせず、韓国や日本という同盟諸国とともに独自の対応策をとるという政権発足当時の立場に引き戻される形となった。

■ いよいよ一瞬も目を離せない段階に

 トランプ政権にとっては、最後の手段とも言える軍事手段に頼らず北朝鮮内部での争いによって金正恩政権が倒れれば理想的、ということなる。では、具体的にどのようなレジームチェンジを考えているのか。

 この点で参考になるのは、元CIA長官の特別顧問で朝鮮情勢にも詳しいハーバート・メイヤー氏が7月下旬に一部の米国メディアに語った言葉である。メイヤー氏は共和党のレーガン政権時代に国家情報会議の副議長を務め、トランプ政権にも近いという。

 メイヤー氏の発言の内容は、主に以下のとおりである。

 ・金正恩委員長の独裁体制を軍事面、政治面で実際に動かしているのは、合計二十数人から三十数人の要人たちである。米国情報機関は、その要人たちが誰であるかを知っている。要人たちへの個別かつ秘密の接触は技術的に可能である。

 ・それらの要人たちのうち特に軍部を動かす人民軍の最高幹部の特定の将軍たちに、トランプ大統領の意向として、北朝鮮の国家体制の保持を条件に金正恩氏の打倒を促す。

 ・北朝鮮が金体制下でこのまま核やミサイルの開発を進めれば、やがて米国には軍事攻撃以外の選択肢がなくなる。それは朝鮮民主主義人民共和国の国家体制の消滅を意味する。

 ・トランプ政権はこうした見通しを北朝鮮の一部の将軍に知らせて、国家を救うための金正恩氏への反乱とその打倒を促す。その場合には、金政権の打倒や崩壊に中国も同意したことを北側の将軍たちに伝えられるようにする。

 トランプ政権内では、こうしたレジームチェンジ作戦が具体的に計画されているようである。北朝鮮情勢はいよいよ一瞬も目を離せない段階に突入したと言ってよいだろう。

古森 義久


北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか
8/2(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。

 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。

■日韓合意を“検証”する韓国のタスクフォース

 北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、国連安保理開催をめぐって米国と中国がさや当てをしていた7月31日、韓国の外交部長官のもとに作られたある会合がスタートした。2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意についての交渉経過などを検証する「タスクフォース」である。

 「慰安婦合意」は長年の懸案に一区切りつけたものだとして日本では高く評価されているが、韓国内では正反対で、日本政府の公式謝罪を求める韓国国民や元慰安婦の気持ちを無視したものだと極めて評判が悪い。今年の韓国大統領選では文在寅大統領はじめ主要候補者が全員、「合意の破棄と再交渉」を公約に掲げていたほどだ。

 さすがに当選後、文大統領は合意破棄を口にすることはないが、日本政府には繰り返し「韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」という方針を伝えている。つまり、文政権としては、「合意」はそのまま認めるわけにはいかないということだ。

 そして、「破棄」や「再交渉」の代わりにまず打ち出したのが「検証のためのタスクフォース」だった。韓国内では「日本政府の10億円の提供と少女像の撤去が取引されたのではないか」という秘密合意を疑う声が強い。ジャーナリストら民間の専門家を中心に構成されるタスクフォースは、合意に関する外交文書のチェック、交渉に当たった韓国側当事者からのヒアリングを行って、年内に検証結果を公表する予定だという。

 検証結果がどうなるか今から見通すことはできないが、合意に対して否定的な立場から作業が進められるわけで、積極的な評価を期待することはできない。したがって、内容によっては外交問題に発展する可能性がある。

 タスクフォース以外にも深刻な問題が起きている。日韓合意に基づき創設された「和解・癒やし財団」が解体の危機に直面しているのだ。昨年7月に韓国政府が設立したこの財団は日本政府が拠出した10億円を元慰安婦やその遺族に現金を支給する活動を続けてきた。ところがこの財団のトップである金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7月23日、突然、辞意を表明したのである。財団に対する韓国内の批判が強く、事実上、活動ができなくなっていることが背景にある。

 元慰安婦らに支給する資金は日本政府からの拠出金だが、財団の運営に必要な費用は韓国政府が負担することになっていた。ところが韓国の国会は昨年末、「韓国政府がおカネを出したのでは、国民の税金で日本を助けることになる」として、政府予算のうち財団の経費部分を削除して議決してしまった。財団の職員や理事らは資金のない状態での活動を強いられていた。

 さらに文大統領就任とともに任命された財団を監督する立場の女性家族部は財団に派遣していた職員を引き上げてしまったばかりか、女性家族部に財団の活動についての「点検班」を作り事業を全面的に再検討する方針を打ち出した。このまま進むと財団は解散される可能性が高いといわれている。その場合は日本が拠出した10億円の処理もさることながら、日韓合意が実質的に反故になってしまいかねない。

■「世界記憶資産」目指すなど慰安婦問題で先鋭化

 韓国政府の対応に首をかしげたくなる点はまだある。7月19日、文大統領は政権が取り組む主要政策をまとめた「国政運営5カ年計画」を発表した。日韓関係については「歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル対応や実質的な協力とは分離して対応する」と述べている。歴史問題とそれ以外の問題は分けて対応するという「ツートラック」政策だ。そのうえで慰安婦問題について、2018年に「慰安婦被害者をたたえる日」を制定し、2019年に慰安婦問題の研究所、2020年に慰安婦問題の歴史館を作るという方針を打ち出している。

 また韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて、女性家族部の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官や外交部が支援する考えを示し、日本政府が抗議するということも起きている。

 2015年の日韓合意には「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」という内容が盛り込まれている。もともと文政権が合意を否定的にとらえているのであるから仕方ないが、韓国政府の一連の対応はこの合意の趣旨に反することばかりである。

 また、「ツートラック」についても日韓双方の解釈は異なっている。北朝鮮情勢が緊張を増していることもあり、日本側は日韓関係を改善し、政治、経済、そして安全保障の分野での関係改善を優先し、当面は歴史問題を脇に置くと考えている。これに対し、韓国側の考えは歴史問題をほかの分野の問題と切り離し、それぞれについて議論していくという都合のいい発想のようである。

■朴大統領の政策を「否定」するしかない文大統領

 文大統領が慰安婦問題についての日韓合意に否定的に対応するのは、前任の朴槿恵(パク・クネ)大統領を否定することが自らの支持率につながっているからである。朴大統領を象徴する言葉が「不通」だ。国民の考えや要望、要求に耳を傾けず無視して日韓合意をした。つまり日韓合意はいまや「不通」の象徴となっているのだ。それに対し文大統領は「疎通」を看板に掲げている。国民の声に真摯に耳を傾け政治を実践していく。そのためには「合意」を否定するしかないのである。つまり政権維持のために外交的成果物を切り捨てる、「内政」のために「外交」を犠牲にする政治である。

 新設大学などをめぐる一連の問題、あるいは閣僚の不祥事などで内閣支持率が急落し体力の落ちた安倍首相が、慰安婦問題などに対する韓国政府の一連の対応に対し柔軟な対応をする余裕はもはやあるまい。

 そもそも慰安婦合意は、渋る安倍首相を外交担当者らが繰り返し説得してなんとか認めさせた、という経緯がある。そして、安倍首相は「韓国は本当に約束を守るのか」という疑念を抱きつつ、合意に従って10億円の提供を決断した。それを受けて次は韓国の番だという思いが日本側にあった。ところが韓国の対応は日本が期待したものとは正反対の方向に進んでいる。このまま進めば日韓関係が再び冷え込んでしまうことは避けられない。

 トランプ政権が内政外交で迷走を続けている中、日韓関係に亀裂が入れば日米韓3カ国の連携は期待できない。それが北朝鮮をますます勇気づけることは間違いない。


北朝鮮の体制転換目指さず=対話実現を希望―米国務長官
8/2(水) 5:28配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は1日、国務省で記者会見し、「北朝鮮の体制転換は目指していない」と改めて強調した。

北朝鮮に「秘密工作」も=外交失敗なら-米CIA長官

 北朝鮮がこのことを理解し、「ある時点で対話が実現することを望む」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2発発射した後も、制裁強化などの「平和的な圧力」を優先する方針に変更はないと強調した形だ。

 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が7月、金正恩朝鮮労働党委員長の排除や「秘密工作」を目指す可能性を示唆し、従来のトランプ政権の方針から踏み込んだと波紋を広げていた。

 これに対しティラーソン氏は就任半年を迎え記者会見し、米軍が南北の軍事境界線を越えて北朝鮮に侵攻する意図はなく、「米国は北朝鮮の敵でも脅威でもない」と重ねて主張した。ただ、「北朝鮮が受け入れ難い脅威を与えれば、われわれは対処する必要がある」と語り、軍事的な選択肢を排除しない姿勢も示した。


駐日露公使、北のサポート「絶対にしていない」
8/1(火) 23:09配信 読売新聞

 ドミトリー・ビリチェーフスキー・駐日ロシア公使と中村逸郎・筑波大教授が1日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮の制裁に消極的なロシアの思惑をテーマに議論した。

 ビリチェーフスキー氏は「ロシアは北朝鮮に核保有国としての地位を認めない。だが、圧力だけで結果は出ない」と述べた。ロシアと北朝鮮の関係については「隣国で貿易や交流はするが、国連安全保障理事会の決議を守っている。(核・ミサイル開発の)サポートは絶対にしていない」と話した。中村氏は「北朝鮮のミサイル開発技術は進歩している。ロシアが技術や部品を提供しているのではないか」と指摘した。


<南北赤十字会談>開催見送り 北朝鮮、呼びかけに回答せず
8/1(火) 21:19配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮に呼びかけた、南北離散家族再会事業のための南北赤十字会談開催が1日、見送られた。北朝鮮が回答しなかったためだ。北朝鮮は韓国側が7月27日までの開催を呼びかけた南北軍事当局者会談にも応じなかった一方、28日深夜には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。南北対話と圧力を併用する文政権の方針は実現困難となり、保守層からは批判が強まっている。

 統一省当局者は1日、記者団に「今後も離散家族問題など人道的問題と、軍事的緊張を緩和する問題解決のため多角的な努力を行う」と述べ、対話を求めていく考えを強調した。また、南北対話を通じ離散家族再会事業や南北軍事境界線上の緊張緩和を行った「経験がある」と理解を求めた。


<岸田氏>奔走の外相・防衛相 兼務で済むポストなのか
8/1(火) 20:24配信 毎日新聞

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岸田文雄外相兼防衛相=川田雅浩撮影

 ◇外相と防衛相は「分刻みのスケジュールで動く多忙なポスト」

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した問題で、岸田文雄外相兼防衛相が対応に奔走している。「地球儀俯瞰(ふかん)外交」を掲げる安倍晋三首相は外交・安全保障を重視してきたが、兼務で済むほど防衛相は軽いポストなのか。【佐藤丈一、加藤明子】

 岸田氏は稲田朋美前防衛相の「日報」問題での辞任を受け、7月28日昼に防衛相に就任。同日深夜のミサイル発射で29日午前0時半過ぎに首相官邸に駆け付け、そのまま防衛省で軌道など分析結果の報告を受けた。ようやく外務省に入ったのは午前3時20分ごろ。外務省幹部は「それまで省内で待機せざるを得なかった」と語る。

 外相と防衛相はもともと「分刻みのスケジュールで動く多忙なポスト」(政府関係者)だ。岸田氏は両省の秘書官を伴い、5キロ以上離れた東京・霞が関の外務省と市谷の防衛省を何度も車で行き来している。場面に合わせて大臣車も乗り換えている。

 29日は議員宿舎に午前4時ごろ帰り、午前9時半ごろに外務省で米国のティラーソン国務長官と電話で協議。その後に防衛省に向かった。外相としての他国との協議は外務省内の専用電話を使う必要があるためで、同省幹部は「さすがに大変そうだ」と気遣う。

 一方、防衛省内は歓迎一色だ。前任の稲田氏と違い、岸田氏の手堅さは閣僚でも折り紙付きで、幹部は「やっと記者会見の質疑がかみ合うようになった」と喜ぶ。3日の内閣改造に向けても「防衛相で残ってくれないか」と留任への待望論まで出ている。

    ◇

 岸田氏は2012年末の第2次政権発足時に外相に就任し、13年12月にスタートした国家安全保障会議(NSC)でも安全保障政策に密接に関わってきた。岸田氏の兼務は、首相官邸の「経緯を熟知した岸田氏がふさわしい」(幹部)という判断が働いた。

 ただ、多国間の協力態勢を作る外交と、実力組織の自衛隊を動かす防衛の機能はあくまで別だ。兼務も内閣改造で解消されることが確実視される。

 岸田氏は1日の記者会見で外相として「米韓と協力しながら中国に責任ある行動を働きかける」と外交努力を続ける考えを強調。同時に、防衛相としては7月30日に行った日米の軍用機による朝鮮半島沖での共同訓練を巡り「今後の具体的な対応は手の内を明かすことになる」と圧力を強める考えを示した。

 こうした現状について、東大の牧原出教授(行政学)は「対外的に緊急対応が必要な場合、相手国とは外相、防衛相それぞれのチャンネルで話し合う。兼務は非常に難しいのではないか」とみる。実際、1日には東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田開発の新たな試掘を行っている可能性も浮上した。

 安倍内閣は「万全の危機管理」をうたってきたが、稲田氏の辞任が決まった27日時点で北朝鮮のミサイル発射の兆候が出ていた。牧原教授は「そもそも日報問題を抱えた稲田氏を改造直前まで引っ張ったことが問題」と指摘。「危機管理より党内事情を優先したのは否定しがたいのではないか」と批判した。

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