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2017年7月28日 (金)

大阪地裁、金独裁体制を賛美する朝鮮学校無償化の売国判決

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。
東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。
ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。

朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授は「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」と話している。

※以上、産経新聞の報道による。

リンク:朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化訴訟争点(写真:産経新聞)

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(田中一彦裁判長)で言い渡される。全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で判決が言い渡されるのは3例目。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目される。

 公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

 東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

 高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。1人当たり10万円の賠償を求めている。

 同種訴訟では広島地裁が今年7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。


「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は
8/14(月) 5:58配信 デイリー新潮

 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。

北への忠誠を強制
「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載


八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー(14日掲載)で、「(朝鮮学校は)日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を(高校無償化の)対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。

 民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第2次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給(不適用)を決めた。同種案件で、広島地裁は先月19日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

 それを、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

 前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

 次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

 政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

 私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

 しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。


<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として
8/10(木) 20:42配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園が国に無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、国は10日、学園側の主張を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。文部科学省は「同種訴訟で裁判所の評価が分かれており、上級審の判断を仰ぐ必要がある」としている。

 7月28日の大阪地裁判決は、無償化対象外とした国の対応について「教育の機会均等の確保と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。同種訴訟は全国5地裁(支部を含む)で提起された。7月19日の広島地裁判決は学校側の主張を退け、学校側が控訴している。【原田啓之】


朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服
8/10(木) 13:18配信 時事通信

 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。


朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁
8/1(火) 10:09配信 時事通信

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、原告の広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が1日、除外は適法と判断した一審広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。

 同種訴訟は、東京、名古屋など計5地裁で起こされ、大阪地裁は先月28日に除外処分を取り消し、無償化の適用を命じている。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官
7/28(金) 17:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことについて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。

 無償化対象からの除外を適法とした19日の広島地裁判決と判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。


朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。

 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。

 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

 この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。

 ■公金投入に遺憾

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授の話「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」


朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 無償化訴訟で全面勝訴した原告弁護団の丹羽雅雄弁護団長は判決後の会見で「裁判所は適正な事実認定と判断を行い、行政の乱用、違法を正した」と評価した。

 卒業生の男性(19)は「判決を素直にうれしく思う。朝鮮学校に通うすべての生徒が安心して学べる出発点になれば」と喜び、保護者の女性は「日本社会に正義は生きていたと思った」と話した。

 大阪朝鮮学園は「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決。民族教育の権利が認められ、保障されたのをうれしく思う」との声明を出した。


朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

 朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。

 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。

 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。

 東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。

 ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。


朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化をめぐる主な経緯(写真:産経新聞)

 「どうしてこのような判決が出たのか分からない。粛々と対応するしかない」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定するよう命じた28日の大阪地裁判決を受け、朝鮮学校への補助金を不支給とした大阪府市の関係者は困惑した様子をみせつつ、従来通りの対応を続ける姿勢を強調した。

 府は昭和49年度から、府内で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)側に補助を実施してきた。

 しかし、橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件を順守するよう要請。学園側からの23年度分の8080万円の申請については、要件を満たしていないとして不支給を決め、市も同調した。

 学園側は不支給決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。地裁は今年1月、学園側の訴えを全面的に退けたが、学園側は控訴した。

 28日の地裁判決について、府教育庁の担当者は「あくまで国を相手取った訴訟であり、府の補助金交付要件に該当しないため不支給とした決定は変わらない」と強調。学園側からは24年度以降の補助金申請はなく、今後も「訴訟の中で対応していくだけだ」と話した。

 一方、昭和62年度から毎年平均で補助金約2700万円を支給してきた大阪市。府とともに学園側と係争中だが、担当者は「府市の訴訟への影響はないと思われる」と述べた。


朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
7/28(金) 12:27配信 産経新聞

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。

 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。


<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
7/28(金) 11:44配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

 ◇朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

 ◇文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。


高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
7/28(金) 11:26配信 読売新聞

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

 西田隆裕裁判長(三輪方大(まさひろ)裁判長代読)は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

 同種の訴訟は東京など全国5地裁・支部で起こされ、判決は2件目。19日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

 2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は13年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

 文科省によると、昨年5月1日時点で、朝鮮高級学校は全国に11校(休校1校)あり、生徒数は1389人。


朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁
7/28(金) 11:22配信 時事通信

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。

 同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。

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