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2017年7月

2017年7月31日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2247

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:復興への願い 折り鶴に込め 杜の都「仙台七夕まつり」開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で地震続発…次はどこで起きるのか? 早川名誉教授、関東から東北8日まで引き続き警戒を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大洗被ばく>ポリ容器内部に茶色っぽい試料多数 画像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容器内部の写真公表=作業員被ばく事故―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民側が即時抗告=伊方原発差し止め却下で―松山 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安心して暮らせる環境整備」=福島知事に就任あいさつ―中川環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で被災した長陽大橋ルート、8月27日に応急復旧完了の予定…南阿蘇村までの所要時間を大幅短縮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、原子炉付近の地下水位急低下=汚染水漏出は確認されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首都直下“M7級”警戒 関東地方で震度4続発、専門家「首都圏は地震の巣のようなもの」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県南部で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>双葉町帰還困難区域 22年一部解除目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:副題「フクシマの未来予想図」削除も内容は? テレ朝・ビキニ事件特番をネット注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難解除、22年春目標=「復興拠点」計画案を提示―福島・双葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>大洗被ばく事故「レベル2」 暫定評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故評価は「レベル2」=原子力機構作業員被ばく―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スクールバスで50分の通学時間は半分に 阿蘇復旧へ道開けた 長陽大橋27日開通に地元喜び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3号機建屋にカバー設置=プール燃料取り出しに向け―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度4観測する地震2回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JAふくしま>皇室に贈る「献上桃」 180個を厳選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県で震度4の地震発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城震源、震度4相次ぐ=未明は広範囲揺れ―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県などで震度4 津波の恐れなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東地方の広域で震度4、津波の心配なし(8/2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、関東で震度4=津波の心配なし―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県で震度4 津波の恐れなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東・東北の広い範囲で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本・南阿蘇>阿蘇長陽大橋、27日に開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:みなし仮設、社員寮に転用=避難者が虚偽申請―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発1号機>廃炉に本格着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>釣り人の割合が全国最下位 影落とす原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、MOX燃料の製造契約=震災後で全国初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デブリ回収、格納容器底部を先行=廃炉支援機構が計画案―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

復興への願い 折り鶴に込め 杜の都「仙台七夕まつり」開幕
8/6(日) 22:27配信 産経新聞

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「仙台七夕まつり」が開幕し、色鮮やかな七夕飾りや短冊が訪れた人たちの目を楽しませた=6日午後、仙台市(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)

 杜の都の夏を彩る「仙台七夕まつり」が6日、仙台市で開幕した。市中心部のアーケードは、約1・7キロにわたり、豪華絢爛な吹き流しで彩られたほか、東日本大震災からの復興を願い、小中学生が作った8万8千羽の折り鶴も飾られた。8日まで。

 仙台七夕の歴史が学べる七夕伝承館や短冊に願い事を書くコーナーも設けられ、夕方までに、昨年初日よりも4万人多い48万6千人が訪れた。3日間で約215万人の人出を見込む。

 夫婦で訪れた兵庫県西宮市の桧山邦昭さん(72)は色とりどりの吹き流しに、「大きくてきれい。桜の季節にも東北を旅行したが、また訪れたい」と話した。


茨城で地震続発…次はどこで起きるのか? 早川名誉教授、関東から東北8日まで引き続き警戒を
8/5(土) 16:56配信 夕刊フジ

 茨城を震源とする不気味な地震が相次いでいる。3日の昼過ぎにもマグニチュード(M)4・5(推定)が発生し、2日から3日までにM4以上の地震が3度、最大震度4を2度も記録した。まだ地震は続くのか。起きるならどこなのか。地震予測の専門家は茨城を含む関東地方から東北にシグナルが出ていると警戒する。

 3日の地震は午後1時45分ごろ、茨城県南部、深さ約50キロを震源として発生。茨城、埼玉、千葉などで震度3を計測した。2日の2度の揺れを含めて立て続けの印象だ。

 日本地震予知学会の会長で電気通信大名誉教授の早川正士氏は、これらが起きる兆候を事前にキャッチ、自らが主宰する地震予測サイト『予知するアンテナ』(会員制)で発表していた。

 「南東北から関東地方にかけて揺れを感じる地震がありそうだったため、1日の時点で(『予知するアンテナ』に)情報を出した。茨城が最も揺れる兆候があったため、警戒が必要な地域として茨城を赤字で示していた」と話す。

 早川氏は、地震が起こる約1週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を割り出している=別項。

 1日発表の予測では8日までの間に茨城、千葉、福島、宮城にかけて、陸ならM5・0程度、海底の場合はM5・5程度とシミュレーション。発表翌日と翌々日、この予測通りに地震が発生した。

 ゾッとするほど当たるこの分析、次はどこで起きるのか。

 早川氏によると、先の茨城、千葉、福島、宮城は8日まで引き続き警戒が必要。このほか、「青森、岩手のあたりでも兆候が出ている。規模は陸ならM5・0程度、海底ならM5・5程度をみられる」(早川氏)。こちらはこの1週間が危ないという。備えだけはしっかりしておきたい。

 【早川氏の理論】地震が起こる約1週間前、前兆現象として地殻のヒビ割れが起こる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空60キロメートル~800キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。各地の観測所で得られた結果から地震の震源地と発生時期を予測している。


茨城で震度3
8/5(土) 8:10配信 時事通信

 5日午前7時55分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県東海村で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。


<大洗被ばく>ポリ容器内部に茶色っぽい試料多数 画像公開
8/4(金) 21:31配信 毎日新聞

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ステンレス容器内のポリ容器に保管されていたプルトニウムやエポキシ樹脂が混じった試料=日本原子力研究開発機構提供

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、原子力機構は4日、破裂したビニール袋を収めたステンレス容器の内部の画像を公開した。ビニール袋の中にあるポリ容器には、エポキシ樹脂やプルトニウムなどが混ざった茶色っぽい試料が多数入っていた。

 原子力機構によると、ステンレス容器は事故後に同センター内の別室にある密閉型の作業台に移して保管。今月1日から容器内部の確認作業を進めていた。ポリ容器のふたと本体はテープ状のもので固定されていたが、事故でテープは裂け、蓋が外れていたという。

 原子力機構は試料の詳しい分析を進め、9月末までに原子力規制委員会に最終報告書を提出する。

 事故は6月6日に発生。作業員がステンレス容器を開けた際に中のビニール袋が破裂し、核燃料物質が飛散。5人が内部被ばくした。【鈴木理之】


容器内部の写真公表=作業員被ばく事故―原子力機構
8/4(金) 21:09配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質の点検中に容器が破裂し、作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は4日、容器の内部を撮影した写真を公開した。

 
 原子力機構によると、放射性物質は金属製容器に保管されていたが、内部は樹脂で固めた放射性物質を直接納めたポリ容器(高さ23センチ、直径9.4センチ)を2重のビニール袋で包み、開口部を溶着して密封していた。

 金属製容器は事故後、放射性物質を飛散させないように別の部屋で保管されていたが、原子力機構は事故原因を調べるため、2日と3日に容器内部を調査し内容物を回収した。

 機構によると、破裂した二つの袋はいずれも溶着した部分が裂けており、外袋の裂け目から内側の袋の一部が飛び出していた。

 機構は、長期間の保管中にポリ容器や樹脂が放射線で分解され、生じたガスが袋内部にたまって破裂したと推定しており、回収した放射性物質の分析を進める。


住民側が即時抗告=伊方原発差し止め却下で―松山
8/4(金) 18:07配信 時事通信

 愛媛県の住民が四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は4日、申し立てを却下した松山地裁決定を不服として、高松高裁に即時抗告した。

 
 松山地裁は7月21日の決定で、原子力規制委員会の新規制基準に「不合理な点はない」と判断。伊方3号機の安全性を認めた規制委の審査についても「看過し難い誤りはない」と認定した。

 伊方3号機をめぐっては、他に広島、大分、山口の3地裁・支部でも住民らが運転差し止めの仮処分を申請。広島地裁は3月に申し立てを却下し、住民側は広島高裁に即時抗告した。

 愛媛県庁で会見した住民側の中川創太弁護士は「高松高裁は住民をばかにせず、血の通った判断をしてほしい」と強調した。


「安心して暮らせる環境整備」=福島知事に就任あいさつ―中川環境相
8/4(金) 17:16配信 時事通信

 中川雅治環境相は4日、就任後初めて福島県を訪問し、県庁で内堀雅雄知事と会談した。

 中川氏は「まずは安心して暮らしていける環境をしっかりと整備していきたい」と述べ、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)の用地取得に力を入れる考えを示した。

 内堀知事は会談で「福島の原子力災害対応は現在進行形で、有事だ」と強調。中間貯蔵施設の整備や放射線量の高い帰還困難区域の環境回復などを課題に挙げ、協力を求めた。

 中川氏は会談後、記者団に「いろいろな課題があるが、県、関係自治体の首長と連携し、一致団結して対応する」と語った。


熊本地震で被災した長陽大橋ルート、8月27日に応急復旧完了の予定…南阿蘇村までの所要時間を大幅短縮
8/4(金) 8:16配信 レスポンス

国土交通省は、熊本地震で大きな被害を受けた長陽大橋ルート(村道栃木~立野線)が8月27日に、応急復旧工事が完了し、開通できる見込みと発表した。今回の開通で南阿蘇村中心部と立野地区との間で生じていた大きな迂回が解消される。

[関連写真]

長陽大橋ルートは、熊本地震で大きな被害を受け、大規模災害復興法に基づく国の代行事業として橋梁や法面などの復旧工事を進めてきた。昼夜24時間体制で復旧作業を進めてきた結果、8月27日に応急復旧工事が完了し、開通できる見込みとなった。

南阿蘇村役場までの所要時間は、熊本インターチェンジから約35分、立野交差点から約10分となり、これまでの俵山トンネルルートに比べて25~30分程度の時間短縮となる。

《レスポンス レスポンス編集部》


福島第1、原子炉付近の地下水位急低下=汚染水漏出は確認されず
8/3(木) 20:20配信 時事通信

 東京電力は3日、福島第1原発4号機の近くにある地下水くみ上げ用の井戸の水位が急低下し、原子炉建屋の地下に滞留する高濃度汚染水の水位より低くなったと発表した。

 水位が逆転すると汚染水が外に漏れ出す恐れがあるが、東電は井戸水から放射性セシウムは検出されず、汚染水の漏出は確認されていないとしている。

 水位の逆転が確認されたのは初めて。東電は同日、運転上のルールを逸脱した状態だったとして原子力規制庁に報告した。

 水位低下は、4号機の原子炉建屋から南西に11メートル離れた井戸で2日午後6時半ごろ発生。約90秒で水位が2.2メートル下がり、建屋の滞留水より約1メートル低くなった。井戸は自動停止し、水位は徐々に回復して20分余りで逆転状態が解消した。


首都直下“M7級”警戒 関東地方で震度4続発、専門家「首都圏は地震の巣のようなもの」
8/3(木) 16:56配信 夕刊フジ

 関東地方で2日未明から早朝にかけ、広範囲にわたり震度4を記録する地震が立て続けに起きた。気象庁は緊急地震速報を発表して警戒を呼び掛けるなど緊張が走った。専門家は「首都圏は地震の巣のようなもので、今回以上に大きな揺れが発生しても全くおかしくない」と警鐘を鳴らしている。

 一発目の揺れは多くの人が寝静まる真夜中だった。2日午前2時2分ごろ、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の6県で震度4、東京都内で同3を記録。震源地は茨城県北部で震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・5と推定される。

 その約5時間後、同じ茨城県の南部の深さ約50キロを震源に、M4・6と推定される地震が発生。茨城、栃木、埼玉、千葉の4県で再び震度4を計測した。

 夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は「震源地となった茨城県を含む首都圏は太平洋プレート、北米プレートそしてフィリピン海プレートがぶつかり合い、直下型の地震が発生する世界でもまれな『地震の巣』といえる。今回の地震は3・11の余震ではない。これまで、たまたまこの地域で落ち着いていた地震活動が通常に戻ったとみるべきだろう」と話す。

 今後、どのような地震が首都圏で発生する恐れがあるのか。

 「この周辺では昔から、3つのプレートに起因する大きな震災が発生している。大きなものでは、死者1万人近くを出したマグニチュード7・1の安政江戸地震。ここ100年の間では大正年間にマグニチュード7・0を記録した竜ヶ崎地震などがある。首都の真下で大規模な直下型地震が起こる恐れも十二分に考えられる」

 茨城、栃木をはじめ、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県でM7級の大地震がいつ起きてもおかしくないという。備えだけは万全にしておきたい。


関東で震度3
8/3(木) 14:05配信 時事通信

 3日午後1時45分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県土浦市、常総市、宇都宮市、群馬県大泉町、埼玉県熊谷市、千葉県野田市
 震度2=東京都千代田区、横浜市。


<地震>茨城県南部で震度3 津波の心配なし
8/3(木) 14:02配信 毎日新聞

 3日午後1時45分ごろ、茨城県南部を中心に震度3を記録する地震があった。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5と推定されている。この地震による津波の心配はないという。

 震度3を記録したのは以下の地域。

 【茨城県】笠間市▽小美玉市▽土浦市▽石岡市▽坂東市▽筑西市▽かすみがうら市▽桜川市▽常総市▽つくばみらい市

 【栃木県】宇都宮市▽足利市▽栃木市▽佐野市▽真岡市▽益子町▽下野市

 【群馬県】大泉町▽邑楽町

 【埼玉県】熊谷市▽行田市▽加須市▽本庄市▽羽生市▽久喜市▽川口市▽春日部▽宮代町

 【千葉県】野田市


<福島原発事故>双葉町帰還困難区域 22年一部解除目指す
8/2(水) 21:09配信 毎日新聞

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双葉町の復興拠点案

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は2日、放射線量が高い「帰還困難区域」の一部について2022年春ごろまでに避難指示を解除し、住民の帰還を目指すことを明らかにした。同県7市町村に残る帰還困難区域のうち解除の計画が示されたのは初めてとなる。

 同町によると、町域の96%を占める帰還困難区域に再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点」(復興拠点)の認定へ向け、国に申請する計画に盛り込んだ。復興拠点は、改正福島復興再生特措法で定められ、国は自治体が策定した計画を認定した上で、拠点の除染やインフラ整備を集中的に進め、今後5年をめどに避難指示を解除する。

 計画では、JR双葉駅周辺を含む555ヘクタールの整備を求め、面積は町域の11%にあたる。原発事故前に多数の住民が住んでいた区域を中心に設定し、住宅団地などを整備する方針だ。

 一方、町北東部にあり、放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」については、19年度末ごろまでに、避難指示を先行解除することも目指す。ただ先行解除後も住民の居住は想定せず、第1原発の廃炉に関わる企業などの誘致を予定している。【乾達】


副題「フクシマの未来予想図」削除も内容は? テレ朝・ビキニ事件特番をネット注視
8/2(水) 19:59配信 J-CASTニュース

 テレビ朝日が2017年8月6日放送予定の報道ドキュメンタリー「ザ・スクープスペシャル」の特別番組タイトルを、8月1日に変更したことが分かった。

 「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」となっていたものから「フクシマの未来予想図」の部分を削除した。ビキニ事件と福島の原発事故は意味が異なるという苦情を受けてのものだが、ネット上の関心は、タイトルは変わったが番組内容は「福島を貶めるものになっていないか」に移っている。

■「体に異常のある子供が生まれるということも度々あった」

 J-CASTニュースがテレビ朝日にどうして削除をしたのか、この削除によって番組内容は変更になるのか、と17年8月2日に取材したところ、削除の理由について同社広報部は、

  「視聴者のみなさまからなどからご意見を頂く中で、誤解を生じかねないと考え、サブタイトルは昨日削除しました。番組内容については、放送前なのでお答えは控えさせていただきます」

と回答した。

 「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」のタイトルへの批判が激しくなったのは7月30日から。ビキニ事件というのは太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国が1954年3~5月にかけ行った水爆実験。多くの住民が被曝し、1954年3月1日には広島型原子爆弾約1000個分という水素爆弾が投じられ、日本のマグロ漁船・第五福竜丸など死の灰を浴び被曝した船は1000以上とされている。番組ウェブサイトには第五福竜丸乗組員の証言が掲載され、

  「あの時、ビキニ事件をうやむやにしたことがフクシマの悲劇を生みだした」

と書いている。また、山口豊アナウンサーは同サイトのブログで、是非この番組を見て頂きたいと宣伝し、ビキニ環礁で行った水爆実験で深刻な放射能汚染を受けたロングラップ島での取材を通じ、

  「島での生活でも甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。中には、体に異常のある子供が生まれるということも度々あったそうです」

という事が分かった、と書いている。

 こうした告知に対し、ネット上ではビキニ事件と福島の原発事故にどんな関係があるのか、ビキニ事件と同じような健康被害が起きるというのか、などといった疑問が噴出した。

「中身もフクシマがーって言ってないんか?」
 ツイッターや掲示板には、

  「実際に核実験した土地と福島を御丁寧に『フクシマ』とカタカナ表示し、比較する意図って…」
  「大変だ大変だ!福島はビキニと同じだーーー!」
  「いつまで 福島に呪いをかける気なのかね」

などといったことが書き込まれ騒動へと発展していき、前述のとおり8月1日にサブタイトルが削除されることとなった。

 テレ朝が「フクシマ~」部分のタイトルを削除したことから、ネット上での関心は番組内容へと移っている。ツイッターや掲示板には、

  「あとは当日放送される本編の内容のファクトチェックだな」
  「タイトルから削除しただけで、中身はいちいち福島を持ち出す『風評被害歓迎』サブリミナル番組なんでしょ?」
  「タイトルだけ変えていけるんかいな?中身もフクシマがーって言ってないんか?」

などと書き込まれ、視聴者は心配を募らせている。


避難解除、22年春目標=「復興拠点」計画案を提示―福島・双葉町
8/2(水) 18:25配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故による全域への避難指示が続く福島県双葉町は2日、帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画案を明らかにした。

 復興拠点の避難指示解除の目標時期について、「2022年春ごろまで」と明記した。復興拠点の計画案は、帰還困難区域を抱える市町村で初めて。

 復興拠点は、5月に成立した改正福島復興再生特別措置法に定められたもので、国の負担でインフラ整備と除染を実施する。

 双葉町の計画案では、帰還困難区域約4900ヘクタールのうち、約555ヘクタールを復興拠点とした。19年度までに交通インフラを整備し、JR双葉駅周辺などを先行解除して往来を確保。住宅団地などを整備した上で、22年春ごろの復興拠点全域の避難解除を目標とした。解除から5年後には居住人口約2000人を目指す。


<原子力規制委>大洗被ばく事故「レベル2」 暫定評価
8/2(水) 11:41配信 毎日新聞

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職員ら男性5人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟=茨城県大洗町で2017年6月7日、本社ヘリから西本勝撮影

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故について、原子力規制委員会は2日、原子力事故の国際評価尺度(INES)で、レベル0~7の8段階で下から3番目となる「レベル2(異常事象)」と暫定評価した。9月末に提出予定の原子力機構の最終報告書を待って正式な評価を出す。

 ◇「施設外への放出なく」

 規制委は、作業員の1人に法定限度(年50ミリシーベルト)を超える被ばくがあった一方、施設外への放射性物質の放出がなかった点を踏まえ、レベル2と評価した。

 国内では、1991年に関西電力美浜原発2号機(福井県)で蒸気発生器の細管が破断し、国内の原発で初めて緊急炉心冷却装置が作動した事故や、停止中の北陸電力志賀原発1号機(石川県)が一時的に臨界になった事故(99年)がレベル2だった。

 事故は6月6日に発生。作業員が核燃料物質が入ったステンレス製容器を開けた際、中のビニール袋が破裂し、5人が内部被ばくした。密閉されていない作業台で作業していたことや、ビニール袋の劣化の可能性を認識しながら対策をしないなど、原子力機構の管理体制の甘さが問題となっている。【鈴木理之】


事故評価は「レベル2」=原子力機構作業員被ばく―規制委
8/2(水) 11:36配信 時事通信

 原子力規制委員会は2日、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で起きた作業員の被ばく事故について、国際原子力事故評価尺度(INES)で8段階のうち下から3番目の「レベル2」(異常事象)に当たると暫定評価した。

 事故は6月6日、同センターの燃料研究棟で放射性物質の点検中に発生。金属製容器の内側のビニール袋が破裂し、作業員5人の体内から微量のプルトニウムなどが検出された。最も内部被ばくが多かった作業員は、今後50年間の累積で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満と推定された。

 規制委は、法定年間限度(50ミリシーベルト)を超えているものの、「レベル3」(重大な異常事象)に相当する年間限度の10倍に達していないことなどから、レベル2にとどめた。


スクールバスで50分の通学時間は半分に 阿蘇復旧へ道開けた 長陽大橋27日開通に地元喜び
8/2(水) 11:24配信 西日本新聞

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地元首長の視察に合わせ報道陣に公開された阿蘇長陽大橋。復旧工事は24時間態勢で進められている=6月、熊本県南阿蘇村

 石井啓一国土交通相は1日の記者会見で、昨年4月の熊本地震で損傷し不通となった熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋の復旧工事が進み、27日に開通予定になったと発表した。開通により村中心部と立野地区の間での迂回(うかい)が解消され、九州自動車道熊本インターチェンジ(IC)-南阿蘇村役場の所要時間は60分から35分に短縮。市民生活や観光客の利便性が向上し、復興に向けた大きな一歩になると期待される。

 熊本地震で南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落するなど村中心部と熊本市方面を結ぶ幹線道路は寸断されており、現在は県道の俵山トンネルを通る迂回ルートとなっている。村が管理する阿蘇長陽大橋(全長276メートル)は、阿蘇大橋の約1キロ南側にある。地震で橋を支える土台が沈下するなどの損傷を受けたため、国交省が2013年施行の大規模災害復興法を初めて適用し、復旧工事を代行していた。

 阿蘇大橋の代替ルートとなる阿蘇長陽大橋が開通すれば、南阿蘇村の立野交差点と村役場の距離は32キロから7キロに、所要時間は40分から10分に短縮される。国交省は27日、村で開通式を行う予定で調整している。

 熊本地震で阿蘇大橋が崩れ落ち、JR豊肥線と国道57号も途絶したままの熊本県阿蘇地域は、阿蘇長陽大橋の復旧で、通勤通学など生活の利便性が格段に向上する。秋の行楽期を控え観光客の回復にも期待を寄せる地元では「ようやく復旧を実感できる」と喜びの声が上がった。

 南阿蘇村では、二つの大橋が不通となり、村中心部と分断された立野地区は全357戸が長期避難世帯に認定され、多くの住民が隣町に暮らす。立野地区の上村健区長(67)は「長陽大橋が通れば村役場も近くなり、復旧を実感できる」。スクールバスで約50分だった通学時間はほぼ半分に。南阿蘇西小の山下洋教頭は「児童や保護者の負担が軽くなる」と喜ぶ。

 村唯一の救急指定病院だった阿蘇立野病院は、4月に再開した週1回の診療を橋の開通に合わせて月曜-土曜に拡大する方針。担当者は「村の医療体制の強化につなげたい」と入院患者の受け入れ準備も進める。

 立野地区は橋の開通に加え、8月末に水道の仮復旧が見込まれる。復興へ歩みを進める一方で、長期避難世帯の認定解除には、急斜面の安全確保などの条件もある。吉良清一村長は「まだクリアすべき課題がある」と気を引き締めた。

 阿蘇長陽大橋の復旧は、昨年12月に熊本市方面と南阿蘇を結ぶ俵山トンネルルートが復旧したのに続く朗報。ただし、主要国道や鉄路の完全復旧の時期は見通せず、本格的な観光復興は道半ば。阿蘇市観光課の秦美保子課長は「阿蘇地域を周遊する新たなルートになる。国道57号の復旧まで地域で協力して盛り上げたい」。

=2017/08/02付 西日本新聞朝刊=


3号機建屋にカバー設置=プール燃料取り出しに向け―福島第1
8/2(水) 11:08配信 時事通信

 東京電力は2日朝、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部を覆うカバーの設置工事を報道陣に公開した。

 カバー設置には、燃料を取り出す装置を風雨などから守り、放射性物質を外部へ漏らさない目的がある。

 鉄骨でできたカバーは、高さ約17.5メートル、長さ約57メートルのかまぼこ型。福島県いわき市の作業場から16分割して海上輸送し、7月31日から建屋への設置作業を始めた。

 2日朝は、分割されたカバーの二つ目を遠隔操作のクレーンで建屋上部に持ち上げ、作業員十数人がカバーを固定した。


茨城で震度4観測する地震2回
8/2(水) 10:57配信 ホウドウキョク

2日午前7時16分ごろ、茨城県南部を中心に震度4の地震を観測した。この地震で、津波の心配はない。
気象庁によると、午前7時16分ごろに、やや強い揺れを観測した。
震度4は、茨城・笠間市、土浦市、石岡市、筑西市、栃木・栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市、埼玉・春日部市、千葉・野田市などとなっている。
気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さはおよそ50km、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。
揺れを観測した茨城県などでは、午前2時すぎにも、茨城県北部を中心に震度4の地震を観測している。


<JAふくしま>皇室に贈る「献上桃」 180個を厳選
8/2(水) 8:28配信 毎日新聞

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皇室へ献上する桑折町産の桃を選ぶ関係者=福島県桑折町のJAふくしま未来桑折総合支店で2017年8月1日午後1時55分、曽根田和久撮影

 桃の産地として知られる福島県桑折町のJAふくしま未来桑折総合支店で1日、皇室に贈る「献上桃」を選び出す作業があった。生産者らが色や形のいい180個を厳選し、丁寧に箱詰めした。

 JAによると、桑折町で収穫した桃は1994年以降、福島第1原発事故があった2011年を含めて毎年皇室に贈られている。この日は、早朝に収穫したメイン品種「あかつき」約18万個の糖度や硬さを光センサーを使って測定し、480個を選別。この中から色むらがなく、形が丸い180個を選び抜いた。

 今年は小ぶりながらも、糖度の高い桃ができたという。高橋宣博町長は「24年連続の桃の献上は町民にとって誇りです」と話した。

【曽根田和久】


埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県で震度4の地震発生
8/2(水) 7:24配信 ウェザーニュース

08月02日 07:16 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県で震度4の地震が発生しました。

震源地:茨城県南部
マグニチュード:4.6
震源の深さ:約50km

この地震による津波の心配はありません

震度4:
【茨城県】
笠間市石井 土浦市常名 石岡市柿岡 境町旭町 坂東市馬立 筑西市舟生 桜川市真壁

【栃木県】
栃木市岩舟町静 鹿沼市晃望台 小山市神鳥谷 真岡市石島 益子町益子

【埼玉県】
春日部市粕壁

【千葉県】
野田市鶴奉

震度3:
【茨城県】
水戸市金町 水戸市千波町 水戸市内原町 日立市十王町友部 笠間市中央 笠間市下郷 笠間市笠間 ひたちなか市南神敷台 茨城町小堤 常陸大宮市北町 常陸大宮市山方 常陸大宮市野口 那珂市福田 那珂市瓜連 城里町石塚 城里町阿波山 小美玉市小川 小美玉市堅倉 小美玉市上玉里 土浦市藤沢 土浦市田中 茨城古河市下大野 茨城古河市仁連 石岡市若宮 石岡市八郷 結城市結城 下妻市本城町 下妻市鬼怒 取手市寺田 牛久市城中町 つくば市天王台 つくば市研究学園 つくば市小茎 茨城鹿嶋市鉢形 茨城鹿嶋市宮中 阿見町中央 八千代町菅谷 五霞町小福田 守谷市大柏 坂東市岩井 坂東市山 坂東市役所 稲敷市江戸崎甲 稲敷市結佐 筑西市下中山 筑西市門井 かすみがうら市上土田 かすみがうら市大和田 桜川市岩瀬 桜川市羽田 常総市新石下 常総市水海道諏訪町 つくばみらい市加藤 つくばみらい市福田

【栃木県】
宇都宮市明保野町 足利市大正町 栃木市旭町 栃木市大平町富田 栃木市藤岡町藤岡 佐野市葛生東 鹿沼市今宮町 小山市中央町 真岡市田町 真岡市荒町 市貝町市塙 下野市石橋 下野市田中 下野市笹原

【群馬県】
館林市美園町 館林市城町 板倉町板倉 群馬明和町新里 邑楽町中野

【埼玉県】
熊谷市大里 行田市本丸 加須市騎西 加須市大利根 羽生市東 鴻巣市中央 鴻巣市川里 鴻巣市吹上富士見 久喜市下早見 久喜市青葉 久喜市栗橋 川越市新宿町 春日部市金崎 春日部市谷原新田 上尾市本町 草加市高砂 和光市広沢 桶川市上日出谷 北本市本町 蓮田市黒浜 幸手市東 宮代町笠原 杉戸町清地 さいたま北区宮原 さいたま見沼区堀崎 さいたま岩槻区本丸

【千葉県】
山武市埴谷 千葉花見川区花島町 野田市東宝珠花 成田市花崎町 成田市中台 習志野市鷺沼 柏市旭町 柏市柏 八千代市大和田新田 我孫子市我孫子 鎌ケ谷市新鎌ケ谷 浦安市日の出 印西市大森 白井市復


茨城震源、震度4相次ぐ=未明は広範囲揺れ―気象庁
8/2(水) 7:24配信 時事通信

 2日午前2時2分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市と、水戸市など関東地方の広い範囲で震度4の揺れを観測した。

 午前7時16分ごろにも、茨城県南部を震源とする地震があり、同県土浦市などで震度4を観測した。

 気象庁によると、1回目の震源の深さは約10キロで地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定。2回目は震源の深さ約50キロ、マグニチュードは4.6と推定される。

 東京電力によると、福島第1、第2原発に異常は確認されていない。

 午前2時2分ごろの地震の主な各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県白河市、水戸市、宇都宮市、群馬県渋川市、埼玉県宮代町、千葉県柏市
 震度3=宮城県角田市、福島市、茨城県守谷市、栃木県日光市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京都千代田区。


<地震>茨城県などで震度4 津波の恐れなし
8/2(水) 7:23配信 毎日新聞

 2日午前7時16分ごろ、茨城、栃木、埼玉、千葉県で震度4を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.6と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 ◇震度4を記録した地域は以下の通り。

 茨城県笠間市、土浦市、石岡市、境町、坂東市、筑西市、桜川市、栃木県栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市、益子町、埼玉県春日部市、千葉県野田市


〔地震〕関東地方の広域で震度4、津波の心配なし(8/2)
8/2(水) 7:20配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、2日07:16頃、茨城県南部を震源とするM4.6の地震があり、関東地方の広域で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
なお02:02頃には、茨城県北部を震源とするM5.5・最大震度4を観測する地震があり、その前後には茨城県北部と南部を震源とする地震が相次いでいます。

■発生事象
・発生日時 :8月2日07:16頃
・震源地  :茨城県南部(北緯36.1度、東経140.0度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M4.6(推定)

■震度4以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・茨城県 :笠間市石井*、土浦市常名、石岡市柿岡、境町旭町*、坂東市馬立*、筑西市舟生、桜川市真壁*
・栃木県 :栃木市岩舟町静*、鹿沼市晃望台*、小山市神鳥谷*、真岡市石島*、益子町益子
・埼玉県 :春日部市粕壁*
・千葉県 :野田市鶴奉*

■直近の茨城県を震源とする地震状況(2日08:00現在)
<茨城県南部>
・02日07:16 M4.6 北緯36.1度、東経140.0度 約50km 最大震度4
・02日00:38 M3.6 北緯36.0度、東経140.1度 約60km 最大震度2

・31日11:37 M2.9 北緯36.0度、東経140.2度 約60km 最大震度1
・28日22:31 M3.4 北緯36.3度、東経140.0度 約70km 最大震度1
・26日01:07 M3.2 北緯36.1度、東経139.9度 約50km 最大震度2

※茨城県南部を震源とする最大震度4以上を観測した地震は、2016年9月7日13:28頃発生したM4.9(水戸市などで最大震度4)以来。
※東日本大震災以降、震度4以上が30回発生(うち震度5強1回、5弱6回)。

<茨城県北部>
・02日05:22 M3.2 北緯36.8度、東経140.6度 約10km 最大震度1
・02日04:32 M3.1 北緯36.8度、東経140.5度 約10km 最大震度1
・02日03:24 M2.8 北緯36.8度、東経140.5度 約10km 最大震度1
・02日02:02 M5.5 北緯36.8度、東経140.6度 約10km 最大震度4

・20日10:15 M4.0 北緯36.7度、東経140.7度 約10km最大震度2

※茨城県北部を震源とする最大震度4以上を観測した地震は、2017年4月20日04:46頃発生したM4.2(日立市などで最大震度4)以来。
※東日本大震災以降、震度4以上が34回発生(うち震度6弱1回、5強2回、5弱7回)。

<茨城県沖>
・30日23:28 M4.1 北緯36.4度、東経141.1度 約50km 最大震度2
・29日17:23 M3.5 北緯36.4度、東経141.0度 約40km 最大震度1
・29日11:31 M2.6 北緯36.5度、東経140.7度 約60km 最大震度1
・28日16:16 M5.0 北緯36.3度、東経141.9度 ごく浅い 最大震度1
・25日09:52 M3.7 北緯36.4度、東経141.0度 約30km 最大震度1

※茨城県沖を震源とする最大震度4以上を観測した地震は、2017年1月18日17:19頃発生したM4.2(東海村で最大震度4)以来。
※東日本大震災以降、震度4以上が48回発生(うち震度6強1回、5弱3回)


福島、関東で震度4=津波の心配なし―気象庁
8/2(水) 2:13配信 時事通信

 2日午前2時2分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市と、水戸市、宇都宮市、千葉県柏市など関東地方の広い範囲で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。この地震による津波の心配はない。

 東京電力によると、福島第1、第2原発に異常は確認されていない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県白河市、水戸市、宇都宮市、群馬県渋川市、埼玉県宮代町、千葉県柏市
 震度3=宮城県角田市、福島市、茨城県守谷市、栃木県日光市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京都千代田区。


<地震>茨城県で震度4 津波の恐れなし
8/2(水) 2:09配信 毎日新聞

 2日午前2時2分ごろ、茨城県北部を中心に震度4を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.5と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度4を記録した地域は以下のとおり。

 【福島県】白河市郭内▽棚倉町▽矢祭町戸塚▽矢祭町

 【茨城県】水戸市▽日立市▽常陸太田市▽高萩市▽笠間市▽ひたちなか市▽東海村▽大子町▽常陸大宮市▽那珂市▽小美玉市▽土浦市▽石岡市▽龍ケ崎市▽下妻市▽取手市寺田▽つくば市▽坂東市▽筑西市▽かすみがうら市▽桜川市▽鉾田市▽常総市▽つくばみらい市

 【栃木県】大田原市▽宇都宮市▽鹿沼市

 【群馬県】渋川市

 【埼玉県】宮代町

 【千葉県】香取市▽野田市▽柏市


〔地震〕関東・東北の広い範囲で震度4、津波の心配なし
8/2(水) 2:05配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、2日02:02頃、茨城県北部を震源とするM5.5の地震があり、福島県から関東地方の広い範囲で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :8月2日02:02頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.8度、東経140.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M5.5(推定)

■震度4以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・福島県 :白河市郭内、棚倉町棚倉中居野、矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*
・茨城県 :水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、日立市助川小学校*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、高萩市安良川*、高萩市下手綱*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市笠間*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、東海村東海*、大子町池田*、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市上小瀬*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、土浦市藤沢*、土浦市田中*、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、龍ケ崎市役所*、下妻市鬼怒*、取手市寺田*、取手市井野*、取手市藤代*、つくば市天王台*、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、坂東市馬立*、坂東市山*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、桜川市真壁*、桜川市羽田*、鉾田市汲上*、常総市新石下*、常総市水海道諏訪町*、つくばみらい市加藤*、つくばみらい市福田*
・栃木県 :大田原市湯津上*、宇都宮市明保野町、鹿沼市晃望台*
・群馬県 :渋川市赤城町*
・埼玉県 :宮代町笠原*
・千葉県 :香取市羽根川*、香取市仁良*、野田市鶴奉*、柏市旭町、柏市柏*


<熊本・南阿蘇>阿蘇長陽大橋、27日に開通
8/1(火) 20:47配信 毎日新聞

 国土交通省九州地方整備局は1日、昨年4月の熊本地震後、復旧工事をしていた熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋が今月27日に開通すると発表した。熊本市からのメインルートである国道57号から南阿蘇方面に向かう際、大きく迂回(うかい)をしいられている状況が解消する。

 長陽大橋は崩落した阿蘇大橋の南側にあり、地震で橋の土台が沈み込むなどしたため通行できなくなった。開通により九州道熊本インターチェンジから南阿蘇村役場までの車での所要時間は1時間から35分に短縮される。

 長陽大橋は村道だが、国が大規模災害復興法に基づいて復旧工事を進めていた。【遠山和宏】


みなし仮設、社員寮に転用=避難者が虚偽申請―福島県
8/1(火) 16:53配信 時事通信

 福島県は1日、東京電力福島第1原発事故による避難者向けに民間住宅を借り上げた「みなし仮設」をめぐり、大熊町から避難した50代の男性が虚偽申請していたと発表した。

 男性が借りた部屋は勤務先の飲食店の社員寮に転用され、男性は別の仮設住宅に住んでいた。県は男性と会社に約472万円の損害賠償を請求。刑事告訴も検討する。

 県によると、男性は2012年4月、南相馬市のアパートの部屋をみなし仮設として大熊町に利用申請した。自分は一度も居住せず、鍵を飲食店運営会社の総務担当者に渡したまま、同10月ごろに退職した。同担当者は別の従業員を住まわせ、月6万円の家賃を県に負担させていた。

 今年4月、虚偽申請を忘れていた男性が再びみなし仮設の利用を町に申請したことで、不正が発覚した。


<美浜原発1号機>廃炉に本格着手
8/1(火) 12:17配信 毎日新聞

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美浜原発1号機(手前)、2号機=本社ヘリから加古信志撮影

 関西電力は1日、廃炉が認可された美浜原発1号機(福井県美浜町)で、配管などに付着した放射性物質を薬品で除去する「系統除染」に取りかかり、本格的な廃炉作業を始めた。系統除染は1カ月程度で終え、2号機も11月ごろに始める。廃炉に伴う加圧水型軽水炉の系統除染は国内初。

 除染は作業員の被ばく量を減らすためのもので、原子炉を冷却していた1次系の配管などを解体する前に、放射線量を約30分の1に下げる。除染する配管の長さは1号機が約1.4キロ、2号機が約1.7キロ。関電や仏原子力大手「アレバ」の社員ら約170人態勢で行う。【近藤諭】


<福島県>釣り人の割合が全国最下位 影落とす原発事故
8/1(火) 8:40配信 毎日新聞

 総務省が発表した2016年社会生活基本調査で1年間に一度でも釣りをしたと答えた人が、福島県は6.5%にとどまり、前回調査(11年)に続いて47都道府県で最下位となった。調査は5年に1回で、福島第1原発事故前の調査(06年)は23位だった。原発事故の影響で川魚の出荷制限が続いているほか、東日本大震災の大津波で沿岸部の岸壁などが被害を受け、海釣りをする人が減ったことも背景にあるようだ。

 調査は、全国の10歳以上の約19万人を対象に、調査票やオンラインで回答を求めた。約17万9000人が回答し、このうち県内は約4000人だった。

 1年間に一度でも釣りをした人は全国的に減少傾向にあり、県内も01年が15.7%(17位)、06年が10.6%(23位)だった。さらに、原発事故後の11年10月に実施した前回調査では6.1%(46位、群馬県と同率最下位)に急落した。

 県内では事故後、7種の川魚が放射性セシウムの基準値を超えたため、国の出荷制限が指示された。会津地方の只見川や猪苗代湖、東白川郡を流れる久慈川などで解除が進んだ一方、中通りや浜通りは、出荷制限が続く水系・魚種も多い。

 中通りを流れる阿武隈川は地元の太公望に親しまれてきた。だが、現在はヤマメやイワナなどの出荷制限が続いており、阿武隈川漁協(福島市)は今年度も、本支流で釣りや漁業を禁止した。

 同漁協の堀江清志事務局長は「地域の子どもに川の生態系などを学んでもらう自然学習塾も10年続けていたが、原発事故後は中止のままだ。釣りができない影響は経済的な話だけではない」と話す。

 一方、同じ社会生活基本調査の中で、釣りと好対照の結果だったのはキャンプだ。過去1年間に一度でもキャンプをしたと答えた人の割合は、06年5.5%(24位)▽11年3.4%(40位)▽16年5.2%(25位)--とV字回復を見せた。11年は原発事故に伴うキャンプ場の除染などが影響したとみられる。【尾崎修二】


関電、MOX燃料の製造契約=震災後で全国初
7/31(月) 21:00配信 時事通信

 関西電力は31日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の製造契約を、原発用燃料会社の原子燃料工業(東京)と結んだと発表した。2011年3月の東日本大震災後、電力会社がMOX燃料の製造契約を結ぶのは全国で初。

 関電によると、原燃工は燃料の設計などを担当し、製造は仏原子力大手アレバのグループ工場に委託する。製造するのは32体で、3、4号機で16体ずつ使う。

 関電がこれまでに高浜3、4号機で使うMOX燃料の製造契約を結んだのは、08年3月と同年11月の2回。契約締結から海外での製造を経て高浜原発に到着するまで、2、3年かかった。


デブリ回収、格納容器底部を先行=廃炉支援機構が計画案―福島第1
7/31(月) 20:31配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、溶け落ちた核燃料(デブリ)を1~3号機の原子炉内から回収する作業について、廃炉作業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、格納容器の底にたまったデブリから先行するとした計画案をまとめ、政府の廃炉・汚染水対策会議に示した。

 
 底部だけに水を張る「気中工法」で、側面から底部にアクセスするのが合理的としている。政府は今後、具体的な検討を進め、9月をめどに方針を決定する。

 計画案では、ロボット調査などで原子炉内部の情報が集まってきたと指摘。上部からよりも側面からの方が底部への距離が短く、使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業も並行して行えるとした。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・127

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北潜水艦、基地から一度に姿消す…韓国哨戒強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ICBM米本土近づいた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米のほぼ全土射程に=当局が北朝鮮ICBM分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルに不安と怒り 日本海スルメイカ漁本格化/八戸港所属船 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国連大使「責任は北と米国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国連大使「責任は北と米に」…ICBM発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM、大気圏再突入技術は未完成…専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国製の核シェルター、日本からの注文殺到-北朝鮮脅威で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ICBM>再突入時に弾頭崩壊か 米専門家が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM、弾頭の再突入には失敗か 専門家が映像分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア「米国が責任転嫁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM発射 「弾頭部分の再突入技術は未確立」米分析サイトで専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、米本土の大半が射程に 潜水艦活動の情報も - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:一義的責任は米朝に=中国国連大使が反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、再突入技術未獲得か=ICBM弾頭消滅? ―専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN外相会議>北朝鮮問題「重大な懸念」共同声明案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岸田外相>週明けも外務省と防衛省往復 北朝鮮対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>日米首脳に危機感 「さらなる行動」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日メキシコ両外相がミサイル発射を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、米長官の批判に反発=北朝鮮問題で「責任転嫁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM、再突入技術確保か不透明=飛距離に重点か―韓国国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「新たなミサイル発射も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題「責任転嫁すべきでない」、中ロが米国に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM、米本土に「十分到達」…韓国国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁強化、中ロに迫る=日米、北朝鮮ミサイル進展に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>韓国、発射2日前に把握? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:講演するジェフリー・ルイス氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北潜水艦、基地から一度に姿消す…韓国哨戒強化
8/1(火) 20:05配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】1日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦7~8隻がここ1週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。

 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した「新浦(シンポ)級」は比較的長期間、航海した後、帰港した。7~8隻のうち一部は戻ったが、数隻は日本海で活動中という。

 米CNNテレビも7月31日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動していると報じた。7月30日には、北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦にある造船所(潜水艦基地)で、SLBM発射の際に用いる「コールド・ローンチ」によるミサイルの地上射出実験を行ったという。


北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた?
8/1(火) 17:17配信 ニューズウィーク日本版

アメリカの軍事専門家の分析で、7/4に北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上した
北朝鮮が7月4日に行った初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験で、金正恩党委員長は日本の排他的経済水域(EEZ)ではなく領海を狙った可能性もあることが、米ワシントンのコンサルティング会社の報告書で明らかになった。

対北朝鮮「戦争」までのタイムテーブル 時間とともに増す「脅威」

手がかりとなったのは、実験の様子を双眼鏡で眺める金を撮影した1枚の写真だ。「7月4日の発射実験で、視察した金正恩の机の上の地図に描かれた予想飛行経路に、異様な点を見つけた。地図を詳しく分析すると、ミサイルの落下地点が日本の北海道南西部にある奥尻島沖になっていた」と、アメリカの戦略地政学的コンサルティング会社、ストラテジック・センチネルの報告書は指摘する。「地図通りの飛行経路なら、ミサイルは日本の領海に落下する可能性があった。日本の主権が及ぶ水域だ」

ストラテジック・センチネルの上級画像分析者ネイソン・J・ハントが地図の画像を拡大し、地図に描かれたミサイルの予想飛行経路と実際のミサイル飛行経路とに共通する特徴を比較したという。

なぜ目標の落下地点まで到達できなかったのかは分からない。だが、地図にはっきりと描かれた目標は、これまで北朝鮮が発射したミサイルの中で日本の本土に最も近く、日本の領海内に落下する初の事例になる恐れがあった。もしそうなれば、領土保全のために自衛隊が出動する事態になっていたかもしれない、と同報告書は指摘する。

北朝鮮は、7月4日から1カ月も経たない7月28日に2回目のICBM発射実験を成功させ、世界に衝撃を与えた。

ストラテジック・センチネルのCEOで報告書を執筆したライアン・バレンクローと、米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の常連寄稿者で今回の分析を手伝った航空宇宙工学者ジョン・シリングは、地図は金から西側への隠れたメッセージかもしれないと、英字紙ジャパン・タイムズに語った。

「北朝鮮は今まで以上に大胆になっており」、西側の反応を試すため限界を試してくるかもしれないと、バレンクローは言う。シリングは、北朝鮮が地図で威嚇したという説と、本気で日本の領海に落下させようとしたが何らかの理由で失敗したという説は、どちらもあり得る話だと言った。

一方で北朝鮮は、28日のICBMやそれ以前の弾道ミサイル発射実験を通じて、なりふり構わない姿勢を見せてきた。英国際戦略研究所のミサイル防衛の専門家で、38ノースに寄稿するマイケル・エルマンは月曜の電話会議で、北朝鮮の周辺地域には様々な国境の制約があるため北朝鮮がミサイルを発射する余地は極度に限定されるとしながらも、金正恩政権はミサイルが日本のEEZに落下しても「まったく気にしない」と語った。

(翻訳:河原里香)


米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も
8/1(火) 16:56配信 夕刊フジ

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する強硬論が米国で拡大している。米メディアの世論調査では、軍事力行使を支持する意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間7月28日深夜の2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。

 「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験を行ったと米国時間30日に発表した米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は語った。実験は中距離弾道ミサイルを想定して行われたが、直前に2度目のICBMを発射した北朝鮮を牽制(けんせい)していることは明らかだろう。

 米国内では以前から、北朝鮮への強硬論が高まっていた。米FOXニュースが先月16~18日に実施した世論調査で、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止める手段を聞いたところ、「外交手段だけ」と答えたのは29%で、「軍事力が必要」とした人が55%に上ったのだ。4月の調査に比べ、軍事力を必要と考える人は4ポイント増えた。

 さらに、北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるため、米国が軍事行動を取ることに賛成か反対かを聞いた質問に対しては、51%が賛成と回答した。共和党員に限ると、73%が賛成だった。

 先月28日に発射されたICBMは米東部ニューヨークに到達する可能性も指摘されている。北朝鮮の脅威が高まる中、強行手段に対する支持はさらに高まる可能性が高い。

 トランプ大統領も2回目のICBM発射に関連し、「中国には非常に失望した」とツイッターに投稿し、北朝鮮への宥和姿勢を取る中国への不満をあらわにした。

 米国の対北強硬姿勢は、人事という形でも現れるかもしれない。湾岸戦争などに従軍した経験を持つ陸軍出身のマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任に、対北強硬派として知られるボルトン元国連大使がホワイトハウス入りする可能性もささやかれているのだ。

 米政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授が説明する。「ワシントンの政治情報を見ていると、THAADの韓国配備費用などをめぐって、マクマスター氏にトランプ氏が激怒し、解任するという噂がある」

 THAAD費用については、トランプ氏が今年4月、インタビューで韓国に負担を求める考えを述べた。だが、マクマスター氏はその後、韓国側との電話会談でTHAADの装備、運営、維持費用を米側が負担するという従来の合意内容を改めて確認したと伝えられた。

 そのマクマスター氏の後釜として名前が挙がっているのがボルトン氏で、島田氏は「ボルトン氏は最近、盛んにホワイトハウスに出入りしている」と話す。

 島田氏によると、ボルトン氏は、軍事的解決の必要性を訴えており、仮にボルトン氏が大統領補佐官に起用された場合、トランプ氏が軍事力行使の考えに傾いたサインだと受け取ることも可能だとみる。

 一方で、軍事的な解決はあり得ず、北朝鮮との対話を主張する意見もある。今後、米国はどう北朝鮮に対峙(たいじ)するのか。島田氏は「北朝鮮や中国は信用できないというのがますます多くの人の意見となっている。金融制裁を強めつつ、ボルトン氏の考えるような方向に進んでいくのではないか」と指摘した。


「ICBM米本土近づいた」
8/1(火) 16:27配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

首都ワシントンも、射程に入る可能性が出てきた。
北朝鮮が7月28日に発射した、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の射程について、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、7月31日の韓国国会の国防委員会で答弁し、「アメリカ本土に確かに近づいた」とする専門家の分析を明らかにした。
それによると、7月28日に発射された「火星14」型は、7月4日のミサイルと比べて、大きさや燃料の量は同じであるものの、エンジンの効率性を高めたことで、弾頭を300kgほど軽量化させることに成功し、5,000kmほど射程を伸ばしたという。
韓国国防省は、7月4日のミサイルの射程を7,000~8,000kmと分析していたため、計算上、射程は1万2,000~1万3,000kmに達し、アメリカの首都ワシントンを射程に収める可能性が出てきた。


米のほぼ全土射程に=当局が北朝鮮ICBM分析
8/1(火) 13:24配信 時事通信

 【ワシントン時事】ロイター通信は31日、米情報当局者が28日発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米本土のほぼ全域を射程圏に収める可能性があると分析していると報じた。

 北朝鮮による「米本土全域がわれわれの射程にある」との主張を大筋で認めた形だ。

 当局者は、北朝鮮は自国への攻撃抑止のために核弾頭搭載可能なICBMの開発を進めていると指摘。実際に米国やその同盟国に核ミサイルを使用することはないとの見通しを明らかにした。

 米国のミサイル専門家も今回のICBMが通常軌道で発射された場合、射程は1万キロを超えるとの見方を示し、米東海岸のニューヨークにもぎりぎり届く性能を持つと分析していた。


北朝鮮ミサイルに不安と怒り 日本海スルメイカ漁本格化/八戸港所属船
8/1(火) 11:36配信 デーリー東北新聞社

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北太平洋で漁獲したアカイカを水揚げ後、日本海のスルメイカ漁に回る中型イカ釣り船=30日、八戸市第3魚市場岸壁

 青森県の八戸港所属の中型イカ釣り船の日本海でのスルメイカ漁が今月から本格化するのを前に、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に漁業関係者の不安や怒りが広がっている。漁場近くに落下する場合もあり「万が一を考えると怖い。このままだと安心して操業できない」との嘆きの一方、「北朝鮮相手では自分たちにはどうしようもない」と無力感も漂っている。

 同港所属の中型イカ釣り船は23隻で、現在は北太平洋で漁獲したアカイカを水揚げ後、日本海へ順次回っている。大半が北海道の西に向かう予定で、先行した船の一部は29日未明のミサイル落下地点に近い漁場で操業していたという。

 これから出港する船の漁労長は「当たらないとは思うが、万が一を思うと怖いのは確か。だが国が何もできないのだから、われわれにはどうしようもない」と、不安を吐露した。

 好漁場が形成された北海道沖には小型船も含め漁船が密集しており、中型船1隻を運営する丸吉(八戸市)の関川順悦常務は「ミサイルが直撃しないにしても、破片や燃料が漁に影響しないだろうか」と懸念。「ミサイルが発射されただけで、操業中でも安全確認や連絡にだいぶ時間が取られる」と指摘した。

 5月30日の落下地点は新潟県から西に約500キロで、「大和堆」と呼ばれる好漁場に近かった。北太平洋へ向かわず、大和堆を含む日本海で先にスルメイカ漁をしていた第88八幡丸の大道光司漁労長は「操業をやめるわけにいかないし、ミサイルを避けられるわけでもない」とあきらめ顔。

 その上、大和堆は日本の排他的経済水域(EEZ)にも関わらず北朝鮮の漁船が違法に流し網漁をしており、船のスクリューに網が絡まる懸念から北海道沖に操業を移したという。八戸の中型船の大半が北海道へ向かうのも、北朝鮮船を避けるのが理由の一つだ。

 中型船11隻を運営するヤマツ谷地商店(八戸)の谷地源次郎社長は「本格化する漁を安心して行うため、ミサイル発射を何とかやめてほしい」と訴える。

 北朝鮮による「ミサイル発射」と「違法操業」の二重苦。万が一の事故の場合に賠償請求する相手も無く、保険が適用されるかも分からない。関係者からは「政府による補償の明確化」を求める声も上がる。


中国国連大使「責任は北と米国」
8/1(火) 11:25配信 ホウドウキョク

中国の国連大使が、責任は北朝鮮とアメリカにあると非難した。
中国の劉結一国連大使は、「『全ての選択肢がテーブルにある』としている別の国の言動も緊張を高めている」と述べた。
中国の劉結一国連大使は7月31日、朝鮮半島の緊張を高めているのは、北朝鮮によるミサイル発射だけではなく、アメリカにも責任があると非難した。
そして、アメリカのヘイリー国連大使が、中国に対して、北朝鮮への制裁強化に踏み切るよう決断を迫ったのを受け、「朝鮮半島の非核化や平和と安定の問題の当事者は、北朝鮮とアメリカ」であり、「中国の責任ではない」と反論した。


中国国連大使「責任は北と米に」…ICBM発射
8/1(火) 11:13配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】中国の劉結一(リウジエイー)国連大使は31日、国連本部で記者会見し、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、「問題の主要な責任は北朝鮮と米国にある」と強調した。

 北朝鮮への制裁強化に同意するよう中国に迫った米国のヘイリー国連大使の声明に反論し、対話を重視する姿勢を改めて示した。

 劉氏は「朝鮮半島の平和と安定や非核化の問題に関して、最も重要な2か国は北朝鮮と米国だ」と指摘。「米朝には正しい方向に事態を動かす責任があり、中国に能力があっても成果は上がらない」と主張した。

 劉氏は、北朝鮮のミサイル発射に反対するとしつつも、「『すべての選択肢がテーブル上にある』との緊張を高める言動や、最終段階高高度地域防衛(THAAD)のような戦略システム配備を目の当たりにしている」と語り、米国も緊張を高めていると批判した。安保理メンバー国から緊急会合の要請は現時点ではないことも明らかにした。


北ICBM、大気圏再突入技術は未完成…専門家
8/1(火) 10:48配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」のアナリストを務めるマイケル・エルマン氏は7月31日、電話を通じて記者会見し、北朝鮮が同月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、弾頭部分の大気圏再突入技術は未完成との分析を明らかにした。

 エルマン氏は、ICBMの弾頭と見られる物体が落下する映像を分析したところ、高度約20~25キロ・メートルのあたりで急速に熱を帯びて光を発し、その後、途中で光がかすれ出したことから、弾頭部が途中で崩壊した可能性を指摘。「再突入体(弾頭)が無傷であれば、着水するまで光を放ち続けたはずだ」と説明した。


米国製の核シェルター、日本からの注文殺到-北朝鮮脅威で
8/1(火) 10:39配信 Bloomberg

米国の工場から世界各地の顧客に核シェルターを出荷しているアトラス・サバイバル・シェルターズ(カリフォルニア州)のビジネスがこれほど活況だったことはかつてない。「ボムネード」は最もよく売れている核シェルターの一つで、値段は1万8999ドル(約210万円)からだ。

世界情勢全般、特に金正恩朝鮮労働党委員長が米国本土を攻撃し得るミサイルの開発を進めていることを考えれば、同社の核シェルターの需要が高まっているのは驚きではない。興味深いことに、核シェルターへの関心が最も急速に高まっているのは米国ではなく日本だ。日本は長期にわたり北朝鮮の射程圏内にある。

「今、最も盛り上がっているのは日本だ」。アトラス・サバイバルのオーナー、ロン・ハバード氏はそう語る。同社は半年から1年居住可能なモデルの地下シェルターを十数種類製造しているが、その一部には避難用トンネルや除染室、防弾ハッチが装備されている。

日本人は数十年にわたって北朝鮮を脅威と見なしてきた。一部の国民は緊急事態に対して真剣に準備してきたが、北朝鮮が7月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し警戒レベルが高まった。日本にも小規模な核シェルターメーカーのセクターはあるが、米国はサバイバルを目指す人々のネットワークが豊富なことが特徴で、「ハルマゲドン(終末)」に備えるビジネスの中心地と言える。

地下シェルターメーカーのライジング・S(テキサス州)にもアトラス・サバイバル同様に問い合わせが殺到している。ゼネラルマネジャーのゲーリー・リンチ氏によれば、同社の鉄鋼製シェルターに関する問い合わせは過去3週間に倍増し、うち80%が日本からのものだという。

ライジング・Sのウェブサイトに掲載された設計図には多くの装備が並んでいる。除染区域やフィットネスセンター、スイミングプール、射撃場、ビリヤード台付きのゲームルームやポルシェを駐車するガレージなどだ。50人以上が宿泊可能でボーリング場付きのシェルター「アリストクラット」の価格は835万ドルとなっている。

リンチ氏は、新たに関心が高まっている背景には北朝鮮情勢があると指摘する。「実際には新たな脅威ではない。メディアと人々が注目しているだけだ」。

実際、北朝鮮によるICBMの発射が成功したことを受けて脅威はかなり強まっている。核武装した北朝鮮は約6000マイル(約9700キロメートル)離れた米アラスカ州を攻撃できる可能性がある。東京は平壌から日本海を隔てて800マイルの距離にある。安倍晋三政権はこうした事態を深刻に受け止めている。国民向けウェブサイトを定期的に更新し避難方法を伝えるほか、テレビ広告ではICBMが飛行中、警報システムが作動している際にどう行動すればいいかについて周知している。

イスラエルから輸入したエアコン型核シェルターの設置を手掛けるシェルター(大阪府)の西本誠一郎社長は、人々は本当に怖がっていると指摘。だから非常に多く電話がかかってくると話す。

ウェブサイトで「将来の絶命の危機が迫る出来事」に耐え得るとうたう高級シェルターのメーカー、ビボス(カリフォルニア州)の創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・ビチーノ氏は、日本でも世界各地でも「人々は曖昧な態度を取るのをやめている。われわれは非常に多くの申し込みを受けている」と語る。

広告されている装備には、核・生物・化学兵器に対応する空気ろ過システムのほか、食料とトイレットペーパー1年分を保管できるスペース、ディーゼル発電機、非常口に加え、重要な突風にさらされても破壊されない能力が含まれている。

原題:In Japan, the $18,999 Bomb Shelters Are Selling Like Crazy Now(抜粋)


<北朝鮮ICBM>再突入時に弾頭崩壊か 米専門家が分析
8/1(火) 10:30配信 毎日新聞

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北朝鮮のミサイル発射地点と落下地点

 ◇技術確立に時間

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が先月28日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の弾頭部分が大気圏内に再突入した際、崩壊した可能性が高いことが31日わかった。米ミサイル専門家のマイケル・エレマン氏が映像を基に分析した結果を発表した。現状の技術では「(核兵器などの)弾頭を搭載しても崩壊するだろう」と、再突入技術の確立には時間がかかると指摘している。

 一方でエレマン氏は、北朝鮮が今後、複数の部隊が発射技術を習得する目的もあるため、発射実験を繰り返す可能性があると指摘。また、米国は精度などで9割以上の信頼性がない兵器は実戦配備の対象としないが、北朝鮮がそこまで追求しないのであれば「来年にもICBMの実戦配備は可能だ」と述べた。

 エレマン氏は英国際戦略研究所(IISS)ワシントン事務所の上級研究員で、米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮専門サイト「38ノース」の電話会見で、分析結果を明らかにした。分析した映像はNHKが29日午前0時28分ごろ、北海道の室蘭市からICBMの弾頭と見られる物体を撮影したもの。光を放ちながら落下する様子が映し出されている。

 エレマン氏は弾頭部分が「4~5キロ上空の地点で、粉々に壊れたとみられる」とし、再突入については実験が「失敗したとみられる」と評価した。

 ミサイルの弾頭を収容する「再突入体」はいったん大気圏外に出た後、再び大気圏を通って落下する。超高速で再突入するため上空約30キロ地点から高温に包まれ、その状態が着弾まで続く。だが映像では、途中から熱に包まれている様子が無く、エレマン氏は、再突入体が崩壊したのが原因と見ている。


北朝鮮ICBM、弾頭の再突入には失敗か 専門家が映像分析
8/1(火) 9:17配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家は31日、弾頭部分の大気圏再突入には失敗したとの見方を示した。北朝鮮は米国を射程に収めるICBMを来年にも配備する可能性があるが、その前に重要な技術的課題を克服する必要があるとしている。

【動画】米軍、THAADの迎撃実験に成功 15回目

 IISSの専門家であるマイケル・エレマン(Michael Elleman)氏は、弾道部を搭載した再突入体(RV)について「ばらばらになって壊れた可能性が高い」と指摘。「まず外側の部分が外れ、それから完全に分解したようだ」としている。

 北海道で撮影され、高度約4~10キロの夜空で物体が分解する様子を捉えた映像を基に分析した。適切な防護がなければ、ICBMの弾頭部分は大気圏に再突入する際に燃え尽きる可能性がある。

 それでもエレマン氏は、北朝鮮のICBM開発は急速に進展していると述べ、実験の日程にもよるが来年にも実験配備される可能性があると言及している。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシア「米国が責任転嫁」
8/1(火) 9:00配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射について、ロシア外務省は、アメリカなどが、ロシアと中国に「責任転嫁しようとしている」と反発した。
ロシア外務省は7月31日、声明を発表し、「アメリカやその他の国々は、ロシアと中国が、北朝鮮の核・ミサイル開発を見逃していると非難し、責任転嫁しようとしている」として、アメリカなどに反発した。
アメリカのティラーソン国務長官が「中国とロシアは、特別な責任がある」と批判したことを念頭に置いたものとみられ、ロシアは「根拠がない」としている。
トランプ大統領は「われわれは、北朝鮮(の問題)に対処するし、対処できる」と述べた。
一方、アメリカのトランプ大統領は7月31日、北朝鮮に対処すると繰り返したが、具体的な内容には言及しなかった。


北ICBM発射 「弾頭部分の再突入技術は未確立」米分析サイトで専門家が指摘
8/1(火) 8:23配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は7月31日、北朝鮮が28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、核弾頭部分の大気圏再突入技術を依然として確立していない可能性が高いとする分析を発表した。

 英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家、マイケル・エレマン氏が同サイトに寄稿した記事によると、ICBMの弾頭部分が日本海に落下する瞬間を撮影したNHKの映像を解析したところ、大気圏に突入した弾頭部分は高度6~8キロで摩擦熱の影響で明るい光を放ち、落下速度が低下したのが分かった。

 また、弾頭部分からは多数の小さな光る物体がはがれ落ち、高温で光る気化ガスの尾を引いているのも確認された。光は高度3~4キロで弱まり、突然消滅したとしている。

 エレマン氏は、弾頭部分が再突入に成功したのであれば、最後まで発光していたはずだとし、「弾頭部分は再突入に耐え切れなかった、というのが合理的な結論だ」と指摘した。

 一方で、同氏は記者団に、北朝鮮は来年までに複数の実験を経て再突入技術を確保し、ICBMを実戦配備する可能性があるとの見方を示した。


北朝鮮ミサイル、米本土の大半が射程に 潜水艦活動の情報も
8/1(火) 7:59配信 ロイター

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 7月31日、米政府当局筋によると、北朝鮮が28日夜に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。写真はミサイルの発射の瞬間、7月29日撮影(2017年 ロイター/KCNA)

[ワシントン 31日 ロイター] - 米政府当局筋によると、北朝鮮が28日夜に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。

米政府当局者2人が31日、匿名を条件にロイターに語った。

今回発射されたICBMの飛行時間は約45分で、4日の発射実験よりも射程が伸びたことが示されたという。

また、当局者の1人は、今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回ったと指摘した。

北朝鮮は29日、ICBMの発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。

一方、別の米情報当局者2人は31日、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の搭載可能なICBMを開発する狙いは、北朝鮮が他国からの攻撃を阻み、国際社会に認められることにあると指摘。米国やその同盟国への攻撃が自滅につながることを金委員長は知っており、そのような攻撃はICBM開発の目的ではないとの見方を示した。

米国防総省の報道官は会見で、北朝鮮が今回発射したミサイルの射程がICBMに分類される5500キロメートル以上だった可能性を認めた。ただ、ミサイル発射に関する米政府の分析についてはコメントを拒否した。

CNNは米国防当局者の話として、北朝鮮による「極めて異例で前例のないレベル」での潜水艦活動がみられると報じた。また30日には同月で3回目となる「射出実験」が新浦海軍造船所において地上で実施されたとした。

潜水艦活動に関する詳細な情報は明らかにしなかった。

潜水艦からの射出実験は通常、発射機から打ち上げられる際に高圧蒸気をミサイルの推進力とする「コールドローンチ方式」を測定するために行われる。

北朝鮮の東海岸に位置する新浦海軍造船所では以前、潜水艦からの弾道ミサイル発射実験を実施していた。

韓国国防省の関係者はロイターに対し、北朝鮮の状況を注視しているとしたが、機密事項のため詳細は明かさなかった。


韓国大統領の憂鬱な夏休み ICBM直後…対北・THAADで迷走
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7月30日から1週間の夏休みに入っている。北朝鮮がICBMを発射した直後だけに適切かどうかの批判がある上、対北政策や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備で迷走を続けており、文氏にとって憂鬱な休暇となりそうだ。

 大統領府は、28日夜のICBM発射を受け、文氏が休暇を1日遅らせ、主に南部の鎮海(チネ)にある軍の保養施設で過ごすとしている。大統領府は「軍統帥権者として指揮を執る最適の場所だ」と強調し、「休暇を取り消せば、国民がかえって不安になる」と説明した。

 ICBMについては、実際に発射された「舞坪里(ムピョンリ)で行われるとの報告を26日に受けていた」とし、「発射後の一連の対応は知らなければ準備できないものだった」と主張した。事前に把握できていなかったとの一部報道に反論したものだ。

 事前把握の公表は北朝鮮に手の内を明かすことになるが、「われわれが注視していることを北は知るのがよいと判断した」という。

 ただ、発射を予測していたとしながら、28日にはTHAAD本格配備の1年以上の先延ばしを意味する一般環境影響評価(アセスメント)の実施を発表。ICBM発射直後には一転、残る発射台4基の速やかな配備を指示するなど、“朝令暮改”の決定で国民をむやみに混乱させている。

 対北独自制裁の検討など強硬措置も次々打ち出したが、大統領府側は「対話の窓口が閉ざされたわけではない」と、文氏が目指してきた対話路線に未練も残しており、対北政策が一貫性を欠き始めている。

 文氏は休暇の初日、来年に冬季五輪が開催される北東部の平昌で1泊した。五輪への国民の関心を高めるのが狙いだ。6月の世論調査では五輪を「直接観戦したい」との答えは8・9%にすぎず、企業などからの後援金は目標まで約500億ウォン(約50億円)足りない状態で、盛り上がりの低迷への文氏の焦りがにじむ。

 野党時代、文氏らが朴槿恵(パク・クネ)前政権と企業の癒着をさんざん批判した影響も否めず、曖昧な態度に終始してきたTHAAD問題と合わせ、今になってツケが回ってきたともいえそうだ。


対北「さらなる行動」、中露に圧力要求 日米電話会談
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は31日、北朝鮮による7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受けて、トランプ米大統領と電話で会談した。両首脳は北朝鮮に対し「さらなる行動を取っていかなければならない」との認識で一致し、中国やロシアに対北圧力を強めるよう連携して求めていく方針も確認した。

 首相は会談後、官邸で記者団に対し「日米の強固な結束の下、防衛態勢、能力向上のための具体的な行動を進め、国民の安全の確保を図るため万全を期す」と述べ、高まる北朝鮮の脅威に対し、防衛力を強化する考えを示した。また、北朝鮮が一方的に事態をエスカレートさせてきたと指摘、「厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と対北圧力の強化を求めた。

 電話会談は午前8時過ぎから52分間行われた。

 会談で首相は「日米双方にとって北朝鮮の脅威は格段に増大した」と指摘。トランプ氏は「ミサイルが日本列島に極めて近い地点に着弾したことを大変心配している」「日米は強固なパートナーで、米国の日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と述べた。

 両首脳は、近く開催する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で防衛態勢強化に向けた具体策を検討することで一致した。

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は31日午前、ホワイトハウスでの閣議で、北朝鮮のICBM発射を受け、「われわれは北朝鮮にうまく対処することができる」と述べた。


トランプ氏、日本回帰の姿勢 首相の警告評価/安保理決議「効力ない」
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 日米首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。

 「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。

 首相は金正日前政権と金正恩政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。

 両首脳は2月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。5月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、7月に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。

 だが、中国はトランプ氏が期待したほど対北朝鮮圧力を強めておらず、北朝鮮のICBM開発は進んでいる。

 両首脳は31日の電話会談で、国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識でも一致するなど足並みをそろえた。

 それでも、日米に不安要素がないわけではない。両首脳は2月の会談以降、繰り返し「防衛態勢の強化」を確認している。日本が主体的な役割強化に乗り出さなければ、トランプ氏の対日観が悪化する危険性もはらんでいる。


「憲法に自衛隊明記を」 改憲訴えるキャラバン隊、高崎に
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 憲法改正の意義を広める国民運動組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(共同代表・櫻井よしこ氏ら)の全国縦断キャラバン隊が31日、高崎市などを訪れた。安倍晋三首相が5月に表明した改憲の内容をもとに必要性を訴えたほか、同日開かれた同県民の会では、小選挙区ごとに運動組織を新たに作ることが報告された。今後は県民の改憲議論醸成を加速させたい考えだ。

 キャラバン隊は全国を行脚するが、今年、関東では群馬が初めて。この日は、JR高崎駅東口で約1時間にわたり街頭宣伝やチラシ配布を行った。

 5月3日に安倍首相が表明した「9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊(の存在)を(第3項として)書き込む」とのメッセージをもとにキャラバン隊は、「平和と安全を守ってくれているのは自衛隊でも、1文字も書かれていない。憲法に明記し、自衛隊がしっかり任務を果たせるよう感謝のメッセージを伝えましょう」と訴えた。自衛隊へのメッセージも募り、31人が激励の声を寄せた。

 駅前を通りかかった神奈川県逗子市の60代女性は「明記されていないのはおかしい。加計学園問題などをやっているうちに、北朝鮮からミサイルは飛んでくるし、日本はやられてしまうのでは…。みんなに(改憲の必要性を)広めたい」と話した。

 一方、県内では改憲の国民投票を見据え、組織体制整備などハード面でも力を入れ始めている。

 同日に前橋市内で開かれた「美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会」の会合では、衆院1~5区の小選挙区ごとにネットワークを作り、連絡体制を整えることが報告された。既に各区で代表者が選ばれ、今後、啓発活動や運動方針、対策などを検討していく。

 県民の会副会長の南波和憲県議は席上、「(首相の5月の表明は)非常に意味は大きい。県内でも強大なネットワークを作って、国民投票でその一票がしっかり行使できるようにしたい」と力強く語った。


一義的責任は米朝に=中国国連大使が反論
8/1(火) 7:45配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】中国の劉結一国連大使は31日、国連本部で記者会見し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)再発射を強行した北朝鮮への対応をめぐり、「(米国と北朝鮮が)物事を進め、正しい方向に向かわせる一義的責任を負っている。中国ではない」と主張した上で、改めて対話による解決を訴えた。

 北朝鮮問題で中国の役割を最重視し、制裁強化を容認するよう迫っている米国に真っ向から反論した。

 劉大使は「中国について多く言われるが、もし二大当事者(米国と北朝鮮)が、安保理決議が求める緊張緩和や対話再開などを拒否するなら、中国にいくら能力があっても、中国の努力は実際的な結果を生まない。(解決できるかは)二大当事者次第だからだ」と強調した。

 劉大使は会見で特に安保理決議が対話を求めている点を念押しし、「対話が行われていない」と指摘。中国の銀行や企業への独自制裁を進め、北朝鮮への軍事行動も排除しない米国をけん制した。


韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界
8/1(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権は、依然として、北朝鮮との関係を対話によって改善する姿勢を取っている。これまでの北朝鮮の金正恩の態度を見ると、7月28日深夜にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しており、同氏には対話の意図はまったく見られない。恐らく、対北朝鮮の関係は前には進まないだろう。

 一方、文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、文大統領が本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。

 現在、韓国の文政権は、先の朴大統領が結んだ日韓政府合意の検証を進めようとしている。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。そうしたスタンスを見ると、同氏が本気でこの問題の解決を目指しているようには見えない。

 今後の展開次第では日韓関係が冷え込む展開も考えられる。相変わらず、韓国は駄々っ子のように分かりやすい国のようだ。

● 避けられそうもない 朝鮮半島情勢の混迷

 最近の韓国を見ていると、国全体で危機感を共有しているようには見えない。あるソウル在住のエコノミストは、「財閥改革を主張してきた文政権は、足元でサムスン電子の業績拡大に支えられている」と指摘していた。そうした状況を考えると、文政権がすぐに財閥依存の経済構造を改革する余裕はないだろう。

 一方、韓国政府は、国際社会での地位の向上や需要の取り込みを目指して中国との関係を強化しようとしている。ただし、それが中長期的な韓国自身の国力の引き上げにつながるかは疑問の余地がある。韓国が秋波を送る中国が重視するものは自国の利益であり、長い目で見ると、中国が韓国に対して重要なメリットを与え続けるとは考えにくい。

 韓国にとって最大のリスクの一つは北朝鮮問題であるはずだ。もし、北朝鮮の軍事的挑発を受けて米国が制裁を強化したり、何らかの軍事的対応をとるなら、朝鮮半島での有事勃発のリスクも排除できない。それは韓国の国家存亡にかかわる問題だ。

 この問題に対処するために、文政権は中国との関係強化によって事態が改善すると考えているように見える。長期の支配基盤を手に入れたい中国の習近平国家主席は、朝鮮半島情勢がさらに不安定化することを避けたい。そのため、中国は米国の強硬姿勢と距離を置き、韓国が米国のミサイル防衛システムの配備を進めることも批判してきた。

 米中の対北朝鮮政策の足並みがそろわない中、文政権は一貫して北朝鮮との対話政策を訴えてきた。背景には中国への配慮があるのかもしれない。文政権は中国との関係を強化して、経済的なメリットを受けたいのだろう。

 この見方が正しければ、韓国における既存の政治・経済構造は当面、維持される可能性が高い。問題は、それは文大統領がこれまで主張してきた財閥改革などの革新=構造改革の推進に逆行することだ。

● 反日姿勢を強める 韓国・文政権

 現在、北朝鮮は対話の意思をまったく示していない。それでも韓国の文政権は対話を重視するという。そのスタンスは分りにくい。対話をする意思のない北朝鮮に対して、対話を呼びかけて何か効果があるとは思えないからだ。

 7月上旬、日米韓の首脳会談では連携して北朝鮮に圧力をかけることが確認された。日韓両政府はシャトル外交の再開にも合意した。こうした結果を受けて、わが国では韓国が慰安婦問題の再交渉などを棚上げし、わが国との関係強化を念頭に置いているとの見方がある。

 一方、米国のトランプ政権が強引とも言えるスタンスで、韓国とのFTA協定の再交渉を求めている。それを考えると、韓国にとって中国はますます重要な存在となるだろう。ただし、北朝鮮との関係を考えると、韓国は、米国との関係が冷え込むなど国際社会から孤立する展開も避けたいはずだ。

 韓国としては日米との関係を土台としながら、中国との関係を少しずつ強化して、サムスンなどの韓国企業が中国市場で経済的メリットを享受できる体制を取りたいのだろう。つまり、韓国としてはすべて“いいとこ取り”をしたいというのが本音だろう。

 そう考えると、文政権がシャトル外交に同意したからと言って、今後の日韓関係が簡単に強化されると見るのは早計だ。状況によっては、韓国が反日姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などで国内の世論を味方につける行動に出ることは十分に考えられる。

 現在、文政権は、2015年12月の日韓外相会談で合意に達した“最終的かつ不可逆的な解決”が盛り込まれた経緯を検証しようとしている。本来、国家間の合意は一方的な主張によって反故にできるものではない。最終的な合意に達した以上、遵守されなければならない。現時点で文政権に政府間の合意を遵守する意思があるとは考えづらい。

 今後の支持率にもよるが、有権者の支持をつなぎとめるためにも、文政権は慰安婦問題が未解決であると主張し、反日姿勢を強める可能性がある。それは、韓国が中国との関係を強化していくためにも都合の良い主張となるだろう。

● アジア新興国との 関係強化の重要性

 韓国が反日姿勢を強めた場合、わが国は合意内容の確認とその遵守を求めればよい。感情的になって相手を批判するのは避けるべきだ。それよりも、アジア各国との関係を強化し、自国の発言力と経済基盤の強化に注力することが重要だ。

 中国が目指すのは国際社会での発言力の強化である。中国は力の論理で各国に経済の開放を求めていくだろう。その要請に応えない国には、海洋進出などを通して圧力をかけるだろう。

 本来、国際社会の利害調整を担うべき米国のトランプ大統領は、自国第一に傾倒し保護主義を重視している。この中でドイツが中国との関係強化に動いている。そうした政治のダイナミズムが、国際社会を不安定な状況に向かわせている。

 その中で、日EU経済連携協定が大枠合意に達したことは重要だ。わが国は多国間の経済連携を進め、国際社会の連携を重視する姿勢を国際社会に示すことができた。わが国は経済連携に関する議論を加速させるべきだ。政府はアジア新興国ともTPP11などに関する議論を重ね、自由貿易の促進や競争・投資に関するルールの統一を進めるべきだ。それは、対中包囲網を形成することでもある。

 国際社会での意思決定は、基本的に多数決に基づく。わが国は、経済連携に関する議論を進めつつ、賛同する国には経済支援を提供することで理解者=親日国を獲得できるだろう。わが国を中心とする経済連携の深化は、アジア新興国にとって中国への抑止力にもなるはずだ。わが国がアジア各国との経済的な関係を強化することができれば、中国との関係を重視しているドイツなどとも連携を強化することができるだろう。

 反対に、アジア各国と関係を強化できないと、わが国はアジア・極東地域の中で孤立するかもしれない。その場合、わが国の政治・経済は厳しい状況に直面することが予想される。こうしたリスクシナリオを避けるためにも、わが国は安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、アジアを中心に各国との経済連携を進めるべきと考える。国内での構造改革や政治の安定が必要なことは言うまでもない。


北朝鮮、再突入技術未獲得か=ICBM弾頭消滅? ―専門家
8/1(火) 5:13配信 時事通信

 【ワシントン時事】英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家マイケル・エレマン氏は31日、北朝鮮が28日発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、いまだ大気圏への再突入技術を獲得していないとみられると分析した。

 事実であれば、北朝鮮は米本土攻撃能力を持つICBMを完成させるまで、さらに実験を重ねる必要があることになる。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所のホームページに掲載されたエレマン氏の分析記事によると、ICBMの飛行時間や到達高度などから計算すると、弾頭部分の大気圏再突入時の速度は秒速6キロ以上。日本海に落下する弾頭部分が映った映像では、空力加熱で高温になり、明るく輝いていた弾頭部分が高度3~4キロで消滅した。

 弾頭部分の再突入技術獲得はICBM開発で最難関の一つとされる。


<ASEAN外相会議>北朝鮮問題「重大な懸念」共同声明案
8/1(火) 0:26配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一、台北・福岡静哉】マニラで5日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明案の内容が7月31日判明した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について、昨年の声明で盛り込まれた「深刻な懸念」は見送られ、「懸念に留意」と中国に配慮した抑制的な表現となった。朝鮮半島問題では北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に言及したうえで「引き続き重大な懸念」を表明。北朝鮮に国連安全保障理事会の決議に従うよう求めている。

 毎日新聞が入手した7月中旬段階の声明案によると、5月にASEANと中国が、南シナ海での紛争解消に向けた「行動規範(COC)」の枠組み草案に合意したことを歓迎したうえで、「一部外相からの懸念に留意する」となっている。

 今年のASEAN議長国であるフィリピンのドゥテルテ大統領は、昨年6月の就任後、領有権を争う南シナ海問題を事実上棚上げし、中国から巨額の経済支援を引き出す方針に転換。4月の首脳会議の議長声明も中国に配慮し、「埋め立てや軍事化」といった中国を念頭に置いた言葉が最終段階で削除された。今回の外相声明は草案段階から中国を刺激する文言は盛り込まれず、会議前から中国に歩み寄った印象だ。

 フィリピンメディアによると、比外務省報道官は31日、COCの枠組み草案が6日にマニラで開かれる中国とASEANの外相会議で承認されるとの見通しを示した。


<岸田外相>週明けも外務省と防衛省往復 北朝鮮対応
7/31(月) 23:33配信 毎日新聞

 岸田文雄外相兼防衛相は、兼任4日目となる週明けの31日も外務省と防衛省を往復しながら、北朝鮮の弾道ミサイル発射など外交・安全保障問題への対応にあたる多忙な1日を過ごした。

 31日は午前10時20分ごろ、外務省に登庁し、日米首脳の電話協議などの報告を受けた。正午からは東京都港区の外務省飯倉公館で、メキシコのビデガライ外相との昼食会に出席。いったん外務省に戻った後、午後2時40分ごろに防衛省に移動した。岸田氏は同省で記者団から兼務について問われ、「防衛相辞任という特別な事態で、ミサイル発射という緊急事態だと認識している。私の能力の全てをもって、しっかり責任を果たしたい」と述べた。

 岸田氏は稲田朋美前防衛相の辞任を受け、28日に防衛相兼務となり、同日深夜の弾道ミサイル発射を受けて29日早朝まで対応に追われた。30日も外務、防衛両省に出向き、報告を受けた。【秋山信一】


<対北朝鮮>日米首脳に危機感 「さらなる行動」で一致
7/31(月) 23:22配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は31日、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、トランプ米大統領と電話で協議した。首相は協議後、中国とロシアによる圧力も必要だと記者団に語った上で、「私たちも『さらなる行動』を取らなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と強調した。トランプ氏就任後、通算8回目の電話協議は過去最長の52分間に及び、日米両首脳の危機感の深まりが浮き彫りとなった。

 「さらなる行動」の具体的内容は明らかにされていないが、国連安全保障理事会決議による新たな制裁や、米軍と自衛隊による空海での共同訓練継続などが念頭にあるとみられる。

 協議でトランプ氏は、ツイッターに「中国に失望した」と書き込んだことを自ら紹介し、首相は「読みました」と応じた。トランプ氏は「日本列島から極めて近い地点に着弾したことに大変心配している。同盟国を守るため必要な全ての措置を取る」とも表明し、首相は謝意を示した。

 また、トランプ氏から北朝鮮のミサイル開発の技術的進展についての質問があり、首相は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の父、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記時代の動向を持ち出して説明する場面があったという。両首脳は、韓国を含む3カ国で連携して、中露に圧力強化を働きかける方針や、日米による防衛態勢強化を通じて北朝鮮に圧力を加える基本方針を確認した。【田中裕之、加藤明子】


日メキシコ両外相がミサイル発射を非難
7/31(月) 22:57配信 ホウドウキョク

岸田外相は31日、来日中のメキシコ・ビデガライ外相と共同会見し、北朝鮮による弾道ミサイル発射をともに非難した。
岸田外相は「(28日の)弾道ミサイルの発射は、わが国を含む地域および国際社会の安全保障に対する挑戦」と述べた。
さらに岸田外相が、メキシコによる北朝鮮への非難声明を評価し、「緊密に連携したい」と述べたのに対し、ビデガライ外相も「メキシコにとって、アジアの盟友・同盟国の日本を危険にさらす行為を断固非難する」と強調した。
両大臣はまた、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期締結に向けて、協力していく姿勢を示した。


ロシア、米長官の批判に反発=北朝鮮問題で「責任転嫁」
7/31(月) 22:53配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア外務省は31日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)再発射を受け、ティラーソン米国務長官が「ロシアと中国は特別な責任がある」と批判したことを念頭に、こうした非難には「根拠がない」と反発した。

 外務省は声明で、「米国や他の国々は、ロシアと中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を『大目に見ている』と非難し、責任を転嫁しようとしているが、こうした試みには根拠がない」と強調。北朝鮮のミサイル発射に懸念を示す一方で、日米韓も「軍事活動を増大させている」と指摘した。


北朝鮮ICBM、再突入技術確保か不透明=飛距離に重点か―韓国国防相
7/31(月) 22:51配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の宋永武国防相は31日、北朝鮮が28日に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験について「(大気圏への)再突入の試験だったとみるのは少し早い」と述べ、再突入技術を確保したかどうかはまだ不透明という認識を示した。

 国会国防委員会で答弁した。

 宋氏は「(実験は)飛行距離などに重点を置いたのではないかと考えている」と語った。北朝鮮が早ければ来年にもICBMを完成させ、実戦配備するとの見方に関しては「そう判断するのは早い」と答えた。


韓国「新たなミサイル発射も」
7/31(月) 22:45配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

弾道ミサイルの新たな発射や、6回目の核実験の可能性について報告した。
韓国国防省は、31日の国防委員会で、北朝鮮が28日に発射した、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験後も、弾道ミサイルの新たな発射を行う可能性があると報告した。
また、「北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)では、常に核実験が可能な状態を維持している」と、6回目の核実験が行われる可能性についても言及した。
一方で、宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、ICBMの核弾頭搭載技術について、「完成したかどうかを判断するのは難しい」としたうえで、ミサイル発射の兆候を事前に探知して、北朝鮮に先制攻撃を加える「キルチェーン」システムを早期に構築すると述べた。


北朝鮮問題「責任転嫁すべきでない」、中ロが米国に反論
7/31(月) 22:34配信 ロイター

[北京 31日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮のミサイル発射を受けて中国に「極めて失望した」と発言したことを巡り、中国は31日、北朝鮮問題は中国が原因ではないと反論し、関係各国すべてが問題解決にあたる必要があるとの見解を示した。

またロシア外務省も、米国は中国とロシアに責任転嫁しているとして批判した。

トランプ大統領は29日、ツイッターへの投稿で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、中国に「非常に失望した」と指摘。中国は対米貿易で多くの利益を得ておきながら、北朝鮮問題で米国のために何もしていないと批判した。

また米国は28日、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を経済的に支えているのは主に中国とロシアだとし、両国は増大する北朝鮮の脅威に対して特別な責任を負うとの立場を示していた。

中国外務省はロイターへの声明で、中国が原因となって北朝鮮の核問題が生じているのではないとし、「関係各国はこの点に関し正しく理解する必要がある」とした。その上で、国際社会は解決に向けた中国の取り組みを広く認識していると指摘した。

米中貿易は相互利益に基づいており、ビジネスや貿易関係の健全な発展は双方にとり望ましいことを多くの事実が裏付けていると主張した。

またロシア外務省は「まるでロシアと中国が北朝鮮のミサイル・核開発を許しているかのような、米国などによる責任転嫁の行為は根拠がない」との立場を示した。


北ICBM、米本土に「十分到達」…韓国国防相
7/31(月) 21:49配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 【ソウル=井上宗典】韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相は31日、韓国国会の国防委員会で、北朝鮮が7月28日に2回目の発射実験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」について、「(米国本土に)十分到達する危険がある」と報告した。

 宋氏は、2回目の射程が4日の初回よりも伸びたとする専門家の分析を示した。計算上、米首都ワシントンを射程に収める可能性が出てきた。

 宋氏は専門家の分析として、28日の火星14は弾頭重量を300キロ・グラムほど軽くし、エンジンの性能を向上させたと説明。射程が最大約5000キロ・メートル伸びたとの見方を示した。また、今回の発射の目的について「ミサイルの飛距離や速度の検証に重点を置いた」と指摘。26日には発射の兆候を把握し、文在寅(ムンジェイン)大統領に報告していたという。ミサイルを搭載した移動式発射台の動きを捉えていたとも明かした。


制裁強化、中ロに迫る=日米、北朝鮮ミサイル進展に危機感
7/31(月) 19:02配信 時事通信

 安倍晋三首相は31日、トランプ米大統領と電話で会談し、2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮に対する制裁強化に向け、中国とロシアに具体的行動を取るよう強く求めていくことで一致した。

 また、北朝鮮のミサイル技術進展で「脅威が格段に増した」と危機感を強め、日米が連携してミサイル対処能力の向上に努めることも確認した。

 首相は電話会談後、「厳然たる事実を中国、ロシアはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と記者団に強調。米政府も「経済的、外交的圧力を高め、各国に順守を求めることを確認した」との声明を発表した。

 日米両首脳は、北朝鮮に影響力を持つ中国について、制裁強化の動きが鈍いとみている。米政府に続き、日本も28日、北朝鮮と取引のある中国企業を対象とした追加制裁を決め、中国に一定のプレッシャーをかけたが、中国はなお慎重姿勢を崩していない。

 トランプ氏は首相との電話会談で、ツイッターで中国への不満をつづったことに言及。両首脳は「きちんと行動に移す時期に来ている」との認識を共有した。日本政府は国連安全保障理事会の場や、中国との2国間会談などを通じ、厳しい安保理決議を採択して制裁の実効性を高めることを促していく方針だ。


<北朝鮮ミサイル>韓国、発射2日前に把握?
7/31(月) 18:57配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国政府大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は30日、北朝鮮が発射した2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、事前に場所を含めて兆候を把握していたと明らかにした。韓国メディアの「韓国軍は発射場所や時間を予測できなかった」との報道に反論したものだが、北朝鮮のミサイル発射の兆候について韓国政府が把握していた情報の水準を公開するのは異例だ。

 尹首席秘書官は、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は発射2日前の26日に慈江道舞坪里(チャガンドムピョンリ)で(弾道ミサイルが)発射されるだろうという報告を受けていた」と述べたうえで、ミサイル発射直後の29日早朝に米韓が行った弾道ミサイル発射訓練について「事前に知らなければ準備できなかった」と強調した。

 国防省報道官も31日の定例会見で「具体的な内容までは話すことができないが、動向を把握していたことは確かだ」と述べた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射については平安北道亀城(クソン)一帯で発射の兆候があると米メディアなどが報じていたが、実際には過去に弾道ミサイル発射の前例がない舞坪里から、それも深夜に発射され、北朝鮮の国営メディアは「奇襲発射能力を示した」と主張していた。


講演するジェフリー・ルイス氏
時事通信 7/31(月) 18:54配信

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講演する米ミドルベリー国際大学院モントレー校の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏。北朝鮮が28日に試験発射したミサイル「火星14」について「米国内のほとんどすべての標的に到達できる」との見方を示した=都内

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・126

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米、THAADの迎撃実験に成功 ミサイル発射の北朝鮮を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米軍、THAADシステムの迎撃実験に成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>対北朝鮮「さらなる行動を」 米大統領と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が「THAAD」迎撃実験成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核武力でしつける」北朝鮮が挑発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「話し合いは終わった」と米国連大使、中国に制裁強化迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、THAADの迎撃実験に成功 15回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペンス米副大統領、対北圧力の強化を強調 中国にも協力要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中ロへ働き掛け強化=対北朝鮮「さらなる行動」―日米首脳一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM 日米が朝鮮半島沖で訓練 発射2日後、脅威に即応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国には非常に失望」 トランプ氏、対中制裁を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏を制裁対象に 安保理の決議案交渉で米検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、新たな軍事挑発示唆 米の追加制裁の動き牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ロシア企業にも金融制裁へ…北と違法取引か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国に決断迫る=対北朝鮮「協議の時終わった」―制裁大幅強化訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は対北朝鮮制裁強化に踏み切るか決断すべき=米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイルを非難=日メキシコ外相
7/31(月) 18:38配信 時事通信

 岸田文雄外相は31日、メキシコのビデガライ外相と東京都内で会談した。

 岸田氏は、北朝鮮が2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行したことに関し、「わが国を含む地域および国際社会の安全保障に対する挑戦だ。緊密に連携したい」と表明。ビデガライ氏は「(発射を)断固非難する」と応じた。

 岸田氏はまた、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効に向けた協力を呼び掛け、ビデガライ氏は「日本側のリーダーシップを高く評価する」と述べた。ビデガライ氏は米国、カナダが参加する北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関し、「日本企業の利益は今後も配慮していく」とも語った。


米全域射程、再突入も成功=2段目はイラン製か―北朝鮮ミサイル
7/31(月) 18:34配信 時事通信

 米ミドルベリー国際大学院モントレー校の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は31日、都内で講演し、北朝鮮が28日に試験発射したミサイル「火星14」について、「米国内のほとんどすべての標的に到達できる」との見方を示した。

 弾頭部(再突入体)に関しても、一般的な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の再突入体と同じ秒速5キロで落下したとの分析を示し、実験は大きな成功だったと結論付けた。

 ルイス氏はまた、火星14の2段目のエンジンは、以前公開された画像から、イランが2008年から保有しているエンジンと同一である可能性が極めて高いとの見解を明らかにした。


「北」ミサイルで日米首脳電話会談
7/31(月) 17:41配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍首相は31日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、中国やロシアに対し、北朝鮮へのさらなる制裁強化を求めていくことで一致した。
安倍首相は、「かなり突っ込んだ意見交換を行った」、「わたしたちも、さらなる行動をとっていかければならないとの認識で、トランプ大統領と完全に一致した」などと述べた。
安倍首相は31日、北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイル発射を受けて、アメリカのトランプ大統領と電話で会談を行った。
会談で安倍首相は「北朝鮮の脅威は格段に増大し、断じて容認できない」と述べ、これに対しトランプ大統領は、「日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と述べ、両首脳は、北朝鮮への圧力強化に向けて中国やロシアへの働きかけを強めることを確認した。
電話会談は今回で8回目で、過去最も長い52分間にわたって行われた。


米副大統領「断念するまで圧力強化」
7/31(月) 17:20配信 ホウドウキョク

アメリカのペンス副大統領は30日、北朝鮮が核やミサイルを断念するまで、圧力を強化すると強調した。
ペンス副大統領は、「トランプ大統領は、北朝鮮が核とミサイル開発を完全に放棄するまで、圧力を加えるために有志国の先頭に立っていく」と述べた。
エストニアを訪問中のペンス副大統領は30日、「全ての選択肢がテーブルにある」と、あらためて北朝鮮をけん制したうえで、アメリカが率先して圧力をかけ続ける姿勢を示した。
また、アメリカのヘイリー国連大使は、声明で、国連安全保障理事会の北朝鮮への新たな制裁決議について、「北朝鮮にさらなる国際的な圧力がかからなければ価値がない」、「話し合いの時は終わった」として、中国を名指しして、北朝鮮への制裁強化に踏み切るよう決断を迫った。
北朝鮮への対応について、トランプ大統領が、「中国は何もしていない」とツイッターで批判したことに対し、中国共産党系の環球時報は、「中国のせいにするのは、全く道理がない」と反発した。
さらに、「貿易問題で中国を威嚇すべきでない。大国として理性を持つものと信じている」と、トランプ政権をけん制した。


金正恩氏、「発射成功祝賀会」出席
7/31(月) 17:17配信 ホウドウキョク

北朝鮮メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、夫婦でICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射成功を祝う宴会に出席したと伝えた。
北朝鮮の「労働新聞」によると、ICBM発射の祝賀会は30日、平壌(ピョンヤン)で開かれたもので、金正恩委員長と、李雪主(リ・ソルジュ)夫人が出席したとしている。
労働新聞は、「アメリカが時代錯誤的な対北朝鮮の敵対視政策を撤回し、ひざまずいて謝罪する時まで連続打撃戦を行う」と強調した。
一方、韓国の大統領府は30日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、慈江道(チャガンド)舞坪里(ムピョンリ)からミサイルが発射されると、2日前に報告を受けていた」と説明したが、韓国国防省は、発射の前日の記者会見で「ミサイル発射が迫っているという兆候はない」とコメントしていて、大統領府と国防省の発表が食い違っていたことに批判も出ている。


もし、北朝鮮のミサイルが日本漁船に当たったら? --- 中村 祐輔
7/31(月) 16:40配信 アゴラ

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ますます脅威になる北朝鮮のミサイル(北極星2の打ち上げ時を北朝鮮政府公式サイトより:アゴラ編集部)

北朝鮮の挑発は止まらない。予想通りというか、予想を超えてと言うべきか、深夜に発射されて日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。大陸間弾道弾であることは確実で、距離的にはシカゴには届くレベルだろうと報道されている。EEZ内に落下したのは初めてではないし、このEEZ水域内では日本漁船が操業している可能性が高いはずだ。

もし、日本漁船を直撃ないし、近くに落下して人命被害が出た場合、日本としてどのような対応をするのか、準備はできているのだろうか?今回は、防衛大臣が辞任した直後という、空白時間帯とも言うべき状況であったし(外務大臣が併任していたが)、心もとない。

「毅然とした態度で臨みたい」に対して「遺憾である」という言葉を引き出して終わるだけでは済まないだろう。人命被害が出れば、宣戦布告されたに等しい状況だ。それとも多くのメディアは、何があっても、平和的解決を主張し続けるのだろうか。自社の社員・家族が、暴力団に襲われて重傷を負っても、「ごめんなさい」と言われれば、警察や検察が介入せず、それで済ましていいと多くの日本人は考えているのだろうか?

年々どころが、日々、北朝鮮の軍事力は増強されつつある。これで核弾頭が準備され、脅かされれば、「そればかりは、ご勘弁を」と言いなりになるのであろうか。米国の軍事力を頼りにしてきた日本だが、その米国のホワイトハウスが大きく揺れ動いているのだ。政権内の暗闘で、主席報道官が去り、首席補佐官が去り、司法長官が明日どうなるのかわからない状況だ。新しく任命されたコミュニケーション責任者は、就任直後に、下品な言葉でホワイトハウス内の人を罵倒して顰蹙を買っており、このままその座にいるのかも怪しくなってきた。日本であれば、メディアの一斉攻撃を受けるような品のない言葉の連発で、辞任は必至だろう。

そして、トランプ大統領の掲げていたオバマケア法案の廃案はドラマチックに否決された。上院で審議入りもできない状況に、颯爽と現れ、審議入りを後押ししたのが、最近脳腫瘍と診断されたマケイン上院議員だ。審議入りが難しいと予測されていたが、彼の参加によって50対50の同票となったため、ペンス副大統領投票に参加、そして賛成票を投じて可決となった。マケイン議員がいなければ、49対50で否決されていたのだから、もちろん、トランプ大統領はマケイン議員を賞賛した。私は、軍人として英雄視されているマケイン議員を「捕虜だった人が偉いのか」と言って、大統領候補だったトランプ氏が批判したことが印象に残っていたので、アメリカの民主主義は素晴らしいと思った。

しかし、もっと大きなドラマは、この後に起こったのだ。審議によって、大幅な修正をし、とにかくオバマケア法案を廃止したとのだという、トランプ大統領の実績を残そうとしたのだが、最終的にマケイン議員が反対に回ったため、49対51で否決された。こうなるとペンス副大統領の出る幕はない。「江戸の敵は長崎で」と言った感がある。

長年「戦争の英雄」と尊敬を受けていた自分の一生の誇りをズタズタに傷つけたトランプ氏への怒りをこの1票にぶつけたのかもしれない(これは、私の想像であり、本当は熟慮の上の公正な反対票だったのだろう)。自分が積み上げてきたものを根底から覆されるような理不尽な言動に対して、私は寛容さを持ち合わせないので、私の目にはそのように映ったのだ。私は、死ぬまで、絶対に朝日新聞社からの取材を受けない。

話を戻すと、米国の核の傘が揺らいだ状況で、日本の西北には3つの核保有国が存在している実態がある。非武装中立国などという幻想が通用しないのは、世界史を見れば明白だ。与党も野党も、政局遊びをいい加減にして、直面している脅威に対して、まともな議論をして欲しいものだ。民進党の新党首になる人には、是非、北朝鮮の脅威に対して、どのように対処するのかはっきりとした考えを示してほしいものだ。みかじめ料を払って相手の言いなりになるようなみじめな国にしないことを心底から願っている。

編集部より:この記事は、シカゴ大学医学部内科教授・外科教授、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のシカゴ便り」2017年7月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://yusukenakamura.hatenablog.com/)をご覧ください。


北ミサイル シェルターは牛の水桶?田舎には政府が呼びかける頑丈な建物がなかった!
7/31(月) 16:30配信 産経新聞

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かつては牛の水桶だったコンクリート製の円筒の中に身を隠す住民=6月12日、新潟県燕市渡部(太田泰撮影)(写真:産経新聞)

 サイレンが鳴り、土管を思わせるコンクリート製の筒に入る農家の女性や、田んぼ脇の用水路に潜り込む男性-。大人の隠れん坊のようでもあるが、人口約8万人の新潟県燕(つばめ)市で行われた政府と県市による弾道ミサイル避難訓練で見た光景だ。北朝鮮のミサイルが着弾したら本当に身を守れるのか疑問だが、田園風景が広がる田舎では、政府が呼びかけている「頑丈な建物」も「地下」もないのだ。燕市の訓練を紹介すると-。

 政府の内閣官房と県、燕市などの避難訓練は、「X国から弾道ミサイルが発射され、わが国に飛来する可能性があると判明した」事態を想定した緊急事態だ。

 「ウゥッー」「ウゥッー」「ウゥッー」-。6月12日(月曜日)午前10時、田園風景の広がる燕市の渡部地区に、低音の不気味なサイレン音が鳴り響いた。続いて、防災無線のスピーカーが、録音された男性の声で、「訓練、ミサイル発射、ミサイル発射…ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかけた。

 が、スピーカーの音声は、よく聞こえるようにとの配慮からか、ゆっくりとのんびりモード。戦時中を知る高齢男性からは、「あまりにも緊迫感がなさすぎる」と嘆きの声も上がった。

 ■身を隠す場所は?

 スピーカーの音声を待っていたかのように、リーダ役の男性が「弾道ミサイルが来るぞぉー、逃げろぉー」と2回繰り返し、周囲に避難を呼び掛けた。田んぼで農作業中だった50~60代とみられる10人ほどの男女が次々と移動を始めた。

 訓練でなければミサイルは刻々と迫ってくるが、思うように走れない人も多い。これもまた、高齢化が進む地方都市の現実だ。

 訓練では、どこに逃げたらいいかは事前に指示はされていなかった。「その場で参加者が判断する」というのが訓練の段取りだ。

 農作業姿の数人の女性が向かった先にあったのは、土管のようなコンクリート製の筒。女性たちは、身をかがめて中に入り、防御態勢をとった。1人ずつ避難し、カプセルホテルのカプセルのようだ。

 燕市の担当者によれば、筒は牛の飲み水をためる桶(おけ)として使われていたもので、畜産用だったものが、農業用具の置き場として再利用されているという、牛の水桶が、“簡易シェルター”として活用されているわけだ。

 1人の男性は、田んぼの土手を越え、用水路に潜るように入っていった。隠れたのは、用水路のコンクリート橋の下。水桶よりは全然ましかもしれないが、もちろん水が流れる方向はオープン状態。着弾の位置によっては爆風がもろにやってきそうで、心許ない。

 水路をジャブジャブと駆け足で進み、潅漑(かんがい)用の側溝に避難した男性もいた。こちらは頑丈そうなコンクリート構造物で、比較的安全な感じがする。

 ■短時間に着弾

 内閣官房のホームページでは、「弾道ミサイル落下時の行動について」というタイトルで、(1)速やかな避難行動-と、(2)正確かつ迅速な情報収集-を呼びかけている。

 呼びかけでは、「弾道ミサイルは、発射から10分もしないうちに到達する可能性がある」とした上で、「国からの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流す」などと周知。

 メッセージが流れた場合の対応として、〈屋外にいる場合〉は「できる限り頑丈な建物や地下(※地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難する」▽〈建物がない場合〉は「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」▽〈屋内にいる場合〉は「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」-ように注意喚起している。

 さらに、〈近くにミサイル落下!〉のケースとして、屋外にいる場合「口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する」▽屋内にいる場合「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する」-と呼びかけている。

 今回の訓練を見守った燕市の鈴木力市長は「コンクリートの建物がない田園風景の中で、どうしたらいいかと住民のみなさんが考え、避難した。こんなやり方があるということを普及させたい」。内閣官房の担当者も「素早く避難行動を始めていた。その時居る場所に当てはめて身を守る行動を考え、避難してもらった意義のある訓練だった」と評価した。

 都会のように、地下鉄や頑丈なコンクリートの建物など遮るものが少ないだけに、都市郊外や農村地帯の避難が困難であることはあまり周知されていない。同様の訓練が6月に行われた山形県酒田市では、畑の中にうずくまって頭に両手を当てる住民も多くいた。

 安倍晋三首相は4月の参院外交防衛委員会で、(北朝鮮が)「サリンを弾頭につけ、着弾させる能力を既に保有している可能性がある」とも指摘している。

 先の大戦末期の竹やり訓練のようだとバカにすることなかれ-。燕市の訓練が、自らの身を守る実践例になればいい。(新潟支局取材班)


北朝鮮の脅威「深刻かつ増大」 日米首脳、圧力強化で一致
7/31(月) 14:28配信 AFP=時事

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米アラスカ州コディアックで行われた最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」の発射実験の様子。米ミサイル防衛局提供(2017年7月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米ホワイトハウス(White House)は30日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と安倍晋三(Shinzo Abe)首相が電話会談を行い、北朝鮮のミサイル開発について「深刻かつ増大しつつある直接的な脅威」との認識で一致するとともに、対北で経済的・外交的圧力を強めていくことを約束したと発表した。

【関連動画】米爆撃機が朝鮮半島上空を飛行、北朝鮮をけん制

 ホワイトハウスによると、両首脳は北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことへの対応を協議。北朝鮮について「米国、日本、韓国のほか近隣諸国やその他の国に対しても深刻かつ増大しつつある直接的な脅威となっているとの点で合意した」という。

 また「トランプ大統領は、米国があらゆる能力を用いて日韓をいかなる攻撃からも防衛するという断固たる決意を再確認した」と声明は述べている。

 これに先立ち米政府は、北朝鮮問題で「協議の時は終わった」と宣言。国連(UN)での決議を通じた対応を無意味だと否定する一方、朝鮮半島(Korean Peninsula)上空で%%B1B戦略爆撃機2機を飛行させ、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の迎撃実験を実施するなど、北朝鮮へのけん制を強めている。

 ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は、安全保障理事会(UN Security Council)の緊急会合を開催しても「意味がない」との声明を発表。北朝鮮が決議違反を繰り返している事実を考慮すれば、追加決議は「何もしないより悪い」「北の独裁者に、国際社会には真剣に立ち向かう気がないというメッセージを送ってしまっている」と批判した。

 その上で、ヘイリー大使は「この重要な一歩を踏み出すかどうか、中国は決断しなければならない。協議の時は終わった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


米国、北朝鮮について国連安保理緊急会合の「価値なし」
7/31(月) 13:46配信 BBC News

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米国、北朝鮮について国連安保理緊急会合の「価値なし」

北朝鮮が28日深夜にミサイル発射実験を実施したことについて、米国は国連安全保障理事会の緊急会合では「何の結果も出ない」として、開催を求めない考えを示した。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、そのような会合は北朝鮮に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになると述べた。

今回の発射実験で、北朝鮮政府は米国全体が射程範囲内だと証明されたと主張している。

これに対し米国は高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の発射実験を実施したほか、爆撃機2機を朝鮮半島に派遣した。

日本の安倍晋三首相は31日午前、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。安倍首相は、北朝鮮への圧力を高めるためさらなる行動を取る必要があるとの認識で一致したと述べた。電話会談では軍事行動について触れられなかったという。

ヘイリー大使は声明で、北朝鮮がすでに数多くの安保理決議の対象となっているものの、「違反しても罰せられずにいる」と述べた。

「追加の安保理決議は北朝鮮への国際的な圧力を目立って強められず、価値がない。むしろ、何もしないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになるからだ」

その上で、中国に対し北朝鮮を抑制するよう強く促した。

ヘイリー大使は、「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決めなければならない。話し合いの時間は終わった」と述べた。

北朝鮮は2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施した先週28日は、初めての発射実験から3週間後にあたる。

これに対し、米軍はアラスカ州に配備した高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」が、米空軍が太平洋上で航空機から放ったミサイルの迎撃に成功したと発表した。

北朝鮮が韓国をミサイルで攻撃した際に迎撃できるよう、中国の激しい反対をよそに、米軍は韓国にTHAADの配備を進めている。

30日には、米B1戦略爆撃機2機が韓国軍や日本の航空自衛隊とともに朝鮮半島で共同訓練を行った。

「駄々をこねる子供」

今回の発射実験を受け、ドナルド・トランプ米大統領は中国を批判。北朝鮮との貿易で「何十億ドル」もの利益を挙げているにもかかわらず、北朝鮮のミサイル開発を抑制する努力を怠っていると述べた。

トランプ氏はツイッターで中国に「非常に失望している」と述べ、北朝鮮に対し中国が「何もしない」のは許さないとした。

一方、元外交官で中国政府顧問のビクター・ガオ氏は、トランプ氏のコメントが何の助けにもならず、米国が「駄々をこねる子供」のように行動しているとした。

北朝鮮と陸続きの国境で繋がっており、最も密接な経済関係がある中国は、北朝鮮の今回の発射実験を批判した上で、関係各国に対し冷静な対応を強く求めた。

トランプ氏と習近平国家主席は今年、北朝鮮について話し合いをしており、その後、米政府関係者は両国が「様々な選択肢」について検討しているとしていた。

しかし今回のICBM発射実験は、「技術の重大な進歩」だとする北朝鮮の挑戦的な姿勢があらわになった。

THAADとは? 

・発射された短距離および中距離弾道ミサイルを最終段階で撃ち落とす
・衝突破壊型の迎撃で、運動エネルギーによって弾頭を破壊する
・射程は200キロで、高度は150キロに到達可能
・米国は北朝鮮からの攻撃の可能性に備える形で、グアムやハワイに配備している

迎撃のしくみ(順番は上図に対応)

・敵がミサイルを発射
・THAADのレーダーが発射を探知。司令部に情報を伝える
・THAADの司令部が迎撃を指示
・敵ミサイルの飛行ルートに向けて迎撃ミサイルを発射
・敵ミサイルの飛行最終段階で破壊
THAADでは、1つのトラックに最大で8つの発射台を搭載できる。

(英語記事 North Korea: US says 'no value' in UN security council meeting)


北朝鮮への圧力を確認=日韓防衛に全力―米大統領
7/31(月) 13:27配信
 【ワシントン時事】米政府は30日、安倍晋三首相とトランプ米大統領の電話会談後、「北朝鮮に対する経済、外交的圧力を高め、他国に順守を求めることを確認した」とする声明を発表した。

 トランプ氏は会談で日本、韓国両国を防衛するため、米国のあらゆる機能を用いる意向を示したという。

 日米両首脳は北朝鮮が2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行したことを受け、電話会談を実施。北朝鮮が米国と日本、韓国などに「深刻かつ直接的な脅威を与えている」との認識で一致した。


米、北朝鮮問題で中国を非難 トランプ氏「非常に失望」
7/31(月) 12:30配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、米国のヘイリー国連大使は30日、北朝鮮とつながりの深い中国に対し圧力が十分でないと非難する声明を発表した。これに先立ちトランプ米大統領も、北朝鮮への具体的な行動に踏み切らない中国に対する不満をツイッター上でつづっている。

米政府はこれまで、北朝鮮に対する軍事的圧力を高める一方、中国に向けて経済面での圧力をかけるよう求めてきた。

しかし北朝鮮は28日、今月2度目となるICBM発射実験を実施するなど国際社会への挑戦的な姿勢を崩していない。

トランプ大統領は29日夜、ツイッターに「中国には非常に失望している。我が国の過去の愚かな指導者たちは、貿易で彼らに年間何千億ドルも儲けさせたのに」と投稿。「彼らはただ対話するだけで、北朝鮮に関して我々のために何一つやっていない。この状況が続くことはもはや容認できない。中国はこの問題を簡単に解決できたはずだ」と苛立ちをあらわにした。

30日にはヘイリー国連大使が声明で、北朝鮮問題の従来の解決策について、国際的圧力の「有意義な増大」につながっていないとの認識を示唆。「対話の時は終わった。北朝鮮政権が国際社会の平和に対して投げかける危険は、今や誰の目にも明らかだ」と述べた。

その上で「中国はこの重大な1歩を踏み出す最終的な意思があるのかどうかを決断しなければならない」と、中国による対応が不十分だとの見解を強調した。


米、THAADの迎撃実験に成功 ミサイル発射の北朝鮮を牽制
7/31(月) 11:34配信 CNN.co.jp

(CNN) 米軍は30日、太平洋上で行った高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の実験に成功したと発表した。2日前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対して、米軍の武力を誇示する狙いがあると思われる。

米軍によると、太平洋上で発射した中距離弾道ミサイルを、アラスカにあるTHAADで検出して追跡し、迎撃した。

国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は、「脅威の高まりに対して常に先を行く」取り組みの一環だと強調。今回の実験で収集したデータは、THAADの増強に役立てるとした。

米軍によると、実戦を想定したTHAADの実験は今回で15回目。THAADは弾道ミサイルを大気圏内でも圏外でも撃墜でき、短距離、準中距離および中距離弾道ミサイルに対して使用できる。

北朝鮮は、米本土に到達できるICBMを28日に発射したと発表し、米国に対する「重大な警告」だと威嚇していた。

これに対して米国のトランプ政権は29日、グアムにあるアンダーセン空軍基地からB1爆撃機2機を発進させ、10時間かけて朝鮮半島上空を飛行させた。

米太平洋空軍はこれについて、北朝鮮のミサイル実験に対する直接的な反応と説明。「合同能力」を試すため、日本と韓国の戦闘機も合流したとしている。

太平洋空軍のオショネシー司令官は、「我々には、最悪の事態を想定して、同盟国と我が国に対する揺るぎないコミットメントを示す義務がある。必要となれば、我々が選んだ時と場所において、即座に破壊的かつ圧倒的な武力で応じる用意がある」と強調した。


<首相>対北朝鮮制裁 中露に働きかけ 米大統領と電話協議
7/31(月) 11:29配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は31日午前、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、トランプ米大統領と52分間、電話で協議した。両首脳は厳しい制裁措置を含む新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け、韓国を含む3カ国で連携して中国、ロシアに働きかける方針を確認。自衛隊と米軍の防衛協力を進めることで一致した。

 首相は「北朝鮮の脅威は格段に増大した。断じて容認できない」と表明。同盟国などを守るために必要な措置を取るとの米大統領声明に感謝した。トランプ氏は「米国の日本防衛に対するコミットメント(関与)は揺るぎない」と述べた。

 両首脳は、航空自衛隊と米空軍が30日、朝鮮半島沖で共同訓練を実施したことを踏まえ、今後、防衛体制や防衛能力の向上を具体的に進める方針を確認した。両政府が開催を調整している外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で協議する。

 国連安保理決議を巡っては「決議で終わりではなく、それを具体化するために各国が協力するという行動を高める必要がある」との認識を両首脳で共有した。トランプ氏は「中国にとても失望した」というツイッターでの自身の発言を紹介した。

 これに関連し、首相は協議後、首相官邸で記者団に「北朝鮮は一方的に(挑発を)エスカレーションさせてきた。こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない。私たち(日米)もさらなる行動を取っていかなければならない」と語り、北朝鮮への圧力強化に慎重な中露が積極的に役割を果たすよう求めた。そのうえで「北朝鮮の脅威に対し、国民の安全の確保を図るために万全を期していく」と述べた。【田中裕之、遠藤修平】


北幹部「攻撃力高い新型ミサイル、絶えず製造」
7/31(月) 10:59配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮の朝鮮労働党副委員長で、核・ミサイル開発を統括する李万建(リマンゴン)・党軍需工業部長が30日、同国の首都平壌(ピョンヤン)で開かれた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験の成功を祝う行事で演説し、「機動性と攻撃力が高い新型の弾道ミサイルを絶えず製造する」と強調した。

 朝鮮中央通信が31日に報じた。

 李氏は「空中と海上、水中の全ての空間で世界を圧倒する成果を連発的に収めていく」と述べた。行事には、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、李雪主(リソルジュ)夫人と共に参加したという。


「話し合い終わった」米、中国に北制裁強化迫る
7/31(月) 10:32配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国のヘイリー国連大使は30日、声明を発表し、「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決断しなければならない。話し合いの時間は終わった」として、北朝鮮への制裁強化に同意するよう中国に迫った。

 米国は、北朝鮮が今月4日に最初のICBMを発射して以降、石油輸入や外貨獲得などを制限する新たな国連安全保障理事会での決議を目指し、中国と協議を重ねてきたが、煮え切らない態度の中国に改めて決断を強く促した形だ。

 ヘイリー氏は「北朝鮮への国際社会からの圧力強化につながらない安保理決議は価値がなく、何もしないよりも悪い」と指摘。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対して「国際社会が真剣に対応を求めていないというメッセージを送ることになる」と説明した。


日米首脳が52分間の電話会談「中露はじめ国際社会は圧力高めなければ」と安倍晋三首相
7/31(月) 10:25配信 産経新聞

 安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。両首脳は、28日深夜に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、北朝鮮への圧力を確実にするため、さらなる行動を取っていくことで一致した。また、日米の防衛能力向上のために具体的な行動を進めていくことを確認した。

 首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、一方的に脅威を高めてきたことについて「こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と指摘した。また、日米も「さらなる行動を取っていかなければならないという認識で一致した」と述べた。

 また、「同盟国を守るためすべての必要な措置を取るとのトランプ氏のコミットメントを高く評価している」と語った。

 電話会談は午前8時過ぎから約52分続いた。


日米首脳、北朝鮮問題で電話会談 中ロに圧力強化求める
7/31(月) 10:17配信 ロイター

[東京 31日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領が日本時間31日午前、電話会談した。会談では、北朝鮮が2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けて対応を協議。中国やロシアに対しても北朝鮮への圧力強化を呼びかけることで一致した。

日本政府によると、会談は日本時間午前8時05分から52分間に及んだ。会談後、首相は官邸内で記者団に「全ての必要な措置を取るとの米大統領のコミットメントを高く評価している」と言及。

そのうえで「日米の強固な結束のもとで防衛体制、能力向上のための具体的な行動を進める」、「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識で完全に一致した」と述べた。

会談では、北朝鮮に影響力があるとされる「中国、ロシアのポジションが重要であることも再確認した」(萩生田光一官房副長官)。ただ、会談のなかで「軍事行動に関する言及や、何をもって『レッドライン』とするかのやり取りはなかった」という。

(梅川崇 山口貴也)


米軍、THAADシステムの迎撃実験に成功
7/31(月) 9:44配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のミサイル防衛局(MDA)は30日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)による弾道ミサイル迎撃実験を実施し、成功したと発表した。

 実験は、太平洋の上空で米空軍のC17輸送機から発射された中距離弾道ミサイルに見立てた標的を、アラスカ州コディアック打ち上げ基地に配置された米陸軍部隊のTHAADシステムが「探知し、追跡し、迎撃した」としている。

 迎撃実験は今回で15回目で、現在までの成功率は100%。MDAは「北朝鮮などからのミサイルの脅威に対する防衛能力は強化された」と強調した。

 実験は、28日に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮に迎撃能力を誇示する効果も狙ったとみられる。

 MDAのグリーブス局長は声明で「今回の成功で、高まる(弾道ミサイルの)脅威の上を行く(迎撃)能力が強化されることになる」と強調した。

 米軍は、北朝鮮のICBM技術の急進展を受け、米本土に配備されている地上配備型迎撃ミサイル(GBI)や、米海軍の艦船などに搭載されたイージス迎撃システムなどと合わせ、ミサイル防衛体制の確立を急ぐ。


<首相>対北朝鮮「さらなる行動を」 米大統領と電話協議
7/31(月) 9:40配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と約50分間電話し、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について協議した。終了後、首相は「北朝鮮は一方的に(挑発を)エスカレーションさせてきた。こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と述べ、制裁強化へ中露の協力を求めた。電話協議では日米が連携してさらなる行動をとることを確認した。首相官邸で記者団に説明した。


米が「THAAD」迎撃実験成功
7/31(月) 9:22配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ国防総省は、ミサイル防衛システム「THAAD」の迎撃実験に成功したと発表した。
国防総省のミサイル防衛局は30日、空軍機が太平洋上空から対象となる中距離弾道ミサイルの模擬弾を発射し、これをアラスカに配備されたTHAADが探知して、追跡のうえ迎撃したと発表した。
THAADの迎撃実験は7月11日にも行われ、今回で15回目となり、ミサイル防衛局は、全て成功したとしている。
国防総省は、「進展する脅威に後れを取らないための能力を強化するものだ」と実験成功の意義を強調。
2回目のICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮を、けん制する狙い。


「核武力でしつける」北朝鮮が挑発
7/31(月) 9:17配信 ホウドウキョク

7月28日にICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮が、アメリカに対し、「間抜けないたずらを行うなら、核戦略武力でしつけてやる」とコメントし、挑発した。
北朝鮮外務省のスポークスマンは30日、談話を発表し、「アメリカが間抜けないたずらを行うなら、核戦略武力でしつけてやる」と挑発したうえ、「アメリカが、われわれに対する軍事的冒険や強い制裁に執着するなら、断固とした正義の行動で応える」とコメントして、さらなる軍事的行動を示唆し、アメリカをけん制した。
28日深夜に北朝鮮が発射したICBMは、アメリカ本土に到達する能力があるとの分析もあり、アメリカは強く反発している。


「話し合いは終わった」と米国連大使、中国に制裁強化迫る
7/31(月) 9:03配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、ヘイリー米国連大使は30日、「中国は最終的に重要な措置を取りたいのかどうか決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」とする声明を発表、中国に対し、北朝鮮への大幅な制裁強化に同意するよう強く迫った。

 7月4日に行われた1度目のICBM発射を受け、国連安全保障理事会では米国が主導し、対北制裁協議が行われている。石油の取引制限など厳しい措置を目指すヘイリー氏は、「北朝鮮に対する国際的な圧力を大幅に強化しない安保理決議は何の価値もない。何もないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に、国際社会が真剣に対応することを望んでいないというメッセージを送るからだ」と強調した。

 また、安保理の緊急会合の開催の見通しについて、ヘイリー氏は声明で「結果を生まないならば、緊急会合を開催しても意味はない」とも指摘した。

 声明に先立ち、ヘイリー氏はツイッターでも「北朝鮮に関する話し合いは終わりだ」と宣言。「日本と韓国は(北朝鮮への)圧力を強めなくてはならない」と投稿した。


米軍、THAADの迎撃実験に成功 15回目
7/31(月) 8:57配信 AFPBB News

【7月31日 AFP】米ミサイル防衛局(MDA)は30日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の実験を行い、迎撃に成功したと発表した。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル発射実験を繰り返す中、米軍は韓国でのサード本格配備を目指している。

 MDAの声明によれば、太平洋(Pacific Ocean)上空を飛行する米空軍のC17輸送機から発射された中距離弾道ミサイルを、アラスカ(Alaska)州に配備されたサードが「探知、追跡して、迎撃」した。迎撃実験は15回目で15回とも成功しているという。(c)AFPBB News


ペンス米副大統領、対北圧力の強化を強調 中国にも協力要求
7/31(月) 8:48配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】エストニアを訪問中のペンス米副大統領は30日、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実施したことに関し、同行記者団に「全ての選択肢がテーブルの上にある」と改めて述べた上で、「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を永久に放棄するまで、各国の先頭に立って圧力をかけていく」と表明した。

 ペンス氏は「北朝鮮を経済的、外交的に一層孤立させるため、地域や世界の国々の支持を獲得していく」と強調。中国については、北朝鮮への影響力行使に向け「もっと取り組むべきだ」と指摘した。

 ペンス氏はまた、同行記者団との会見と前後して行ったFOXニュースとのインタビューで、ロシアが北朝鮮を支援していると指摘し、北朝鮮への圧力強化に転じるよう求めた。


日米首脳、中露への働きかけ電話で確認…北問題
7/31(月) 8:47配信 読売新聞

 安倍首相は31日午前、北朝鮮による28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力強化に向けて中国やロシアへの働きかけを強める方針を確認した。

 自衛隊と米軍の連携による防衛能力向上のため、具体的な行動を進めていくことでも一致した。

 両首脳の電話会談は8回目で、過去最も長い約52分間行った。首相は、北朝鮮が2度目のICBM発射を強行したことについて、「日米双方にとって脅威は格段に増大した。断じて容認できない」と指摘。トランプ氏は「日本列島に極めて近い地点に着弾したことを心配している。米国の日本防衛へのコミットメント(関与)は揺るぎない」と応じた。

 両首脳は、国連安全保障理事会での新たな追加制裁を目指す方針を確認。


中国は米国の北朝鮮攻撃ないと判断-金正恩体制維持への支援継続
7/31(月) 8:42配信 Bloomberg

トランプ米大統領は北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けるという威嚇を実行に移さないはずだと、中国は判断している。中国当局は北朝鮮の金正恩体制の維持に必要な物資の提供を続けている。

北朝鮮は28日夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試射した。前回の発射から数週間しか経っていない。ティラーソン米国務長官は北朝鮮を経済的に支えている国として中国とロシアを名指しした。同長官は緊張状態の平和的解決を望むと述べたが、米軍首脳は発射後に韓国軍首脳に電話し、軍事的対応の可能性を協議した。

中国は29日、今回のミサイル発射を非難した上で、全当事国に自制を求めた。米本土を射程に入れた北朝鮮のICBM技術の進展からすれば抑制的な反応だ。専門家は北朝鮮の相次ぐ挑発にもかかわらず、中国は金正恩体制の崩壊の方がより直接的な戦略上の脅威だとの見方を変えていないと指摘。また、多数の死者を出すことが避けられない北朝鮮との戦争にトランプ政権が踏み切ることはないと中国が考えていると専門家はみている。

上海社会科学院の朝鮮半島研究センターの劉鳴ディレクターは「米国が実行すると脅している軍事オプションはリスクが過度に高くなるため、実際に採用されることはないだろう。中国への圧力を強めるための材料だ。現実的な選択肢というより脅迫の類いだ」と指摘した。

トランプ大統領は29日遅くにツイッターで、「中国には非常に失望した」とコメント。「われわれの過去の愚かな指導者が、貿易で年間数千億ドルももうけることを彼らに許してきたのに、彼らはわれわれのために北朝鮮への対応で口先だけで何もしない。われわれはもはや、この状況が続くことを許さない」と主張した。

米国のヘイリー国連大使も、「中国は最終的に重大な措置を取りたいか決断する必要がある」として、「協議の時間は終わった。北朝鮮が世界平和にもたらす危険性は全ての人にとっていまや明白だ」と述べた。

中国が北朝鮮に関する事態で最も恐れているのは、金正恩体制の崩壊によって北朝鮮から難民が押し寄せ、その危機が長期化すること、および国境付近で米軍のプレゼンスが高まることだ。中国は北朝鮮に対して兵器関連の実験凍結を要求する一方、米国には周辺地域での軍事演習中止を提案している。

コントロール・リスクス・グループの北アジア情勢分析ディレクター、アンドルー・ギルホルム氏は、世界が核保有国と認めざるを得ない段階まで兵器を増強する間は制裁に耐えることができるという北朝鮮の見方は「恐らく正しい」と指摘。その上で、米国はそうした状況を阻止すべく、中国に対して今年「劇的な動き」を取る公算が大きいと予想した。

同氏は「米国が本当に忍耐を失い、中国の主要な銀行や企業を制裁対象にすれば、北朝鮮の資金調達に間違いなく影響を及ぼすだろうが、そうした圧力の下で中国当局が急進的な政策変更をすることはないだろう。中国はそうなった場合、米政府こそが北朝鮮と交渉するべきだとの主張を強める可能性が高い」と述べた。

原題:China Bets Trump Won’t Resort to Strike Against North Korea (5)(抜粋)


中ロへ働き掛け強化=対北朝鮮「さらなる行動」―日米首脳一致
7/31(月) 8:13配信 時事通信

 安倍晋三首相は31日、米国のトランプ大統領と電話で約50分間会談した。

 北朝鮮が2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行したことを受け、圧力を強化していく方針を確認するとともに、対北朝鮮制裁で鍵を握る中国、ロシアへの働き掛けを強めることで一致した。

 首相は会談後、記者団に「中国、ロシアをはじめ国際社会が圧力を高めていかなければならない。私たちもさらなる行動を取っていかなければならないとの認識で完全に一致した」と述べた。

 会談で首相は28日のICBM再発射について「日米双方にとって北朝鮮に対する脅威は格段に増大した。断じて容認できない」と表明。トランプ氏も「日本列島に極めて近い地点に着弾したことを大変心配している。米国の日本防衛に対するコミットメント(関与)は揺るぎない」と応じた。

 ホワイトハウスは、トランプ氏が日韓両国の防衛に米国のあらゆる能力を駆使して取り組む決意を伝えたと説明した。

 両首脳は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米の防衛能力の向上に関する具体的行動を協議することも申し合わせた。2プラス2は8月にも開催する方向で調整している。同席した萩生田光一官房副長官によると、電話会談で米国の軍事行動に関するやりとりはなかった。

 両首脳は、厳しい措置を含む国連安保理の新たな制裁決議採択に向け、日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認。対北朝鮮制裁の実効性を高めるため、「きちんとした行動に移す時期に来ている」との認識も共有した。

 日米首脳が北朝鮮問題を話し合うのは、今月8日にドイツのハンブルクで会談して以来。


北ICBM 日米が朝鮮半島沖で訓練 発射2日後、脅威に即応
7/31(月) 7:55配信 産経新聞

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、航空自衛隊のF2戦闘機が同日午前に九州西方から朝鮮半島沖の空域で米空軍B1戦略爆撃機と共同訓練を実施したと発表した。防衛省で記者団に明らかにした。挑発行動を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)で、28日深夜の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射から2日後の早さで圧力強化の継続を示す具体的行動に出た。

 岸田氏は訓練の目的について「日米共同対処能力および部隊の戦術技量の向上を図るため」と述べた。その上で「特定の国や地域を念頭に置いて実施したものではない」と説明したが、「北朝鮮の軍事動向については重大な関心を持ち、情報の収集・分析に万全を期したい」と強調した。

 共同訓練に参加したのは、空自築城基地(福岡県)第8航空団所属のF2戦闘機2機と、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機2機。B1は空自との訓練を終えた後、韓国空軍とも共同訓練を行った。

 空自戦闘機と米空軍爆撃機はこれまでも断続的に共同訓練を実施している。ただ、今月4日に北朝鮮がICBMを発射した際に行った訓練は発射から4日後だったのに対し、今回は2日後で、北朝鮮の脅威に即応する態勢を誇示する意図もある。

 防衛相自ら訓練実施を発表するのは異例で、防衛相が発射から2日たった休日に防衛省入りするのも珍しい。

 関係者によると、菅義偉官房長官が岸田氏に「毎日、防衛省に入ってほしい」と要請したという。稲田朋美前防衛相や防衛省幹部の辞任が自衛隊の対処能力に影響を及ぼしていないことを印象づける狙いもあったとみられる。

 岸田氏は防衛省で、河野克俊統合幕僚長らから北朝鮮のICBMに関する報告を受けたほか、空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)など自衛隊の運用について動画を交えながら報告を受けた。この後、外務省にも入り、記者団に対し、日米首脳による電話会談について「必要に応じて首脳レベルでの意思疎通も行っていきたい」と述べた。


「中国には非常に失望」 トランプ氏、対中制裁を示唆
7/31(月) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は29日、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関連し、ツイッターに「中国には非常に失望した」と投稿し、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けて中国が影響力を行使していないことに不満を表明した。

 トランプ氏は「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルもの利益を上げさせたのに、中国は北朝鮮に関し、米国に良いことを言うばかりで何もしてくれない」と指摘。「このような事態が続くのは認められない。中国はこの問題を容易に解決できたはずだ」と訴え、中国に対して何らかの措置に踏み切る可能性を強く示唆した。発言は核・ミサイル関連で北朝鮮と取引のある中国企業などに対する追加制裁を決断したことを示しているとみられる。

 トランプ政権はすでに、北朝鮮の制裁逃れを手助けしたり、マネーロンダリング(資金洗浄)に関与したりした中国の銀行などへの独自制裁に踏み切っている。

                   ◇

 ■岸田氏、理解示す

 一方、岸田文雄外相兼防衛相は30日、トランプ氏が中国への不満を明らかにしたことについて「中国の働きかけが重要であることは日米首脳会談でも一致してきた。トランプ氏の発言も、日米で確認したことの趣旨に一致するものではないか」と理解を示した。外務省で記者団に語った。

 ただ、中国の対北朝鮮圧力については「十分かどうかという評価については、さまざまな考え方があるだろうと思う」と明言を避けた。その上で、中国が北朝鮮貿易の9割を占める点などを挙げて「中国の役割が重要であるというのは間違いない。国際社会と連携しながら中国への働きかけを行っていきたい」と述べた。(杉本康士、ワシントン 黒瀬悦成)


正恩氏を制裁対象に 安保理の決議案交渉で米検討
7/31(月) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、トランプ米政権が、国連安全保障理事会で交渉中の対北制裁決議案で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を資産凍結などの制裁対象に指定することを検討していることが分かった。安保理関係者が明らかにした。

 実際に金氏に制裁が科せられれば、北朝鮮が一層反発を強めるのは必至。安保理の対北制裁決議案交渉を主導する米国は国際的な圧力を強めたい考えだが、常任理事国で拒否権を持つ中国とロシアは、北朝鮮との対話を重視する立場から反対する見通し。米国は新たな制裁決議案に石油の取引制限など厳しい措置を盛り込むことを目指しており、中露との交渉材料とする狙いもあるとみられる。

 米国務省は昨年7月、北朝鮮の人権侵害に責任があるとして、金氏を制裁対象に追加し、米国内の資産を凍結したり米国人との取引を禁じたりしたが、安保理決議では金氏本人に直接制裁は科されていない。

 安保理では7月4日の北朝鮮によるICBM発射を受け、対北制裁の議論が本格化。主に米中の2国間で交渉が進められており、ヘイリー米国連大使によると、中国がロシアにも情報を提供している。米国は石油の取引制限のほか、航空、海運の制限強化などを検討しているが、ロシアは追加制裁に反対の立場を示しているほか、中国も慎重姿勢とみられ、交渉は難航している。


北、新たな軍事挑発示唆 米の追加制裁の動き牽制
7/31(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は30日、報道官談話を発表し、米国が軍事的圧迫や強硬な制裁に固執するなら「断固とした正義の行動で応える」と威嚇した。朝鮮中央通信が報じた。「行動」の具体的内容は示していないが、28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射を受けたトランプ政権の制裁強化の動きに対し、3度目のICBM発射など、新たな軍事的挑発を示唆して牽制(けんせい)した形だ。

 談話は、28日の発射が「分別を失った米国に厳重な警告を送るため」だったとする金正恩朝鮮労働党委員長の言葉を改めて強調。米国の圧力が「われわれに核兵器保有の名分をさらに与えている」と主張した。

 自国が核・ロケット強国の戦略的地位を得たともし、トランプ政権に対し、「わが軍や人民の報復意思をよく見て、われわれを害そうとする愚かな妄想はやめるべきだ」と警告した。


米、ロシア企業にも金融制裁へ…北と違法取引か
7/31(月) 7:13配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、黒見周平】トランプ米政権は、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化の一環として、北朝鮮と違法取引をするロシアの企業やその関係者らに対して、近く金融制裁を発動する方針を固めた。

 複数の米政府関係筋が29日、明らかにした。北朝鮮による28日の2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、中国だけでなく、北朝鮮と関係の深いロシアへの制裁も急ぐ方針だ。

 関係筋によると、制裁対象は、シンガポールなど東南アジアで活動しているロシアの貿易会社やその関係者となる見通し。

 トランプ政権は、北朝鮮の貿易の9割以上を占める中国を通じた北朝鮮への圧力行使を期待して、中国遼寧省瀋陽、丹東市などの企業に対しても金融制裁を発動する方針を固めており、中露企業への制裁を同時発表する方向で最終調整している。


米、中国に決断迫る=対北朝鮮「協議の時終わった」―制裁大幅強化訴え
7/31(月) 6:51配信 時事通信

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ヘイリー米国連大使は30日、北朝鮮による2度目のICBM発射を受け、声明を発表し、「協議の時は終わった」と宣言した上で、北朝鮮への大幅な圧力強化を容認するよう中国に「決断」を迫った=6月撮影

 【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は30日、北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、声明を発表し、「協議の時は終わった」と宣言した上で、北朝鮮への大幅な圧力強化を容認するよう中国に「決断」を迫った。

 国連安全保障理事会では4日に行われた1度目のICBM発射を受け、米中両国を中心に新たな制裁決議の協議が行われており、米政府が制裁強化へ断固たる姿勢で臨む方針を訴えた形だ。

 ヘイリー氏は声明で「北朝鮮への国際的圧力を大幅に強化しない安保理の追加決議は価値がないどころか、何もないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に対し、国際社会が真剣な対応を望んでいないというメッセージを送ることになるからだ」と強調した。

 さらに「中国はこの重要な一歩をようやく踏み出すのかどうか決断しなければならない。北朝鮮体制のもたらす国際平和への危険性は今や万人にとって明白だ」と指摘。石油禁輸など北朝鮮の不安定化を招く制裁に慎重な中国に対し、強く対応を促した。

 ヘイリー氏は声明に先立ち、ツイッターに「北朝鮮についての協議は終わりだ。中国は行動しなければならないことを認識している」と投稿。日韓両国にも圧力強化を要請した。

 安保理は4日に行われた1度目のICBM発射の際、日米韓3カ国の要請に基づき緊急会合を開催した。2度目の発射を受け、岸田文雄外相は緊急会合を含めた対応を米韓両国と協議するよう指示していたが、ヘイリー氏は声明で「結果を生まないなら開く意味はない」と消極姿勢を示した。


中国は対北朝鮮制裁強化に踏み切るか決断すべき=米国連大使
7/31(月) 6:49配信 ロイター

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は30日、北朝鮮による28日夜のミサイル発射実験を受け、中国は国連の対北朝鮮制裁の強化を支持するつもりがあるならば、追加制裁に踏み切るかどうかの決断をすべきだと考えを示した。

同国連大使は声明を出し、「中国は重要な措置に踏み切るかどうかを決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」と表明。

また、北朝鮮に対する国際社会の圧力の大幅強化につながらない新たな国連安保理決議に「価値はない」とした。

中国の国連代表部はコメントの求めに応じていない。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、今月4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来、今年に入って11回目。

北朝鮮がミサイル発射実験を続ける中、米国は対北朝鮮制裁強化に向けた安保理決議案を巡り中国と協議を重ねてきた。

一部の外交官は米国、日本、韓国が28日のミサイル発射実験を受け、週明け31日の安保理緊急会合の開催を要請するとの見方を示した。

しかし、ヘイリー国連大使は30日、「重要な結果が得られない緊急会合を開く意味はない」とする米政府の見解を明らかにした。

2017年7月30日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・125

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮またもミサイル発射で韓国融和政策の失敗は明白だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBM発射で日本の核武装に現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防総省>「THAAD成功」 北朝鮮けん制する狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射、2日前に察知=大統領府高官明かす―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「中国にとても失望、北朝鮮に何もせず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>ICBM発射「米国への厳重な警告」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAADのミサイル迎撃実験、15回連続成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米共同訓練>朝鮮半島沖で実施 北朝鮮けん制の狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正義の行動で応える…北がトランプ政権をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、THAAD実験に成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自と米空軍が共同訓練…北のICBM発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米に「断固たる行動」=ICBM発射で談話―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機が朝鮮半島上空を飛行、北朝鮮をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍、朝鮮半島上空で爆撃機飛行 北朝鮮ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBM発射成功と発表 金委員長「米本土全域が射程に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、日韓と共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領 中国の「北」対応を猛批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自が米爆撃機と訓練 ミサイル発射の北朝鮮を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田氏「具体的行動の一環」=共同訓練で北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、日韓と共同訓練=朝鮮半島上空を飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 山陰両県対応追われる、島根県は未明に会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「許せぬ」「容認できぬ」京都府内の首長ら相次ぎ抗議声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBMの発射成功を発表 「米本土全域を射程に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、防衛相兼務早々大忙し 深夜の北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深夜のミサイル、暗い海上での被害確認難しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次は「日本列島を超えて太平洋」? 北ミサイル 対米本土攻撃想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>中国「大国外交」の足かせ 強い不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「何もしない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が合同ミサイル発射訓練、北朝鮮のICBM発射実験受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野口専門委員が日本の「安保」思考停止に警鐘 山形「正論」友の会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:龍ケ崎で弾道ミサイル避難訓練 前夜の発射に住民緊迫感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM 避難訓練は脅威あおる? 「平時の危機感大切」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮またもミサイル発射で韓国融和政策の失敗は明白だ
7/31(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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7月28日深夜、北朝鮮は弾道ミサイルを発射。ミサイルは高度3700kmに達し、47分間に水平距離で1000km飛行した後、日本の排他的経済水域内に落下した 写真:「労働新聞」より

 北朝鮮は、またも予想外のミサイル発射で国際社会を驚かせた。

 7月28日深夜、北朝鮮は慈江道・舞坪里(ジャガンドウ・ムピョンリ)から弾道ミサイルを発射。ミサイルは高度3700kmに達し、47分間に水平距離で1000km飛行した後、日本の排他的経済水域内に落下した。

 米国防総省は、このミサイルを通常の高度で打ち上げた場合、飛行距離は最大で5500kmを超える大陸間弾道ミサイルであると分析。今回のミサイル発射は「いつ、どこからでも発射できる」とする北朝鮮の主張を裏付ける形で、発射時間、発射場所ともに予測を覆すものであった。

● 北朝鮮に対する対話提案は 文大統領の“独り相撲”

 これに先立つ7月6日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「条件が整い、半島の緊張と睨み合いの局面を転換させる契機になれば、いつどこでも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う用意がある」とし、21日に軍事当局者会談を、8月1日には南北赤十字会談を板門店で開催することを提案、「北朝鮮の存続を保証する代わりに、2020年までに北朝鮮の核兵器は廃絶される」と述べていた。

 だが北朝鮮は、6日の首脳会談提案を「詭弁」だとし、その他の提案についても無視し続けていた。

 そもそも、北朝鮮が文大統領の南北会談提案に応じてくるとは思えなった。確かに軍事当局者会談は、軍事境界線での敵対行為を互いに中止しようというものであり、軍事境界線での韓国側の宣伝放送に反発してきた北朝鮮側の意向に沿うものではある。

 しかし、現在の南北関係は、やはり融和政策を進めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代とは全く異なる。北朝鮮はICBMを成功させ、「それでも米国は何もしてこない、次は核実験だ」と有頂天になっており、対話の相手は韓国でなく、米国だからだ。もし韓国が、「米韓合同軍事演習の中止を話し合う」というなら対話に乗ってくるかもしれないが、そうでなければとうてい無理な話なのだ。

 文政権は、大統領府の幹部や閣僚に、盧政権時代に北朝鮮との対話を主導してきた人物を起用しており、「北朝鮮のことは自分たちが一番よく分かっている」と考えているのであろう。

 しかし北朝鮮の核・ミサイル開発は格段に進歩しており、「来年中には大陸間弾道ミサイルを実戦配備するのではないか」と米国防総省が予想するところまで来ている。加えて金正恩は、中国との連絡役を果たしていた伯父の張成澤(チャン・ソンテク)を殺害、韓国との橋渡しをしていた金養建(キム・ヤンゴン)も交通事故で不慮の死(暗殺の噂もある)を遂げるなど、交渉のパイプもなくなっている。

 そうした北朝鮮が、盧政権時代とは違う対応をとるであろうことは容易に予測できたはずだ。文大統領は、国際情勢の現状を冷静に分析する必要があり、思い込みや期待だけで北朝鮮に接することが危険なのは誰の目にも明からだ。にもかかわらず、2020年までに北朝鮮の核兵器は廃絶される、とは何とも呑気な話なのである。

 文大統領は左翼系の民族主義者で、進めようとする北朝鮮との融和政策について、筆者はダイヤモンド・オンラインでこれまで幾度となく論じてきたし、決して驚きではない。しかし、ここまで現実の地政学的な情勢を顧みることなく、北朝鮮に歩み寄ろうとする姿勢を見ていると、日米が北朝鮮に対して抱く危機感とはかけ離れたものであると言わざるを得ない。

 北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受け、文政権は29日早朝にTHAADの発射台の追加配備の協議など「圧力の強化」を打ち出した。また、大統領府関係者は「レッドラインの限界値に来たのではないか」と述べたようである。これにより、文政権の姿勢に変化が見られれば幸いだが、これまでの言動から見て、当面はおとなしくなるかもしれないが本質は容易に変わらないと思う。

 これまで、北朝鮮の核開発問題に対しては日米韓が連携して対応してきた。しかし、韓国がその枠組みから抜け出しかねない姿勢を見ると、今後の対応に危惧を感じざるを得ない。

● 圧力だけでは中国を 動かすことはできない

 米国は、北朝鮮の核問題に対してあらゆる選択肢をテーブルに載せ検討、最近では中国に対し、北朝鮮への圧力を強化するよう促す戦略を取っている。

 例えば、4月の米韓合同軍事演習の頃には空母を2隻体制にし、米韓首脳会談の最中にシリアの化学兵器使用への懲罰としてシャイラト空港をトマホークで攻撃、その後アフガニスタンでも大規模爆風爆弾を投下するなど、「北朝鮮への先制攻撃も辞さない」との姿勢を世界に示した。

 しかしその後、空母の配備を縮小。マティス国防長官は5月19日の記者会見で、「軍事的に解決しようとすれば、信じ難い規模の悲惨な事態をもたらす」と述べ、軍事オプションを後退させた。

 もちろん日本としても、米国の軍事オプションは北朝鮮の報復を招き、日本自身が甚大な被害を被る可能性があるので、是非とも避けてほしいとの考えだ。

 そこで米国は、軍事オプションに代わるものとして、中国に対して北朝鮮への圧力を強化させる動きを強めてきた。それは米中首脳会談から見られたが、その後の北朝鮮の挑発を受け、北朝鮮と取引のある中国の銀行に、米国との取引を禁じる制裁を課すなど、中国へのプレッシャーを強めている。

 だが、中国の当面の優先事項は、今秋の共産党大会でいかに習近平体制を強固なものにするかだ。

 確かに中国にとっても、朝鮮半島が不安定化することは避けたいだろう。というのも、朝鮮半島が不安定化すれば、多くの難民が中国に流れ込んでくるかもしれないし、万が一、北朝鮮が崩壊すれば中朝国境まで米韓が迫ってきてしまうかもしれない。そうした米韓の影響力が拡大してしまう事態は望ましくない。中国が、韓国へのTHAADの配備問題に異常なまでにこだわる様子からも、それが見て取れる。

 とはいえ、中国政府にとってはたいしたダメージはなく、いかにも力不足。ましてや肝心の韓国が、「北朝鮮への制裁は対話に引き出すため」と及び腰とあっては、米韓が影響力を増す心配も少ない。そうした中にあって、中国は米国の言うことを聞かないのである。

● 北朝鮮への圧力反対で 中国とロシアが結束

 一方で、習近平中国国家主席は7月3日にロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談。両首脳は、朝鮮半島情勢について「各方面が、対話と交渉を通じて適切に朝鮮半島の核問題解決を推進しなければならない」ことで一致した。

 北朝鮮に対しては、「自ら政治決断し、核実験とミサイル発射実験をしばらく停止することを求める」一方で、米韓も「大規模な合同軍事訓練の実施をしばらく停止」し、核問題に含まれるあらゆる問題を、交渉によって一括解決することを提案している。

 これは中国にとって実に都合のいい状況だし、ロシアにとっても一定の影響力を及ぼすことができるとあって都合がいい。しかし、この提案で重要なことは、非核化が交渉の前提ではなく、中ロは「北朝鮮の非核化を実現できるとは思っていないのではないか」と考えられることである。

 こうした状況に直面し、米国はどう対応するのか。北朝鮮との対話も視野に入れるのか、あるいは、あくまでも北朝鮮の非核化を追求していくのか。もちろん、北朝鮮が核や大陸間弾道ミサイルを開発することは、米国にとって受け入れられないはずである。しかし、政策が安定しないトランプ政権だけに、心配な面がないでもない。

 そこで、日本の出番である。トランプ大統領が進める、北朝鮮非核化の対応を支援するのである。日本としては、あくまで軍事力を行使せずに非核化を求めていく必要があり、となれば中国を動かすために日本も力を尽くすしかない。

 中国を動かすには、「北朝鮮の不安定化」「米韓の影響力増加」といった中国の不安材料を解消、ないしは和らげる必要がある。そのために最も重要なことは、米中が北朝鮮の将来像について、何らかの共通の見通しを持つことではないかと思う。

 そのために日本は、柔軟な発想で北朝鮮の非核化に対応するべきだ。例えば、日米韓が連携して北朝鮮の将来像について話し合いを進めるよう促し、その中で指導力を発揮するというのも一つだ。

 北朝鮮問題について主導権を発揮したい韓国は、こうしたことを歓迎しないであろう。だが、それが最善の道であることを粘り強く説いていくことが、今とり得る最善の道であるように思う。そして、日米韓の連携で作り上げた北朝鮮の将来像をもとに、米中が話し合いを進める道を開いていくことができれば、北朝鮮問題解決の展望も開けてくると考える。

 なお、文在寅大統領の外交について理解を深めるためには、拙著「韓国人に生まれなくてよかった」(悟空出版)をご参照いただきたい。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


北朝鮮のICBM発射で日本の核武装に現実味
7/31(月) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮は7月28日の深夜23時42分頃、ICBMとみられるミサイルを発射、ミサイルは約1000キロ飛翔し、奥尻島沖合の我が国EEZ内の海域に落下した。飛翔時間は45秒間で、高度は3000キロ以上に達したと報じられている。

 今回のミサイルは「38ノース」の発表によれば、7月4日に発射された「火星(ファン)14」よりも燃焼時間、最高高度からみても射程がより長くなり、9000キロから1万キロに達し、米大陸本土東海岸も攻撃できる能力を持つとみられている。

 米国防総省も、発射から2時間後に、今回のミサイルをICBMと判断していると公表している。その能力からみて、ICBMであることは間違いない。

 北朝鮮のICBM完成は1~2年後とみられていたが、予想よりも早く、確実に完成に近づいている。軍事技術的にも戦術的にも戦略的にも、その衝撃は極めて深刻である。日本国民にも気概と行動が求められている。

■ 1 今回のICBM実験の軍事技術上の衝撃

 38ノースによれば、前回の7月4日に発射された火星14は2段式だが、1段目は、「火星12」の1段目よりもエンジンの出力と燃料搭載量を増して、やや大型化し、最大射程が7500キロで、西海岸に最大で重量650キロの弾頭を到達させられる能力を持つとみられていた。

 火星14の2段目は、銀河(ウンハ)の3段目と同じ型のミサイルとみられている。しかし2段目は推力が不足しており、ICBMには不向きで改良が必要とみられていた。

 今回のミサイルでは、2段目がより強力なエンジンのミサイルに改良された可能性が高い。ICBMとしてより完成度が上がっている。

 残された課題の、大気圏再突入後の弾頭の信頼性については、確実な情報はないが、試験ごとに向上しているとみられる。今回もロフティッド軌道をとっており、再突入時の弾頭の信頼性向上が、試験の目的の1つであるとみられる。

 7月中頃から日本海で、北朝鮮の潜水艦が1週間以上連続して活動していることが報じられているが、今回のICBM発射試験の弾着観測などの任務を帯びていた可能性もある。

 精度確認とともに、弾着直前の起爆装置の作動確認といった再突入時の弾頭の信頼性確認も目的であったのかもしれない。この推測の当否は、北朝鮮の潜水艦や情報収集艦などの行動や通信電子情報により確認できるであろう。

 核弾頭の開発および核実験の準備については、38ノースの衛星画像の分析結果によれば、豊渓里(プンゲリ)の核実験場の北坑でも、管理施設などでも顕著な変化はみられない。新たなトンネルを掘っている兆候もない。

 しかし、即応態勢は維持され、排水も定期的に行われており、命令があり次第、核実験を行える状況にあるとみられている。

 核関連物質の生産については、放射線化学研究所のプルトニウム生産も間歇的に続いており、プルトニウムの増産は続いている。また、ウラン濃縮施設の稼働も確認されているが、整備のための運転ともみられ、濃縮ウランが増産されているかまでは不明である。

 2016年12月から翌年1月まで活発化した寧辺の5メガワットの炉と実験用軽水炉の活動は、低調なままであり、時折稼働されているに過ぎない。

 注目されるのは、加速型原爆や水爆を生産するために必要なトリチウムの生産炉の活動が低調なままであることである。すでに必要量を確保しているのか、当面水爆実験を行う予定がないのかは不明である。

 しかし、北朝鮮は水爆実験に成功したと自称しており、前者とすれば、トリチウムは不安定で速く劣化が進むため、近く水爆実験が行われる可能性も否定できない。

 いずれにしても、核関連物質の増産は続き、関連施設の稼働状態は維持されており、核実験用の需用に応じ得る態勢にあると言えよう。

 今回のミサイルについて、7月29日の朝鮮中央通信は、「火星14」ICBMと称し、設定海域に「正確に着弾」し、再突入弾頭が「数千度の高温の中でも安定性を維持」し、起爆装置の「正確な作動を確認した」と報じている。

 発射試験の回数などから見て、北朝鮮のICBMはまだ再突入弾頭の信頼性確認、搭載可能な小型核弾頭の開発などの課題は残っているとみられるものの、全般にはほぼ完成の域に達しているとみられる。

■ 2 今回のICBM発射の戦術・戦略的衝撃

 今回、北朝鮮は深夜にあえて発射している。また、発射場所も予想された亀城(クソン)ではなく、北部の予想外の発射基地、舞坪里(ムピョンリ)であった。いつでもどこからでも、金正恩委員長の言うように「奇襲的に」ICBMを発射できるとの能力を誇示したことは明らかである。

 特に北朝鮮が、米本土を直接攻撃できるICBMの奇襲的即時発射能力を持つことは、米韓軍が通常戦力により北朝鮮を先制攻撃するか、北朝鮮による侵略の防御に成功し北側にとり戦勢が不利になった場合などに、北朝鮮が奇襲的に米国に先制核攻撃を加えられる能力を持つことを意味している。

 このことは、米韓軍による通常戦力による作戦遂行が、それが先制であれ防勢であれ、著しく実行困難になることを意味している。

 現状では、ICBMを確実に撃墜できるミサイル防衛システムは、米国のみならず世界のどの国も保有していない。2021年頃までは信頼性のあるICBM迎撃システムは配備できないとみられている。

 仮に米国が開発を加速し配備を繰り上げたとしても、現状を前提とすれば、北朝鮮のICBM実戦配備が先行する可能性が高い。

 また、都市目標に対する奇襲的な先制核攻撃を許せば、核シェルターなどに退避する時間もなく、北朝鮮が保有しているとみられる20キロトン程度の核弾頭が1発地上爆発しても、瞬時に50万人以上の被害が出るであろう。

 上空数百キロで核爆発が起これば、半径数百から1000キロ以上にわたり、強烈な電磁パルスが発生し、対電磁シールドを施していないすべての電子装置が機能麻痺するか破壊される。

 そのため、すべてのコンピューターネットワーク、電力、交通、水利、医療、金融、研究開発、教育その他のインフラが麻痺し機能しなくなるとみられている。

 いずれにしても、米国は北朝鮮のICBMにより、「耐え難い損失」を受ける可能性が高まっており、北朝鮮は米国に対する「最小限抑止」の段階に着実に近づいていると言えよう。

 さらに、戦略核戦力バランスについても、北朝鮮の背後にいる中露と米国のバランスは米国不利の方向に傾きつつある。

 CSISの報告によれば、米国の現用核弾頭の平均経過年数は29年に達し、劣化が進んでいる。また投射手段も冷戦時代からそれほど更新が進んでいない。「核兵器なき世界」を主導したバラク・オバマ政権は、核戦力の近代化に力を入れてこなかった。

 ドナルド・トランプ政権は、核戦力の近代化と増強を重視しているが、今から開発を進めてもその成果が出るのは2020年代の後半とみられている。

 それまでは、核戦力バランスは、冷戦後も一貫して核戦力の増強近代化に注力してきた中露にとり有利な方向に推移するであろう。そのため、中露との戦争に発展しかねない軍事的選択肢は、戦略戦力のバランス上、朝鮮半島でも米国としては採り得ない選択になっている。

 中露にとって、北東アジアにおける米軍との緩衝国としての北朝鮮の価値は死活的である。朝鮮半島で米韓と北朝鮮の間に紛争が起これば、中露が介入することはほぼ確実であろう。特に、北朝鮮が不利になれば、その可能性は高まる。

 北朝鮮単独との紛争についても、米本土が被る損害を想定すれば、北朝鮮によるICBMの保有は、米国が朝鮮半島で通常戦力により軍事行動を起こす際のリスクが飛躍的に上がることを意味する。

 すなわち、米国の韓国に対する通常戦力による拡大抑止の信頼性が大幅に損なわれることになる。

 米韓軍は、朝鮮半島有事には、まず休戦ライン沿いの火砲やロケット砲など、ソウルを直撃できる火力を完全制圧するとともに、核・ミサイル関連の施設、ミサイル基地・司令部などの制圧破壊を最優先しなければならない。

 これは、北朝鮮側の反撃を封ずるために、作戦の規模や様相、目的にかかわらず、まず行わねばならない必須の作戦行動である。

 しかし、北朝鮮が米国でも自国を防御しきれないICBMを持てば、米韓軍は通常戦力の行使もできなくなる恐れが高まる。

 そうなれば、ソウルは北朝鮮の砲火の人質になり、北朝鮮の核恫喝の前に、韓国政府は戦わずして北朝鮮側の、在韓米軍撤退などの要求に応じざるを得なくなるであろう。金日成以来の宿願であった、北主導の南北朝鮮統一が実現することになる。

 米国にとり、北朝鮮のICBM保有を阻止する最後の残された手段は、CIAを中心とし、北朝鮮内部に協力者を得て、金正恩に関するリアルタイムの情報を確認し謀殺するとともに、サイバー攻撃、電磁バルス攻撃などを併用して、核・化学など大量破壊兵器使用に関する指揮通信統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察(C4ISR)を機能麻痺させるといった、謀略工作であろうと思われる。

 そのために、米国は、CIA内に異例の北朝鮮のみを対象とした横断的組織を立ち上げており、今後も、サイバー戦を含めた最大限の情報戦を展開していくものと思われる。

■ 3 このような事態に日本はどう対応すべきか? 

 日本としては早急に、核と非核両面で抑止力と対処力を強化する必要がある。

 そのためには、残存して報復できる能力を持つことが最も確実な抑止手段であり、その最適の手段は、原子力潜水艦に搭載した核弾道ミサイル(SLBM)を保有することである。

 SLBMは、残存性は極めて高いが、一度発射すれば位置が判明し撃沈される恐れがあるため、先制攻撃には使いにくい、自衛的核戦力である。日本には、SLBMとそれを搭載する潜水艦を独自開発する能力がある。

 問題は国内世論と米国以下の国際的反発だが、事態がここまで深刻になれば、日本が唯一の被爆国として最小限の報復的核戦力を保有することについて、国際的理解を得ることは不可能ではなくなりつつあると言えよう。

 核兵器不拡散条約第十条でも、「異常な事態が、自国の至高の利益を危うくしていると認める場合」には、脱退することが認められている。

 もし日本に、信頼性が低下している米国の核の傘への全面依存を強いるならば、日本も韓国と同様に北朝鮮とその背後にいる中露の核恫喝に屈するしかなくなることになる。その場合に、米国や西側諸国の受ける戦略的損失は計り知れないであろう。

 また、米国にとっても、日本や韓国が独自の核戦力を保有することを認め、自国の核抑止力との有事における相互連動、核のリンケージを強めることができれば、米国自身の核抑止力も高まることになる。

 日韓などの同盟国が北朝鮮の核恫喝に屈しない態勢を固めるには、日韓を信頼し、その核保有を認めるのが米国の国益に適う合理的政策になるであろう。北朝鮮のICBM保有は阻止できず、中露も信頼できないとなれば、米国としては日韓を信頼するしか選択はなくなる。

 もし米国が日韓の核保有を認めなければ、米国は半島有事に日韓を見棄てるか、または通常戦力で北の大量破壊兵器を併用した攻撃を支えきれない日韓両国に対し、中露との核対決を覚悟して、米国自ら通常戦力と核戦力で日韓を支援せざるを得なくなる。その損害とリスクは計り知れない。

 このような選択を強いられるよりも、日韓の自衛的核戦力の保有を認める方が、はるかにコストもリスクも少なく、米国にとり合理的な選択と言えよう。

 そのような先例としてイスラエルが挙げられる。イスラエルは核兵器不拡散条約に未署名だが、核兵器については、持っているとも持っていないとも公式には言わない政策を一貫して取っている。

 しかし現実には、イスラエルは80~120発程度の核弾頭を持つ核保有国とみられている。それは1970年代に米国が、中東での大規模な通常戦争の再来を抑止するため、イスラエルの核保有を半ば黙認した結果であった。

 それが功を奏し、第4次中東戦争以降、イスラエルに対する大規模通常戦争は抑止されている。

 受動的抑止手段である弾道ミサイル防衛面でも、北朝鮮のICBMの脅威を防げないという弱点は早急に改善しなければならない。スタンダードミサイル3のBlockIIBなど、ICBMの撃墜も可能とされる新型ミサイル防衛システムの開発配備も急がねばならない。

 また、レールガン、マイクロウェーブ、高出力レーザーなどの指向性エネルギー兵器の開発を進め、弾道ミサイルの撃墜確率を限りなく100%に近づけねばならない。

 これらの開発には巨額の予算と高度の技術の結集が不可欠であり、日米欧の協力が欠かせない。

 現代戦は情報戦である。米国は世界を覆う衛星による統合された情報・警戒監視・偵察システム(ISR)を構築するため、小型衛星を多数打上げようと計画している。

 これらの開発配備と追跡その他の運用面での協力も、情報戦が主体となる今日の戦いでは極めて重要である。サイバー戦、情報戦についても、日米欧の国際協力が欠かせない。

 GSOMIAを含めた日米韓の協力強化も必要だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の今後の政策の方向と信頼性を見極めねばならないであろう。文政権が、北朝鮮に対抗し、独自の自立的通常戦力、核戦力開発に動くのか、それとも北朝鮮に屈従する道に向かうのかが、注目される。

 日本としては、通常戦力の面でも、無人機、無人潜水艇、ロボット、AI(人工知能)、ISR、サイバー、宇宙の利用、弾道・巡航ミサイルなどの開発配備を急がねばならない。指向性エネルギー兵器の開発促進は死活的に重要である。

 人的な側面では、これらに応ずる人材の育成はもちろん、予備自衛官制度の充実など予備戦力の確保が必要である。民間の研究開発機関、自治体、企業などとの連携もさらに深めねばならない。

 最先端分野での研究開発の協力は、平時からの技術戦、情報戦の様相が強まっている今日、極めて重要である。米中露欧いずれも、サイバーはじめ科学技術面での軍民融合を重視し促進している。

 また民間防衛、特に核・化学などの大量破壊兵器から国民を守るためのシェルターの整備が欠かせない。

 大規模疎開と併用すれば、損害を100分の1にすることができると、冷戦期から欧米ではみられてきた。そのため、世界各国は核シェルターの整備に努め平均7割程度の国民は収容できる態勢になっている。しかし日本では、普及率は0.2%に過ぎない。

 日本は朝鮮半島有事に、核・化学攻撃を受ける可能性が高い。韓国はむしろ、征服対象であるため大量破壊兵器は使わないが、日本にはそのような抑制は働かず、核攻撃などの対象になりやすいと、米韓ではみられている。

 38ノースは、北朝鮮はすでに1000基の弾道ミサイルを保有していると見積っている。そのうち、約300基のノドンは射程からみて日本向けである。基地の数は50程度とみられ、同時に最大50発を発射できる。

 これまで韓国向けとみられていたスカッド約600基も、射程1000キロの改良型が増加しており、100~200基は西日本を攻撃可能になっているとみられる。

 ムスダンの保有数は不明だが、基地は50カ所あると見積もられている。同時最大50発は発射でき、その一部は日本を狙うであろう。

 固体燃料式の北極星1と北極星2は、ともに日本をロフティッド弾道で狙うことができる。その数は今後量産されれば、数十発にはなるとみられる。現在のミサイル防衛能力ではロフティッド軌道で突入されると撃墜はできない。

 これらを合わせると、日本に向けることのできるミサイル数は最大500~600発、同時発射50~100発程度と見積もられる。これらミサイルはほぼすべて地下化、移動化、水中化されており、事前の発見も制圧も極めて困難とみられる。また、発射後もすぐに地下基地に入るため、報復制圧も難しい。

 日本が敵基地攻撃能力を持っても、効果的にこれらミサイル基地を制圧するのは事実上極めて困難とみられる。平時からの情報活動によほど力を入れねば実効性を伴わないことになる。

 これらを総合し、仮に北朝鮮が日本向けにミサイルを同時に50~100発発射したとした場合、事前制圧とミサイル防衛システムで、楽観的に見て、その8割を撃墜できたとしても、10~20発は着弾することになる。

 核弾頭の威力を20キロトンとしても、1発で50万人以上の損害が出ると国連はみている。核保有国では、核弾頭の装備数は大量破壊兵器の弾頭の2割程度を占めるのが一般的とされている。そうと仮定すれば、核弾頭数は2~4発となり、損害はそれだけでも100万~200万人となる。

 残りは化学弾頭とみられるが、天候気象に左右され見積もりは難しいが、1発で数万人から数十万人の損害がでるとみられる。そのため、8~16発として8万人から百数十万人の損害が出るであろう。

 合わせて百万人から数百万人の損害が出るとみられる。さらに、局地的な地上侵攻、特殊部隊による破壊・襲撃、全面的サイバー攻撃も併用されるであろう。

 核の電磁パルスによりコンピューターや電子装置がマヒし、各種インフラも機能しなくなる。経済的な損失、社会的混乱も計り知れない。

 まさに日本は、国家存亡の危機に直面すると言わねばならない。自衛隊だけでは、日本と日本国民を守ることはできない。米軍も当てにはならない。

 いま日本国民一人ひとりが、この眼前の危機を直視し、他力本願ではなく自らの力で日本を守り、自らと家族を守る気概があるか否かを、問われている。何よりも大切なことは、危機を未然に防ぐためにいま行動することであろう。


<米国防総省>「THAAD成功」 北朝鮮けん制する狙い
7/30(日) 23:04配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国防総省ミサイル防衛局は30日、「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の迎撃実験を実施し、成功したと発表した。28日に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験をした北朝鮮に対し、ミサイル防衛(MD)システムの有効性を示し、けん制する狙いがある。THAADの迎撃実験は11日に続き今月2度目。今回を含めて15回の実験すべてで成功を収めた。

 発表によると、迎撃実験は29日夜、ハワイ北方上空の米空軍輸送機C17から中距離弾道ミサイルに見立てた標的を発射。アラスカ州コディアクに配備するTHAADで捕捉・追跡して、迎撃した。ミサイル防衛局のグリーブズ局長は「迎撃成功で収集されたデータにより、THAADの能力向上が図られる」と意義を指摘。さらに「進化する脅威よりも我々は先を行き続ける」と強調した。


ミサイル発射、2日前に察知=大統領府高官明かす―韓国
7/30(日) 21:10配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府高官は30日、北朝鮮が28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、文在寅大統領が、発射が迫っているという報告を26日に受けていたと明らかにした。

 政府当局者が北朝鮮のミサイル発射の兆候に関する情報を明かすのは異例で、波紋を呼びそうだ。

 韓国KBSテレビが、ミサイル発射をめぐり、韓国軍が時間や場所を事前に予測できていなかったと報道したことに反論した。ミサイル発射は北朝鮮北西部の亀城市付近で機材搬入などの兆候があると米メディアが報じていたが、実際はより内陸部の慈江道・舞坪里から深夜に発射された。KBSは「軍はまったく察知できていなかった」と伝えた。

 これに対し、大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官は、文大統領が26日、舞坪里でミサイル発射が差し迫っているとの報告を鄭義溶国家安保室長から受けていたと強調。北朝鮮に対抗して米韓が29日朝に行った弾道ミサイルの合同発射訓練について、「(事前に)発射の事実を知らなければ準備できない」と説明した。


<トランプ大統領>「中国にとても失望、北朝鮮に何もせず」
7/30(日) 21:05配信 毎日新聞

 ◇ミサイル発射実験、ツイッターで厳しく批判

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が28日に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切ったことを受け、トランプ米大統領は29日、ツイッターで「中国にとても失望した。口先だけで北朝鮮に何もしていない。この事態が続くことは許さない」と中国を厳しく批判し、何らかの措置を講ずる姿勢を示した。

 経済制裁を担当するムニューシン財務長官、通商問題を担当するロス商務長官は29日、ホワイトハウスを訪問。トランプ政権は近く、北朝鮮との取引が多い中国企業に対して制裁を科す方針を示しており、詰めの協議をした可能性がある。

 トランプ氏はツイッターで「我々の愚かな過去の指導者が中国に貿易で年間何千億ドルももうけさせてきた」とも指摘。巨額の対中貿易赤字を容認してきた歴代米政権を批判し、通商問題で中国に圧力をかける構えを見せた。

 トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発が「深刻な段階に達した」との認識を習近平国家主席と共有。「中国はよくやっている」と北朝鮮の最大の貿易相手国である中国を持ち上げ、北朝鮮への影響力行使に期待感を示した。だが、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を続け、今月28日のICBM発射実験後、「米本土全域が射程圏内」と誇示。トランプ氏は忍耐の限界に近づき、米中関係の「蜜月」が終わる可能性が高まってきた。

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、外務省で「中国の働きかけが重要だということは日米首脳会談、29日の外相電話協議で確認している。トランプ氏の発言は日米で確認した認識に一致する」と述べた。


<北朝鮮ミサイル>ICBM発射「米国への厳重な警告」
7/30(日) 21:00配信 毎日新聞

 ◇外務省報道官が談話発表

 【ソウル米村耕一】北朝鮮外務省報道官は30日、28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について「米国に厳重な警告を送るためだ」と主張する談話を発表した。「米国が我々に対する軍事的冒険と超強度制裁策動にしがみつくなら、断固たる正義の行動で応じる」とも述べ、さらなる挑発行動の実施を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話はまた、米国の対北朝鮮政策について「口先だけの戦争騒ぎや制裁による脅迫」と指摘し、そうした政策は「我々をさらに目覚め、発奮させ、核兵器保有に関する大義名分が増すだけだ」と非難。28日のICBM発射実験は「核強国、世界的なミサイル盟主国としての我が国の尊厳と威容を再び世界に誇示した勝利だ」とも主張した。


THAADのミサイル迎撃実験、15回連続成功
7/30(日) 20:49配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米国防総省ミサイル防衛局は30日、ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」による準中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功したと発表した。

 迎撃実験は、大陸間弾道弾(ICBM)を発射するなど、ミサイル開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがある。実験では、米空軍機が太平洋上からミサイルに見立てた標的を発射、アラスカ州に配備されたTHAADが捕捉、追尾して迎撃した。THAADによる迎撃実験はこれで15回目で、成功率は100%を維持している。


<日米共同訓練>朝鮮半島沖で実施 北朝鮮けん制の狙い
7/30(日) 20:40配信 毎日新聞

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北朝鮮の大陸間弾頭ミサイル(ICBM)発射を受け、共同訓練する航空自衛隊のF2戦闘機(下)と米空軍のB1爆撃機2機=九州周辺空域で30日午前(航空自衛隊提供)

 ◇岸田氏「5月の日米首脳会談の具体的行動の一環だ」

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、航空自衛隊と米空軍が朝鮮半島沖で共同訓練を実施したと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがあり、岸田氏は「5月26日の日米首脳会談で一致した北朝鮮の脅威を抑止する具体的行動の一環だ」と述べた。

 訓練の目的について、岸田氏は「28日の北朝鮮によるミサイル発射を含む厳しい安全保障環境の中、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた意思と能力を示すもの」と説明した。

 航空自衛隊によると、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が、九州西方から朝鮮半島沖の空域で共同訓練を実施。空自機と米軍機が編隊を組んで飛行する写真も公開した。参加したF2戦闘機は築城基地(福岡県)から、B1爆撃機はグアムのアンダーセン空軍基地から発進した。

 空自機と米軍機は朝鮮半島方面に向け飛行し、日本の防空識別圏(ADIZ)内で空自機が米軍機から離れた。米軍機はその後、韓国軍のF15戦闘機4機と合流し、朝鮮半島上空で訓練を行った。

 米太平洋空軍は、空自と韓国空軍との共同訓練を「北朝鮮の2度のICBM発射に対する直接的な対応」と発表した。この中で、オショネシー司令官は「北朝鮮はこの地域の安定における最も差し迫った脅威」と強調。そのうえで「(北朝鮮への対応は)外交が優先するが、最悪のシナリオに備え、米軍のコミットメント(責務)に揺らぎがないことを示す責任がある」と述べた。【木下訓明】


正義の行動で応える…北がトランプ政権をけん制
7/30(日) 20:38配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は30日、報道官談話を発表し、「米国が我々に対する軍事的冒険と、『超強度制裁』策動にしがみつくなら、我々は断固たる正義の行動で応える」と威嚇した。

 北朝鮮への圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 「正義の行動」の内容については言及していないが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や6回目の核実験の可能性がある。談話では「米国の政策立案者らは、我が国に手出しする場合、米国も無事ではないことを理解すべきだ」とも強調した。


米、THAAD実験に成功
7/30(日) 20:18配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は30日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」によるミサイル迎撃実験に成功したと発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがある。


空自と米空軍が共同訓練…北のICBM発射受け
7/30(日) 18:51配信 読売新聞

 航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が30日、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練を行った。

 岸田外相兼防衛相が同日、防衛省内で記者団に明らかにした。北朝鮮による28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、日米同盟の結束を示す狙いがある。

 韓国軍は30日、B1が韓国空軍のF15戦闘機4機とも合同演習を行ったと発表した。発表によると、B1は30日に米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った後、空自の戦闘機2機と合流して訓練を実施。さらに朝鮮半島へ向かい、韓国軍機と演習を行った。

 空自は一連の訓練について「日米韓3か国の強固で緊密な連携の一環だ」と説明した。岸田氏は日米共同訓練の意義に関し、記者団に「日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化し、地域の安定化に向けた意思と高い能力を示すものだ」と語った。


米に「断固たる行動」=ICBM発射で談話―北朝鮮
7/30(日) 17:35配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は30日、28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射実験に関する談話を発表し、「米国が軍事的な冒険や超強硬制裁策動を続けるなら、断固たる正義の行動で応える」と警告した。

 「行動」の内容には言及していないが、さらなるミサイル発射や核実験を念頭に置いているとみられる。

 30日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は論評で、28日の発射実験について、「われわれは米国の侵略の脅威と経済制裁の中で、ICBMを自力で開発することを決心し、ついに完成させた」と強調。「米国の制裁策動は完全に破綻した」と主張した。

 また、「われわれが米国の心臓部を攻撃できるICBMを開発したことで、トランプ政権は極度の不安感と恐怖感に覆われている」と指摘。「米国が騒げば騒ぐほど、自衛的国防力を強化しようとするわれわれの意思は強まる」と核・ミサイル開発を正当化した。


米爆撃機が朝鮮半島上空を飛行、北朝鮮をけん制
7/30(日) 16:11配信 AFP=時事

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米領グアム島のアンダーセン米空軍基地で、朝鮮半島上空と周辺での飛行に向けて離陸準備する米空軍の戦略爆撃機B1Bランサー(2017年7月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米当局は29日、北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行ったことを受け、北朝鮮を直接的にけん制する狙いで、米軍の戦略爆撃機2機が朝鮮半島(Korean Peninsula)上空などを飛行したことを明らかにした。

【関連写真】グアムで離陸準備するB1B爆撃機

 米空軍のB1B爆撃機2機は、日本の自衛隊機、韓国空軍機と10時間にわたる共同訓練で、迎撃および編隊演習を行ったという。

 北朝鮮は28日深夜に今月2度目のICBM発射実験を実施。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は米本土全域を射程圏内とする攻撃能力が示されたと主張しており、米軍爆撃機の飛行はこれに対抗するもの。

 米太平洋空軍司令官のテレンス・オショーネシー(Terrence O'Shaughnessy)大将は声明で、「地域の安定において北朝鮮は依然として最も緊迫した脅威だ」とし、「必要があれば、われわれが選択する時機と地点において迅速かつ致命的で圧倒的な武力で対応する用意がある」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


米空軍、朝鮮半島上空で爆撃機飛行 北朝鮮ミサイル発射受け
7/30(日) 15:30配信 ロイター

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 7月30日、米空軍は北朝鮮による28日のミサイル発射実験を受け、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機を飛行させたことを明らかにした。米空軍提供(2017年 ロイター)

[ソウル 30日 ロイター] - 米空軍は30日、北朝鮮による28日のミサイル発射実験を受け、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機を飛行させたことを明らかにした。

空軍は声明で、B1B爆撃機の飛行が今月初めと28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射に対する直接的な対応であると明言した。

声明によると、2機はグアムの米空軍基地から離陸し、日本と韓国の戦闘機と共同訓練を実施した。

米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官は声明で「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」とし、「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」と言明した。


北朝鮮、ICBM発射成功と発表 金委員長「米本土全域が射程に」
7/30(日) 15:23配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 29日 ロイター] - 北朝鮮は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、発射実験は金正恩朝鮮労働党委員長が直接指揮した。

KCNAによれば、金委員長は発射について、攻撃を試みれば破壊される恐れがあるという「重大な警告を米国に送る」ものだと述べた。また、今回の試験発射で「ICBMの信頼性を再確認し、任意の地域・場所からいつでも奇襲発射できる能力を示すとともに、米本土全域が射程圏内にあることが明確になった」と強調した。

トランプ米大統領は「こうした実験や武器を通じて世界に脅威をもたらすことで、北朝鮮は一段と孤立し、経済を弱体化させ、国民の困窮を招いている」とする声明を発表、「米政府は米国の安全保障と地域の同盟国の防衛のために全ての必要な措置を講じる」と言明した。

一方、中国外務省は「国連安全保障理事会の決議や国際社会の願いに反する北朝鮮のミサイル発射行為」に反対するとの声明を発表。「同時に、緊張の高まりが続くことを回避し、地域の平和と安全をともに守るため、全ての関係国が慎重に行動することを望む」と主張した。

トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、中国は北朝鮮問題で米国のために「何も」しておらず、「ひどく失望している」と発言、「もはやこうした状況は容認しない」と述べた。


米爆撃機、日韓と共同訓練
時事通信 7/30(日) 15:14配信

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米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。写真は空自のF2戦闘機(下)と米空軍のB1B戦略爆撃機(航空自衛隊提供)


トランプ大統領 中国の「北」対応を猛批判
7/30(日) 14:39配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を受け、「中国は、何もしていない。口先だけだ」とツイートし、中国を名指しで批判した。
トランプ大統領は、日本時間30日午前、「中国には、本当にガッカリだ」とツイート。
さらに、「アメリカとの貿易で、年間数千億ドルももうけてきたのに、北朝鮮の問題では、われわれのために何もしていない。口先だけだ」と、中国を非難した。
北朝鮮は「アメリカ本土全域が、われわれの射程内にあることが実証された」としており、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米中のあつれきは、今後いっそう深まるとみられる。


空自が米爆撃機と訓練 ミサイル発射の北朝鮮を牽制
7/30(日) 12:59配信 産経新聞

 岸田文雄外相兼防衛相は30日午前、航空自衛隊のF2戦闘機が同日、九州周辺から朝鮮半島の空域で米空軍B1戦略爆撃機と共同訓練を実施したと発表した。28日深夜の弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続ける北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがある。

 共同訓練に参加したのは空自築城基地(福岡県)第8航空団所属のF2戦闘機2機と、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機2機。B1は空自との訓練を終えた後、韓国空軍とも共同訓練を行った。

 岸田氏は防衛省で記者団に対し、訓練の目的について「日米共同対処能力および部隊の戦術技量の向上を図るため」と述べた。その上で「特定の国や地域を念頭に置いて実施したものではない」と説明したが、「北朝鮮の軍事動向については関係国と連携しながら重大な関心を持ち、情報の収集・分析、そしてわが国の平和と安全の確保に万全を期していきたい」と強調した。

 空自戦闘機と米空軍爆撃機の共同訓練は今月8日以来。両国は断続的に訓練を実施しているが、防衛相自ら訓練実施を発表するのは異例。


岸田氏「具体的行動の一環」=共同訓練で北朝鮮けん制
7/30(日) 12:58配信 時事通信

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、防衛省で記者団に、朝鮮半島沖などの空域で、航空自衛隊と米空軍が共同訓練を実施したと発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮をけん制する狙いがあり、岸田氏は「日米首脳会談で確認した(防衛態勢と能力の向上を図る)具体的な行動の一環だ」と語った。

 防衛省によると、共同訓練には空自のF2戦闘機2機、米空軍のB1B戦略爆撃機2機が参加。九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、編隊航法訓練を実施した。B1Bはその後、韓国空軍とも共同訓練を行った。


米爆撃機、日韓と共同訓練=朝鮮半島上空を飛行
7/30(日) 12:34配信 時事通信

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米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。写真は空自のF2戦闘機(下)と米空軍のB1B戦略爆撃機(航空自衛隊提供)

 【ソウル時事】米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。

〔写真特集〕F2戦闘機

 自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験強行を受け、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 岸田文雄外相兼防衛相は「航空自衛隊は、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域において、米空軍との共同訓練を実施した」と発表。「北朝鮮によるミサイル発射を含む現下の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意志と高い能力を示すものだ」と強調した。

 米軍によれば、2機はグアムのアンダーセン空軍基地から発進、10時間にわたり飛行。まず、自衛隊のF2戦闘機と合流、その後、朝鮮半島上空を飛び、韓国空軍のF15戦闘機と訓練を行った。


北ミサイル 山陰両県対応追われる、島根県は未明に会議
7/30(日) 12:34配信 産経新聞

 北朝鮮の発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内の北海道沖に着弾した事態を受け、山陰両県では29日、庁内の連絡会議を開き、被害の確認や情報の共有などに当たった。

 島根県は、午前3時に危機管理連絡会議を招集。県庁防災センターに関係部署の幹部らが慌ただしく集合し、中国電力島根原発(松江市)をはじめ、県内漁協所属の漁船や水産練習船などに異常がないことなどを確認した。

 岸川慎一防災部長は「北朝鮮の情勢をみると、今後もこうした事態が想定される。引き続き情報の収集や連絡体制の確認をお願いしたい」と各部署に呼びかけた。

 鳥取県も、午前8時40分に情報連絡会議を開催。平井伸治知事や関係部署、自衛隊鳥取地方協力本部の幹部らが出席し、現状や今後の対応方針などについて話した。平井知事は「度重なるミサイル発射に激しい憤りを禁じ得ない。政府・国際社会に拉致問題を含めた解決を求めたい」とした。

 政府認定の北朝鮮による拉致被害者、松本京子さん=鳥取県米子市=の兄、孟(はじめ)さんは同県を通じて「今回のミサイルはかなりの距離を飛んでおり、わが国に被害が出ていたらと思うと心配だ。政府には、できるだけ早く拉致問題が解決するよう対応を願いたい」とコメントした。


北ミサイル 「許せぬ」「容認できぬ」京都府内の首長ら相次ぎ抗議声明
7/30(日) 12:32配信 産経新聞

 北朝鮮が28日深夜、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことに対し、京都市の門川大作市長は29日、「度重なる発射は国民生活の安心と安全を脅かす行為。断じて許すことはできない」と抗議声明を出した。京都府の山田啓二知事も「度重なる挑発行為は断じて容認できない」とした。

 舞鶴、綾部の両市も市長らの抗議コメントを発表。舞鶴市の多々見良三市長らは「国際社会が再三の抗議を行っているにも関わらず、相次ぐミサイル発射は世界や東アジア地域の平和と安全はもとより、市民の生活と安全にとっても重大な脅威」と非難した。


トランプ氏、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判
7/30(日) 12:28配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は29日、北朝鮮が米国まで到達可能だとする大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判した。

【写真】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」

 トランプ氏は、米国が昨年貿易赤字3090億ドル(約34兆円)を記録した中国との貿易問題と北朝鮮政策を関連づけ、ツイッター(Twitter)で中国を非難した。

「中国にはとても失望した。われわれのばかな過去のリーダーたちは彼らに貿易で年間数千億ドルを儲けさせてきた。だが彼らは北朝鮮についてわれわれのために何もしていない。ただ話しているだけだ」

「われわれはもうこんなことが続くのを許さない。中国は簡単にこの問題を解決できるはずだ!」

 トランプ氏は中国に対し、北朝鮮を抑え込むよう繰り返し求めてきたが、中国政府は現実的な解決策は対話だけだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」
7/30(日) 11:44配信 AFPBB News

【7月30日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、同国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が成功し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が米本土全域を射程に収めたと述べたと伝えた。

 KCNAは、28日深夜に発射実験が行われたICBMは「火星14(Hwasong 14)」の改良型で、約47分かけて998キロ飛行し、最高高度は3724.9キロに達したとしている。

 金正恩氏は「あらゆる時にあらゆる場所から」ICBMを発射する能力が示され、米本土全域が射程に入ったことも確認されたと「誇りを持って」述べたという。

■時間がなくなりつつある米国

 アナリストらは、今回のミサイルは射程約1万キロで、米本土もその範囲に入るとみている。米科学者団体「憂慮する科学者同盟(Union of Concerned Scientists)」の兵器専門家、デービッド・ライト(David Wright)氏は自身のブログで「現時点の情報によれば、今日の北朝鮮によるミサイル実験は米西海岸、そして多くの米主要都市に容易に届いていた可能性がある」との見方を示した。

 ライト氏によるとロサンゼルス(Los Angeles)、デンバー(Denver)、シカゴ(Chicago)は十分射程に入るとみられ、ボストン(Boston)やニューヨーク(New York)にも届くかもしれないという。

 北朝鮮核兵器計画の専門家、米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)のジョエル・ウィット(Joel Wit)上級研究員は、今回の発射で、米政府が差し迫った安全保障上の危機から抜け出す方策を探る時間がなくなりつつあることが改めて示されたと述べた。

 ウィット氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に「北朝鮮が、米国に到達可能なミサイルとみられるものの実験をもう一度行えば、ますます危険になるこの状況にトランプ政権がレーザー光線のように集中する必要があることが強調されるだろう」と書いた。(c)AFPBB News


北朝鮮、ICBMの発射成功を発表 「米本土全域を射程に」
7/30(日) 10:17配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮は29日、前夜に発射したミサイルの映像を公開し、実験の成功を宣言した。朝鮮中央通信(KCNA)によると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「米本土全域」を射程圏内に収めたと強調した。

米国や韓国、日本の分析によると、ミサイルは45分間飛行し、高度3700キロ、飛行距離は1000キロに達したとされる。

KCNAは、今月初めに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同じ「火星14」で、大型の核弾頭を搭載した場合の最大射程を確認するのが目的だったと伝えた。

公開された映像や写真では、金委員長が発射に立ち会い、関係者らと成功を喜び合う姿もみられる。さらに「米国に大きな打撃を与える大勝利」と称賛する研究者や、「国の将来は明るい」と喜ぶ市民らの声が伝えられた。

中国は29日、ミサイル発射を非難する声明を発表。外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反し、国際社会の意思に反した発射活動」への反対を改めて表明した。

米国のティラーソン国務長官は、北朝鮮の核、ミサイル開発を経済的に可能にしているのは中国やロシアだと改めて指摘し、両国の責任を追及した。

日本の岸田外相はティラーソン氏と電話で会談した後、米国と連携して中国、ロシアへの働きかけを続けていく姿勢を示した。

一方、ロシア国防省は北朝鮮が発射したのがICBMでなく、中距離弾道ミサイルだったとの見方を示している。


岸田外相、防衛相兼務早々大忙し 深夜の北ミサイル
7/30(日) 9:54配信 日刊スポーツ

 北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2度目の発射実験を28日夜に行い、「成功した」と報じた。高度3724・9キロ、飛行時間47分12秒ともに過去最高。深夜の発射も初めてだ。稲田朋美前防衛相の辞任で、防衛省が混乱する中の「奇襲作戦」。外相との兼職が決まった岸田文雄防衛相は就任早々、慌ただしく対応に追われた。29日が還暦の誕生日だった。去就が注目される来月3日の内閣改造を前に、一気に露出が増している。

 稲田氏の防衛相辞職を受け、外相と防衛相の「一人二役」を始めたばかりの岸田氏を、北朝鮮による弾道ミサイル発射という「非常事態」が直撃した。

 28日深夜のミサイル発射を受け、岸田氏は29日午前0時半ごろ、宿舎から官邸に到着。国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合に出席後、午前1時すぎには防衛省に移り、ミサイルの情報を分析。その後は外務省で、国際社会との連携に向けた対応に追われた。

 外務省到着は午前3時半ごろで、同4時過ぎに帰途に就いた。睡眠もままならない中、夜が明けると、外務省でティラーソン米国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談。午後は再び防衛省で、情報収集を続けた。

 防衛省は前日28日、大臣、事務方トップの事務次官、陸上自衛隊トップが交代したばかり。混乱を見計らったかのようなタイミングでのミサイル発射だった。岸田氏は防衛相との兼務を「2つの職責の重みを感じながら努力を続け、緊張感を持って対応したい」と述べていたが、兼務早々、緊張状態に突入した。

 29日、あらためて兼務について問われると「外務省と防衛省が全力で取り組んでいる。不十分だったことはない」と、理解を求めた。両大臣の兼務は異例だが、稲田氏がトラブル続きで辞めた直後の「有事」。安倍晋三首相は、12年12月の第2次安倍政権発足時から外相を務めて国際的な信頼があり、仕事も堅実な岸田氏に託した形だ。

 兼務は来月3日の内閣改造までの暫定措置だが、岸田氏は改造で去就が注目される最大のキーマン。留任との見方もあるが、「ポスト安倍」の最有力で、自民党要職への起用も取りざたされる。「大臣としては、『最後のご奉公』という思いもあるのでは」(関係者)と見る向きもあるが、兼務の数日間は、すべての言動が注目される。今後を占う上でも、重要な意味を持つ数日間になってくる。

 その岸田氏は、29日が60歳の誕生日。激動の中、還暦を迎えた。【中山知子】


深夜のミサイル、暗い海上での被害確認難しく
7/30(日) 9:32配信 読売新聞

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が異例の深夜に行われたことで、自治体からは夜間の対応に戸惑う声が上がった。

 暗い海上での被害確認の難しさも浮き彫りになり、ミサイルが落下した日本海で操業する漁業関係者からは不安の声が聞かれた。

 弾道ミサイル発射を想定し、今年3月に全国初の住民避難訓練を実施した秋田県男鹿(おが)市では、危機管理担当の職員2人がミサイルの発射直後に市役所へ到着。各漁協に電話し、出漁中の船の有無を当直に確認しようとしたが、「仮眠しているかもしれない。起こしては申し訳ない」とためらい、電話したのは午前7時頃になった。結果的に、ミサイル発射時に操業していた船はないと分かったという。


次は「日本列島を超えて太平洋」? 北ミサイル 対米本土攻撃想定
7/30(日) 9:30配信 産経新聞

 北朝鮮が深夜に発射したミサイルは29日、2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と確認された。前回実験と比べて高度や距離が伸び、「米本土到達」を意識した実戦的かつ挑発的な中身となった。北朝鮮は今後もミサイル発射を継続させるとみられるが、2回の“成功”に自信を深め、日本列島を越える長距離実験を行うことも予想される。

 28日の発射は前回4日の発射と比べ、到達高度は約900キロ、飛行距離は約65キロ、飛行時間は約8分それぞれ増加した。

 防衛省幹部は「前回は意図的に高度を抑えた可能性がある」と指摘。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏も「前回は発射成功が第一目標で、慣らし運転の感があった。燃料を減らしエンジンへの負担を抑えたのだろう」と分析する。

 前回の成功を受けた今回の実験は、米本土到達を強く意識したものとなった。朝鮮中央通信は最大射程を確保するためエンジンを増やしたと報道。早朝が中心だった発射を夜間にしたことも、香田氏は「米国側に情報収集をさせないため、従来のタイミングを外したと考えられる」と話す。

 ICBMは宇宙空間に上がった後、マッハ24の高速で大気圏に突入するため、弾頭が7千度を超える高温にさらされる。今回の実験結果の詳細は不明だが、4日の発射では大気圏突入後、ミサイルが位置情報を知らせるために発するテレメトリー信号が途絶えたとの情報もある。「しばらくは実験を繰り返し、弾頭の強度や制御の能力を高めていくだろう」(防衛筋)。

 専門家たちは今後の実験ではICBMの飛行距離を伸ばしていくとみる。軍事アナリストの小都(おづ)元氏は「2度の実験で近距離のデータはある程度集められたはずだが、日本海ではこれ以上の長距離は事実上不可能だ」と指摘する。

 考えられるシナリオは「日本列島越えの発射実験」だ。小都氏は「日本上空を通過させ太平洋に落ちる実験を狙うだろう。ハワイ近海への着弾を視野に入れる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。(森浩、千葉倫之)


<北朝鮮ミサイル>中国「大国外交」の足かせ 強い不快感
7/30(日) 9:00配信 毎日新聞

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ICBM「火星14」の今回の発射とされる写真=2017年7月28日、朝鮮中央通信・朝鮮通信

 【北京・浦松丈二】大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行した北朝鮮への対応に中国が苦慮している。秋には5年に1度の重要な中国共産党大会が開かれる。この時期、外交を安定させ、内政に専念したい習近平指導部にとって、朝鮮半島情勢は大きな懸念材料だ。習氏が掲げる「特色ある大国外交」の路線が、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は29日、北朝鮮の今回のミサイル発射について「国連安保理決議と国際社会の普遍的な願望に背く発射に反対する」との談話を発表した。中国が外務省報道官談話で「国際社会の普遍的な願望に背く」とまで北朝鮮を批判したことはなく、強い不快感がにじむ。

 背景には、発射のタイミングの悪さがある。習氏は今月8日にドイツ・ハンブルクでトランプ米大統領と会談し、北朝鮮への圧力強化を求めるトランプ氏に、対話の重要性を主張したばかりだった。北朝鮮のミサイル発射は、対話を訴えた習氏の体面を傷つけた。

 党大会を前に習指導部が懸念するのは国内への影響だ。習氏は26、27両日、全国の高官を集めた会議で、「中国の特色ある大国外交を確固不動に推進し、わが国が発展する平和な国際環境を作った」と自賛した。

 確かに台湾問題や通商摩擦を抱えていたトランプ政権とは、4月の首脳会談で、北朝鮮問題を巡る協力をテコに問題を封じ込めることに成功した。だが、米国との協調姿勢を示す中国に対し、北朝鮮は反発の度合いを強めている。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進する初の首脳会議開幕日(5月14日)に、北朝鮮がミサイルを発射するなど「露骨な挑発」(北京の外交関係者)が目立ってきたのだ。

 米国と肩を並べて北朝鮮などの国際問題に対処する「大国外交」路線には、中国自身が紛争に巻き込まれるリスクがあるとの慎重論が中国国内でも根強い。その大国外交を提唱したのは習氏だ。党大会を前に、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切れば「中朝関係は修復不可能になり、対話解決への道も閉ざされる」(同)と懸念されている。


米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「何もしない」
7/30(日) 8:53配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。

 また、「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

 さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、何らかの措置を講じる意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。


米韓が合同ミサイル発射訓練、北朝鮮のICBM発射実験受け
7/30(日) 8:41配信 AFPBB News

【7月30日 AFP】米軍と韓国軍は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、地対地ミサイルの合同発射訓練を行った。米軍が28日(米国時間)、明らかにした。

 この演習は韓国時間29日朝、北朝鮮のICBM発射実験を受けて米韓両軍の首脳が「軍事的な対抗措置の選択肢」について協議した直後に行われた。

 米軍は声明で、この実弾演習では地対地ミサイル「陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)」と韓国の地対地ミサイル「玄武2(Hyunmoo II)」を使用し、ATACMSは韓国東岸沿いの同国領海内に着弾したと発表した。

 米軍は「ATACMSは迅速な配備・運用が可能で、敵地の奥深くを正確に攻撃できる。これにより米韓同盟はいかなる気象条件においても緊急を要する標的のすべてに対応できる」と述べた。

 米韓両軍は北朝鮮が今月4日に1回目のICBM発射実験を行った後にも同様の演習を行っている。(c)AFPBB News


野口専門委員が日本の「安保」思考停止に警鐘 山形「正論」友の会
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 「山形『正論』友の会」第17回講演会が29日、山形市平久保の山形ビッグウイングで開かれ、産経新聞政治部の野口裕之専門委員(安全保障コラムニスト)が「我が国は朝鮮半島有事で滅びる覚悟を決めたのか?」と題して講演し、約100人が熱心に耳を傾けた。

 前日の28日深夜には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる弾道ミサイルを発射し、日本海の、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。

 北朝鮮の技術について、野口専門委員は「米国の西海岸まで届く核ミサイルの完成まで1年を切った」との見方を示し、日本も危機の中にあると訴えた。

 しかし、日本は戦後、「起きてほしくないことは起きない」と信じるなど「安全保障に対して、思考停止を続けてきた」と指摘。「安全保障に対する取り組みができないまま、北朝鮮という無法国家と対(たい)峙(じ)している」と危険性を説いた。

 その上で「平和を守るため、日本を『戦争ができる国』にしなければならない。民主主義を守るため一時的な人権の制約もやむを得ない」と強調した。

 質疑応答では、NHKがとらえた弾道ミサイルとみられる映像について質問があり、野口専門委員は「弾頭に注目している。きれいなまま残っていたら本当にまずい」と答えた。

 講演後、山形市の無職、押野孝さん(67)は「北朝鮮に圧力をかけるためにも、日本は憲法改正が必要だ」と話した。


龍ケ崎で弾道ミサイル避難訓練 前夜の発射に住民緊迫感
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 龍ケ崎市の川原代地区で29日に行われた弾道ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射から一夜明けたばかりで、緊迫感が漂った。国家や国民の存亡を脅かす非常事態を想定した訓練だったが、参加住民の一部がサイレンやアナウンスを聞き取れないという初歩的な不備も見つかり、住民の安全確保に向けた行政側の課題が浮かび上がった。(海老原由紀)

 ◇

 避難場所の一つに指定された市立川原代小の校庭では、参加住民がグラウンドゴルフや草むしり、花壇の手入れをして避難訓練の開始を待った。

 「訓練、訓練。ミサイル発射、ミサイル発射。ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」

 防災行政無線からサイレンの後に、避難を呼びかけるメッセージが流れると、参加住民は手を止め、同小の体育館に急いで駆け込み、館内の中央で頭を抱えて身を守った。

 訓練に参加した木村真維さん(14)は「ミサイルが来るのではないかという現実味を帯びてきた」と表情を固くした。母親の福美さん(39)は「一人一人の生活は違うので、どこに逃げるかなどのイメージトレーニングをしておくことが大事だと思った」と話した。木村武さん(68)は「本当に飛んできたらどうするのかと思うこともあった。本番さながらに訓練をした」と振り返った。

 同市の中山一生市長は「実践に近い形で訓練を行うことができた。一つの成果を上げられた」と評した。だが、訓練終了後の振り返りの会合では、参加住民たちが防災行政無線の改善を次々と求めた。

 「放送が聞こえない」

 「車内ではサイレンが聞こえなかった。高い音で知らせた方がいい」

 「アナウンスは女性の声にした方がいい」

 ミサイルの着弾が迫りながら、防災行政無線が聞き取りづらければ、住民は避難する機会を逸しかねない。伊藤敬内閣参事官は、参加者へのアンケート実施も視野に、「今後の避難のあり方の検討に役立てたい」と話した。

 一方、避難訓練の最中に、訓練中止を訴えるグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行った。

 市の危機管理担当者によると、抗議活動をした5人のグループは訓練が始まる数分前に現れ、職員や住民に向けて訓練をやめるよう要求した。


北ICBM 避難訓練は脅威あおる? 「平時の危機感大切」
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

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ミサイル飛来想定の避難訓練(写真:産経新聞)

 北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府と自治体合同の住民避難訓練が各地で実施されている。29日には茨城県龍ケ崎市で8回目となる訓練があり、今後も三重県などで予定されている。「訓練はいたずらに脅威をあおる」といった実施に否定的な声も一部で聞かれるが、危機管理の専門家や自治体関係者は日頃の準備の必要性を訴えるとともに、国内の危機感の低さに警鐘を鳴らしている。

 ミサイルが日本に落下する恐れがある場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」などを通じて情報が伝えられるが、発射から着弾までは10分以内と想定されている。内閣官房はインターネットの「国民保護ポータルサイト」で「できるだけ頑丈な建物や地下に避難する」「物陰に身を隠すか地面に伏し頭部を守る」など非常時に取るべき行動を説明。6、7月には新聞広告やテレビコマーシャルも使って国民に周知した。

 訓練では、参加者に避難時の適切な行動の指導などを行っているが、今月20日に訓練を予定していた長崎県では市民団体など計13団体が「政府は県民の不安をあおり、軍事力強化を実現しようとしている」として、県や国などに中止を申し入れた。

 こうした団体は「(ミサイル発射の)目的は米国を交渉のテーブルに着かせることだ。『武力攻撃』の想定は現実性がない」と外交努力での問題解決を訴える。結局、20日の訓練は、九州豪雨災害の支援を優先するためとして秋以降に延期されることが決まった。

 これに対し、日本大危機管理学部の福田充教授は「ミサイルを撃ち込まれないという絶対の保証はない。とっさに命を守る行動が取れるかどうかは、日頃の積み重ねが左右する」と訓練の重要性を訴える。福田教授が懸念するのは、訓練への批判の背景にある国内の危機意識の低さだ。「ミサイルの破壊力や衝撃を具体的に伝えなければ、訓練や避難行動の合理性が理解されにくい」と教育の必要性に言及する。また北朝鮮のミサイル危機が顕著になってきたのは平成5年ごろだとし、「十分な時間がありながら危機管理教育や訓練をせず、二十数年間事態を放置してきた責任は国にもある」とも指摘する。

 平時から危機管理意識を持つことの大切さは、市内に米軍基地や自衛隊を抱える神奈川県横須賀市の担当者も強調する。

 同市では約10年前から、国民保護法に基づくテロなどを想定した訓練を県や消防庁など関連機関と実施。電力をはじめとする生活インフラに関する企業にも意見を求め、非常時の情報収集や伝達方法などの確認を行ってきた。「10年かかって行政関係者には危機管理意識が定着してきた。一般市民とも連携し、平時から備えていきたい」(担当者)という。(石井那納子)

2017年7月29日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・124

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ政権対北政策 「戦略的忍耐」と変わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝間で板挟み=表向きは発射批判―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAAD追加配備を加速へ 北朝鮮のICBM発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米本土攻撃に現実味=ICBM、再び「成功」―再突入技術は不透明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 官房長官記者会見「ICBM級の弾道ミサイルであった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、「北」ICBM発射で非難声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「北」ミサイルは「性能が向上」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「ICBM2回目の発射実験に成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ICBM、射程1万キロか 高度3700キロ「NY到達も」
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 ■米韓、ミサイル訓練で対抗

 北朝鮮が28日夜に発射した弾道ミサイルについて、米国防総省は同日の声明で大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと断定。発射地点は北朝鮮北部慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)だと発表した。日本の防衛省によると、ミサイルは約45分間飛行し、北海道の積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。(原川貴郎、ワシントン 黒瀬悦成)

                  ◇

 北朝鮮によるICBM発射は今月4日に続き2回目で、深夜の発射は初めて。

 朝鮮中央通信は29日、ICBM「火星14」の2回目の発射実験に「成功した」と報道。高度は3724・9キロに達し、47分12秒の間に998キロ飛行したとしている。

 ミサイルは通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は「通常軌道で飛行した場合の射程は9千~1万キロに達する可能性がある」と分析。ロサンゼルスを含む米西海岸に届く可能性に言及した。

 米科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」のデービッド・ライト氏は、米東部ニューヨークに到達する可能性もあると指摘した。

 安倍晋三首相は同日、記者団に対し「わが国の安全保障に対する脅威が重大かつ現実のものになった」と非難。トランプ米大統領も声明で「無謀で危険な行為だ」とし、米国と日韓など同盟国の安全確保に全力を尽くすと強調した。

 米韓両軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗し、約6時間後の同日午前5時45分(日本時間同)ごろ、韓国東海岸側で弾道ミサイルの発射訓練を行った。米国防総省は声明で「日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は固い」と強調した。

 国連安全保障理事会は28日、日米韓3カ国の主導で緊急会合の開催に向けた調整に入った。

 岸田文雄外相兼防衛相は記者団に「さらに厳しい措置を含む新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け日米韓で連携する」と述べ、中国、ロシアへの働き掛けを強める考えも示した。


北ICBM 韓国、迫られる現実路線 独自制裁検討、THAAD増強も
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、29日未明に国家安全保障会議(NSC)を招集した。文氏は韓国独自の対北制裁を検討するよう指示した。北朝鮮との対話に固執してきた文氏だが、ミサイル発射という強硬な反応を前に、現実路線へと方針転換を迫られたかたちだ。

 韓国大統領府によれば、文氏は「北東アジアの安保構図に根本的な変化をもたらす可能性がある」と指摘。文氏は韓国で配備が始まった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について配備済みの2基からの増強を米国側と協議するよう指示し、韓国軍は在韓米軍に保管中の4基を追加配備することを発表した。

 米韓両軍は北朝鮮のミサイル発射から約6時間後の同日早朝、韓国東海岸側で弾道ミサイルの発射訓練を行い北朝鮮を威嚇。文氏の指示を受け、韓国は米国とミサイル指針協定の改定についても協議を始めた。

 文在寅政権はこれまで北朝鮮に対し、軍事境界線付近での緊張緩和に向けた軍当局間会談と、離散家族再会事業の実施についての赤十字会談開催を求めてきた。また、文氏がTHAAD配備地に対する一般環境影響評価(アセスメント)を行う方針を示したことを受け、韓国国防省は28日、環境アセスの実施を正式に発表したばかりだった。

 国防省は評価結果に従いTHAAD配備完了の可否を決めるとし、本格運用の開始は来年以降にずれ込むことが不可避だったが、「臨時的」とはいえ、文政権の方針は一夜明けて大転換した。

 北朝鮮が対話の呼びかけを無視しミサイル発射で応じてきたことで、文政権は手詰まり状態に追い込まれた。対北対話やTHAADの運用先延ばしなどする余裕もなくなったことが、文氏に方針転換を余儀なくさせた背景にある。

 ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議直後の今月11日に開かれた閣議で、文氏は「最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もない」と対話路線の限界を示唆した。現実に基づく国益重視の外交を強調してもいた。

 対北圧力で米国と一層協力していく構えの文政権だが、一方では今回の北朝鮮のミサイル発射の発表やNSCの招集が日本政府に後れをとったことで、対応の甘さが指摘されている。


北ICBM 中国は米の限定攻撃警戒
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮のICBMの再発射を受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒している。北東アジアの安全保障環境の激変を招きかねないためで、中国共産党大会を秋に控え、「安定重視」の習政権には絶対に容認できない。北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状だ。

 中国外務省報道官は29日、「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と北朝鮮を非難するコメントを発表。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備増強に向けた韓国の動きについても、「重大な懸念」を表明した。

 同時に、「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米韓の軍事的対抗措置を牽制(けんせい)することも忘れなかった。

 背景にあるのは党内事情だ。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控えるとともに、その人事問題を党長老らと事前調整する重要な「北戴河会議」が近く開幕する。

 習氏としては政治的に極めて敏感な時期に、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるなど、安保環境が激変するような事態を招くことは避けなければならない。ロシアと協力しながら、米韓の動きを阻止する構えだ。

 一方、米国はその見返りとして中国に対し、石油の禁輸措置など強力な対北制裁の実施を迫る可能性が高いが、習氏はそれにも応じられない状況にある。

 北朝鮮が報復として、党大会や北戴河会議に合わせて核実験などを強行した場合、習氏の面目は丸つぶれで権力闘争にも影響が及ぶのは必至。習氏にとって綱渡りの状況が続く。


北ICBM 露「中距離」…米を牽制?
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア国防省は28日、北朝鮮が同日発射したミサイルが中距離弾道ミサイルだったと発表した。インタファクス通信などが伝えた。ミサイルは高度681キロ、飛距離732キロで、日本海中部に落下したと主張している。高度3500キロを超えたとする日本政府の指摘や、北朝鮮の発表内容とも大きくかけ離れている。ロシア国境とは別の方向に発射されており、自国への脅威はないとも強調した。

 ロシアは4日に発射されたミサイルも、ICBMではなく中距離弾道ミサイルだったと主張していた。米国にとり深刻な脅威を与えるICBMではないと位置づけることで、北朝鮮への制裁や軍事面での圧力を強める米国を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

 北朝鮮に融和的な姿勢を取るロシアはこれまでも、制裁強化は北朝鮮国内の「人道状況を悪化させる」(露外務省)などと主張し、反対してきた。

 プーチン大統領は4日、モスクワで中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮による核・ミサイル開発の凍結を求める一方、米国と韓国の軍事演習もやめるべきだと表明していた。


北ICBM 陽動作戦も…米韓の監視網試す?
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、深夜に中国との国境近くからICBMを発射した。いつ、どこからでも発射できる実戦能力をトランプ米政権に見せつけた形だ。直前には、“陽動作戦”と受けとめられる動きも見せており、米韓の監視網を試す狙いもうかがえる。

 「今回の発射でICBMの信頼性が再確認され、任意の場所から任意の時間に奇襲発射する能力が誇示された」。朝鮮中央通信によると、28日の発射に立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長はこう豪語したという。

 同通信は、北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から64年の27日に金委員長が発射命令書に署名したと伝え、朝鮮中央テレビは29日、「28日夜に発射せよ!」と直筆で書いたという命令書を映し出した。

 4日にICBM「火星14」を発射した北西部の亀城(クソン)地域でミサイルの移動式発射台などの動きが確認され、米メディアは記念日の27日に合わせ、ミサイルを発射する可能性が高いと伝えていた。韓国紙は亀城で金委員長の専用車を含む車列も捕捉されたと報じた。

 金委員長の動静報道も約2週間途絶えていたが、北朝鮮メディアは28日、側近らとともに27日に平壌の戦死者墓地を参拝したと伝えた。このため、韓国ではミサイル発射は延期されたとの見方が上がっていた。

 実際は28日に中国との国境に近い慈江道舞坪里(チャガンドムピョンリ)入りし、火星14の2度目の発射に備えていたことになる。

 これまで夜明けから日中に発射してきた中、日韓の専門家らは、条件がいいとはいえない深夜の発射に踏み切った点に注目する。夜間は衛星による監視が難しく、米韓の裏をかく思惑も読み取れる。夜間でも正確に発射できる能力を誇示する狙いもありそうだ。

 これまで発射が確認されてこなかった慈江道を選んだ点も注目される。移動式発射台などの軍需工場が密集する地域とされる上、山岳地で、地下坑道に軍事施設を隠しやすい場所だとも指摘される。中国とも近いため、有事の際、米韓軍が先制攻撃しにくい条件も考慮した可能性がある。

 金委員長は、核・ミサイルについて「何物にも代えられない貴重な戦略資産だ」とも強調し、あくまで米本土を狙うICBM開発の加速によって、制裁強化や韓国との軍事演習で圧迫を強めるトランプ政権と対峙(たいじ)する姿勢を堅持した。


北ICBM 正恩氏「米本土全域が圏内」
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が28日深夜のICBM「火星14」の発射実験に立ち会い、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることがはっきりと立証された」と述べたと報道。トランプ米政権への対決姿勢を改めて強調した。

 同通信は、ミサイルが公海上の設定した水域に「正確に着弾した」としている。弾頭部の大気圏再突入について「数千度の高温でも安定性を維持し、爆発装置の正常な作動を確認した」と主張した。党機関紙、労働新聞は29日、満面の笑みで幹部らと握手する金委員長の写真を掲載。発射について、金委員長は「分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」と説明し、「わが国に飛びかかった日には、米国も無事では済まないことをしっかり理解しただろう」とも述べたという。


北ICBM 日米、追加制裁要求へ 安保理緊急会合開催で調整
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮への国連制裁(写真:産経新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮によるICBM発射を受け、国連安全保障理事会は、近く緊急会合を開催するとみられるが、北朝鮮への対応をめぐり、主要国が対立する可能性もある。日本と米国は、安保理決議に違反してミサイル発射を強行した北朝鮮に対し追加制裁を改めて訴えたい考えだが、常任理事国で拒否権を持つ中国やロシアが反発する可能性がある。日米韓3カ国は、発射を非難する報道声明の発表も目指す。

 北朝鮮による今月4日のICBM発射を受け、米国は石油供給の制限や航空、海運の制限強化などの追加制裁を検討。安保理では制裁強化の議論が水面下で行われてきたが、ロシアが反対するなど難航していた。

 一方、国連のグテレス事務総長は28日、ミサイル発射を「非難する」との声明を副報道官を通じて発表した。


北ICBM NSC、発射1時間で迅速開催 首相「現実の脅威だ」
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は29日、北朝鮮が28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「国際社会の安全に対する重大で、現実の脅威である」と強調し、危機感を示した。政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。

 日本政府は29日未明に続き、午後も国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。

 菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。

 岸田文雄外相兼防衛相は同日、米韓両外相と相次いで電話会談した。ティラーソン米国務長官との会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」との認識で一致した。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談では岸田氏が「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力が必要だ」と重ねて伝えた。その上で両外相は、北朝鮮問題の対応には「日韓間の協力が極めて重要」であることを確認した。

 谷内正太郎国家安全保障局長も同日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で意見交換した。両氏は日米、日米韓の連携の維持・強化と、中国とロシアへの働きかけを強めることで一致。国連安全保障理事会による対北制裁決議を全国連加盟国が履行する必要があるとの認識を改めて共有した。

 日本政府は27日が朝鮮戦争の休戦協定調印記念日だったことから警戒を強めていたが、深夜の発射は想定していなかったようだ。ある政府関係者は「29日朝を想定していた」と語った。

 それでも、発射から約30分後には菅氏が、その10分後には東京都内の私邸から首相が官邸入りし、NSCも発射から約1時間で開催する迅速な対応をみせた。内閣支持率が低迷する中、政権の危機管理に強い姿勢を示した。


性能上がるICBM=開発やめない北朝鮮
7/30(日) 7:30配信 時事通信

 北朝鮮がまた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。これまでのミサイルの高度、飛行時間を更新し、性能が大幅に向上している。

 ―ICBMとは? 
 弾道ミサイルの一種で、北米大陸とユーラシア大陸の間など海を越えて大陸間の飛行が可能なミサイルを指す。米ソ冷戦時代に開発競争が進み、戦略兵器制限交渉(SALT)の中で、射程が5500キロ以上の弾道ミサイルをICBMと定義したんだ。

 発射後にいったん大気圏外に出て宇宙空間を飛び、大気圏に再び突入する。その際の落下速度はマッハ20を超えるとされ、迎撃するのは困難だ。ICBMは米国やロシア、中国などが保有している。

 ―北朝鮮が持つミサイルは? 
 北朝鮮はエジプトから短距離弾道ミサイル「スカッド」(射程300~500キロ)を入手し、改良を加えて、射程を長くした中距離の「ノドン」(同1300キロ)や長距離の「テポドン2」(同1万キロ)を開発してきた。

 ミサイルに圧力をかけて水面上に打ち出した後、点火・飛行させる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を利用し、陸上から発射させる「北極星2」(同2000キロ)も開発した。北極星2は固体燃料を使い、移動式発射台(TEL)から撃つので、事前探知が難しいと恐れられている。奇襲性があるものも含め、長短さまざまな種類を持っている。

 ―なぜ開発を続けるの? 
 米国と中朝は1953年に朝鮮戦争の休戦協定に調印したが、米朝間に平和協定はなく、朝鮮半島は戦争が終わっていない状態なんだ。核保有国で強大な軍事力を持つ米国を北朝鮮は非常に恐れており、「抑止力」がほしい。米主要都市に届く核搭載ICBMを持てば、米軍も簡単には攻撃できないと考えているようだ。

 米メディアによれば、米情報当局は北朝鮮が来年にも「核搭載可能なICBM」を完成させると分析している。そうなれば日韓を含む北東アジアの戦略バランスが激変する可能性もある。(ソウル時事)


北朝鮮ミサイル、異例の夜間発射 金正恩氏豪語「米本土全域がわれわれの射程圏内にある」
7/30(日) 7:02配信 スポーツ報知

 北朝鮮は日本時間の28日午後11時42分ごろ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を行った。朝鮮中央通信によると、高度は3724・9キロと過去最高。米中西部シカゴに届く射程1万キロ超の可能性があり、立ち会った金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「米本土全域がわれわれの射程圏内にある」と述べた。極めて異例となる深夜の発射。「奇襲発射できる能力が誇示された」と主張し、関係各国を威圧した。

 北朝鮮が、過去最強ミサイルでの夜襲を強行した。日本時間の28日午後11時42分ごろ、北部慈江道舞坪里付近から日本海に向け、通常より高く打ち上げるロフテッド軌道で発射。朝鮮中央通信によると、高度3724・9キロに達し、47分12秒の間に998キロ飛行した。高度は過去最高で、飛行時間も最長。大気圏再突入後も弾頭の安定性を維持、公海上の設定した水域に「正確に着弾した」としている。

 今月4日の発射では射程は米アラスカ州に届く6700~8000キロと推定されていたが、今回は通常軌道なら1万キロを超える可能性があるという。

 北朝鮮のICBM発射は今年に入って11回目。今回も金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。金氏は「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と明言し「あえて最大射程での発射実験を行ったのは、分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」と制裁強化を進めるトランプ米政権をけん制。さらに「わが国に手出しした日には、米国も無事ではいられないということをしっかり理解しただろう」と脅し文句を並べた。

 舞坪里からの発射は初めてで、夜間は極めて異例だ。金氏は「任意の場所から任意の時間にICBMを奇襲発射できる能力が誇示された」と指摘。核・ミサイルについて「何物にも代えられない貴重な戦略資産だ」と述べ、開発を続ける姿勢を鮮明にした。

 防衛省によると、ミサイルは北海道・奥尻島の北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。「150キロ」は東京―軽井沢間に相当する距離だ。また、落下時刻にNHKが北海道室蘭市内に設置したカメラに閃光(せんこう)のような映像が映っていた事が分かった。映像は29日午前0時28分ごろ、NHK室蘭放送局の屋上に設置されたカメラなどで撮影。市内住宅街の北西の空を、尾を引くように小さな光が落下していく様子が確認できる。同局によると、閃光がミサイルかどうかは確認できていないとしている。


道路からミサイル発射? 北朝鮮ICBM新映像でわかる脅威
7/30(日) 0:40配信 ホウドウキョク

「アメリカ全域が我々の射程内にある」
北朝鮮が、再びICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射に踏み切った。日本時間の29日午後1時、ICBM発射実験の映像が公開された。

金正恩(キム・ジョンウン)委員長が硬い表情で見つめる中、行なわれた弾道ミサイルの発射。

轟音とともに打ち上げられ、オレンジ色の炎を出しながら上昇していった。

映像は、朝鮮中央テレビが日本時間の29日午後1時に放送したもので、28日深夜、ICBM「火星14型」を発射した際のものだとしている。発射後に、満面の笑みで部下と歓談する金委員長の写真も、あわせて放送された。

また、北朝鮮メディアは29日朝、7月4日に発射したICBM「火星14型」の2回目の発射実験を、予定より前倒しで行ったと伝え、「大気圏の再突入技術」を確保したと報じている。

発射実験に立ち会った金正恩委員長は「アメリカ本土全域が射程圏内にあるというのが、はっきりと立証された」と主張したという。

7月4日に続く、2度目のICBM発射で、アメリカへの挑発を強める北朝鮮。日本や韓国も一斉に非難の声を上げた。

ミサイル発射場なのか、道路なのか…
今回の映像公開に関して、安全保障に詳しいフジテレビの能勢伸之解説委員は、発射された場所に注目している。

7月4日に北朝鮮がミサイルを発射した際には、小さなコンクリートの基礎のようなところにミサイルを立てて発射していた。

しかし、今回の発射は、真っ直ぐな道路のようなところにミサイル発射装置を立てて発射している。ミサイル発射場なのか、道路なのか、両方を兼ねているのか、それを見極めるのがかなり難しいという。

また、迷彩色の車両が林の中を移動しているため見つけにくく、発射装置そのものを見つけて破壊するのは困難だ。

「火星14号」の射程は推定9000キロから1万キロ。それが本当だとすると、アメリカの西海岸に到達することになる。

韓国軍は先月、射程800キロの玄武2‐Cという新しいミサイルの発射試験を行なっていて、これは北朝鮮全域をカバーするものとなっている。訓練映像からは、命中精度もかなり高いと見られる。

国際社会がどう対応していくかが注目される。

「北朝鮮の脅威が増した」
北朝鮮がICBMを発射したのは、28日の午後11時42分。深夜のミサイル発射に、日本政府は対応に追われた。

北朝鮮のミサイル発射の一報を受け、29日午前0時すぎに首相官邸に駆け込んできたのは菅官房長官。このあと安倍首相、麻生副総理、そして28日、防衛相を兼務したばかりの岸田外相が官邸に現れ、NSC(国家安全保障会議)が開かれた。

安倍首相は「北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。

深夜の発射は異例で、ミサイルはこれまでより長いおよそ45分間飛翔し、北海道・奥尻島から北西150kmほどの日本海に落下した。

29日午後、首相官邸では、この日2回目となる国家安全保障会議が開かれ、終了後、安倍首相がこの日3回目となる取材に応えた。その際、安倍首相は「日米双方にとって、北朝鮮の脅威が増した。そのことが、現実のものとなったことを認識するに至った」と述べ、国際社会と緊密に連携して毅然と対応すると強調した。

「向こう見ずで危険な行為」
各国もミサイル発射を一斉に非難している。

北朝鮮に南北軍事会談を呼びかけていた韓国政府。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日未明、北朝鮮のICBM発射を受け、NSC(国家安全保障会議)を緊急招集した。

これまで対話路線を貫いてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、今回のミサイル発射を受けて、独自の北朝鮮制裁案を検討するよう、指示したことがわかった。

韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「南北間の軍事的緊張緩和のための、わが政府と国際社会の期待を裏切る無謀な行為だ」と述べた。

韓国軍は今回のミサイルについて、「7月4日に発射されたICBMよりも高度と飛行距離が伸びていて性能が向上した」と評価し、さらなる分析を進めている。

また、韓国軍とアメリカ軍は29日午前5時45分ごろ、韓国の東海岸で弾道ミサイルの発射訓練を行った。

中国外務省は29日、「国連安保理決議や国際社会の期待に背き、発射したことに反対する」と、非難する声明を発表した。アメリカなどに対しても、「関係各国が慎重に行動し、緊張のエスカレートを防ぐよう希望する」と要望した。

中国は、アメリカのトランプ政権から、さらに北朝鮮に影響力を行使するよう圧力を受けている一方で、再三にわたる自制の要請を無視され続けていて、苛立ちを強めている。

アメリカのトランプ大統領も、ミサイル発射を非難する声明を発表した。

声明では「1カ月に2度のICBM実験とは、向こう見ずで危険な行為だ」と非難し、「『実験が北朝鮮の安全確保につながる』との主張は受け入れない。アメリカの安全を確保し、同盟国を守るために、あらゆる措置を講じる」と強調した。

アメリカ国防総省は今回のミサイル発射について「予想されていたICBMの発射と判断している」と発表している。

ハガティ新駐日大使も、日本や韓国と連携して、北朝鮮への圧力強化に取り組む姿勢を示した。

岸田外相は29日午前、アメリカのティラーソン国務長官と電話会談し、「北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認できない」として、最大限の圧力をかけていく必要性で一致した。そのうえで、国連安保理のさらなる決議の採択に向け、中国やロシアへの働きかけを進めていくことを確認した。

その後、岸田外相は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とも電話会談し、日米韓3カ国の連携が重要との認識をあらためて共有した。

朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを増している。


北ICBM、朝鮮中央テレビが発射の状況を放映
7/29(土) 23:53配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮が28日深夜に北部の慈江道(チャガンド)・舞坪里(ムピョンリ)から発射した弾道ミサイルについて、朝鮮中央通信は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の試射に成功したと報じた。

 朝鮮中央テレビは29日午後の臨時ニュースで、発射の状況を放映。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が現地指導し、「米本土全域が射程圏内にあることが実証された」と強調した。

 トランプ米大統領は28日、ICBM発射を受け、「米国は国土の安全を守り、(アジア太平洋)地域の同盟国を守るためにあらゆる必要な措置を講じる」とする声明を発表した。

 日本政府によると、ミサイルは午後11時42分頃に発射され、約45分間で約1000キロ・メートル飛行。北海道・奥尻島の北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。


<北朝鮮ミサイル>韓国 「対話」修正迫られ
7/29(土) 23:00配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】北朝鮮の挑発をやめさせるには制裁だけでなく対話も必要と唱えてきた韓国政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発の急速な進展に強い対抗措置を取らざるを得ず、大幅な軌道修正を迫られている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、環境影響評価を理由に配備を遅らせていた在韓米軍の「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の発射台4基を評価結果が出る前に追加で「臨時配備」する方針に転換し、米国と協議するよう指示した。また、米韓連合軍が日本海に向けて地対地ミサイルの発射演習を実施、新たな対北朝鮮経済制裁の検討にも着手した。

 文氏は29日未明の国家安全保障会議で「今回のミサイル発射は東北アジアの安保構造に根本的な変化を及ぼす可能性もある」と北朝鮮を非難。同時に、今月6日にベルリンで提案した南北対話構想について「動力を失わないよう管理する知恵が必要だ」と対話を引き続き模索する考えも強調した。しかし文政権が提案した南北軍事当局者会談の27日開催に北朝鮮は何の回答もせず、むしろICBM発射で応じた事態に困惑が隠せない状況だ。

 韓国政府は前回7月4日に続き今回も「ICBM級」と断定を避けた。「ICBMと認めると対話の名分が失われる」(韓国政府関係者)との判断だ。ただ、青瓦台(大統領府)関係者は「今回がICBMと判明したら、レッドライン(越えてはならない一線)の臨界点」と危機感を示した。


<北朝鮮>「米全域射程」 ICBM、飛距離最大1万キロか
7/29(土) 22:49配信 毎日新聞

街頭ビジョンで大陸間弾道ミサイル「火星14」発射のニュース映像を見る北朝鮮住民ら=平壌で2017年7月29日、AP
 北朝鮮は29日、朝鮮中央通信を通じ、28日夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を実施し、成功したと表明した。高度3724.9キロに達し、47分12秒の間に998キロ飛行したとした。朝鮮中央テレビは、ミサイル発射時の映像を放送した。専門家らはミサイルの最大飛距離は、米本土の多くを含む1万キロに達するとの見方を示しており、日米韓3カ国は警戒を強めている。

 中央通信によると金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は現地で「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べたという。

 日本政府によると、発射は日本時間28日午後11時42分で、北海道・奥尻島北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮のミサイルのEEZ内への落下は6回目。発射を受け、政府は29日未明と昼の2度、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を開き、対応を協議した。安倍晋三首相は昼の会合終了後、記者団に「脅威が増したことが現実のものとなった」と語った。

 岸田文雄外相兼防衛相は防衛省で「7月4日に発射されたものと同一型である可能性が考えられる」と述べた。岸田氏はこれに先立ち、米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話で協議した。また、トランプ米大統領は「1カ月もたたないうちに2度目の発射に踏み切ったことは向こう見ずで危険な行動だ」との非難声明を発表。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日未明にNSCを開き、米軍の迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の発射台4基を追加配備するよう指示した。

 米国の「憂慮する科学者同盟」のミサイル専門家のデビッド・ライト氏は、ミサイルが到達した最高高度が約3700キロ、飛行時間が約47分とのデータを前提に、最大飛距離は1万400キロになると試算。北朝鮮からの距離が9500キロの西海岸のロサンゼルス、1万400キロの中部シカゴなどが「射程内に入る」との分析結果を発表した。

 ミサイルは通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられているが、海上自衛隊の香田洋二元自衛艦隊司令官は「通常の軌道で発射した場合、間違いなく1万キロに達するミサイルだ」と分析している。【田中裕之、ワシントン会川晴之】


<北朝鮮ミサイル>圧力路線不発 対応遅れ懸念…防衛相兼務
7/29(土) 22:18配信 毎日新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本政府は米韓両国と連携して北朝鮮への圧力を強化する方針だ。ただ、北朝鮮の挑発は止まらず、政府内には無力感も漂う。一方で、岸田文雄外相が防衛相を兼務した直後の発射となり、岸田氏は外務、防衛両省を頻繁に移動する慌ただしい対応を迫られた。危機管理に遅れが出かねないとの懸念も出ている。

 安倍晋三首相は29日未明、記者団に「米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していく」と強調した。ただ、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアは圧力強化には慎重だ。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の対話路線も懸念の種だ。首相の言葉とは裏腹に足並みはそろっているとは言えず、圧力路線の効果は不透明だ。

 政府は28日の閣議で、米政府の追加制裁に同調し、中国企業2社を資産凍結の対象に追加指定したが、中国は「間違った決定」と批判した。北朝鮮のミサイル発射はその直後で、政府筋は「ミサイル発射は制裁に対する北朝鮮の返事だろう」と指摘し、日米の制裁への抗議の意味もあるとの見方を示した。中国との亀裂が広がる中での日米の圧力強化が、結果的に北朝鮮の挑発行動に拍車をかけた可能性もある。

 一方、岸田氏は対応に追われた。発射直後に官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)閣僚会合に出席した後は防衛省に直行。緊急対応にあたり、外務省入りしたのは発射から約3時間40分がたった午前3時20分ごろだった。29日午前も外務省で米韓両国外相との電話協議をこなした後、午後には2度目のNSC会合に出席し、その後防衛省に入る慌ただしさだった。

 NSC会合には若宮健嗣副防衛相がサポート役として同席。岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は連携している。兼務は連携するうえでマイナスばかりではない」と強調した。

 だが、緊急時は、外相が外交で各国に働きかける一方、防衛相が安全保障面での実務を指揮する両輪での対応が前提だ。北朝鮮が挑発を繰り返す緊張した局面で、「両輪」が働かないことについては「防衛相『不在』の隙(すき)を突かれた」(政府関係者)との声も出ている。【遠藤修平、加藤明子】


北朝鮮 ICBM発射の映像公開
7/29(土) 21:55配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が、再びICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射に踏み切った。日本時間の29日午後1時に、ICBM発射実験の映像が公開された。
照明を当てられ、暗闇に浮かび上がる、発射前のミサイル。
傍らには、硬い表情で見つめる金正恩(キム・ジョンウン)委員長の姿がある。
ごう音とともに打ち上げられ、真っ暗な空を切り裂くように、オレンジ色の炎を出しながら上昇していく弾道ミサイル。
これは、朝鮮中央テレビが日本時間の29日午後1時に放送したもので、28日深夜、ICBM「火星14型」を発射した際の映像だとしている。
発射後に、満面の笑みで部下と歓談する金委員長の写真も、あわせて放送された。
朝鮮中央テレビは「アメリカ全域が、われわれの射程内にあるということが、はっきりと立証された」と報じた。
7月4日に続く、2度目のICBM発射で、アメリカへの挑発を強める北朝鮮。
日本や韓国も一斉に非難の声を上げ、朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを増している。


<北朝鮮ミサイル>漁師ら困惑隠せず 外相おおわらわ
7/29(土) 21:52配信 毎日新聞

 北朝鮮が28日深夜に発射した弾道ミサイル。落下した北海道奥尻島沖合で働く漁師らは不安を口にし、トップが辞めて代わったばかりの防衛省では職員らが対応に追われた。

 奥尻島沖合の海域はスルメイカの好漁場で、漁業関係者によると8月末から10月にかけて100~200トンクラスの中型船が全国から集まる。奥尻町など6町の漁業者でつくる「ひやま漁協」の工藤幸博組合長は「秋には排他的経済水域(EEZ)ラインのギリギリまで船が行く。心配だが漁に出なければ生活できない」と困惑を隠せない様子で語った。

 茨城県龍ケ崎市では29日午前、ミサイルが同県周辺に落下したと想定し、避難訓練を実施。住民らは小学校の体育館などに駆け込み、爆風などから身を守るために床に身を伏せるなどした。参加した木村武さん(68)はミサイル発射について「こういう訓練をやらなくて済めば一番いいのだが」と語った。

 一方、28日から防衛相も兼務することになった岸田文雄外相は、発射直後の29日未明に東京・永田町の首相官邸での国家安全保障会議閣僚会合に出席した後、市ケ谷の防衛省に直行。午前1時過ぎから約2時間、関係幹部会議で対応を協議するなどして今度は霞が関の外務省に。状況説明を受け、帰途に就いたのは同4時前だった。

 同9時15分ごろに再び外務省へ登庁した岸田氏は、ティラーソン米国務長官らと電話協議し、午後は防衛省で状況説明などを受けた。ある職員は「しばらくは行ったり来たりで大変だが、内閣改造までは何とかこなしてもらうしかない」とため息をついた。【坂本智尚、安味伸一、梅田啓祐】


岸田氏、早速「一人二役」=危機管理に不安抱え
7/29(土) 21:10配信 時事通信

 稲田朋美氏の辞任で防衛相を兼務することになった岸田文雄外相は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射で早速、「一人二役」の対応に追われた。

 東京・市谷本村町の防衛省と霞が関の外務省を慌ただしく行き来し、危機管理に支障がないことをしきりにアピール。だが、来月3日の内閣改造まで不安を抱えながらの兼務に変わりはない。

 岸田氏は、北朝鮮が28日深夜にミサイルを発射した直後の29日未明に開かれた国家安全保障会議(NSC)に出席。この後、防衛省に入ると同省幹部と1時間以上にわたり今後の対応を協議。続いて外務省に移動した。

 29日は午前から外務省で米韓両外相と相次いで電話会談し、首相官邸、外務、防衛両省の間を奔走。30日も外務、防衛両省で対応に当たる。岸田氏は29日、防衛省で記者団に「何か問題が生じているとは考えていない」と強調した。

 もっとも、安倍晋三首相が29日未明、東京・富ケ谷の私邸から首相官邸に入る際に急きょ乗ったのは警視庁の警護車両だった。政府全体が危機管理の不備を指摘されることに敏感になっているのは事実で、さらなるミサイル発射などの緊張が続いた場合、岸田氏の兼務で乗り切れるかは見えない。


「北」のミサイル発射 自民が対策会議
7/29(土) 20:34配信 ホウドウキョク

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、自民党は29日午前、二階幹事長ら党幹部が集まり、対策会議を開いた。
自民党の二階幹事長は「今回は、わが国のEEZ(排他的経済水域)内、北海道・奥尻島の極めて近い水域に落下した。船舶や航空機に被害があってもおかしくなかったと言われており、極めて危険な行為である」と述べた。
自民党の二階幹事長は、北朝鮮が発射したミサイルはICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられるとし、「わが国の安全保障上、有害で断固抗議する」と述べた。
さらに、「北朝鮮の無謀な行動を押しとどめるためには、国際社会と連携し、さらに厳しい措置をしなければならない」と述べ、北朝鮮に対する圧力をいっそう強化する姿勢を示した。


中国 「北」ミサイル発射を非難
7/29(土) 20:32配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国が、ミサイル発射を非難した。
中国外務省は29日、北朝鮮によるミサイル発射実験について、「国連安保理決議や国際社会の期待に背き、発射したことに反対する」と、非難する声明を発表した。
また、アメリカなどに対しても、「関係各国が慎重に行動し、緊張のエスカレートを防ぐよう希望する」と要望した。
中国は、アメリカのトランプ政権から、さらに北朝鮮に影響力を行使するよう圧力を受けている一方で、再三にわたる自制の要請を無視され続けていて、いら立ちを強めている。


文大統領、圧力強化へ=南北対話さらに遠のく
7/29(土) 19:40配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は29日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の2回目の発射実験に対抗し、圧力強化に乗り出した。

 ベルリンでの演説で打ち出した対話構想も断念はしないものの、南北対話がさらに遠のくのは確実だ。

 文大統領は国家安全保障会議(NSC)で、「断固たる対応」を指示。「言葉にとどまらず、北朝鮮の政権が痛感するよう、強力かつ実質的な措置を多角的に検討するよう望む」と述べた。

 具体策としては、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」発射台の追加配備を進める方針。南部・星州の用地には既に発射台2基が搬入されているが、残る4基については、用地の環境影響評価作業が終了してから決める方針だった。聯合ニュースによれば、評価作業は予定通り進めるものの、終了を待たずに暫定配備する見込みという。

 このほか、韓国の弾道ミサイル開発の基準緩和に向けて米国と協議を開始し、独自制裁も検討していく。

 文大統領はNSCで、対話構想が頓挫しないようにしていく必要もあると強調。「核・ミサイル計画を凍結させ、最終的に完全な核廃棄を達成し得る方策を準備しなければならない」と訴えた。しかし、北朝鮮は南北軍事会談や赤十字会談の開催提案を無視。対話のめどは立たず、非核化に向けた対話構想は棚上げ状態になりそうだ。


岸田外相 米韓と相次いで電話会談
7/29(土) 19:38配信 ホウドウキョク

岸田外相兼防衛相は、アメリカ・韓国の外相と相次いで電話会談し、日米韓の枠組みで北朝鮮に対して、圧力をかけるべきとの認識で一致した。
岸田外相兼防衛相は「北朝鮮に対し、最大限の圧力をかけていく必要があるとの考えで、あらためて一致した」と述べた。
岸田外相兼防衛相は29日午前、アメリカのティラーソン国務長官と電話会談し、「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」として、最大限の圧力をかけていく必要性で一致した。
そのうえで、国連安保理のさらなる決議の採択に向け、中国やロシアへの働きかけを進めていくことを確認した。
その後、岸田外相兼防衛相は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とも電話会談し、日米韓3カ国の連携が重要との認識をあらためて共有した。


「マフィアの親分とどら息子」=中国と北朝鮮をやゆ―自民・古屋氏
7/29(土) 19:10配信 時事通信

 自民党の古屋圭司選対委員長は29日、長崎県佐世保市で講演し、中国と北朝鮮について「マフィアの親分とやんちゃなどら息子の関係。しょっちゅうけんかはするが、残念ながら親子の縁は切れない」とやゆした。

 弾道ミサイルを発射した北朝鮮への制裁強化の必要性に触れる中で言及した。古屋氏は「中国がどこまで本気で国連と連携してやってくれるかが大きなファクターだ」と強調した。


韓国、「THAAD」本格運用へ
7/29(土) 19:07配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は29日未明、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた国家安全保障会議(NSC)で、在韓米軍による最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の本格運用を早期に開始するため、米国と協議するよう指示した。

 本格運用に慎重だった従来の方針を転換した。

 THAAD配備は朴槿恵(パククネ)前政権下で決まり、5月の文氏就任前にレーダーと発射台2基での一部運用が始まった。米国は残る4基の発射台を早期に追加配備し、計6基での本格運用を求めていたが、文政権は28日、追加配備に関し、1年以上かかる環境影響評価の実施を表明したばかりだった。


北ミサイル「ICBMでない」…露国防省が主張
7/29(土) 18:50配信 読売新聞

 【モスクワ=花田吉雄】インターファクス通信などによると、ロシア国防省は28日、北朝鮮が発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく「中距離弾道ミサイル」との見方を示した。

 ミサイルは「上昇高度681キロ、飛行距離732キロで、日本海中部に落下した」と説明している。高度3500キロ以上まで上昇したとする日本の防衛省などの分析をはるかに下回る数値だ。


北朝鮮ICBM試射の瞬間
時事通信 7/29(土) 18:03配信

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北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」試射の瞬間をとらえた連続写真=29日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)より


トランプ政権対北政策 「戦略的忍耐」と変わらず
7/29(土) 18:01配信 Japan In-depth

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物理学者デビッド・ライト氏作成

【まとめ】
・北朝鮮、ICBM「火星14」2回目の発射実験を28日夜に実施。

・今回の発射地点は前回と異なり、北朝鮮は機動性・奇襲能力を誇示。

・トランプ政権の対北朝鮮政策は「戦略的忍耐」の燃えかすのようなもの。主導権は完全に北朝鮮に。

■お手上げのトランプ政権

北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信が29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を28日夜に実施し、「成功した」と報じた。北朝鮮は「米本土全域が射程圏に入った」と誇示している。

軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権はお手上げ状況。米国の専門家の間では、トランプ政権の対北政策が効果を上げず、トランプ大統領が強く批判してオバマ前大統領の「戦略的忍耐」と何も変わらないと批判する声も出てきている。

米国防総省(ペンタゴン)は28日、前回7月4日に発射された時とは違い、今回の北朝鮮のミサイルを初期分析段階で直ちにICBMと認定した。

2度目のICBMのこの時期の発射時期については、27日が朝鮮半島の集結から64年を迎え、「終戦記念日」となっていたことから、事前に予想されていて驚きはない。

■発射機動性や奇襲能力を誇示

しかし、今回、北が発射したのは軍需工場が集まっているとされる北韓北部の慈江(チャガン)道・舞坪(ムピョン)里。ここ1週間ほど、事前の弾道ミサイル発射準備活動が報じられた、前回7月4日のICBM発射の北西部の亀城(クソン)ではなかった。北は偵察衛星に事前の準備活動をあえて見せつつ、わかりやすくサッカーで言えば、素早いフェイントをかけた。相手に察知されないミサイル発射の奇襲力や機動性を金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が見せつけた格好だ。

事実、北朝鮮メディアは「最新の実験は、我々の大陸間弾道ミサイルがいつどこからでも驚くべき方法で発射できる信頼性と能力を証明した」と誇示したうえで、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることが裏付けられた」と主張した。金委員長は現地で試験発射を直接指揮したとも伝えた。

■アメリカ東海岸も射程に

北朝鮮の発表によると、今回発射された火星14も前回7月4日同様、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された。過去最高高度の3724.9キロまで到達、998キロを飛行して日本海に落下した。飛行時間は40分間。これは米国防総省の初期分析と一致する。

前回7月4日の火星14が、最高高度2800キロ、飛行距離930キロ、飛翔時間40分だっただけに、さらに技術力をぐっと向上させた。

ICBMとは他の大陸を射程距離に収める地上発射式の弾道ミサイルのことで、その有効射程距離については、米ソの戦略兵器制限条約(SALT)をめぐる交渉で5500キロ以上と定義された。冷戦時代の米ソのICBMは約30分で約8000キロ飛行するとされた。

アメリカの「憂慮する科学者同盟」に所属する物理学者のデビッド・ライト氏は、今回発射の火星14は、通常の角度で打ち上げられ、地球の自転を考慮しないのであれば、1万400キロの射程に達するとの試算を示した。

しかしながら、地球は西から東へと右回りで自転している。このため、ミサイルは発射される方向によって自転の影響を受け、飛行距離が長くなったり、短くなったりする。

表(トップ画像)はライト氏が作成して示し、ブログ等で示したもの。左側の縦列が米国主要都市、真ん中の列が北朝鮮からの距離、左側の列が自転の影響を踏まえたミサイルの到達射程距離。

これによると、首都ワシントンを除き、「右」列のミサイル到達距離が、真ん中列の北朝鮮からの距離をほぼ全都市で上回っている。つまり、ロサンゼルスやデンバー、シカゴはゆうに今回のICBMの射程の範囲。ボストンやニューヨークは届くか届かないかのぎりぎりのライン。ワシントンは射程を外れている。

一方、ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は「通常軌道で飛行した場合の射程は9000~1万キロに達する可能性がある」と分析結果を示している。

また、38ノースは、米本土を射程に収める今回のICBM発射によって「トランプ政権は、レーザー光線のごとく、急速に悪化する状況に重点的に取り組む必要性がさらに顕著になった」と指摘、「トランプ政権の北朝鮮政策への関心の無さは、明確に失敗に至った(オバマ前政権の)『戦略的忍耐』の燃えつくしのごとく見え始めている」と述べ、ミサイルの燃焼にたとえて痛烈に批判した。

また、ワシントンポスト紙のアンナ・ファイフィールド東京支局長はツイッターで、「北朝鮮の挑発の真っただ中で、トランプ政権は韓国大使をいまだ指名できていない。日本大使もまだ日本に着任していない」「それに加え、日本の防衛大臣は辞めたばかり。彼女の職は外務大臣によって兼務されているが、その外務大臣も来週、辞める予定」と皮肉っている。

金正恩氏がワシントンやニューヨークといった米東部の都市に打撃を与えることのできる核弾頭搭載のICBMの開発に邁進する一方、あたふた感が漂う米国と日本。残念ながら、主導権は完全に北朝鮮に握られているようだ。


米朝間で板挟み=表向きは発射批判―中国
7/29(土) 17:44配信 時事通信

 【北京時事】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の再発射に成功したと発表したことで、北朝鮮に自制を求めてきた中国政府の「メンツ」は、またもつぶれた。

 ただ、米国の軍事攻撃で北朝鮮の現政権が崩壊することは、中国にとって望まないシナリオ。中国は米朝双方の間で板挟みになりながらも、2カ国間の対話を促す従来路線を踏襲するとみられる。

 中国は北朝鮮の伝統的な友好国だが、表向きは北朝鮮に厳しい姿勢も取っている。中国外務省は29日の報道官談話で、「北朝鮮が国連安保理決議と国際社会の普遍的な意志に背いて発射活動を進めることに反対する」と表明した。

 しかし、これは今月4日、北朝鮮が初のICBM試射に成功したと発表した直後の外務省報道官コメントとほぼ同じ表現。「大陸間弾道ミサイル」の文言もなく、緊張状態が高まったという認識は示していない。むしろ、米国をはじめとする各国に、改めて平和的解決を呼び掛けた。

 トランプ米大統領は今月、ドイツで中国の習近平国家主席と会談した際、北朝鮮に対する影響力を行使するよう要求。北朝鮮と取引がある中国企業への追加制裁も辞さない構えだ。しかし中国側は明快な回答を避け、「北朝鮮核問題の原因は中国にはなく、問題解決の鍵も中国にはない」(外務省)と及び腰になっている。


韓国、THAAD追加配備を加速へ 北朝鮮のICBM発射で
7/29(土) 17:40配信 AFP=時事

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韓国南部・慶尚北の道星州郡にあるゴルフ場に配備されている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」(2017年4月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮による新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、韓国の宋永武(ソン・ヨンム、Song Young-Moo)国防相は29日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の追加配備を加速させると発表した。

【関連写真】発射の様子を街頭スクリーンで見る平壌市民

 宋国防相はまた、北朝鮮が28日深夜に行った新たなミサイル発射実験を受け、米軍も「戦略的兵器」を韓国に展開すると述べた。

 サードは2基がこれまでに朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の下で配備されたが、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領は先月、新たな環境影響評価が必要だとして追加配備を一時中断した。

 THAADの配備をめぐっては中国が強く反発しているが、宋国防相は、サードの残りについて「すぐに暫定配備のための協議を始める」と、記者団らに語った。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、米本土攻撃に現実味=ICBM、再び「成功」―再突入技術は不透明
7/29(土) 17:39配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営メディアは29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験が28日夜、金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下で行われ、「成功した」と伝えた。

 ICBMの試射は4日以来。今回のミサイルは低角度で撃ったと想定すると、飛行距離が1万キロに達すると推定され、米本土への攻撃の脅威が現実味を帯びてきた。ただ、ICBMの完成に不可欠とされる弾頭部の大気圏への再突入技術を完全に確保したかどうかはなお不透明だ。

 朝鮮中央テレビは29日午後、火星14の発射の瞬間をとらえた映像を放映。ミサイルがオレンジ色の炎を放ちながら暗闇を突き抜けていく映像を繰り返し流した。放映は28日深夜の発射から異例の早さで、金委員長は「任意の地域と場所から任意の時間にICBMを奇襲発射できる能力が誇示された」と自賛した。

 前回の発射は午前9時40分ごろだったが、今回は深夜の午後11時40分すぎ。また、発射地点も前回は北西部の亀城だったが、さらに北方の舞坪里に移し、機動性をアピールした。韓国の文在寅大統領は国家安全保障会議(NSC)を招集し、「北東アジアの安保構造が根本的に変化する可能性もある」と強い警戒感を表明し、「断固たる対応」を指示。康京和外相も外務省での緊急幹部会で、「発射時刻や場所など、最近のパターンとは異なり、技術的な分野で相当な進展を示していると憂慮される」と述べた。

 北朝鮮国営メディアは「過酷な高角発射態勢(ロフテッド軌道)での大気圏再突入環境でも、弾頭部の誘導・姿勢制御が正確に行われた」と主張。「数千度の高温条件でも弾頭部の構造的安定性が維持され、核弾頭爆発制御装置が正常に作動することが実証された」と強調した。

 ただ、韓国国防省当局者は「再突入技術を確保したかどうかはさらなる分析が必要だ」と指摘。聯合ニュースは「多数の専門家はまだ確保できていないとみている」と伝えている。


北ミサイル 官房長官記者会見「ICBM級の弾道ミサイルであった」
7/29(土) 17:16配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「ICBM(大陸間弾道ミサイル)級の弾道ミサイル」と述べ、米国本土に到達する性能を備えているとの認識を示した。記者会見の詳細は次の通り。

 「昨日(28日)の北朝鮮によるミサイル発射を受けて、わが国は直ちに関係国と緊密な連携を図っている」

 「具体的には、本日午前9時30分ごろ、岸田文雄外相とティラーソン米国務長官との間で、また午前11時ごろ、岸田外相と韓国の康京和外相との間で、また午前11時半ごろ、谷内正太郎・国家安全保障局長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)との間で電話会談を行い、意見交換を行った」

 「その後、午後0時50分ごろから、国家安全保障会議を開催し、これらの電話会談の内容について報告を受けた上で、(安倍晋三)首相から、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、いかなる事態においても国民の生命・財産を守るべく、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の体制とることなどについて指示があった。私からは以上だ」

 --米国、韓国もICBMという見方を強めているが、日本の認識は

 「今回の北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類については、現時点においては詳細は分析中だ。その上で申し上げれば、今回の弾道ミサイルが、約45分、3500キロを多く超えている。こうしたことを考えたときに、最大射程5500キロを超えるだろうと思っている。ICBM級の弾道ミサイルであったと考えている。いずれにせよ、総合的、専門的な分析を慎重に行う必要があり、現段階においては詳細は分析中だ」

 --政府としてICBMの開発が一段と加速してるとみているのか

 「そこは総合的、専門的な分析を慎重に行っているが、状況からすればそのように考えるのが自然だろうと思う」

 --米軍が軍事攻撃に踏み切る可能性は

 「わが国としては、米国と韓国と緊密に連携しながら、いかなる事態にあっても国民の安全安心を守るのが最大の責務である」

 --北朝鮮の挑発行為がエスカレートしているが、これまでと次元の異なる対応の必要性は

 「米国は今日にいたるまでに『すべての選択肢がテーブルの上にある』、この言葉を示している。日米同盟の抑止力を一層強化していくことが極めて重要であると思っている。わが国としては、安全保障の面も含めて、日米の協力、日米韓の協力をしっかり行っていきたいと思う」

 --中国が北朝鮮に対して石油の全面禁輸に踏み切る期待は

 「最も北朝鮮に対して影響力のある中国、ロシア、こうした国とも外交を通じて連携しながら、北朝鮮のこうした挑発行動というものをやめさせる、そういう思いで今全力の外交を行っている」

 --米韓の首脳と電話会談をする予定は

 「さまざまな、今申し上げた米国務長官、あるいは韓国の外相、あるいは米国の国家安全保障担当大統領補佐官との間、いち早く電話会談を行って、お互いが連携しながら行っていくことを確認している。トランプ米大統領との電話会談は現時点においては何も決まっていない。いずれにしろ、情勢をみながら検討をしていくのかなと思っている」

 --米韓の両軍のトップが電話会談して軍事的措置も含めて協議した。日本も米国と韓国と軍事面の協議は実施したのか

 「日米、そして日米韓とは、緊密な連携をとりながら、国民の皆さんのまさに安全安心の確保のために、政府としては全力で取り組んでいる」

 --仮に米韓が軍事行動に踏み切った場合、日本も歩調を合わせるのか

 「わが国としては、まず米国の抑止力を確保することが最重要。こうした観点から、トランプ大統領が『すべての選択肢はテーブルの上にある』、そうしたことを高く評価している。さらに、この日米、そして日米韓と緊密に連携しながら北朝鮮の情勢に対応していきたい」

 --岸田氏の外相・防衛相の兼務による支障は

 「そこは岸田外相、今回、兼任を行ってから、外務省そして防衛省それぞれ拠点にしながら、今回の対応の陣頭指揮をとっている。いずれにしろ、両省をしっかりと指導して、その職責を果たしていただいていると思う」

 --深夜のミサイル発射の狙いは

 「いずれにしろ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の意図目的について、わが方として断定的に申し上げることは控えるべきだと思う。いずれにしろ、そうした状況というものの情報収集・分析はしっかりと行っている」

 --さらなるICBM級の発射の可能性は

 「政府としては、国民の皆さんの命と財産を守るために、最大限の警戒監視を緩めることなく、万全の体制で今取り組んでいるところだ」

 --ミサイルの具体的な最大飛距離は

 「わが国としては、情報収集・分析を行っている。しかし、現段階においては詳細については答えることは控えたいと思う」

 --今回の発射場所の分析は

 「そうしたことも十分承知している。そういう中で、さまざまな情報収集・分析を行っている」

 --岸田外相の働きについてはどのように評価しているのか

 「首相の判断で、最適任として兼務をお願いした。それは何といっても、対北朝鮮問題については日米同盟の抑止力、さらに日米韓の緊密な連携、こうしたことが最優先である。そうしたことを考えたときに、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)において防衛相、外相として一緒に米国との中で今回も出席して会談をしている。そういう点。さらに国家安全保障会議のメンバーでもあると。そういう中で首相ご自身が最適任であると判断し、兼務を指示したわけだ。そうした中でしっかりと統率していると思っている」

 --兼務によってオーバーワークで対応が回らなくなるという懸念は

 「そうしたことについて、しっかりと大臣の下で統率が行われていると理解している」

 --ミサイルの破片が国内に落ちるなどより厳しい状況になっても、現状の兼務の体制で対応可能だと考えているか

 「いかに基本は国民の皆さんの命と平和の暮らしを守る態勢をつくることの中で、最適の兼務を外相ということで首相が指示した。そして今日にいたるまでこの事態が発生してから、しっかりと対応していると思う」

 --今回のミサイルの射程が最大で1万キロに達し、米国の西海岸に達するとの見方もあるが、政府はどうみているのか。

 「現在、詳細については分析中だが、3500キロを大きく越える高度に達して、45分間、約1000キロ飛行した。そういう中で、北朝鮮は今回の発射により、最大射程を実証するとともに、米本土全域が射程圏内であると主張している。今回の弾道ミサイルは、その飛翔、高度、距離を踏まえれば、ICBM級の弾道ミサイルだったと考えるが、いずれにしろ、わが国としては慎重に分析中だ」

 --今回のミサイル発射は成功とみているか

 「いずれにしろ、これだけの3500キロという高度、さらに45分間、この約1000キロ飛翔した、こうしたことを考えれば、弾道ミサイル開発について一定の技術的進展は得ているんだろうということを考えている」


トランプ大統領、「北」ICBM発射で非難声明
7/29(土) 16:52配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を非難する声明を発表し、「アメリカは自国と同盟国を守るために、あらゆる措置をとる」と強調した。
今回のミサイル発射について、アメリカ国防総省は「予想されていたICBMの発射と判断している」と発表した。
また、トランプ大統領は声明で「1カ月に2度のICBM実験とは、向こう見ずで危険な行為だ」と非難し、「『実験が北朝鮮の安全確保につながる』との主張は受け入れない」、「アメリカの安全を確保し、同盟国を守るために、あらゆる措置を講じる」と強調した。
ハガティ新駐日大使も、日本や韓国と連携して、北朝鮮への圧力強化に取り組む姿勢を示した。


韓国「北」ミサイルは「性能が向上」
7/29(土) 16:42配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

「前回発射されたICBMよりも性能が向上した」と評価した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日未明、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、NSC(国家安全保障会議)を緊急招集した。
また、韓国軍とアメリカ軍は29日午前5時45分ごろ、韓国の東海岸で弾道ミサイルの発射訓練を行った。
韓国軍は今回のミサイルについて、「7月4日に発射されたICBMよりも高度と飛行距離が伸びていて性能が向上した」と評価し、さらなる分析を進めている。


北朝鮮「ICBM2回目の発射実験に成功」
7/29(土) 16:36配信 ホウドウキョク

北朝鮮が28日夜発射したミサイルについて、北朝鮮メディアは29日朝、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長の視察のもと、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の2回目の発射実験に成功した」と伝えた。
金正恩委員長は発射の成功を受け、「アメリカ全土が射程圏内に入った」と主張した。
北朝鮮をめぐる軍事的緊張は、さらに高まるとみられる。
北朝鮮メディアは29日朝、7月4日に発射したICBM「火星14型」の2回目の発射実験を、予定より前倒しで行ったと伝え、「大気圏の再突入技術」を確保したと報じた。
発射実験には金委員長が立ち会い、「アメリカ本土全域が射程圏内にあるというのが、はっきりと立証された」と主張したという。
北朝鮮のICBMの発射に対抗して、韓国軍とアメリカ軍は、韓国の東海岸で午前6時前、弾道ミサイルの発射訓練を実施した。
こうした中、これまで対話路線を貫いてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、独自の北朝鮮制裁案を検討するよう指示を出したことがわかった。
韓国国防省も「南北軍事会談の提案があったにもかかわらずミサイル挑発を行ったことは、韓国政府と国際社会の期待を裏切る無謀な行為」と北朝鮮を強く非難。
文在寅政権の対話路線が行き詰まりを見せる中、韓国が今後、強硬姿勢へとかじを切るのか注目される。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・123

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:発射される北朝鮮のICBM - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「射程距離、5500キロ超えるだろう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相発言全文 「ICBM開発は現実の脅威、日米韓で圧力強化、中国への働きかけもさらに強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相「日米にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府 「北」ミサイルは「ICBM」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「重大かつ現実の脅威」=対北朝鮮、制裁を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮のICBM発射実験を非難 関係国に自制を促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外相、米韓と電話会談…新制裁決議に向け協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威増大、中国とロシアに「特別な責任」 米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 一夜明け、茨城で緊迫の避難訓練「自分で身を守る必要性感じた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル対処、予算拡充を=二階氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 自民・二階俊博幹事長「危機は肌で感じる現実」 政府に施策の回答求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日米韓外相が電話協議「圧力必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、軍事的措置の検討も急ぐ構え…北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>中国「安保理決議順守を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、ミサイル発射批判…安保理決議順守求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日韓外相が電話会談 「今は対話より圧力」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連事務総長が声明、「明白な安保理決議違反」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 中国が対北非難声明 関係国にも慎重姿勢求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国方針転換、THAAD配備向け米と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルを非難=緊張行動の停止要求―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大臣辞任直後、岸田氏「空白生じぬよう対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領「断固たる対応」=独自制裁含め検討―北朝鮮ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、弾道ミサイル発射訓練…北の挑発抑止狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深夜の発射、極めて異例…奇襲攻撃能力誇示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>防衛省、トップ交代「こんな時に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>発射能力誇示 意表つく場所・時間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の対北朝鮮制裁に中国反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>岸田外相、早速対応に追われ 防衛相兼務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安倍首相「最も強い言葉で非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBMか 「北」が未明にミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新駐日大使のハガティ氏 北のICBMで「団結して対抗」 来日前に記者団に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漁業関係者ら、不安と怒り=沖合ミサイル着弾で―北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

発射される北朝鮮のICBM
時事通信 7/29(土) 15:34配信

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28日夜、発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」とされる映像(29日の朝鮮中央テレビより)


北ミサイル 菅義偉官房長官「射程距離、5500キロ超えるだろう」
7/29(土) 15:02配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルが約45分間飛行し、3500キロを大きく超える高度に達したことから「最大射程は5500キロを超えるだろう」と述べ、米国本土に到達する性能を備えているとの認識を示した。

 その上で、北朝鮮のミサイル開発技術が「一定の進展を得ているのだろう」と指摘した。


安倍首相発言全文 「ICBM開発は現実の脅威、日米韓で圧力強化、中国への働きかけもさらに強化」
7/29(土) 15:00配信 産経新聞

 日米、日韓において外相レベルの電話首脳会談を行いました。また、NSC(国家安全保障局)の谷内(正太郎)局長と米国のマグマスター国家安全保障担当大統領補佐官との間においても電話会談を行いました。

 今回のICBM(大陸間弾道ミサイル)級ミサイルの発射は、日米双方にとって、北朝鮮の脅威が増した、そのことが現実のものとなったことを認識するに至った、そのことが明確になったことを認識するに至ったわけであります。

 日米韓において、国連安保理における対応も含めて、圧力を強化していくことで完全に一致しました。また、中国に対する働きかけをさらに強めていくことが極めて重要であるとの認識も共有いたしました。

 北朝鮮のICBMの開発は、国際社会の安全に対する重大な、そして現実の脅威である。日米、日韓、そして日米韓の強い結束の下、国際社会と緊密に連携をしながら、毅然(きぜん)と対応してまいります。

 また、北朝鮮のさらなる挑発行為も十分に可能性があります。高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期して参ります。


北ミサイル 安倍晋三首相「日米にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実に」
7/29(土) 14:56配信 産経新聞

 安倍晋三首相は29日午後、北朝鮮による28日深夜の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射について「日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを認識するに至った」と述べた。官邸で記者団に語った。

 首相は「北朝鮮のさらなる挑発行為も十分に可能性がある。高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」と強調した。

 この日、政府は岸田文雄外相が米韓両外相とそれぞれ電話で会談したほか、谷内正太郎国家安全保障局長が米国のマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官と電話で意見交換した。一連の電話会談の後、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会議を官邸で開いた。

 首相は米韓との意見交換踏まえ「日米韓において国連安全保障理事会における対応も含めて、圧力を強化していくことで完全に一致した」と述べた。また「中国に対する働きかけをさらに強めていくことが極めて重要であるとの認識も共有した」と語った。


米政府 「北」ミサイルは「ICBM」
7/29(土) 14:33配信 ホウドウキョク

ICBM(大陸間弾道ミサイル)と判断していることを明らかにした。
アメリカ国防総省は28日、北朝鮮が発射したミサイルについて、直前の観測をふまえ、「予想されていたように、ICBMだったと判断している」との声明を発表した。
また、発射場所や飛んだ距離は、日本の防衛省と同様の分析結果を明らかにし、「韓国・日本を含む、アメリカの同盟国防衛への決意は揺るがない」と強調した。
トランプ政権は、国際的な北朝鮮包囲網強化を検討する構えだが、北朝鮮の国連代表部関係者は、取材には無言で、「中国頼り」の圧力強化策には、手詰まり感も漂っている。


安倍首相「重大かつ現実の脅威」=対北朝鮮、制裁を強化
7/29(土) 14:23配信 時事通信

 安倍晋三首相は29日午後、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射について、「国際社会の安全に対する重大かつ現実の脅威だ」と非難した。

 その上で、米韓両国などと連携し、制裁強化を含め、北朝鮮への圧力を一層強めていく方針を示した。首相官邸で記者団に語った。

 政府は29日未明と午後、首相や岸田文雄外相兼防衛相らが出席して国家安全保障会議(NSC)を開催。北朝鮮がミサイル再発射などさらなる挑発行為に出る可能性もあるとみて、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期すことを確認した。


中国、北朝鮮のICBM発射実験を非難 関係国に自制を促す
7/29(土) 14:22配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)中国は29日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を非難し、すべての関係国に強く自制を促した。

 中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は短い声明で「中国は北朝鮮による国連安全保障理事会(UN Security Council)決議違反に反対する」と述べた。「同時に(中国は)全ての関係国が慎重な姿勢を取り、緊張の高まりを避け、(朝鮮)半島の平和と安定を保つために協力して行動することを希望する」

 北朝鮮による今回のICBM実験について米国、日本、韓国、欧州連合(EU)は発射後すぐに非難し、米国と韓国は合同でミサイル発射訓練を実施していた。【翻訳編集】 AFPBB News


外相、米韓と電話会談…新制裁決議に向け協力
7/29(土) 14:07配信 読売新聞

 北朝鮮が今月4日に続いて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、日本政府は米国や韓国などと連携して北朝鮮への圧力をさらに強めたい考えだ。

 8月上旬に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議などの機会をとらえ、各国に協力を呼びかける方針だが、中国やロシアなどは北朝鮮への追加制裁に消極的で、手詰まり感も漂っている。

 ミサイル発射後の29日未明に外務省入りした岸田外相は、記者団に「引き続き日米韓で連携・協力するとともに、中国やロシアが建設的な役割を果たすよう働きかけていく」との考えを示した。同日午前には、米国のティラーソン国務長官や韓国の康京和(カンギョンファ)外相と相次いで電話会談し、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向け協力することで一致した。


北朝鮮の脅威増大、中国とロシアに「特別な責任」 米国務長官
7/29(土) 13:28配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は29日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、増大する北朝鮮による脅威に対して中国とロシアが「唯一無二で特別な責任」を負っていると述べた。

【関連写真】ティラーソン米国務長官

 ティラーソン国務長官は声明で、中国とロシアは経済の面で北朝鮮を支えてきた主な国だと指摘し、両国は「地域と世界の安定に対する増大する脅威について唯一無二で特別な責任を負う」と述べた。

 中国は北朝鮮にとって最後の主な同盟国となっており、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、国際社会は北朝鮮問題で「冷静さを失ってはいけない」と主張してきた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、北朝鮮の最新のICBM発射実験を「無謀で危険」な行為と非難し、発射実験は安全保障確保の一環だとする北朝鮮側の主張を一蹴した。

 トランプ大統領は声明で「こうした兵器や発射実験によって世界を脅かすことで北朝鮮はますます孤立し、その経済は弱体化し、国民は搾取される」と述べた。

 北朝鮮は信頼性の高い核攻撃能力の獲得に向けた動きに拍車をかけており、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権への対応をめぐって中国と意見の一致をみていないトランプ大統領にとって厄介な政策課題となっている。【翻訳編集】 AFPBB News


北ミサイル 一夜明け、茨城で緊迫の避難訓練「自分で身を守る必要性感じた」
7/29(土) 13:12配信 産経新聞

 北朝鮮からの相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、内閣官房や茨城県などは29日午前、同県龍ケ崎市でミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を実施した。28日深夜に北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたばかりで、住民計約150人が緊張した表情で訓練に臨んだ。

 訓練は、仮想の国から弾道ミサイルが発射され、茨城県周辺に着弾したという設定。午前10時ごろ、防災行政無線からサイレンが鳴り、避難を呼びかけるメッセージが流れると、住民は指定された学校の体育館などの公共施設に逃げ込み、頭を抱えて身をかがめた。

 訓練に参加した主婦の村容子さん(65)は「この訓練で自分の身を守る必要性を感じた」と語った。同県の高橋上(のぼる)防災・危機管理局長は「防災訓練の一つのメニューに取り入れるよう市町村に働きかけていきたい」と話した。


ミサイル対処、予算拡充を=二階氏
7/29(土) 13:03配信 時事通信

 自民党の二階俊博幹事長は29日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、「物騒なものが飛んでくることを想定したとき、普通の予算、普通の年次計画ではなく、頭をフル回転させてしっかりとした対応をしなければならない」と述べ、ミサイル対処能力の向上など関連予算の大幅な拡充を求めていく考えを示した。

 党本部で記者団の質問に答えた。


北ミサイル 自民・二階俊博幹事長「危機は肌で感じる現実」 政府に施策の回答求める
7/29(土) 12:53配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は29日午前、党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の役員会で、北朝鮮が28日深夜に弾道ミサイルを発射したことについて「わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。断固、われわれの怒りの声を伝えなければならない」と非難した。「もはや危機は観念ではなく、肌で感じられる現実といわなければならない」とも述べた。

 二階氏は役員会後、記者団に「この状況に何ら行動を起こさないのは無責任のそしりを免れない」と強調した。自民党が政府に提言しているミサイル防衛強化や避難シェルター配備を柱とする国民保護の施策について、推進状況を回答するよう政府側に求めたことを明かした。また、自民党の各県連を通じ、各地域での備えを充実させる考えも示した。

 防衛力強化のための予算について「財政がどうだこうだと言っているときではない。国民の生命と財産を守ることが政治の要諦だ」と述べ、十分な措置を取るべきだとの認識を示した。

 稲田朋美前防衛相の辞任により、岸田文雄外相が防衛相を兼務している状況については「これでもやっていけるか、(対応に)時間がかかりすぎるか、政府が考えるだろう」と述べるにとどめた。


<北朝鮮ミサイル>日米韓外相が電話協議「圧力必要」
7/29(土) 12:49配信 毎日新聞

 北朝鮮のミサイル発射を受け、岸田文雄外相は29日午前、米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで電話で協議した。ティラーソン氏とは「最大限の圧力」をかけ、国連安全保障理事会の新たな決議採択を目指す方針で一致した。康氏も圧力が必要だとの認識を示した。

 岸田氏はティラーソン氏と約30分間協議し、日米韓の連携や、米国の抑止力の重要性を改めて確認。康氏とは約20分間協議し、岸田氏が「対話のための対話では意味がなく、今は圧力が必要だ」と伝え、康氏も同意した。ただ、岸田氏は「韓国の考え方の説明があった」と述べており、韓国側は北朝鮮との対話について言及したようだ。

 これに先立ち安倍晋三首相は29日未明、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を開いた後、記者団に「米国、韓国、中国、ロシアなど国際社会と連携し、さらに圧力を強化していくほかない」と語った。また、「我が国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったと明確に示すものだ。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と話した。抗議は北京の外交ルートを通じて行った。【田中裕之、秋山信一】


米、軍事的措置の検討も急ぐ構え…北ミサイル
7/29(土) 12:46配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】トランプ米政権は、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を実施したことに危機感を募らせている。

 今後、北朝鮮経済の生命線を握る中国の企業への制裁を本格化させるなど経済面での圧力を中心に高めていくと同時に、軍事的措置の検討も急ぐ構えだ。

 トランプ氏は28日に発表した声明で、「米国は国土の安全を守り、(アジア太平洋)地域の同盟国を守るためにあらゆる必要な措置を講じる」と強調した。

 「必要な措置」の一つは、違法取引を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発を支えている中国などの第三国の企業や金融機関に対して科す「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」だ。トランプ政権は近く、中国遼寧省瀋陽市や丹東市の貿易会社に対して金融制裁や刑事訴追を行う方針を固めている。


<北朝鮮ミサイル>中国「安保理決議順守を」
7/29(土) 12:42配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安保理決議と国際社会の普遍的な願望に背く発射に反対する」との談話を発表した。談話は「中国は朝鮮(北朝鮮)に安保理決議を順守し、朝鮮半島の緊張をエスカレートする行動を停止するよう促す」とし、米国などに対しても「関係国は慎重に行動し、連鎖的な緊張のエスカレートを防ぐよう希望する」と要望した。


中国、ミサイル発射批判…安保理決議順守求める
7/29(土) 12:39配信 読売新聞

 【北京=東慶一郎】中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は29日午前、「中国は北朝鮮が国連安全保障理事会決議と国際社会全体の願いに背いてミサイル発射を行ったことに反対する」との声明を発表した。その上で、北朝鮮に対して、安保理決議を順守し、朝鮮半島情勢を緊張化させる行動をやめるよう求めた。


北ミサイル 日韓外相が電話会談 「今は対話より圧力」で一致
7/29(土) 12:38配信 産経新聞

 岸田文雄外相は29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話会談し、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。今は対話よりも圧力が重要であるとの認識でも一致した。

 岸田氏は記者団に対し、日本政府が28日に決定した中国企業などに対する独自制裁について、康氏から評価する発言があったことを明らかにした。


国連事務総長が声明、「明白な安保理決議違反」
7/29(土) 12:37配信 読売新聞

 【ニューヨーク=吉池亮、ブリュッセル=横堀裕也】国連のグテレス事務総長は28日、北朝鮮の同日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について、「安全保障理事会の決議に違反していることは明白だ」と非難する声明を出した。

 北朝鮮指導部に対し、「朝鮮半島の問題を解決するために国際社会の取り組みに協力すべきだ」と呼びかけ、緊張が高まることで偶発的な軍事衝突に発展する恐れがあるとして、韓国が開催を呼びかけている敵対行為中止を協議する軍事当局者会談にただちに応じるよう求めた。

 安保理では現在、北朝鮮が4日に行ったICBM発射を巡る安保理決議の採択に向け、水面下での調整が続いている。米国が追加制裁を盛り込んだ決議案を主張しているのに対し、採択で拒否権を持つロシアが追加制裁に慎重姿勢を崩さず、調整は難航している。


北ミサイル 中国が対北非難声明 関係国にも慎重姿勢求める
7/29(土) 12:35配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国外務省は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について声明を発表し、「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、発射活動を行うことに反対する」と非難し、安保理決議を順守してミサイル発射活動を停止するよう求めた。同時に「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米国と韓国による軍事的対抗措置の動きも牽制した。

 中国外務省は、北朝鮮が今月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した際にも、「安保理決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と北朝鮮に自制を促していた。


韓国方針転換、THAAD配備向け米と協議へ
7/29(土) 12:34配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は29日、これまで慎重だった在韓米軍への最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の追加配備に向け、米国と協議する方針を明らかにした。

 文政権が呼びかけた北朝鮮との「対話」が拒否される一方、北朝鮮が追加挑発に踏み切ったため、方針転換を余儀なくされた。

 韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相は29日朝の記者会見で「在韓米軍への追加的なTHAAD発射台の臨時配備のため、迅速に協議を行っていく」と述べ、現在は発射台2基で運用されているTHAADの6基での本格運用を早期に目指す考えを明らかにした。

 THAADは朴槿恵(パククネ)前政権が配備を決定し、4月下旬に発射台2基とレーダーが韓国南部の星州(ソンジュ)に搬入され、5月上旬から一部の運用が始まった。在韓米軍は追加の発射台4基を含めた計6基による本格運用を早期に行うよう韓国側に求めている。


北朝鮮ミサイルを非難=緊張行動の停止要求―中国
7/29(土) 12:31配信 時事通信

 【北京時事】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の再発射に成功したと発表したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は29日、「北朝鮮が国連安保理決議と国際社会の普遍的な意向に背いて発射活動を進めることに反対する」と非難する談話を出した。

 副局長は北朝鮮に対して安保理決議を順守し、朝鮮半島情勢の緊張をさらにエスカレートさせかねない行動を停止するよう要求。一方で関係国にも地域の安定と平和を維持するため慎重な対応を求めた。


大臣辞任直後、岸田氏「空白生じぬよう対応」
7/29(土) 12:25配信 読売新聞

 北朝鮮が28日深夜、大陸間弾道ミサイル(ICBM)をまたも発射した。

 稲田朋美防衛相の引責辞任など、陸上自衛隊の日報を巡る問題で動揺が広がった防衛省では29日未明、幹部らが続々と集まり、「こんな時だからこそ、きちんと対応している姿勢を示さないといけない」と表情を引き締めた。

 「空白が生じないよう、対応を取っている」

 東京・市ヶ谷の同省エントランスで29日午前3時頃、岸田外相兼防衛相は初めての緊急幹部会議を終えて退庁する際、集まった記者団にそう強調した。

 国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸自部隊の日報を巡る問題で引責辞任した稲田氏の後を継いでわずか半日。北朝鮮がミサイルを発射したのは28日午後11時42分頃だった。ミサイル発射時には、外交ルートでの厳重抗議など外務省の役割も重要となる。記者団から「兼務は難しいのでは」と問われると、「外務省、防衛省、全力で取り組んでいる」と語気を強めた。


韓国大統領「断固たる対応」=独自制裁含め検討―北朝鮮ミサイル発射
7/29(土) 12:23配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射について、「北東アジアの安保構造が根本的に変化する可能性もある」と述べ、「断固たる対応」を取る考えを強調した。

 また、必要時には独自制裁も検討するよう関係部署に指示した。国家安全保障会議(NSC)での発言を大統領府高官が公表した。


米韓、弾道ミサイル発射訓練…北の挑発抑止狙う
7/29(土) 12:15配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】米韓両軍は29日午前5時45分頃、有事の際に北朝鮮指導部への精密攻撃が可能な弾道ミサイル発射の合同訓練を日本海で行った。

 28日深夜に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けたもので、北朝鮮への攻撃能力を示し、挑発を抑止する狙いがある。

 米韓両軍によるミサイル発射合同訓練は、北朝鮮が4日、ICBM「火星14」を発射したことを受けて5日に実施したのに続いて2回目。米韓両軍によると、韓国軍は北朝鮮を射程に収める地対地弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」(射程約800キロ・メートル)、在韓米軍が同じく「ATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)」を日本海に向けて発射し、それぞれ目標に命中した。聯合ニュースによると、ミサイルは2発ずつ発射された。


深夜の発射、極めて異例…奇襲攻撃能力誇示か
7/29(土) 12:13配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮は28日午後11時42分頃、慈江道(チャガンド)・舞坪里(ムピョンリ)から弾道ミサイル1発を発射した。

 約45分間で約1000キロ・メートル飛行し、北海道・奥尻島の北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。米国防総省のデービス報道部長は28日、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)と判断している」との声明を発表した。朝鮮中央通信は29日、ICBM「火星14」の2回目の試射に成功したと報じた。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは6回目で今月4日以来。弾道ミサイルの発射は今年11回目。防衛省によると、内陸部の舞坪里から弾道ミサイルが発射されるのは初めて。深夜の発射も極めて異例で、いずれも奇襲攻撃能力の向上を誇示する狙いとみられる。

 防衛省などによると、ミサイルの高度は3500キロを超えており、通常より高い角度で発射する「ロフテッド軌道」とみられる。


<北朝鮮ミサイル>防衛省、トップ交代「こんな時に」
7/29(土) 11:56配信 毎日新聞

 稲田朋美前防衛相が辞任した28日夜に発射された北朝鮮の弾道ミサイル。防衛省には深夜に関係職員が集まり、慌ただしく対応に追われた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題を巡り、大臣や事務次官らが交代して省内が混乱する中での発射に、「こんな時に……」と職員からため息が漏れた。

 防衛省はミサイル発射から約30分後に「我が国の排他的経済水域内に着水の可能性がある」と発表。宮沢博行政務官が関係幹部会議を開き、日報問題を巡り来月8日付の辞任が決まった岡部俊哉陸上幕僚長も駆け付けた。防衛相兼務となった岸田文雄外相も翌29日午前1時過ぎに登庁し、幹部らと対応を協議した。

 大臣交代という「空白期」だったが、自衛隊幹部の一人は「大臣が代わっても、現場でやることは変わらない。こちらは淡々と対応するだけだ」と話す。

 防衛省によると、北朝鮮による夜間のミサイル発射は2014年の3月と7月にもあった。別の自衛隊幹部は「こちらは24時間態勢で警戒監視に当たっており、対応に問題はない。北朝鮮がこのタイミングを狙った意図は分からないが、引き続き動向を注視していくことに変わりはない」と冷静に受け止めていた。【前谷宏】

 ◇「容認できない」北海道知事

 北朝鮮が発射したミサイルが西方沖に落下した北海道では29日、怒りの声が上がった。

 高橋はるみ知事は早朝、「道民の安全・安心に対し極めて憂慮すべき事態で、断じて容認できない」との談話を発表。落下水域に近い奥尻町(奥尻島)の防災担当者は「何度も(ミサイル発射は)繰り返されているが、対応しようがなく怖い。いいかげんにしてほしい」と憤った。住民からの問い合わせや目撃証言は特にないという。

 また、第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は、ミサイルが落下したとみられる周辺海域に飛行機を出し、被害や浮遊物などがないかを確認した。【田所柳子、源馬のぞみ】

 ◇急きょ登庁し情報収集…大阪府庁

 大阪府庁には危機管理室の職員6人が未明に急きょ登庁し、当直の職員2人と合わせて8人態勢で、夜を徹して国などからの情報収集に当たった。職員の一人は「過去に例のない時間帯の発射に少し驚いた。引き続き、24時間態勢で対応できるようにしたい」と話した。【大久保昂】

 ◇漁船の安全確認も…福岡県

 福岡県は29日午前0時20分ごろ、総務省消防庁から北朝鮮のミサイル発射の一報を伝える防災無線ファクスを受信した。九州北部豪雨の対応のために県庁で宿直勤務をしていた災害対策本部の職員らが情報収集にあたるとともに、市町村への連絡や漁船の安全確認などに追われた。担当職員は「北朝鮮がいつミサイルを撃つか分からないが、状況を見ながら態勢拡充などの対応をしたい」と語った。


<北朝鮮ミサイル>発射能力誇示 意表つく場所・時間
7/29(土) 11:42配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子、米村耕一】北朝鮮が28日深夜に北部慈江道舞坪里(チャガンドムピョンリ)から大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射したのは、今月4日試射した火星14の完成度を高めると共に、前例のない時間帯や場所からの発射によって「いつ、どこからでも探知されずに発射できる」ということを米国などにアピールする狙いがあるとみられる。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日付社説で「(ICBM発射実験の成功で米国との)軍事力のバランスは変化した。われわれが選択した時間、空間と、われわれが望む戦争のやり方で奈落に突き落とされるのが米国の運命だ」と主張した。

 日米韓などは朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印から64周年となる27日前後に弾道ミサイル発射があり得るとみて警戒していた。だが、実際にはこの日ではなく、場所も発射車両などの動きがあると報じられていた平安北道亀城(ピョンアンプクドクソン)一帯とは異なる慈江道だったことから、北朝鮮側に意表を突く狙いがあった可能性が高い。

 中国との国境に近い慈江道は軍需関連の施設が多く、韓国紙・朝鮮日報は昨年5月、韓国政府筋の話として「慈江道にICBMを実戦配備する動きがある」と報じていた。

 北朝鮮はこれまで「火星14」開発は米国による脅威に備える自衛的なものだと主張してきた。今月4日のICBM発射についても、国連安全保障理事会が制裁決議を出した場合は「それに伴う後続措置を取る」と警告しており、今後さらなる弾道ミサイル発射や核実験などを強行する懸念もある。


日本の対北朝鮮制裁に中国反発
7/29(土) 11:30配信 ホウドウキョク

日本独自の追加制裁の撤回を要求した。
中国外務省・陸慷報道官は「中国は、日本の誤ったやり方を絶対に受け入れず、間違った決定の即時撤回を求める」と述べた。
北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、日本政府が新たに5つの団体と、9人の個人を資産凍結の対象に追加したと発表したのに対し、中国外務省の報道官は、「安保理決議の枠組み外の一方的な制裁に、断固として反対する」と述べたうえで、アメリカを念頭に「某国を追随している」と日本を批判した。
さらに報道官は、「日本が独断専行するのなら、日中関係の重大な政治的な障害となり、それによる結果は日本が負う」と警告した。


<北朝鮮ミサイル>岸田外相、早速対応に追われ 防衛相兼務
7/29(土) 11:29配信 毎日新聞

 28日深夜の北朝鮮の弾道ミサイル発射で、同日から防衛相の兼務を始めたばかりの岸田文雄外相が早速対応に追われる展開となった。辞任した稲田朋美前防衛相に代わって、岸田氏が8月3日の内閣改造まで外務、防衛両省を束ねる状態が続くことに対し、野党は「危機管理の対応が遅れかねない」と懸念を強める。岸田氏は29日未明、外務省で記者団に「空白や支障は生じていない」と語った。

 ミサイル発射を受け、岸田氏はまず首相官邸で午前0時44分から開かれた国家安全保障会議(NSC)閣僚会合に駆け付けた。その後、同1時10分過ぎに防衛省に到着し、同省幹部から報告を受けた。同3時過ぎに防衛省を出た岸田氏が外務省に着いたのは同3時20分ごろだった。

 兼務に問題がないかを記者団に問われた岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は緊密に連携している。一体となって対応した」と説明した。菅義偉官房長官も29日未明の会見で「岸田外相は日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚会合)に出席し、NSCメンバーでもある。首相が適材適所で判断された」と述べ、稲田氏の後任の人選として、防衛分野の知識の有無や継続性を重要視したとの考えを示した。一方、民進党幹部は「やはり(専任の)防衛相がいないのはまずい」と指摘した。【加藤明子】


<北朝鮮ミサイル>安倍首相「最も強い言葉で非難」
7/29(土) 11:26配信 毎日新聞

 政府は北朝鮮のミサイル発射を受けて29日未明、国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は会議の後、記者団に「我が国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったと明確に示すものだ。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と語った。

 首相は米国、韓国、中国、ロシアを列挙して「連携し、さらに圧力を強化していくほかない」と強調。「さらなる挑発行為も十分に考えられる。国民の安全確保に万全を期す」と述べた。抗議は北京の外交ルートを通じて行った。

 防衛相を兼務する岸田文雄外相は外務省で記者団に、ミサイルについて「ICBM級」と説明。「ICBM(と断定する)には再突入技術などの技術が伴わねばならないことも勘案した表現だ」と話した。

 また、岸田氏は一夜明けた29日午前、米国のティラーソン国務長官と電話で協議し、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていく方針で一致した。電話協議は約30分間続き、岸田氏が28日に日本が独自制裁を強化したと説明すると、ティラーソン氏は歓迎したという。【田中裕之、秋山信一】


ICBMか 「北」が未明にミサイル発射
7/29(土) 11:26配信 ホウドウキョク

政府は29日未明、北朝鮮が28日夜遅く、弾道ミサイル1発を発射し、日本海のEEZ(排他的経済水域)内に落下したとみられると発表した。ICBM(大陸間弾道ミサイル)級との見方を示している。
午前1時40分すぎ、安倍首相は「北朝鮮が、またも弾道ミサイルの発射を強行し、わが国のEEZ内に着弾させました」、「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難します」などと述べた。
政府によると、北朝鮮内陸部の舞坪里(ムピョンリ)付近から、28日午後11時42分、弾道ミサイル1発が北東方向に発射された。
ミサイルは45分程度、水平距離でおよそ1,000km飛翔(ひしょう)し、北海道・奥尻島の北西およそ150kmの日本海に落下した。
日本のEEZ内とみられる。
高度は3,500kmを大きく超えて、これまでで最も高く、飛翔時間も過去最長。
岸田外相兼防衛相は「最大射程は、少なくとも5,500kmを超えるとみられ、ICBM級だったと考えられる」と述べた。


新駐日大使のハガティ氏 北のICBMで「団結して対抗」 来日前に記者団に
7/29(土) 11:19配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国の新駐日大使に決まったウィリアム・ハガティ氏は28日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた歓迎レセプションに出席した。北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、記者団に「北朝鮮が今月2度目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射試験を実施した。米国は日本と団結し、北朝鮮を始めいかなる脅威にも対抗する」と述べた。

 ハガティ氏は、北朝鮮の挑発に対処するため日米韓3カ国の協力の重要性を強調。北朝鮮に国連安全保障理事会決議の履行を迫り、核・弾道ミサイル開発の資金源を絶つ強い決意も示した。

 貿易問題を始めとする日米の経済関係の見通しについては「非常に楽観的だ」との認識を表明。商務省で日米間の通商交渉における重点分野の特定に当たっていると説明した。また、8月中旬にも日本に着任することを明らかにした。


<北朝鮮ミサイル>「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射
7/29(土) 11:18配信 毎日新聞

919
 北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を28日夜に実施し、成功したと報じた。高度3724.9キロに達し、47分12秒の間に998キロ飛行したとしている。北部慈江道舞坪里(チャガンドムピョンリ)一帯から日本海に向けて発射したICBMの発射実験を指すとみられる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が現地で直接指導し、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べたという。

 中央通信によると、今回の発射実験は最大の射程を想定して実施され、大気圏再突入後には弾頭の安定性を維持し、公海上の設定した水域に正確に着弾したと強調している。金委員長は発射実験の成功に満足の意を表し、「ICBMの信頼性が再確認され、任意の場所から、任意の時間にICBMを奇襲発射できる能力が誇示され、米本土がわれわれの射程圏内にあるということが明確に立証された」と述べた。

 日本政府によると、発射は日本時間28日午後11時42分で、北海道・奥尻島北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。EEZ内への落下は6回目で、航空機や船舶などの被害は確認されていない。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、「3500キロを大きく超える高度」(岸田文雄外相兼防衛相)に達し、約45分間、約1000キロを飛行したという。

 防衛省は今回のミサイルについて「過去最高の高度で最大の距離、最長の時間」を飛んだとしている。北朝鮮が4日に発射したミサイルは飛行時間約40分間、到達高度約2800キロ、飛距離約900キロと分析されており、今回はこれを上回った。

 北朝鮮が深夜に弾道ミサイルを発射するのは異例。防衛省によると、2014年3月26日午前2時半と同40分にノドン、同年7月13日午前1時20分と30分にスカッドを発射したことがある。慈江道付近からのミサイル発射は初めてという。

 米政府も発射されたのはICBMと断定。米のミサイル専門家によると、通常軌道なら米中西部届く射程1万キロに及ぶ可能性がある。トランプ米大統領は28日(米東部時間)、「1カ月もたたないうちに2度目の発射に踏み切ったことは、向こう見ずで危険な行動だ」との非難声明を発表した。また大統領は「(北朝鮮の)世界を脅かす行為は、さらなる北朝鮮の国際的孤立や経済弱体化を招く」と指摘、米国民や日本や韓国など同盟国の安全を確保するため必要な措置を取ると強調した。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日未明に国家安全保障会議(NSC)を開き、在韓米軍に配備予定で韓国に搬入された米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」について発射台4基を追加配備するよう指示。文大統領はTHAADミサイル配備は国内や中国の理解が得られていないとして慎重に進める方針を示していたが、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて方針転換を迫られた。

 また、米韓両軍は29日午前、韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射演習を実施。宋永武(ソンヨンム)国防相は「朝鮮半島の安全と世界の平和に脅威を与える重大な挑発行為」と非難した。【米村耕一(ソウル)、会川晴之(ワシントン)、木下訓明】

 【ことば】大陸間弾道ミサイル(ICBM)

 ユーラシア大陸と北米大陸間など、大洋をまたいで大陸間を飛行できる陸上発射型の弾道ミサイル。一般に射程が5500キロ以上のものを指すとされ、戦略核の運搬手段となる。米国、ロシア、中国が射程1万キロ以上のICBMを保有しており、インドも開発中。

 【ことば】ロフテッド軌道

 弾道ミサイルを意図的に通常よりも高い高度に打ち上げる場合の軌道。飛距離は短くなるが、弾頭が落下する際の速度がより高速になるため、ミサイル防衛による迎撃が難しくなると考えられている。


漁業関係者ら、不安と怒り=沖合ミサイル着弾で―北海道
7/29(土) 11:14配信 時事通信

 北朝鮮が日本海に向け発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、北海道の積丹半島西約200キロ、奥尻島北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。

 沿岸の自治体や漁業関係者らは29日、不安と憤りの声を上げた。

 ミサイルが発射された28日夜、東しゃこたん漁協組合積丹支所(積丹町)では、所属するイカ釣り漁船が沖合で操業していた。熊谷日幸支所長(53)は「漁師からまだ情報はないが、改めて注意喚起したい。こんなに近いのは初めてで、心配だ」と緊迫した様子だった。

 小樽市漁協組合専務の男性(67)は「発射したと知っても、どこに落ちるか予測できない。どうすればいいのか」と不安を募らせた。

 奥尻町の防災担当職員(42)によると、奥尻島の漁船はミサイルが落下した海域では操業しておらず、住民からの問い合わせなどもなかった。それでも、「もちろん不安で怖い。もういいかげんにしてほしい」と語気を強めた。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・122

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイル 金正恩氏「米本土全域が射程圏」「火星14」の2回目の発射成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で「団結」強調=新駐日米大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>新駐日米大使「日本と結束し立ち向かう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新駐日米大使、対北朝鮮で「団結」強調=経済対話の先行き楽観 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、ミサイル発射訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がICBM発射、今月2回目 米大統領が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAADを本格運用へ 米韓両軍は弾道ミサイル発射で威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「米本土全域が我々の射程圏内と実証」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が合同ミサイル発射訓練、北朝鮮のICBM発射実験受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米本土全域が射程圏」=ICBM再発射「成功」―奇襲能力と技術向上誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル射程、更に延伸か…45分間飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 露国防省は「中距離」と発表 ICBMとの見方否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北のICBM発射は「無謀で危険」 対抗姿勢強調 「あらゆる対策とる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 国連安保理、緊急会合へ調整 日米は追加制裁を要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル ICBM、射程を最大1万キロに延長か ロスも射程に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル EU、仏が非難声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 高度3500キロ超の「ICBM級」と岸田文雄防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国防総省「ICBM」と分析 軍事行動の選択肢を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、ミサイル発射訓練=北朝鮮ICBM実験で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、国際平和に深刻な脅威=北朝鮮ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルは「中距離」=ロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最大飛距離は1万キロか=北朝鮮発射のミサイル―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、北への「軍事対抗措置」を検討 ICBM実験で異例の声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相辞任その夜狙った?北朝鮮 異例の深夜帯にミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓軍トップが電話会談=軍事選択肢を協議―北朝鮮ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルはICBM、米国防総省・韓国軍が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が深夜にICBM発射、飛行能力は米本土東海岸まで到達可能か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「最も強い言葉で非難」=圧力強化、米韓と連携―北朝鮮ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横須賀、イージス艦追加配備遅れ=北朝鮮ミサイル警戒続く中・米海軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:積丹の西200、奥尻の北西150キロに落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル高度3500キロ超の「ICBM級」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、北ミサイルは「ICBM」と判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBMを発射 飛距離1000キロ、米国防総省が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル 金正恩氏「米本土全域が射程圏」「火星14」の2回目の発射成功
7/29(土) 11:10配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を28日夜に行い、「成功した」と報じた。発射に立ち会った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「任意の場所から任意の時間に奇襲発射できる能力を誇示した」と述べ、「米本土の全域が射程圏内にあることが立証された」と強調した。

 同通信は、ミサイルは高度3724・9キロに達し、47分12秒間に998キロ飛行したとし、弾頭部の大気圏再突入技術について「数千度の高温でも安定性が確認された」と主張した。

 発射については、朝鮮戦争休戦協定締結64年となる27日に金委員長が命令書に署名し指示したとしている。北朝鮮はこの日を「戦勝日」と位置付けている。金委員長は「分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」と述べたという。


対北朝鮮で「団結」強調=新駐日米大使
時事通信 7/29(土) 11:00配信

918
駐日米大使に就任するウィリアム・ハガティ氏は28日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を踏まえ「(米国は)日本と団結し、決意を持って北朝鮮の脅威に立ち向かっていく」と述べた=ワシントン


<北朝鮮ミサイル>新駐日米大使「日本と結束し立ち向かう」
7/29(土) 10:47配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】ハガティ新駐日米大使は28日夜(日本時間29日午前)、ワシントン市内の駐米日本大使公邸で日本人記者団などの取材に応じた。北朝鮮のICBM発射実験について、「日本と結束し、決然と北朝鮮の脅威に立ち向かう」と述べた。


新駐日米大使、対北朝鮮で「団結」強調=経済対話の先行き楽観
7/29(土) 10:41配信 時事通信

 【ワシントン時事】駐日米大使に就任するウィリアム・ハガティ氏は28日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を踏まえ「(米国は)日本と団結し、決意を持って北朝鮮の脅威に立ち向かっていく」と述べた。

 また、国連安保理による北朝鮮制裁決議の効果的履行に向け、日米韓で連携していく重要性を強調した。

 ワシントン市内で日本記者団の取材に応じた。経済分野での対日関係について、ハガティ氏は、ペンス副大統領と麻生太郎副総理兼財務相による日米経済対話の枠組みに触れ「やるべきことは多いが、私は楽観的だ」と表明。対日貿易赤字の縮小も「対話の一部になる」としつつ、「重点分野は、まだ煮詰まっていない」と話した。


米韓、ミサイル発射訓練
時事通信 7/29(土) 10:25配信

917
米韓両軍は29日、日本海で北朝鮮指導部への攻撃が可能な弾道ミサイルの合同発射訓練を実施した。写真は、韓国東海岸で発射される米軍の地対地ミサイルATACMS=韓国国防省提供


北朝鮮がICBM発射、今月2回目 米大統領が非難
7/29(土) 10:12配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米当局は米東部時間の28日午前10時45分(日本時間同日午後11時45分)ごろ、北朝鮮から大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射されたのを探知した。米国防総省がCNNに確認した。北朝鮮政府によるICBM発射実験は今月2度目。

トランプ米大統領は同日、北朝鮮によるICBM発射を声明で非難。「世界を脅かすこうした兵器や実験は、北朝鮮をさらに孤立させ、その経済を弱体化させ、自国民を困窮させるものだ」「米国は米本土の安全保障を確保し、東アジア地域の同盟国を守るため全ての必要な措置を講じる」と述べた。

国防総省によると、ミサイルは北朝鮮北部の舞坪里(ムピョンリ)から発射され、約1000キロ飛行した後に日本沖合の水域に落下した。NHKによると、日本の安倍首相は「日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾したとの可能性もある」と言及。菅義偉官房長官は、今回のミサイルは約45分間にわたり飛行したとみられると述べた。

韓国軍合同参謀本部はCNNに声明で、今回のICBMは飛行距離からみて前回発射されたものより高度なタイプだと推定。高度は約3700キロ、飛行距離は約1000キロに達したとしている。

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、北朝鮮による今回のミサイル発射は北米に脅威を及ぼすものではなかったと断定した。

米軍のダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は北朝鮮による今回の実験を受け、韓国軍の李淳鎮(イスンジン)合同参謀本部議長と電話で協議。米韓同盟に対する米国の「揺るぎない決意」を表明したほか、軍事的な選択肢についても議論した。

国防総省のデービス報道官によると、米韓両軍はこの電話協議の数時間後、示威行為として実弾演習を行ったという。


北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」
7/29(土) 10:10配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、同国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が成功し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が米本土全域を射程に収めたと述べたと伝えた。

【関連地図】28日深夜のICBMの発射地点

 KCNAは、28日深夜に発射実験が行われたICBMは「火星14(Hwasong 14)」の改良型で、約47分かけて998キロ飛行し、最高高度は3724.9キロに達したとしている。

 金正恩氏は「あらゆる時にあらゆる場所から」ICBMを発射する能力が示され、米本土全域が射程に入ったことも確認されたと「誇りを持って」述べたという。

■時間がなくなりつつある米国

 アナリストらは、今回のミサイルは射程約1万キロで、米本土もその範囲に入るとみている。米科学者団体「憂慮する科学者同盟(Union of Concerned Scientists)」の兵器専門家、デービッド・ライト(David Wright)氏は自身のブログで「現時点の情報によれば、今日の北朝鮮によるミサイル実験は米西海岸、そして多くの米主要都市に容易に届いていた可能性がある」との見方を示した。

 ライト氏によるとロサンゼルス(Los Angeles)、デンバー(Denver)、シカゴ(Chicago)は十分射程に入るとみられ、ボストン(Boston)やニューヨーク(New York)にも届くかもしれないという。

 北朝鮮核兵器計画の専門家、米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)のジョエル・ウィット(Joel Wit)上級研究員は、今回の発射で、米政府が差し迫った安全保障上の危機から抜け出す方策を探る時間がなくなりつつあることが改めて示されたと述べた。

 ウィット氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に「北朝鮮が、米国に到達可能なミサイルとみられるものの実験をもう一度行えば、ますます危険になるこの状況にトランプ政権がレーザー光線のように集中する必要があることが強調されるだろう」と書いた。【翻訳編集】 AFPBB News


韓国、THAADを本格運用へ 米韓両軍は弾道ミサイル発射で威嚇
7/29(土) 10:04配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】米韓両軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗し、約6時間後の29日午前5時45分(日本時間同)ごろ、韓国東海岸側で弾道ミサイルの発射訓練を行った。北朝鮮への威嚇が狙い。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日未明に国家安全保障会議(NSC)を招集した。大統領府によれば、文氏は「北東アジアの安保構図に根本的な変化をもたらす可能性がある」と指摘。韓国独自の対北制裁を検討するよう指示した。

 また、文氏は韓国で配備が始まった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備済みの2基からの増強を米国側と協議するよう指示。韓国軍は在韓米軍に保管中の4基を追加配備することを発表した。

 文政権は北朝鮮に対し、軍事境界線付近での緊張緩和に向けた軍当局間会談と、離散家族再会事業の実施についての赤十字会談開催を求めてきた。しかし、北朝鮮はこれには応じなかった。

 文大統領はTHAADの配備地に対する一般環境影響評価(アセスメント)を行う方針を示し、韓国国防省は28日、環境アセスの実施を正式に発表したばかり。評価には、1年以上かかる見通し。国防省は評価結果に従ってTHAAD配備の完了の可否を決めるとし、本格運用の開始は来年以降にずれ込むことが不可避だった。

 北朝鮮のミサイル発射で手詰まり状態に追い込まれた文氏は、対北対話やTHAADの運用先延ばしなどする余裕がなくなった。「臨時的」とはいえ、文氏がTHAAD増強と本格運用や韓国独自の制裁の検討を指示したことがそれを示している。

 一方、北朝鮮の今回のミサイル発射についての発表だけでなく、韓国はNSCの招集も日本政府に後れをとった。週末の深夜に不意を突かれた面もあるが、対応の甘さも指摘されている。


金正恩氏「米本土全域が我々の射程圏内と実証」
7/29(土) 9:46配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、同国が28日夜、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の試射に成功したと報じた。

 同通信によると、ミサイルは最大高度3724・9キロ・メートルに達し、47分12秒間にわたって飛行。飛距離は998キロ・メートルだったという。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が27日に試射の実施を命令した。正恩氏は現地で視察し、「米本土全域が我々の射程圏内にあることがはっきり実証された」と強調した。


米韓が合同ミサイル発射訓練、北朝鮮のICBM発射実験受け
7/29(土) 9:28配信 AFP=時事

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韓国東岸で米韓が行ったミサイルの合同発射訓練で、日本海に向けてミサイルを発射する米軍の陸軍戦術ミサイルシステム。韓国国防省提供(撮影地非公表、2017年7月29日撮影、同日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)米軍と韓国軍は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、地対地ミサイルの合同発射訓練を行った。米軍が28日(米国時間)、明らかにした。

【関連写真】29日の米韓合同ミサイル発射訓練

 この演習は韓国時間29日朝、北朝鮮のICBM発射実験を受けて米韓両軍の首脳が「軍事的な対抗措置の選択肢」について協議した直後に行われた。

 米軍は声明で、この実弾演習では地対地ミサイル「陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)」と韓国の地対地ミサイル「玄武2(Hyunmoo II)」を使用し、ATACMSは韓国東岸沿いの同国領海内に着弾したと発表した。

 米軍は「ATACMSは迅速な配備・運用が可能で、敵地の奥深くを正確に攻撃できる。これにより米韓同盟はいかなる気象条件においても緊急を要する標的のすべてに対応できる」と述べた。

 米韓両軍は北朝鮮が今月4日に1回目のICBM発射実験を行った後にも同様の演習を行っている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮「米本土全域が射程圏」=ICBM再発射「成功」―奇襲能力と技術向上誇示
7/29(土) 9:23配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】朝鮮中央通信は29日、北朝鮮が28日夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の試験発射を実施し、成功したと伝えた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が試射に立ち会い、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることがはっきりと立証された」と強調。従来の早朝や午前中と違い、異例となる深夜の発射を受け、「任意の地域、場所から任意の時間にICBMを奇襲発射できる能力が誇示された」とも主張した。

 同通信によると、ICBMの最高高度は3724.9キロ、飛行距離は998キロ。47分12秒間飛行し、公海上に設定された目標水域に「正確に着弾した」としている。北朝鮮は、4日に発射した初のICBMは高度が2802キロ、飛行距離は933キロで、39分間飛行したと公表したが、今回はすべてで更新し、技術の向上を印象付けた。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は28日(米時間)、北朝鮮が同日発射したICBMについてより低い角度で打ち上げた場合、米本土に到達する9000~1万キロ飛行していた可能性があると分析した。今回の発射で北朝鮮ミサイルの脅威は一段と高まったことになり、日米韓が圧力を強めるのは必至だ。

 米政府も発射されたのはICBMと断定。トランプ米大統領は28日(米時間)、声明で北朝鮮のICBM発射を非難し、「米本土の安全を確保し、同盟国を守るために必要なすべての措置を取る」と強調した。一方、ティラーソン国務長官は声明で「ロシアと中国は北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に可能にしており、地域と世界の安定に対する脅威の増大に特有かつ特別な責任がある」と述べ、中ロ両国を名指しで批判した。

 日本政府によると、北朝鮮の弾道ミサイルは28日午後11時42分、慈江道の舞坪里から発射。落下地点は北海道の積丹半島西約200キロ、奥尻島北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海上とみられる。

 ICBM発射を受け、米韓両軍は29日、日本海で北朝鮮指導部への攻撃が可能な弾道ミサイルの合同発射訓練を実施した。韓国の文在寅大統領は29日未明、国家安全保障会議を開催し、対抗措置や国連安保理での制裁強化推進などを指示した。

 岸田文雄外相兼防衛相は29日未明、防衛省で記者団に対し、「最大射程は少なくとも5500キロを超えるとみられる」との認識を示した。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようだ。


北ミサイル射程、更に延伸か…45分間飛行
7/29(土) 8:56配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮軍は28日、弾道ミサイルを発射し、改めて核ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした。

 今回は約45分間飛行し、今までよりも更に射程を伸ばした可能性がある。

 北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」は約40分飛行し、高度は2500キロ・メートル以上、飛距離は約900キロ・メートルに達した。日本を越えないよう飛距離を調節する一方、大気圏再突入時の高熱や振動から弾頭を保護する実験を行うため、高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げたとみられる。韓国軍は通常角度で発射した場合、アラスカやハワイも到達可能な約7000~8000キロ・メートルになると分析し、着実に技術が進展していることをみせつけた。


北ミサイル 露国防省は「中距離」と発表 ICBMとの見方否定
7/29(土) 8:24配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】インタファクス通信などによると、ロシア国防省は28日、北朝鮮が同日発射したミサイルは中距離弾道ミサイルだと発表した。ミサイルは高度681キロ、飛距離732キロに達し、日本海中部に落下したとしている。ロシアとは逆の方向に発射されており、露側に脅威はないと強調した。

 日本政府はミサイルについて高度3500キロを超えたと分析しており、大きく食い違っている。

 ロシアは4日に発射された弾道ミサイルをめぐっても、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離弾道ミサイルだったと主張。北朝鮮への制裁や軍事的圧力の強化に反対する姿勢を示していた。


トランプ米大統領、北のICBM発射は「無謀で危険」 対抗姿勢強調 「あらゆる対策とる」
7/29(土) 8:11配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は28日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について声明を発表し、北朝鮮の行動は「無謀で危険だ」として非難するとともに、「米本土の安全を確保し、地域の同盟諸国を守るため、あらゆる必要な対策を講じる」と強調した。

 トランプ氏は「核兵器は北朝鮮の安全を確約するという彼らの主張は認めない」とし、「北朝鮮は世界を脅迫することで一層孤立し、経済を弱体化させ、自国民を困窮させることになる」と警告した。


北ミサイル 国連安保理、緊急会合へ調整 日米は追加制裁を要求へ
7/29(土) 8:10配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は28日、緊急会合の開催に向けて調整に入った。

 日本と米国は、安保理決議に違反してミサイル発射を強行する北朝鮮への追加制裁を改めて訴えたい考え。常任理事国で拒否権を持つ中国やロシアが反発する可能性もある。日米韓の3カ国は、発射を非難する報道声明の発表に向けて各国と調整を続けている。

 安保理では、北朝鮮による今月4日のICBMを発射を受け、米中を軸に制裁強化の議論が進んでいた。米国は石油供給の制限などを検討しているが、ロシアは「(4日の発射は)ICBMではなく、中距離弾道ミサイルだった」と主張し追加制裁に反対。4日の発射に対しては報道声明さえ発表できない状態で、足並みが乱れている。

 一方、国連のグテレス事務総長は28日、ミサイル発射を「非難する」との声明を副報道官を通じて発表した。グテレス氏は、北朝鮮の指導者は、軍事当局間会談など韓国からの対話再開の提案に応じるべきだとの考えを示した。


北ミサイル ICBM、射程を最大1万キロに延長か ロスも射程に
7/29(土) 8:09配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、北朝鮮が新たに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は9千~1万キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。

 事実とすれば、北朝鮮のICBMはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収めることになる。

 同サイトは、今回発射されたミサイルは7月4日に発射された2段式のICBM「火星14」と同型とみられるとした上で、2段目のロケットに高推力エンジンを搭載して射程を伸ばした可能性があるとの見方を示した。

 このため、今回のミサイル発射はICBMの射程延長が目的の一つだった公算が大きいとみられる。

 同サイトは、火星14の信頼性を確立させるには、さらに複数回の実験が必要であるとして、「北朝鮮が今後、さらに何発もの(ICBMを)発射するのは確実だ」と指摘した。


北ミサイル EU、仏が非難声明
7/29(土) 8:08配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】北朝鮮の弾道ミサイル発射について、欧州連合(EU)の欧州対外活動庁(外務省に相当)は28日、「北朝鮮の国際的義務に対するあからさまな違反」と非難する声明を発表した。

 声明は、北朝鮮に対し、「地域と世界の緊張を高める一段の挑発的行動を控える」よう求めた。

 フランス外務省も28日に声明を出し、「最大限の外交圧力のみが北朝鮮を交渉のテーブルに戻す可能性を持つ」と強調。安保理に対して「強力な追加制裁」の迅速な採択を求めた上、EUにも「野心的な措置」を求める考えを示した。仏メディアが伝えた。


北ミサイル 高度3500キロ超の「ICBM級」と岸田文雄防衛相
7/29(土) 8:06配信 産経新聞

 岸田文雄防衛相(兼外相)は29日未明、北朝鮮が28日深夜に発射した弾道ミサイルについて「ICBM級の弾道ミサイルだったと考えられる」と述べた。通常より高い角度で打ちあげる「ロフテッド軌道」で発射され、3500キロを大きく超える高度に達したとの分析も明らかにした。防衛省で記者団に語った。

 また、ミサイルは北海道の積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられることも明かした。


北ミサイル 米国防総省「ICBM」と分析 軍事行動の選択肢を協議
7/29(土) 8:04配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は28日、北朝鮮のミサイル発射に関し声明を発表し、発射されたのは「事前の予想通り、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だった」との分析を明らかにした。

 声明によると、ミサイルは米東部時間午前10時40分(日本時間午後11時40分)ごろ、北朝鮮北部慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から発射され、約千キロ飛行して日本海に着弾した。国防総省は他の関係機関とともにさらに情報分析を進めるとしている。

 ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙司令部(NORAD)は、ミサイルは北米への脅威とならなかったと結論づけた。

 声明はまた、「一連のミサイルの脅威にさらされている日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は堅い」とした上で「米国は、あらゆる攻撃や挑発行動から自国と同盟諸国を防衛する態勢を維持している」と強調した。

 一方、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は28日、韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢について協議した。

 ダンフォード氏とハリス氏はまた、米国による米韓同盟への関与は強固だと表明した。


米韓、ミサイル発射訓練=北朝鮮ICBM実験で
7/29(土) 7:27配信 時事通信

 【ワシントン時事】米韓両軍は29日、日本海で北朝鮮指導部への攻撃が可能な弾道ミサイルの合同発射訓練を実施した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮を威嚇する狙いがあるとみられる。

 在韓米軍によると、米軍は地対地ミサイルATACMS、韓国軍は新型弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)をそれぞれ発射した。

 米軍は声明で「全天候下で迅速に配備できるATACMSは遠距離精密爆撃が可能で、米韓両国は短時間で標的を攻撃することができる」と警告した。


EU、国際平和に深刻な脅威=北朝鮮ミサイル発射
7/29(土) 6:51配信 時事通信

 【ブリュッセル、パリ時事】欧州連合(EU)の外務省に当たる欧州対外活動庁の報道官は28日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを発射したことについて、国連安保理決議に完全に違反しており、「国際平和と安全保障にとって深刻な脅威だ」と非難する声明を発表した。

 声明によると、モゲリーニEU外交安全保障上級代表(外相)が8月上旬にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に際し、韓国や他のパートナー国の外相と会談して対応策を協議する。


北朝鮮ミサイルは「中距離」=ロシア
7/29(土) 6:47配信 時事通信

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア国防省は28日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは「中距離弾道ミサイル」との見方を示した。

 ロシアは北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した際も「中距離弾」と主張し、国連安保理会合で対北朝鮮制裁強化に反対した。


最大飛距離は1万キロか=北朝鮮発射のミサイル―米研究所
7/29(土) 6:16配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は28日、北朝鮮が同日発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルについて、より低い角度で打ち上げた場合、9000~1万キロ飛行していた可能性があると分析した。

 北朝鮮から米本土に到達する距離だ。

 同研究所は、ミサイルの飛行時間が約45分間、最大高度が約3000キロという情報が正確なら「(北朝鮮のICBM)火星14の2段目ロケットを大型化して高推力エンジンを備えたものと完全に一致する」と指摘した。ただ、エンジンの型を含む能力を特定するには、映像や画像などの追加情報が必要という。


米韓、北への「軍事対抗措置」を検討 ICBM実験で異例の声明
7/29(土) 6:04配信 AFP=時事

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北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル発射実験の模様(2017年7月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)米国防総省は28日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、米韓両軍の幹部らが「軍事的な対抗措置の選択肢」について協議したと発表した。

【写真】今月上旬に実施したICBM実験の様子とされる写真

 電話協議を行ったのは、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード(Joseph Dunford)大将、米太平洋軍司令官のハリー・ハリス(Harry Harris)総督、韓国合同参謀本部の李淳鎮(Lee Sun-Jin)大将の3人。

 ダンフォード氏の広報担当官の声明によると、同氏とハリス氏は米韓同盟の強固な結束を表明。「3人は軍事的な対抗措置の選択肢についても討議した」という。

 米国防総省は以前から北朝鮮との紛争の可能性に備えてきたが、今回の声明で使われた単刀直入な表現は、ミサイル実験に対するこれまでの公式声明の慣習から逸脱するものだ。過去の声明はミサイル実験を非難する内容が大半で、軍事的選択肢が強調されることはなかった。【翻訳編集】 AFPBB News


防衛相辞任その夜狙った?北朝鮮 異例の深夜帯にミサイル発射
7/29(土) 6:01配信 スポニチアネックス

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題の責任を取り稲田朋美防衛相が辞任した28日深夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。日本海の排他的経済水域(EEZ)に着水したとみられる。防衛相には岸田文雄外相の兼務が決まったばかり。官邸に駆け付けた安倍晋三首相は「国民の安全確保を第一に万全を期していきたい」と話し、職員や自衛官が情報収集などの対応に追われた。

 防衛省のトップが辞任した“空白”を見透かしたかのように北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ったことで、政府には緊張が走った。

 一報を受け、官邸には安倍首相、菅義偉官房長官、防衛相を兼務する岸田外相が次々と入った。安倍首相は「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第一報を受けた。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたい」と語った。

 菅官房長官は弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。ミサイルは午後11時42分に北朝鮮中部から発射され、45分程度飛翔し、日本海の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。付近を航行する航空機や船舶の被害は報告されていない。北海道西方の水域に落ちたとの情報もある。

 午前1時すぎ、岸田外相は官邸を出てから防衛省に向かった。記者団に対し「北京の大使館ルートを通じて北朝鮮へ抗議した」と話した。同省・自衛隊はこの数日、北朝鮮が近くミサイルを発射するとの情報があり、警戒を続けていた。

 北朝鮮のミサイル発射は4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射して以来で、今年11回目。ある防衛省関係者は「こんな深夜帯に発射を経験するのは初めてだ。北朝鮮の狙いは一体何なのか」と困惑気味。別の関係者は「防衛相が辞任した日本がどう対応するのか見るためでは」と指摘した。

 朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調停記念日である27日の直後で、北朝鮮が技術検証に加え、国威発揚を狙った可能性がある。


米韓軍トップが電話会談=軍事選択肢を協議―北朝鮮ミサイル発射で
7/29(土) 5:33配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍のダンフォード統合参謀本部議長は28日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、韓国の李淳鎮・軍合同参謀本部議長と電話会談し、北朝鮮への軍事行動の選択肢についても協議した。

 国防総省の声明によると、会談にはハリス太平洋軍司令官も参加。米韓同盟の強固さを強調した。


北朝鮮ミサイルはICBM、米国防総省・韓国軍が分析
7/29(土) 4:54配信 ロイター

[ワシントン/ソウル/東京 28日 ロイター] - 北朝鮮が発射したミサイルについて米国防総省は28日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったとの見方を示した。

国防総省の報道官によると、ミサイルは北朝鮮北部から発射されて約1000キロ飛行、北海道沖約167キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したという。

同報道官は今回の発射について、予想していたと指摘。北米に脅威を及ぼすものでなく、さらに分析を進めていると明かした。いかなる攻撃や挑発行為からも、自国や同盟諸国を守る用意を引き続き整えていると説明した。

今回発射されたミサイルについて、韓国軍もICBM級だったとの見方を表明。飛行距離は1000キロ(620マイル)を超え、高度は3700キロ(2300マイル)に達したとしている。

欧州連合(EU)は今回のミサイル発射について、国際的な平和と安全に対する深刻な脅威となると非難。北朝鮮に対し朝鮮半島の非核化に向けた対話に参加するよう呼びかけた。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は8月6─7日にマニラで開かれる 東南アジア諸国連合(ASEN)閣僚会議でこの問題を取り上げる。

一方、ロシアのタス通信は国防省当局者の話として、ロシアが収集したデータによると今回のミサイルは中距離弾道ミサイルだったとみられると報道。外交筋によると、ロシアと中国は追加的な国連制裁措置の発動は北朝鮮が長距離ミサイルの発射、もしくは核兵器の実験を行った場合のみに限られるとの立場を示している。

北朝鮮のミサイルについて、米カリフォルニア州のミドルベリー・インスティチュート・オブ・インターナショナル・スタディーズのジェフェリー・ルイス氏は、ロサンゼルスはすでに射程圏に入っていると指摘。シカゴ、ニューヨーク、ワシントンも射程圏内に近いとしている。

この他、米国に本部を置くユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツは、シカゴとデンバーも射程圏に入っている可能性があるとの見方を示した。


北朝鮮が深夜にICBM発射、飛行能力は米本土東海岸まで到達可能か
JSF | 軍事ブロガー
7/29(土) 4:52

 防衛省の発表によると、北朝鮮は7月28日23時42分ごろ、同国中央部の慈江道前川郡、舞坪里(ムンピョンリ)から弾道ミサイルを発射。高く打ち上げるロフテッド軌道により到達高度は3500kmを大きく超え、水平距離約1000km、45分間を飛翔して北海道積丹半島の西約200kmの日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾しました。また韓国軍合同参謀本部の発表では高度3700km、水平距離1000km、飛翔時間47分という数字も出ています。これは前回の7月4日に行われた火星14号の試験発射時の飛行性能を大きく上回ります。 

※追記:北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて今回の発射は「大陸間弾道ミサイル火星14号の2次試験発射(最大射程試験)」であり、高度3724.9km、水平距離998km、47分12秒飛翔と伝えました。

 アメリカの憂慮する科学者同盟(UCS)で世界安全保障プログラム(Global Security Program)に参加する物理学者デビッド・ライト博士の計算によると、今回の北朝鮮が発射した弾道ミサイルを韓国軍の発表した数字を元に計算した場合、通常軌道(最小エネルギー軌道)で1万km飛行できる性能だったとしています。そして地球の自転の影響を加味するともっと飛ぶことが出来るので、アメリカ本土東海岸まで到達できるとしています。

デビッド・ライト博士の記事を紹介するローラ・グレゴ博士のTweetより。
 計算ではニューヨークまで届き、ワシントンD.C.には僅かに届かないものの、殆ど届いているので弾頭を軽くするなど細かい調整で届く事が可能と予想されています。これにより北朝鮮はアメリカ本土の中枢をICBM(大陸間弾道弾)で直接攻撃する事が可能になりました。トランプ大統領が強く警告していたレッドラインを大きく超え、アメリカがどのような態度に出るのかが注視されます。あるいは核実験の実施まで行動を棚上げするのかもしれません。

 なおロシアは前回の火星14号の試験発射時と同様に、今回の北朝鮮ミサイル発射も「ICBMではない」と主張しており、ロシア国防省は観測した北朝鮮のミサイルは最大高度681km、水平距離732kmの準中距離弾道弾であると公式発表しました。しかしロシア軍が2度も観測ミスするとは考え難いので、事実を無視してでも政治的にICBMとは認めない立場を強弁しているのだと考えられます。日米韓がICBMと観測し、北朝鮮自身がICBMと主張し、中国もロシアの主張に組みしていない以上、ロシアの主張する数字が正しいとは考え難い事です。


安倍首相「最も強い言葉で非難」=圧力強化、米韓と連携―北朝鮮ミサイル発射
7/29(土) 4:47配信 時事通信

 北朝鮮による28日深夜の弾道ミサイル発射を受け、日本政府は「最も強い言葉で非難する」(安倍晋三首相)として、直ちに北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 稲田朋美氏が防衛相を辞任した直後だが、首相ら政権幹部は相次ぎ首相官邸に参集し、危機対応に当たった。政府は厳しい措置を含む国連安全保障理事会決議の採択を目指し、米国や韓国と連携していく方針だ。

 首相は29日未明、警視庁の警護車両を使って東京・富ケ谷の私邸から官邸に駆け付けると、国家安全保障会議(NSC)を招集。国民への迅速・的確な情報提供や、航空機・船舶の安全確認の徹底などを指示した。

 首相はこの後、「北朝鮮が挑発行動を続ける限り、さらに圧力を強化していくほかない」と記者団に強調。「高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と表明した。

 岸田文雄外相兼防衛相は29日午前、米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和外相と相次いで電話会談し、新たな安保理決議に向け、日米韓3カ国が緊密に協力していくことで合意。中国やロシアに働き掛けることも確認した。また、谷内正太郎国家安全保障局長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)も電話で協議し、同様の方針で一致した。

 日米両外相は、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていくことで一致。また、韓国の文在寅政権が北朝鮮との対話を視野に入れていることから、岸田氏は康氏に「対話のための対話では意味がなく、いまは圧力が必要だ」と訴えた。

 政府高官は、深夜に発射した北朝鮮の意図について「いつでもできることを見せたいのだろう」と分析した。

 今回のミサイル発射は、稲田氏が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で防衛相を引責辞任し、岸田氏が兼務する中で起きた。これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「支障は全く出ていない。しっかりした態勢で臨んでいる」と述べた。


横須賀、イージス艦追加配備遅れ=北朝鮮ミサイル警戒続く中・米海軍
7/29(土) 3:48配信 時事通信

 在日米海軍は29日までに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処できるイージス駆逐艦「ミリウス」の横須賀基地(神奈川県横須賀市)への追加配備が当初の今夏から来年に延期されたことを明らかにした。

 船体の近代化改修作業を確実に完了させるためなどとしている。

 ミリウスの配備の遅れに加え、現在、横須賀基地に配備中のイージス艦「フィッツジェラルド」が衝突事故で長期修理が必要となっている。北朝鮮のミサイルの米本土への脅威が一段と高まれば、米太平洋軍は別のイージス艦を日本海などに追加配置することを検討するとみられる。

 横須賀基地に拠点を置く米第7艦隊によると、現在、同基地配備で弾道ミサイル対処能力のある米イージス艦は、損傷したフィッツジェラルドを除き6隻。第7艦隊は「6隻で現在の任務をカバーすることは十分可能」とコメントしている。


積丹の西200、奥尻の北西150キロに落下か
7/29(土) 3:36配信 読売新聞

 防衛省は29日未明、北朝鮮が28日深夜に発射した弾道ミサイルについて、3500キロを大きく超える高度に達し、約45分間にわたって飛行した後、北海道・積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したと推定される、と発表した。


<北朝鮮>ミサイル高度3500キロ超の「ICBM級」
7/29(土) 3:35配信 毎日新聞

 ◇「ロフテッド軌道」で発射

 政府は29日未明、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海へ発射されたと発表した。ミサイルは28日午後11時42分ごろに同国中部から発射され、45分程度飛行し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮が深夜にミサイルを発射するのは異例。航空機や船舶などの被害は確認されていない。

 稲田朋美前防衛相の辞任に伴い防衛相を兼務する岸田文雄外相は防衛省で記者団に「ICBM(大陸間弾道ミサイル)級」と説明。弾道ミサイルは高度3500キロを大きく超え、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとの認識を示した。約1000キロ飛行し、北海道積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150キロのEEZ内に落下したことを明らかにした。

 北朝鮮が7月4日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみているミサイルは約40分間飛んだ。ロフテッド軌道で高度2500キロを大きく上回り、飛距離は約900キロだったと分析されている。今回は前回を上回る性能だった可能性がある。

 政府は29日未明、国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を政府内に指示した。

 安倍首相は首相官邸で記者団に「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行し、わが国のEEZ内に着弾させた。先般のICBM級ミサイル発射に続き、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。

 政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。首相は「北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。さらなる北朝鮮による挑発行為の可能性も十分に考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。

 ミサイルが複数発射されたとの情報もある。緊急に記者会見した菅義偉官房長官は「さまざまな情報を専門的に分析する必要がある。引き続き米国や韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析に努める」と語った。【木下訓明】


米国防総省、北ミサイルは「ICBM」と判断
7/29(土) 3:08配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米国防総省のデービス報道部長は28日、声明を発表し、北朝鮮が発射したミサイルについて「予想されていたように、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと判断している」と明らかにした。

 デービス氏によると、ICBMは北朝鮮北部・慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から発射され、約1000キロ・メートル離れた日本海に落下した。


北朝鮮、ICBMを発射 飛距離1000キロ、米国防総省が発表
7/29(土) 2:59配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米国防総省は28日、北朝鮮が同日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと発表した。北朝鮮によるICBM発射は2度目。

【図解】北朝鮮のミサイル

 国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官によると、ミサイル発射はグリニッジ標準時の午後2時45分(日本時間同11時45分)ごろに実施された。米日両国はこの直前、今月上旬に北朝鮮が行ったICBM発射実験を受け制裁措置を強化していた。

 同報道官は「このミサイルは予想通り、大陸間弾道ミサイルだったと分析している」と説明。舞坪里(Mupyong-ni)から発射され、1000キロほど飛行した後に日本海に着水したとの見解を示した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した可能性がある。

 一方、ロシア国防省は声明で、同国軍の警報システムが検知した飛行データから「中距離弾道ミサイルの特徴」が確認されたと発表。高度は681キロに達し、飛距離は732キロだったと述べた。

 北朝鮮は今月4日に初のICBM発射実験を実施。同ミサイルの射程は米アラスカ(Alaska)州に達するとみられ、国際社会の懸念が高まっていた。このミサイルについては、米国に加えて北朝鮮もICBMだと認めていたが、同国と良好な外交関係を保つロシアは「中距離ミサイル」との見解を示していた。【翻訳編集】 AFPBB News

2017年7月28日 (金)

777・787・A350等、航空機一般の話題・58

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:ボーイング、ケネディ前駐日大使を取締役選任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾、F35の売却要求を米側に正式伝達か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JAXA、晴天乱気流検知システム試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダクトに破損見つかる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空機緊急着陸、日航機墜落事故から32年…同日、同じ羽田発伊丹行きで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、羽田発伊丹行きに与圧トラブルか 引き返し緊急着陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空機、羽田に緊急着陸…与圧トラブルか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空機が緊急着陸=機器に不具合、けが人なし―羽田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:零戦復元機 資金難で身動きとれず 日本に残したい…協力求め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空のA350初号機、アトランタ到着 10月から成田就航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貨物機、ぎりぎりで離陸=重大インシデント―成田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エバー航空、747旅客型退役へ 21日に最終便 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバスの7月納入47機、受注4機 A350はデルタ航空向け初号機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福岡空港、夜明け前の滑走路を歩く「ランウェイウォーク2017」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍、大統領専用機に破たん露社の747-8購入 新古機でコスト削減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング、787-8で一筆書き 18時間の飛行試験で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ジャンボジェット」はなぜ消える? 世界を狭くしたB747旅客機、生産終了への経緯 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:福岡空港、始発前に滑走路歩く「ランウェイウォーク」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:JAXA、「晴天乱気流」の事故半減狙う検知システムの飛行試験を実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:デルタ航空、ジャンボ退役でフォトコンテスト 最優秀賞は日本最終便ペア航空券 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米共同訓練>朝鮮半島沖で実施 北朝鮮けん制の狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自と米空軍が共同訓練…北のICBM発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、日韓と共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自が米爆撃機と訓練 ミサイル発射の北朝鮮を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田氏「具体的行動の一環」=共同訓練で北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、日韓と共同訓練=朝鮮半島上空を飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超大型の旅客機「A380」が売れないエアバス、起死回生の秘策とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィンエアー、A350でもマリメッコ 特別塗装機、9月受領へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィンエアー、3機目のマリメッコ柄塗装機 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ボーイング、ケネディ前駐日大使を取締役選任
8/14(月) 21:06配信 Aviation Wire

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ボーイングの取締役に選任されたケネディ前米駐日大使=14年8月4日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ボーイングは現地時間8月10日、キャロライン・ケネディ前駐日米国大使(59)を取締役に選任したと発表した。

 ケネディ氏は、2013年から今年まで駐日大使を務めた。ボーイングの監査・財務委員会に就任を予定している。

 ケネディ氏は在任中、全日本空輸(ANA/NH)が2014年8月4日にボーイング787-9型機(登録番号JA830A)による世界初の旅客を乗せたフライトを実施した際、来賓として出席するなど、米国の航空産業に関する行事に招かれていた。


台湾、F35の売却要求を米側に正式伝達か
8/14(月) 17:55配信 産経新聞

 【台北=田中靖人】台湾の自由時報は14日付で、米台の軍高官らによる年次会合が10、11の両日、米ハワイで開かれ、台湾側がステルス戦闘機F35Bの売却を正式に要求したと報じた。 会議には、米側から太平洋軍のハリス司令官ら、台湾側から「国家安全会議」の陳文政副秘書長らが出席。台湾側は自主開発を目指す通常動力型潜水艦の技術移転も求めたという。

 F35Bは短距離離陸垂直着陸(STOVL)型。台湾は中国の弾道ミサイル攻撃で滑走路が破壊される可能性が高く、軍が導入を求めている。蔡英文総統も4月、ロイター通信の取材で購入に意欲を示していた。


JAXA、晴天乱気流検知システム試験
8/14(月) 7:15配信 SankeiBiz

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、乱気流事故防止機体技術の実証(SafeAvio)プロジェクトで開発してきた晴天乱気流検知システムを、米ボーイングの「エコデモンストレーター・プログラム」において、大型機(ボーイング777)に搭載し、2018年に飛行試験を行う。同システムは機体の約17.5キロ前方の乱気流を検知できる装置で重さは83.7キロ。約70秒前に乱気流を検知して、乗客にシートベルト着用を促す時間的余裕を生み出すことで、現在よりも負傷者を6割以上減らせるという。


ダクトに破損見つかる
8/13(日) 20:30配信 ホウドウキョク

全日空機が12日、羽田空港を離陸直後に引き返したトラブルで、機内に高圧の空気を送るダクトが破損していたことがわかった。
12日午後6時半ごろ、羽田発の全日空37便で、離陸直後に、機内の気圧を一定に保つシステムの異常を知らせる警報が鳴ったため、羽田空港に引き返した。
乗客ら273人に、けがはなかった。
全日空で調べたところ、機内に高圧の空気を送るダクトに破損が見つかり、全日空は、この破損により、警報が作動したとみて調べている。


全日空機緊急着陸、日航機墜落事故から32年…同日、同じ羽田発伊丹行きで
8/13(日) 5:04配信 スポーツ報知

 乗客乗員520人が亡くなった1985年の日航ジャンボ機墜落事故から32年となった12日の午後6時50分ごろ、羽田(東京)発伊丹(大阪)行きの全日空37便が機内の気圧トラブルのため羽田空港に引き返し、緊急着陸した。乗客乗員273人にけがはなかった。国土交通省や全日空が原因を調べている。トラブルが発生した便は当時と同じく午後6時発予定。行き先も同じだった。

 午後6時すぎに羽田空港を出発したボーイング777使用の全日空37便にトラブルが発生したのは、全日空の広報室や国交省などによると午後6時半ごろ。伊豆大島付近の上空を飛行している最中だった。

 機長が機材の不具合に気付き、緊急事態を宣言。手動で客席に緊急用の酸素マスクを出すなどの対応を行った。ただ、火災の発生等がなかったことから、機長は離陸した羽田に戻ることを決め、管制に連絡。着陸態勢に入ろうとしていた他の飛行機からの優先権を受け、午後6時51分に羽田空港に無事、到着した。

 全日空によると機内には乗客262人(うち4人は幼児)、乗員11人の計273人が乗っていたが、けが人はなし。気分が悪くなった人が1人おり、病院を紹介したという。機長によると、機内の機器には与圧(乗り物の内部を一定の気圧に保つこと)系統のトラブルを示す表示が出ていた。

 32年前のこの日は、日航ジャンボ機墜落事故が起きた日。航空会社こそ違うが、くしくもこの日トラブルが起きた37便は出発予定時刻、出発地、行き先ともに墜落した日航123便と同じだった。さらに、トラブルが発生した地域も同じ伊豆大島付近。日航ジャンボ機事故の原因は、後部圧力隔壁が破損して機内の気圧に問題が生じたとされている。

 同便は羽田に引き返した後に欠航となったため、乗客は希望により大阪行きの新幹線の切符を受け取ったり、翌日以降の便への振り替えを行ったりした。今後は機体の整備不良の可能性も含め、国交省や全日空が詳しい原因を調べる。


ANA、羽田発伊丹行きに与圧トラブルか 引き返し緊急着陸
8/12(土) 23:28配信 Aviation Wire

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ANAの777-200国内線仕様機(同型機)=16年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 8月12日午後6時30分ごろ、全日本空輸(ANA/NH)の羽田発伊丹行きNH37便(ボーイング777-200型機、登録番号JA703A)が羽田を離陸直後、伊豆半島付近で与圧系統に不具合が起きた可能性があると計器表示が出たことから、機長の判断により羽田へ引き返し、緊急着陸した。乗客262人(幼児4人含む)と乗員11人(パイロット2人、客室乗務員9人)に、けがはなかった。

 NH37便は羽田を午後6時6分に出発し、同24分に離陸したところ、コックピット内の計器に、機内の気圧を保つ与圧系統の不具合が発生した可能性があるとの表示が出たことから、航空管制上の優先権を得て羽田へ午後6時51分に緊急着陸し、午後7時10分に戻った。

 ANAによると、機内で煙や火は確認されていないが、機長の操作により酸素マスクを落下させた。機内では「与圧システムの不具合につき、羽田に引き返す」旨のアナウンスを行ったという。羽田へ到着後、乗客はANAの別便や新幹線、明日の便に振り替えた。

 原因は調査中で、国土交通省航空局(JCAB)が航空事故につながりかねない「重大インシデント」に該当するかなどを調べている。

 当該機は777-200の国内線仕様機で、座席数は2クラス405席(プレミアムクラス21席、普通席384席)。この機材による運航便は、12日は計5便を予定しており、NH37便は最後の便だった。

 12日の運航は、羽田午前8時17分(定刻同5分)発の高知行きNH561便からスタート。折り返しの高知発羽田行きNH564便、羽田発福岡行きNH253便、福岡発羽田行きNH258便を運航後、5便目となるNH37便に投入された。

 12日は、乗客乗員520人が亡くなった日本航空123便墜落事故の発生から32年。三十三回忌にあたるこの日は、過去3番目に多い97家族359人の遺族が墜落現場となった群馬県多野郡上野村の御巣鷹山を訪れた。午後6時からは、上野村にある慰霊の園で追悼慰霊式が開かれた。

 また、ANAでは昨年の8月12日朝には、羽田発便で受託手荷物を積まずに出発するトラブルが発生。荷物をまったく積まなかった便が16便、一部未搭載が12便発生し、積まなかった受託手荷物は、ANAの運航便だけで2000個強にのぼった。


全日空機、羽田に緊急着陸…与圧トラブルか
8/12(土) 21:11配信 読売新聞

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緊急着陸した全日空機(12日午後8時5分、羽田空港で)=菅野靖撮影

 12日午後6時30分頃、離陸直後の羽田発伊丹行き全日空37便(ボーイング777型機、乗客乗員273人)が、機内の気圧を保つ与圧システムの異常を示す警報が出たため、羽田空港に引き返し、同51分に緊急着陸した。

 けが人はなかったという。

 全日空によると、同便は同24分に離陸して上昇中に警報が作動。客室の酸素マスクを出し、急降下しながら空港に引き返したという。同社で、実際に気圧が下がったのかどうかなど、トラブルの原因を調べている。


全日空機が緊急着陸=機器に不具合、けが人なし―羽田空港
8/12(土) 20:53配信 時事通信

 12日午後6時50分ごろ、羽田空港発伊丹空港行きの全日空37便ボーイング777型機(乗客乗員273人)が、空気圧調整機器の不具合を確認し、羽田に引き返して緊急着陸した。

 けが人はいなかった。

 全日空によると、同機は午後6時25分ごろに羽田を離陸。高度約1万5000フィート(約4500メートル)で大島上空付近を通過中に、機内の空気圧を調整するシステムに不具合が発生したという。


零戦復元機 資金難で身動きとれず 日本に残したい…協力求め
8/12(土) 14:22配信 産経新聞

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「平和の大切さを知って」と訴える石塚政秀さん =神戸市中央区(写真:産経新聞)

 第二次大戦中の日本海軍の主力戦闘機で、日本人が所有する唯一の零式戦闘機(零戦)の復元機が、神戸市内の格納庫で行き場を失っている。資金不足で移動できず、受け入れ先も見つからないためだ。所有者で、ニュージーランドを拠点にビジネスを展開する石塚政秀さん(56)は「零戦は戦争の悲惨さとともに、平和の意義を伝えてくれる。国内にとどめ、多くの日本人にそれらを知ってもらいたい」として、資金援助を呼びかけている。

 零戦は昭和50年ごろ、南太平洋のパプアニューギニア・ラバウルで主翼と胴体が分断された状態で見つかり、残された設計図をもとに復元された。世界には同機を含め、飛行可能な零戦は4機しかないという。

 石塚さんは、「零戦が飛行する姿を多くの日本人に見てほしい」として平成22年に復元機を3億5千万円で購入。昨年1月には、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)から約70年ぶりに日本の空を飛んだ。登録先は米国だが、日本国内での受け入れ先を探している。今回は6月3~4日に千葉市で開催された航空レースでデモンストレーション飛行するために来日。デモ飛行後は神戸空港(神戸市中央区)に隣接するパイロット養成学校の格納庫で一時保管されていた。国内の空港を巡って、デモ飛行を行う意向だったが費用が不足。維持費も年間約3千万円かかるため受け入れ先の見通しも立っていない。

 石塚さんは、国内受け入れのためインターネット上で寄付を募るクラウドファンディングでの資金集めも検討している。問い合わせは、ゼロエンタープライズ・ジャパン(フリーダイヤル0120・185・581、平日の午前10時~午後6時)。


デルタ航空のA350初号機、アトランタ到着 10月から成田就航
8/9(水) 21:03配信 Aviation Wire

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アトランタへ到着したデルタ航空のA350初号機(同社提供)

 デルタ航空(DAL/DL)は現地時間8月6日、エアバスA350-900型機の初号機(登録番号N501DN、機体番号3501)が同日午前2時すぎ、本社のある米国南東部アトランタに到着したと発表した。

 仏トゥールーズをDL9959便として出発したデルタのA350は、約9時間10分のフライトでアトランタへ到着。消防車による放水アーチの歓迎を受け、多くの社員が出迎えた。また、到着時の動画を公開している。

 デルタは2014年11月、A350のうち標準型となるA350-900を25機発注。座席数は3クラス306席で、ビジネス32席、プレミアムエコノミー48席、エコノミー226席となる。今回受領した機体は、年内に引き渡される5機のうち最初の機体で、米国の航空会社では初のA350受領となった。

 ビジネスクラス「デルタ・ワン スイート」には、世界初となるスライド式ドアを設け、個室空間を用意。全席通路アクセス可能なフルフラットシートで、個人用モニターは18インチのものを採用する。

 プレミアムエコノミー「デルタ・プレミアム」は、A350で初めて設定。シートピッチは最大38インチ(約96.5センチ)、シート幅は最大19インチ(約48.3センチ)、リクライニングは最大7インチ(約17.8センチ)で、個人用モニターは13.3インチとなる。

 デルタは長距離国際線に投入している747-400や一部の777の後継機として、A350-900をアジア路線に導入。747は年内の退役を計画している。A350の1路線目はデトロイト-成田線で、10月30日のデトロイト発便が初便となる。


貨物機、ぎりぎりで離陸=重大インシデント―成田空港
8/9(水) 19:46配信 時事通信

 成田空港で7月、上海行きの貨物機ポーラーエアカーゴ213便(ボーイング747―8F型機、乗員2人)が滑走路の末端ぎりぎりで離陸するトラブルがあり、国土交通省は9日、オーバーランに準じるとして「重大インシデント」に認定した。

 運輸安全委員会が詳しく調査する。

 国交省などによると、トラブルがあったのは7月15日夜。ポーラー機がB滑走路(2500メートル)を南に向かって離陸しようとしたところ、滑走路末端から約85メートル手前まで浮揚できなかった。

 通常は325メートル手前で高度10.7メートルに達していなければならない。ポーラー社は「エンジン推力の設定を誤った」と説明しているという。

 けが人はなかったが、B滑走路南端近くの住民は「ごう音とともに家財が吹き飛んだ。恐ろしかった」と話している。また、風圧の影響で滑走路を囲むフェンスの一部が破損したとみられる。


エバー航空、747旅客型退役へ 21日に最終便
8/9(水) 19:22配信 Aviation Wire

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運航を終了するエバー航空の747-400(同社の動画から)

 エバー航空(EVA/BR)は現地時間8月21日、ボーイング747-400型機(登録番号B-16411)の運航を終了する。最終便は香港発台北(桃園)行きBR892便となる。

 座席数は3クラス372席で、プレミアムローレル(ビジネス)36席、エリートクラス(プレミアムエコノミー)56席、エコノミー280席。アッパーデッキ(2階席)はすべてエコノミーとなっている。

 エバー航空の747-400は旅客型と貨客混載型の747-400M、貨物型の747-400Fの3機種で、このうち747-400Mは2015年1月5日に運航を終えている。旅客型は残り1機のみ。貨物型は現在も運航を継続している。

 ジャンボの愛称で親しまれた747は、燃油費の高騰や飛行機の技術的な進歩により、世界的に退役が進んでいる。日本では、全日本空輸(ANA/NH)が2014年3月31日に運航した那覇発羽田行きNH126便を最後に、旅客型が全機退役。現在日本国内で運航されている747は、政府専用機と日本貨物航空(NCA/KZ)の貨物型のみ。

 海外の航空各社も、日本路線への投入を相次いで終了させている。今年6月14日には、ユナイテッド航空(UAL/UA)がサンフランシスコ-成田線での運航を終了。デルタ航空(DAL/DL)は、12月までに全機が退役予定で、日本路線は9月5日の成田午後7時発ハワイ行きDL576便と、10月30日の成田午後5時50分発のデトロイト行きDL276便が、各線の最終便となる見通し。


エアバスの7月納入47機、受注4機 A350はデルタ航空向け初号機
8/8(火) 12:32配信 Aviation Wire

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デルタ航空のA350-900初号機=17年6月 PHOTO: A. Doumenjou, Master Films/Airbus

 エアバスの2017年7月の引き渡しは47機(前年同月41機)となった。受注は4機(146機)だった。

 引き渡しの内訳は、A320ファミリーが36機(前年同月36機)、A330ファミリーが4機(2機)、A350ファミリーが6機(3機)、A380が1機(0機)だった。

 A350は、キャセイパシフィック航空(CPA/CX)とデルタ航空(DAL/DL)、アシアナ航空(AAR/OZ)、シンガポール航空(SIA/SQ)、台湾のチャイナエアライン(中華航空、CAL/CI)に1機ずつ引き渡した。

 このうちデルタ航空向けには同社向け初号機(登録番号N501DN、機体番号3501)を引き渡し、10月30日からデトロイト-成田線に投入する。

 このほか、クウェートの航空機リース会社ALAFCOにも1機引き渡し、タイ国際航空(THA/TG)がリースで導入した。

 受注はA320ファミリーが0機(前年同月134機)、A330ファミリーが3機(4機)、A350ファミリーが1機(8機)、A380が0機(0機)だった。

 A330は、長距離LCC「レベル」を傘下に持つ英航空グループのインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)から、A330-200を受注。A350は匿名顧客から長胴型のA350-1000を1機受注した。


福岡空港、夜明け前の滑走路を歩く「ランウェイウォーク2017」
8/7(月) 20:17配信 Impress Watch

 国土交通省 大阪航空局 福岡空港事務所が管轄する福岡空港利用者利便向上協議会は、8月5日の早朝、福岡空港で「福岡空港ランウェイウォーク2017」を実施。事前の募集で当選した80名が、管制塔のある大阪航空局福岡空港事務所庁舎に集まった。

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 参加者はバスで移動し、滑走路をウォーキング。その後、駐機されている航空機を見学。消防庁舎では、化学消防車の見学や子供向けに防火服の着用体験を行なった。

 8月5日の早朝3時30分、ランウェイウォークの集合場所となった大阪航空局 福岡空港事務所 庁舎には、参加者が続々と集結してきた。親子連れだけでなく、成人のみの参加も目立った。

 見学に先立ち、国土交通省 大阪航空局 福岡空港事務所 空港長の里見泰三氏から「夜も開けぬ前からお集まりいただきましてありがとうございます。おかげさまで福岡空港、沢山のお客さまにご利用いただきまして、昨年2016年度は国内・国際線合わせて2230万人の方に来ていただきました。航空機の離発着も17万6000回と非常に多い空港です。

 今回のランウェイウォークは、17万6000回の離発着を支えている滑走路を見ていただこうと思いました。これだけ混雑する空港ですが、滑走路は1本しかありません。この滑走路を歩いていただきますが、航空機のタイヤの跡が付いていたり、溝が掘ってあったり、明かり(誘導灯)が埋め込まれていたりしますので、楽しんで見ていってください」と挨拶。

 注意事項の説明が終わり、参加者は庁舎の正面出口に移動し、ボディチェックを受けバスに乗り込む。バスは東門ゲートから入場し、誘導路を南に進み滑走路の34側エンドに到着。北に向かってバスは進み、管制塔とスタッフのやり取りによって、誘導灯が一斉に点灯した。

 滑走路のほぼ中央で、参加者はバスを降りて500mほどの距離を歩き始めた。途中、さまざまな誘導灯やタイヤの跡を興味深く見学し、また滑走路には水はけをよくするための溝(グルービング)が彫られていることを初めて知る参加者もいた。この滑走路上にいられた時間がおおよそ40分間で、ゆっくり歩きながら観察しても余裕があった。

 そうして見学終了の時間となり、次の見学ポイントへの移動を開始した。滑走路から斜めに走る誘導路に待機していたバスに乗り込むと、再びバスは南へ進み、機体見学へ。

 早朝に福岡空港を出発する機体は、駐機場に屋外保管されているが、その周りで整備士の説明を受けるというもの。この福岡空港でのランウェイウォークは2011年に始まって以来、ANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)と交互で機体見学の案内を担当してきたが、今回はJALが担当する年。

 バスが目的地の30番スポット付近に到着し、参加者が降りてくると「大きい!」と子供だけでなく大人も興味深く機体に近付いていく。見学した機体は、JALが所有するボーイング 777-200型機(登録記号:JA771J)のワンワールド・アライアンスの塗装機。隣には、ANAのスターウォーズ特別塗装機シリーズである「C-3PO ANA JET」(ボーイング 777-200ER型機、登録記号:JA743A)」も駐機していた。

 機体を見学したあとは、消防庁舎の見学に移り、化学消防車のシートで放水銃の操作体験や、防火服の着用体験、ロープ結索法の展示・実演、そして消防車による放水実演が披露された。

 その後、福岡空港を1番に飛び立つ便を参加者で予想。福岡空港では7時ちょうど発の便が4便あるということで、スタッフから「さて、どのエアラインが最初に離陸してくるでしょう?」と問いかけられた。予想の答えはJALの羽田行き。JL300便が離陸していき、参加者は庁舎に戻るためにバスに乗車。

 庁舎に到着した時間は7時30分。早朝の集合から4時間が経過しており、その充実した見学内容に満足気な表情が目立った。最後に、参加証明書と各航空会社から提供されたグッズがプレゼントされ、イベントは終了した。


米空軍、大統領専用機に破たん露社の747-8購入 新古機でコスト削減
8/6(日) 11:55配信 Aviation Wire

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次期大統領専用機に採用される747-8=11年3月 PHOTO: Ed Turner/Boeing

 米空軍は現地時間8月4日、次期大統領専用機について、ボーイングと747-8型機2機を改修する契約を結んだ。2019年に機体改修を開始し、2024年には初期運用能力を獲得できる見通し。CNNによると、2015年に破綻したロシアのトランスアエロ航空が発注したものの、引き渡されずボーイングが保管していた2機を改修する。

 米空軍は2015年1月28日に、次期大統領専用機として747-8を基にした機体を導入すると発表。2016年1月29日に初契約を結んだ。米大統領専用機は、大統領搭乗時のコールサインから、「エアフォース・ワン」とも呼ばれている。

 トランスアエロは、2013年12月27日に747-8の旅客型「インターコンチネンタル」を発注。ボーイングの受注リストによると、3機を発注していた。CNNによると、次期大統領専用機の改修母機として購入されるのはこのうちの2機で、試験飛行などを終え、カリフォルニア州ビクタービルにあるボーイングの施設で引き渡しを待っていた機体だという。

 今後、大統領専用機としての内装や、機器増加に伴う電源系統の強化、通信機器や医療施設の設置、空港のタラップなしに乗降できるなど自機のみで地上作業に対応できる装備、自衛システム設置などの改修を実施していく。

 トランプ大統領は2016年12月に、次期大統領専用機について40億ドル(約4430億円)以上の費用がかかっていると指摘。ツイッターで「発注をキャンセルする」と発言していた。米空軍は今回の契約について、元トランスアエロ機を導入することで、新造機を購入するよりもコストを抑えられるとしている。

 現在の大統領専用機VC-25Aは、747-200Bを基に開発。初号機(テールナンバー28000)は1990年8月23日に、2号機(同29000)は同年12月23日に引き渡された。コールサイン「エアフォース・ワン」が最初に用いられたのは同年9月6日で、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が使用した。すでに受領から27年が経過しており、老朽化が懸念されていた。

 民間航空機市場では、747-8の販売は旅客型と貨物型(747-8F)ともに低迷。ボーイングは2016年9月からは月産0.5機に生産レートを落としている。今後受注が見込めない場合、製造中止を検討する。


ボーイング、787-8で一筆書き 18時間の飛行試験で
8/6(日) 11:24配信 Aviation Wire

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787の試験機が米国上空で飛行機を描いた試験飛行の経路(フライトレーダー24から)

 ボーイングは、787-8型機の飛行試験機(登録番号N7874)が米国での飛行試験で、22州以上の上空で飛行機の絵を“一筆書き”で描いた。

 試験機は8月2日午後3時30分すぎに、ワシントン州シアトルのボーイング・フィールド(キング郡国際空港)をBOE004便として出発。飛行機の絵を“一筆書き”で描くように約18時間におよぶ耐久試験飛行を実施し、翌3日午前9時40分すぎにボーイング・フィールドへ戻った。

 ボーイングによると、機首は同社の民間機を製造するワシントン州ピュージェット・サウンド地域を指し、翼はカナダ国境近くのミシガン北部からテキサス州南部まで伸びており、尾部はアラバマ州ハンツビルとなった。

 ボーイングは、今年2月には737 MAX 8の飛行試験4号機(N8704Q)により、米国上空で「MAX」と描いている。

 787は標準型の787-8、長胴型の787-9、超長胴型の787-10の3機種で構成。もっとも新しい787-10は、全長は787-9と比べて5.5メートル長い68.3メートルと、3機種のうちもっとも長い。前部胴体は約13メートルで、787-9と比べて3メートル長く、約7メートルの787-8と比べると約2倍。中胴も787-9と比べ、3メートル長い。

 8月末時点での受注は、787-9が681機でもっとも多く、787-8が425機、787-10が169機と続く。引き渡しは787-8が340機、787-9が225機で、787-10は2018年に初号機納入を予定している。

 日本の航空会社では、全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(9202)と日本航空(JAL/JL、9201)が787を発注。ANAは787-8を36機、787-9を44機、787-10を3機の計83機発注済み。このうち787-8は2016年5月に完納となっている。JALは787-8を25機、787-9を20機発注済みで、787-8は2016年7月に受領を終えた。


「ジャンボジェット」はなぜ消える? 世界を狭くしたB747旅客機、生産終了への経緯
8/6(日) 7:10配信 乗りものニュース

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千歳基地航空祭で通過飛行する、日本国政府専用機747-400(2017年7月、石津祐介撮影)。

日本国政府専用機の747、まもなく777へ
 2017年7月23日(日)に、航空自衛隊千歳基地において航空祭が開催されました。千歳基地には首相や外務大臣など政府要人の外遊や皇族の表敬訪問などで活躍する政府専用機、ボーイング747-400が所属しています。普段ではなかなか見る事のできない政府専用機が、航空祭では間近でその姿を見る事が出来るとあって、多くのファンが集まります。

【写真】引退なぞどこ吹く風? ボーイング747最新型、8F

 例年であれば千歳基地のF-15Jと編隊飛行を組んだり、飛行デモを披露したりするのですが、今回は天候の関係で残念ながらキャンセルとなりました。

 その政府専用機ですが、2019年度に747から同じボーイングの777へ機種変更がされる事が決定しています。次期政府専用機の選定においては、同じくボーイングの787やエアバスのA350などが候補に挙がりましたが、787は執務室や貴賓室など機内スペースの関係で、A350は日米同盟の象徴としてアメリカのボーイングを優先するとの理由で、候補を外れたと言われています。

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次期政府専用機は777-300に機種変更され、2019年度から運用開始予定(2016年4月、石津祐介撮影)。

 政府専用機は1991(平成3)年から運用されていますが、操縦士などの乗組員は航空自衛官で、その整備や機内食の提供などの運用はJAL(日本航空)が行ってきました。ところが現在、JALの747型機は全て引退しており、既に老朽化した機体は燃費効率も悪く、早急に更新をする必要がありました。

 ANA(全日空)からも旅客型の747はすべて引退しており、日本のエアラインや航空自衛隊が保有する現役の旅客型747は2017年7月現在、この日本国政府専用機のみです。そして世界的にも数を減らしており、その生産はすでに風前の灯といいます。

「ジャンボジェット」の愛称で広く親しまれたあの747が、なぜそのような現状に陥っているのでしょうか。

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成田空港に着陸するタイ航空のA380。747のライバルとして登場した大型機(2017年2月、石津祐介撮影)。

747の半世紀 海外旅行を身近にした「ジャンボジェット」
 そもそも747とは、どのような飛行機だったのでしょうか。

 先述のように、「ジャンボジェット」の愛称で親しまれた747は1969(昭和44)年に初飛行し、1970(昭和45)年にはパンアメリカン航空のニューヨーク~ロンドン線に就航しました。それまでの国際路線は150~200人程度の乗客数であるナローボディー機のボーイング707やダグラスDC-8が主役でしたが、この747の登場によって旅客機の大量輸送時代が始まりました。一度に多くの乗客を運べるので航空機の運賃も値下がりし、海外旅行をより身近な存在にした機体ともいえます。

 航空機はその後、さらなる高速化と大型化を目指して進化しました。高速化を目指した航空機「コンコルド」は最大速度マッハ2.0で飛行が可能でしたが、輸送コストや騒音、航続距離の問題、墜落事故などが原因で2003(平成15)年には引退しました。

 一方、大型機の市場を独占していた747のライバルとして、エアバスのA380が2005(平成17)年に登場しました。全2階建の機体で、最大800人以上の乗客を輸送する事が可能な世界最大の旅客機です。ボーイングは、まだ開発中だったA380に対抗する機体として747の新型プロジェクト「747X」の開発を進めていましたが、需要が見込めないと開発計画は2001(平成13)年に中止され、中型機である787の開発に注力することになりました。

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羽田空港を離陸するルフトハンザの747-8I(2016年12月、石津祐介撮影)。

開発計画復活、新型をリリースするも…
 一度は747の新型開発を諦めたボーイングですが、2005(平成17)年に新たな「747-8」の開発を決定します。大型機の需要が、航空機市場でまだ見込まれることと、新たに開発した787の技術を活かせばコストを掛けずに新型機が開発できるという判断でした。747-8は貨物型の8F(フレイター)と旅客型の8I(インターコンチネンタル)が開発され、2010(平成22)年には初飛行を行いました。

 8Fは日本貨物航空やキャセイパシフィックなどが、同じく貨物型である747-400Fの機材更新用として導入し、ある程度のセールスを記録しましたが、旅客型の8Iは777や787などの双発機が航空機需要を占める現在のマーケットには受入れられず、現在はルフトハンザ(ドイツ)、大韓航空、エアチャイナが運用するのみとなっています。

 そのような状況から、8Iは2016年より減産体制に入りました。軍用としては、アメリカ大統領の専用機であるエアフォースワン(747-200Bの改造型VC-25)の更新用に3機の導入が決定しており、また貨物型の需要は見込まれるものの、旅客型は2017年7月現在、受注残が2機にまでなってしまいました。このまま新たな注文が入らない限り、旅客型の747は生産が終了する可能性が大きいと言われています。

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「ETOPS」認定を受けたANAのボーイング787(2016年11月、石津祐介撮影)。

なぜ旅客型の4発機は淘汰されつつあるのか
 エンジン2基の双発機が需要を占めるようになったのには、もちろん理由があります。

 かつて双発機は、洋上や極地のように空港がなく緊急着陸が出来ないエリアの飛行を禁じられており、言わば短距離専用の航空機でした。ところが時代の進化にともないエンジンの信頼性が上がると、「ETOPS(Extended-range Twin-engine Operational Performance Standards)」という審査基準が設けられ、双発機でも長距離の運用が可能になりました。

 これにより燃費や整備面で優れる双発機が、3発や4発の大型機と同じ路線に導入される事になり、結果、747やダグラスDC-10、ロッキードL-1011「トライスター」などの機種が姿を消すこととなりました。

 747-8は、貨物型や要人輸送機としての受注は続くようですが、双発機が中心の現在のマーケットでは、旅客型の生産継続は難しい状況となっているようです。

 半世紀にわたり活躍した夢の大型旅客機747、その生産が静かに終わりを告げようとしています。


2036年までに世界でパイロット63万人、CA83万人の需要が生まれる
8/5(土) 17:23配信 ニュースイッチ

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シンガポールにある仏エアバスの飛行訓練施設

アジアで急増、人材不足も深刻に
 2036年までの20年間で新たに120万人以上のパイロット、83万人の客室乗務員が必要!米ボーイングの「2017年パイロットと技術者予測」の調査で明らかになった。特にアジアで需要が伸びる。

 職種別では民間機パイロットが63万7000人(前年予測比2万人増)、整備士が64万8000人(3万1000人減)、客室乗務員は83万9000人(2万5000人増)。地域別みると、アジア太平洋地域のパイロット需要は世界全体の40%を占め、昨年より5000人多い25万3000人と予測している。

エアバスやボーイング、対策に乗り出す
 一方でパイロット不足も深刻になりつつある。仏エアバスはアジア・太平洋地域でその不足対策に乗り出している。2016年4月にシンガポールに開設した飛行訓練施設「エアバス・アジア・トレーニング・センター(AATC)」が、17年中にはフル稼働状態になる。航空会社28社と利用契約を結んでおり、パイロットの養成を支援して需要拡大を取り逃がさない戦略だ。

 「航空機が膨大に増えるので、訓練が重要になる。アジア・太平洋地域の需要に対応する」―。ヤン・ラルデAATCゼネラル・マネージャーはAATC開設の狙いを説く。

 同地域は経済成長や格安航空会社(LCC)の台頭で、航空機需要が世界平均を上回るペースで拡大する。

 AATCはエアバスの4番目にして最大の訓練施設だ。シンガポール航空との共同出資で、約1億ドル(約113億円)を投じて開設した。全機種の訓練が可能で、17年には許容人数の年間1万人を受け入れる計画。アジアでは1997年開設の北京に次ぐ施設となる。

 目玉は6基ある疑似操縦設備「フル・フライト・シミュレーター(FFS)」だ。コックピットを再現した室内で操縦かんや機器を操作し、CG画面を見ながら実際の飛行経路を疑似操縦できる。雷など気象条件を設定できるほか、離着陸時に身体にかかる負荷も体感できる。

 FFSは機種別にあり、6基中2基が中型機「A350XWB」用だ。19年までに追加する2基中1基も同機種用で、AATCは同機種の訓練施設の意味合いが強い。施設ゼネラル・マネージャーは「A350XWBのハブとなる施設を目指す」と意気込む。

 同機種に注力するのは、アジア・太平洋地域の需要拡大を取り込む機種だからだ。エアバスは35年には、同地域で運航する航空機が現在の約5700機から約1万4700機に増えると予想する。

 その中心と見込むのが、A350XWBなど双通路型の中・大型機種だ。同地域では米国、欧州行きなど長距離路線が多く、航続可能距離が長い機種が必要になるため。エアバスは35年までに世界で引き渡される双通路型4390機のうち、同地域分が46%を占めると見込む。

 「こつをつかめば操縦しやすい。初めての機種なので期待している」。日本航空のベテラン機長はAATCでA350XWBを疑似操縦した印象を語る。同社は19年から6年ほどかけ、同機種を31機導入する。エアバス機の発注は初めてで、AATCの利用を検討している。

 米ボーイングも07年、シンガポールに自社でアジア最大の訓練施設を開設し、中型機「787」など3機種の訓練を実施している。パイロット不足への対策というサービス面での競争も激化しそうだ。


福岡空港、始発前に滑走路歩く「ランウェイウォーク」
8/5(土) 13:17配信 Aviation Wire

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福岡空港で始発運航前の滑走路を歩くランウェイウォークの参加者=17年8月5日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 福岡空港で8月5日早朝、始発便の運航前に滑走路を歩く「福岡空港ランウェイウォーク2017」が開かれ、親子連れなど約80人が参加した。

【始発運航前の滑走路を見る】

 ランウェイウォークは、2011年に東日本大震災のチャリティーイベントとして開かれたのが始まりで、今回で8回目。2011年のみ2回開かれ、以後は毎年1回の開催となった。当初は40人程度の参加者募集だったが、応募が多かったことから人数を増やし、現在は80人を募集している。今回は1101通の応募があり、約35倍の競争率だった。

◆滑走路1本で多忙な福岡

 イベントの主催は、国や自治体、航空会社などで構成する福岡空港利用者利便向上協議会。家族連れが目立った参加者の多くは福岡県内からで、大分県や愛知県から参加した人もいた。

 福岡空港の滑走路は1本(RWY16/34)で、長さ2800メートル、幅60メートル。2016年は年間約17万6000回の発着があり、約2200万人が利用した。

 国交省航空局(JCAB)によると、滑走路1本の空港では、福岡は発着回数と旅客数とも国内1位で、旅客数が2000万人規模の空港で滑走路が1本しかないのは、世界で福岡のみだという。現在、2500メートルの第2滑走路の増設など、拡張が進められている。

 福岡は24時間空港であるものの、市街地に位置することから離発着は午前7時から午後10時までに制限。ランウェイウォークは始発が飛ぶ前の時間帯に、航空関係者でもなかなか入ることができない滑走路を歩くことで、空港に対する理解を深めてもらうことも狙いの一つになっている。

◆始発前の滑走路歩く

 イベントは、日の出前の午前5時にスタート。参加者が分乗した2台のバスが滑走路に進入すると、路面に埋め込まれた灯火が明るくともされ、参加者を歓迎した。

 バスを降りた参加者は、滑走路南側から北側に向かって30分ほど歩き、普段は間近で見ることができない航空灯火や、滑走路に記された線などを興味深げに見ながら思い思いのポーズを取り、スマートフォンで撮影していた。

 滑走路を歩き終えた参加者は、全員で記念撮影した。

 その後は、日本航空(JAL/JL、9201)や全日本空輸(ANA/NH)の機体を見学。JALはボーイング777-200型機の国内線仕様機(登録番号JA771J)、ANAは映画『スター・ウォーズ』に登場する人気キャラクター「C-3PO」をデザインした特別塗装機「C-3PO ANA JET」(777-200ER国内線仕様機、JA743A)を隣に用意した。

 航空会社の担当は各社の持ち回りで、今回はJALが担当。整備士が777について説明し、エンジンのファンブレード1つの値段が約1000万円だと話すと、参加者からは驚きの声があがっていた。

 機体見学後は、空港の消防署を訪れ、参加者は航空機用の消防車に乗ったり、防火服を試着した。また、最新鋭消防車による、放水のデモンストレーションも行われた。

 イベントの最後は、始発便の見送りで締めくくった。午前7時に出発する便は4便あり、5日はJALの羽田行きJL300便(767-300ER、JA613J)がもっとも早くに離陸し、参加者は滑走路脇の消防署前から手を振って見送った。

 国交省大阪航空局福岡空港事務所の里見泰三空港長によると、今回はこれまでイベントを担当してきた職員2人が異動してしまったため、手探りの部分もあったという。「反省点もありましたが、手作りイベントとご理解いただければ」と話した。

 福岡市内から参加した2人連れの女性は、飛行機や滑走路が好きで、Twitterで開催を知り応募したという。「1時間しか寝ずに参加しましたが、眠気が吹っ飛びました」と興奮気味に話した。午前4時までに集合と、早起きが必須のイベントだったが、参加者には好評だったようだ。


アメリカ上空B787が巨大お絵描き 航跡から浮かぶ飛行機のカタチ、なんのため?
8/4(金) 10:59配信 乗りものニュース

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日本時間8月3日23時現在の「BOE004」の航跡。ボーイング787-8「ドリームライナー」が航跡で飛行機の絵をひと筆書き(画像:Flightradar24.com)。

米22州をまたにかけた巨大な「お絵描き」!
 日本時間2017年8月3日(木)の夕方から深夜にかけ、アメリカ上空を飛行する1機の飛行機に注目が集まりました。航跡が、どう見ても飛行機の形を描いているからです。

【写真】描かれたのはB787-8「ドリームライナー」

 飛行中のすべての民間旅客機の現在地をリアルタイムで表示するウェブサイト、およびスマホ向けアプリである「Flightradar24」で、その航跡を確認することができました。これによると当該機は、アメリカのワシントン州シアトルにある「ボーイング・フィールド」ことキング郡国際空港を日本時間8月3日午前7時40分ごろに飛び立ったボーイング787-8「ドリームライナー」で、便名は「BOE004」となっており、その3レターコードからアメリカのボーイング本社の機であることがわかります。

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日本時間8月3日22時半ごろの様子。尾翼だけでも4州にまたがる巨大さ(画像:Flightradar24.com)。

 航跡で描く飛行機の絵のスケールは、まさに巨大のひと言です。右翼の先端はミシガン州の5大湖のひとつ、スペリオール湖のほとりに位置し、機首の先端はアメリカ中部のワイオミング州、左翼の先端はテキサス州南部のメキシコとの国境付近、左右の尾翼はミシシッピ州、アラバマ州、テネシー州、ケンタッキー州にまたがるというもの。

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日本時間8月4日午前1時40分ごろ。巨大すぎる飛行機の形の航跡を残し、18時間のフライトが終了(画像:Flightradar24.com)。

 当該機はミシガン州のソーヤー国際空港付近で右翼の残りを描き終えると一路、出発地のシアトルを目指し、そして日本時間8月4日午前1時40分ごろ、およそ18時間におよぶフライトを終えました。

 このスケールの大きすぎるお絵描きフライトについて日本時間8月4日、ボーイングは同社ウェブサイトにて、同社のテストチームが「787-8の輪郭を描いた」と説明するページを公開しました。テスト飛行の目的については明らかにしていませんが、新しいエンジンの耐久テストではないかと見られます。

 なお同社は、かつて737MAX機のテスト飛行においても、航跡でアメリカの空に「MAX」の文字を描いたことがあります。


ボーイング787-8、18時間かけてアメリカ上空に巨大航空機を描く
8/4(金) 8:51配信 sorae.jp

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ボーイング787-8、18時間かけてアメリカ上空に巨大航空機を描く

ボーイングは中型ジェット機「ボーイング787-8 ドリームライナー」を利用し、その航路でアメリカ本土上空に巨大な航空機のイラストを描くという、なんとも遊び心あふれる飛行を行いました。

このボーイング787-8 ドリームライナーを描くのには、なんと18時間1分という長時間の飛行が必要でした。上空を通過したのは22州にものぼり、その左翼はテキサス州、右翼はミシガン州にまで達しています。また航空機のノーズはボーイング・コマーシャル・エアープレーンの本社を指し示しているそうです。
 
この飛行はただのお遊び……という側面もなくはないのかもしれませんが、一応「787 ドリームライナー」の航続距離の長さをアピールしているそうです。また航路は、Flight Awareなどの航空機の航路を確認するウェブサイトで閲覧することができます。


JAXA、「晴天乱気流」の事故半減狙う検知システムの飛行試験を実施へ
8/2(水) 20:30配信 sorae.jp

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JAXA、「晴天乱気流」の事故半減狙う検知システムの飛行試験を実施へ

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は8月2日、FedEx社の大型貨物機(ボーイング777型機)を利用し、晴天乱気流検知システムの実験を2018年に行なうと発表しました。
 
晴天乱気流検知システムとは、乱気流を約70秒前に検知することで乗員にシートベルト着用の注意を促し、負傷者を6割以上減らせると期待されている技術。JAXAは乱気流事故防止機体技術の実証(SafeAvio)プロジェクトとして、わずか83.7kgで17.5kmの乱気流検知能力をもつシステムの開発と実証に成功しています。
 
そして今回、JAXAはボーイングの「エコデモンストレーター・プログラム」を利用し、実際の航空機での飛行試験を行います。またこの実験での評価を経て、JAXAは装置の標準化を狙うとしています。
 
悪天候の際に遭遇する乱気流は多くの人にとって嫌な経験ですが、さらに晴天の中で襲ってくる乱気流では、用心をしていなかったために怪我をしてしまうケースも多そうです。JAXAの晴天乱気流検知システムが実用化し、いずれ多くの旅客機に搭載される未来がくると、より空の旅が快適になるかもしれません。


ボーイングとJAXA、晴天乱気流の検知試験 ちりにレーザー照射
8/2(水) 19:05配信 Aviation Wire

 ボーイングとJAXA(宇宙航空研究開発機構)は8月2日、晴天乱気流を検知する技術を搭載した飛行試験を実施すると発表した。晴天乱気流の原因となる空気中の「ちり」をレーザー光を照射して検知し、パイロットに知らせる技術で、2018年初旬に米国で展開する。

◆レーザー照射で晴天時の乱気流検知

 晴天乱気流は、1000分の1ミリの大きさのちりが原因となり起きる乱気流のこと。通常の乱気流の原因となる雲中の水滴は大きさが1ミリで、レーダーの電波を照射して検知する。レーダーを使用する方式の場合、晴天時の乱気流は検知できない。

 「晴天乱気流検知システム」はJAXAが研究・開発を進めている技術で、レーザー光(長距離ライダー、Light Detection and Ranging)をちりに照射して乱気流を検知する。

 開発したシステムは光アンテナと光送受信装置、信号処理装置、冷却装置からなるユニットで、重さ83.7キログラム。平均で17.5キロメートル先の乱気流を検知できる。JAXA航空技術部門航空技術実証開発ユニット ウエザー・セイフティ・アビオニクス技術研究グループの町田茂氏によると、17.5キロメートルは航空機が70秒で進む距離に相当し、70秒あれば、シートベルトを着用していない負傷者を6割以上減らす可能性があるという。

 JAXAは1990年代から、晴天乱気流検知システムの研究に着手。2014年度から2016年度まで、乱気流事故防止機体技術の実証(SafeAvio)プロジェクトで、開発を進めてきた。

 JAXAは同プロジェクトで、60秒で進む距離に相当する14キロメートル以上の乱気流を、乗客1人と手荷物を合算した重量95キログラム以下の装置で検知することを目標としていた。

 JAXAは晴天乱気流検知システムの飛行実証を、ダイヤモンドエアサービスが所有するガルフストリームIIで実施。県営名古屋空港や遠州灘沖合、能登半島沖合の上空で2016年12月から2017年2月まで、19回の飛行試験を重ねた。

◆フェデックスの777で試験

 ボーイングとの試験では、航空貨物会社フェデックス・エクスプレス(FDX/FX)の777型機を使用。飛行中の環境性能を高める「ボーイング・エコ・デモンストレーター・プログラム」の一環として装置を搭載する。

 同プログラムのリーダーを務めるダグラス・クリステンセン氏によると、試験に使用する機体は、2018年1月にボーイングに到着する見込み。2月末までに試験装置を設置し、3月と4月に米ワシントン州・シアトルのボーイング・フィールド(キング郡国際空港)とワシントン州モーゼルレイク、モンタナ州グラスゴーで試験するという。

 リサーチ&テクノロジーのプロジェクトディレクターを務めるチャーリー・スヴォボーダ氏は、晴天乱気流検知システムの導入により燃費効率の向上も期待できる、と述べた。

◆当局による規制化目指す

 ボーイングとJAXAの両者は、2010年から共同研究を展開し、長距離ライダーの民間機への搭載を検討してきた。

 町田氏によると、同システムの開発は、2017年までの5年間はJAXA主体で進めたという。2018年からの5年間でボーイングなど機体メーカーが主体となって進め、機体への標準化を図る。2023年からの5年間で、国土交通省航空局(JCAB)や米国連邦航空局(FAA)など、当局による規制化を目指すという。

◆大型機の事故、乱気流が大半

 国の運輸安全委員会(JTSB)によると、1990年から2014年に大型航空機で発生した事故のうち、乱気流に起因するものは42件。従来のレーダーで検知できない晴天乱気流への対処が急務だった。

 FAAのまとめによると、米国でも乱気流による事故が増加傾向にあるという。


ロシア発注取消の747型、エアフォースワンに
8/2(水) 12:32配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

 米政府が大統領専用機「エアフォース・ワン」の後継機として、米ボーイングから747型機(ジャンボ)を2機購入する。飛行機は経営破綻したロシアの航空会社がボーイングに発注していた機体を利用する。ドナルド・トランプ米大統領は就任前に買い換えのコストがかかりすぎると批判していたため、経費削減策としてボーイング側が購入を提案していたものだ。

 米空軍のアン・ステファネク広報官は1日、「2機の747-8型旅客機の購入に向けて最終的な調整をしている段階であり、間もなく契約を締結できるだろう」とした。

 2機は2015年に経営破綻したロシアのトランスアエロ社に納入される予定だった。同社の資産のほとんどはロシアのフラッグキャリア(国を代表する航空会社)である国営のアエロフロートに吸収されている。ボーイングは先月、トランスアエロからの3機の受注を正式に取り消していた。

 747型は1機あたり3億8700万ドル(約427億円)で、交渉に詳しい関係者によればボーイングは空軍に大幅な割引を提示したが、その額は明らかになっていない。ホワイトハウスとシークレットサービスはコスト削減のため、エアフォース・ワンに必要とされる仕様を今年に入り変更。強化されたセキュリティー対策や通信に関する基準を満たすには、今回購入する2機を改修した方が新たな飛行機をつくるよりも割安だったと思われる。

 トランプ氏は12月、エアフォース・ワンの入れ替えにかかるコストが40億ドルにも達すると批判。しかし国防総省は老朽化が進んで維持費がかさむ既存機との入れ替えにあたって、2機を購入する推定価格を31億ドルとし続けていた。ボーイングは次期大統領専用機に入札した唯一の企業で、開発契約金として1億7000万ドルを政府から受け取っている。

 ボーイングの広報担当者は「今回の取引は空軍に多大な価値を提供し、納税者にとってもベストプライスを実現するために結ばれるものだ」と述べた。

 次期エアフォース・ワンは2019年から入れ替えプロセスを開始し、2023年秋に運用を始める予定だった。今回、未納入となった747型2機を購入したことで、この予定を早めることができるだろうと事情に詳しい関係者は話している。

 空軍による今回の購入計画は、米国防関連ニュースサイト「ディフェンス・ワン」が先に報じていた。


デルタ航空、ジャンボ退役でフォトコンテスト 最優秀賞は日本最終便ペア航空券
7/31(月) 22:54配信 Aviation Wire

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10月30日のデトロイト行きが日本最終便となるデルタ航空の747-400=14年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 デルタ航空(DAL/DL)は7月31日、「ジャンボ」の愛称で親しまれているボーイング747-400型機が年内で退役することから、「Thank You 747-400(ありがとう747-400)」プロジェクトを開始した。フォトコンテストや最終便搭乗者へのプレゼントなどを実施する。11月7日まで。

【アッパーデッキからメインデッキを見られるようにしたデルタ航空の747-400初号機】

 デルタの747は12月までに全機が退役予定。日本路線は、9月5日の成田午後7時発ハワイ行きDL576便と、10月30日の成田午後5時50分発のデトロイト行きDL276便が各線の最終便となる見通し。

 プロジェクトでは、デルタの747-400を題材としたフォトコンテストを成田空港を運営する成田国際空港会社(NAA)と共催。航空写真家のチャーリィ古庄さんが審査員を務め、最優秀賞1人と優秀賞10人を選ぶ。受賞作品は、10月18日から11月7日まで成田空港の展示ギャラリーで開かれる写真展に展示される。

 最優秀賞の受賞者は、747-400による日本路線のラストフライトで渡米し、帰国便は太平洋路線で747-400の後継機となるエアバスA350-900型機の全席個室型ビジネスクラス「デルタ・ワン スイート」に乗れる成田-アトランタ間の航空券がペアで贈られる。アトランタでは、デルタ本社や隣接するデルタ航空航空博物館の新展示「747エクスペリエンス」を訪れ、ジャンボ機の歴史と技術、航空旅行への貢献の歴史に触れてもらうという。

 このほか、747との思い出ストーリーの募集や、退役記念特製ポストカードの制作、ホノルル便とデトロイト便の747最終便搭乗者へのプレゼント、退役記念特製モデルプレーンの制作を行う。

 博物館に展示されている機体は、デルタの747-400初号機(登録番号N661US、機体番号6301)。747-400として世界初の機体で、1988年4月29日に初飛行した。747-400のローンチカスタマーで、合併前の旧ノースウエスト航空が1985年10月22日に発注し、1989年12月に引き渡された。2008年に両社が合併後はデルタの機材になり、ラストフライトは2015年9月9日のホノルル発アトランタ行きDL836便だった。

 退役時の座席数は、3クラス376席(ビジネス48席、エコノミーコンフォート42席、エコノミー286席)。エンジンはプラット&ホイットニー製PW4000シリーズのPW4056(推力5万6000ポンド)を4基搭載する。

 デルタが現在運航している747-400は7機。機体番号6302(登録番号N662US)、6306(N666US)、6307(N667US)、6308(N668US)、6309(N669US)、6310(N670US)、6314(N674US)で、年内に全機退役する計画になっている。いずれもノースウエストが発注した16機のうちの7機となる。

 デルタは747-400などの後継として、エアバスA350-900型機を2014年11月に25機発注。初号機(登録番号N501DN、機体番号3501)は7月13日に受領した。世界で初めてビジネスクラスにスライド式ドアを設け、個室空間を用意する。1路線目はデトロイト-成田線で、10月30日のデトロイト発便が初便となる。


<日米共同訓練>朝鮮半島沖で実施 北朝鮮けん制の狙い
7/30(日) 20:40配信 毎日新聞

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北朝鮮の大陸間弾頭ミサイル(ICBM)発射を受け、共同訓練する航空自衛隊のF2戦闘機(下)と米空軍のB1爆撃機2機=九州周辺空域で30日午前(航空自衛隊提供)

 ◇岸田氏「5月の日米首脳会談の具体的行動の一環だ」

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、航空自衛隊と米空軍が朝鮮半島沖で共同訓練を実施したと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがあり、岸田氏は「5月26日の日米首脳会談で一致した北朝鮮の脅威を抑止する具体的行動の一環だ」と述べた。

 訓練の目的について、岸田氏は「28日の北朝鮮によるミサイル発射を含む厳しい安全保障環境の中、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた意思と能力を示すもの」と説明した。

 航空自衛隊によると、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が、九州西方から朝鮮半島沖の空域で共同訓練を実施。空自機と米軍機が編隊を組んで飛行する写真も公開した。参加したF2戦闘機は築城基地(福岡県)から、B1爆撃機はグアムのアンダーセン空軍基地から発進した。

 空自機と米軍機は朝鮮半島方面に向け飛行し、日本の防空識別圏(ADIZ)内で空自機が米軍機から離れた。米軍機はその後、韓国軍のF15戦闘機4機と合流し、朝鮮半島上空で訓練を行った。

 米太平洋空軍は、空自と韓国空軍との共同訓練を「北朝鮮の2度のICBM発射に対する直接的な対応」と発表した。この中で、オショネシー司令官は「北朝鮮はこの地域の安定における最も差し迫った脅威」と強調。そのうえで「(北朝鮮への対応は)外交が優先するが、最悪のシナリオに備え、米軍のコミットメント(責務)に揺らぎがないことを示す責任がある」と述べた。【木下訓明】


空自と米空軍が共同訓練…北のICBM発射受け
7/30(日) 18:51配信 読売新聞

 航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が30日、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練を行った。

 岸田外相兼防衛相が同日、防衛省内で記者団に明らかにした。北朝鮮による28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、日米同盟の結束を示す狙いがある。

 韓国軍は30日、B1が韓国空軍のF15戦闘機4機とも合同演習を行ったと発表した。発表によると、B1は30日に米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った後、空自の戦闘機2機と合流して訓練を実施。さらに朝鮮半島へ向かい、韓国軍機と演習を行った。

 空自は一連の訓練について「日米韓3か国の強固で緊密な連携の一環だ」と説明した。岸田氏は日米共同訓練の意義に関し、記者団に「日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化し、地域の安定化に向けた意思と高い能力を示すものだ」と語った。


米爆撃機、日韓と共同訓練
時事通信 7/30(日) 15:14配信

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米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。写真は空自のF2戦闘機(下)と米空軍のB1B戦略爆撃機(航空自衛隊提供)


空自が米爆撃機と訓練 ミサイル発射の北朝鮮を牽制
7/30(日) 12:59配信 産経新聞

 岸田文雄外相兼防衛相は30日午前、航空自衛隊のF2戦闘機が同日、九州周辺から朝鮮半島の空域で米空軍B1戦略爆撃機と共同訓練を実施したと発表した。28日深夜の弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続ける北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがある。

 共同訓練に参加したのは空自築城基地(福岡県)第8航空団所属のF2戦闘機2機と、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機2機。B1は空自との訓練を終えた後、韓国空軍とも共同訓練を行った。

 岸田氏は防衛省で記者団に対し、訓練の目的について「日米共同対処能力および部隊の戦術技量の向上を図るため」と述べた。その上で「特定の国や地域を念頭に置いて実施したものではない」と説明したが、「北朝鮮の軍事動向については関係国と連携しながら重大な関心を持ち、情報の収集・分析、そしてわが国の平和と安全の確保に万全を期していきたい」と強調した。

 空自戦闘機と米空軍爆撃機の共同訓練は今月8日以来。両国は断続的に訓練を実施しているが、防衛相自ら訓練実施を発表するのは異例。


岸田氏「具体的行動の一環」=共同訓練で北朝鮮けん制
7/30(日) 12:58配信 時事通信

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、防衛省で記者団に、朝鮮半島沖などの空域で、航空自衛隊と米空軍が共同訓練を実施したと発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮をけん制する狙いがあり、岸田氏は「日米首脳会談で確認した(防衛態勢と能力の向上を図る)具体的な行動の一環だ」と語った。

 防衛省によると、共同訓練には空自のF2戦闘機2機、米空軍のB1B戦略爆撃機2機が参加。九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、編隊航法訓練を実施した。B1Bはその後、韓国空軍とも共同訓練を行った。


米爆撃機、日韓と共同訓練=朝鮮半島上空を飛行
7/30(日) 12:34配信 時事通信

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米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。写真は空自のF2戦闘機(下)と米空軍のB1B戦略爆撃機(航空自衛隊提供)

 【ソウル時事】米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。

〔写真特集〕F2戦闘機

 自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験強行を受け、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 岸田文雄外相兼防衛相は「航空自衛隊は、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域において、米空軍との共同訓練を実施した」と発表。「北朝鮮によるミサイル発射を含む現下の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意志と高い能力を示すものだ」と強調した。

 米軍によれば、2機はグアムのアンダーセン空軍基地から発進、10時間にわたり飛行。まず、自衛隊のF2戦闘機と合流、その後、朝鮮半島上空を飛び、韓国空軍のF15戦闘機と訓練を行った。


超大型の旅客機「A380」が売れないエアバス、起死回生の秘策とは?
7/29(土) 19:18配信 WIRED.jp

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IMAGE COURTESY OF AIRBUS

航空各社がより燃費効率の高い小型ジェット機へと乗り換えるなか、エアバスが世界最大の旅客機「A380」の売上不振にあえいでいる。その打開策となる改良モデル「A380plus」の「秘策」は、あるパーツを機体に追加することだった。

「電気飛行機」の時代は2045年にやってくる!?

世界最大の旅客機が、空中に留まろうと必死でもがいている。金銭的な意味で、だ。

航空各社は最近、世界最大の旅客機が売り物である「エアバスA380」の収容能力よりも、「ボーイング777」をはじめとするより小型な旅客機の燃料効率を好んでいる。その結果、エアバスは過去1年以上の間、A380の新規注文を1件も受けていない。

そんな同社が一発逆転の望みを託す大計画がある。新ヴァージョンをローンチし、もっと安く飛べるようにすること。そして翼の先にウィングレットをくっつけることだ。

2017年6月中旬に開催されたパリ航空ショーで、エアバスはA380に改良を加えた「A380plus」を発表した。この改良によって座席数は増え、翼の設計にも微調整が加えられた。

最新式旅客機の大半にとりつけられている、上向きに反ったウィングレットは、翼端渦流を抑制して抵抗を低減させ、エアロダイナミクスを改善することによって、燃料効率を向上させる。

A380plusのウイングレットは、全長4.7m(主翼の端から上に伸びるアップレットが3.5m、下に伸びるダウンレットが1.2m)。これによって燃料効率が4パーセント向上し、ほかの改善点とともに、運行コストも13パーセント削減できると見込まれている。

エアバスがもっと飛行機を売りたいと思っているのであれば、この点は重要である。なにしろA380には現在、わずか100機あまりしか受注残がない状態だ。

A380plusでは、クルーの休憩室を再編成したほか、1階と2階をつなぐ螺旋階段を通常の階段に再設計した。これらの工夫で、最大80席をキャビンに追加でき、4クラス575人の乗客を運ぶことが可能になる。またエアバスは、顧客を呼び込む訴求ポイントして、ダウンタイムとその費用を最小限に抑える点検整備要件の変更も発表した。

しかし、航空宇宙などを専門とするコンサルティング会社Teal Groupでアナリストを務めるリチャード・アブーラフィアは、「わたしには最後の抵抗に見えます」と語る。「超大型ジェットを欲しがらなかった顧客が、ウィングレットがついたからといって、急に心変わりするとは思えません」

そうはいっても、アブーラフィアはこの改良には意味があると見ている。「その利点が十分に立証されていることを考えると、元のデザインにウィングレットがついていなかったことが少し不思議に思えます」

新たな顧客の獲得には至らないかもしれないが、一銭も無駄にできない産業においては、この改良は何らかの役に立ってくれるだろう。


フィンエアー、A350でもマリメッコ 特別塗装機、9月受領へ
7/28(金) 18:38配信 Aviation Wire

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マリメッコ塗装を施したフィンエアーのA350-900(イメージ、同社提供)

 フィンエアー(FIN/AY)は7月28日、11号機として受領予定のエアバスA350-900型機に、北欧のデザインブランド「マリメッコ」の特別塗装を施すと発表した。同社3機目のマリメッコ塗装で、9月下旬をめどに受領する。

 A350にデザインするのは、石をモチーフにしシンプルなブルーをあしらった「Kivet(キヴェット)」。マリメッコ塗装は、フィンランド語でケシの花を意味する「Unikko(ウニッコ)」をデザインしたA340とA330に次いで3機目となる。

 マリメッコ塗装のA350は28日現在、最終工程段階を迎えている。8月20日ごろから1カ月間、最終テストや試験飛行に臨み、9月下旬をめどに受領する見込み。

 マリメッコとフィンエアーのデザインコラボレーションは2012年に開始。2013年からは全路線でマリメッコがデザインしたテキスタイルやテーブルウェアが採用されている。

 フィンエアーはA350-900を19機発注済みで、2015年10月に初号機(登録番号OH-LWA)を受領し、現在までに10機を受領済み。2023年末までに全機がそろう。座席数は297席で、ビジネス46席とエコノミーコンフォート43席、エコノミー208席の3クラス構成となっている。

 同社はことし6月から、A350を日本路線に本格投入。4日にヘルシンキを出発した成田行きAY71便が定期導入初便となった。


フィンエアー、3機目のマリメッコ柄塗装機
7/28(金) 17:45配信 Impress Watch

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写真:Impress Watch

 フィンエアーは9月下旬に受領予定の11機目のエアバス A350-900(A350 XWB)型機について、北欧ブランド「マリメッコ」の特別塗装を施すことを発表。デザインを公開した。

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 マリメッコとフィンエアーのデザインコラボレーションは 2012年からスタートし、2013年からは、すべての路線でマリメッコがデザインしたテキスタイルやテーブルウェアを採用している。

 マリメッコ塗装は、故Maija Isola(マイヤ・イソラ)氏がデザインした「UNIKKO(ウニッコ)」を採用したエアバス A340型機、A330型機に続く3機目となり、今回は石をモチーフにした「KIVET(キヴェット)」柄を採用している。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・121

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮はICBM発射=米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射で航行警報、船舶被害確認されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トップ辞任の混乱さなか…対応に追われる防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田防衛相、NSC参集…北ミサイル早速対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「国民の安全の確保を第一に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国防総省「弾道ミサイル発射を探知」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>関係国が警戒強化の最中に ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深夜の発射、職員慌ただしく=稲田防衛相の辞任当日―北朝鮮ミサイル・防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZに落下-ICBMと米判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深夜の挑発、奇襲能力誇示=北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射-北海道西方のEEZ着水の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZ内に落下 米韓中ロと圧力強化へ=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>国交省や海保が航空機や船舶に注意呼びかける警報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 異例 深夜の発射、奇襲能力を誇示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 習近平政権は発射強行に懸念深める 党大会控え外交失点許されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相発言全文=北朝鮮ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>弾道ミサイルを日本海へ発射 菅官房長官緊急会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>韓国軍「北部の舞坪里からミサイル1発が発射」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が深夜にミサイル発射、日本EEZに落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>日本海EEZにミサイル着水の可能性 政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射=異例の夜間、ICBM―日本のEEZ内落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対北独自制裁を閣議了解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「万全の態勢で臨んでいる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルに強い警戒感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の動静 2週間ぶり報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「戦争」までのタイムテーブル 時間とともに増す「脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「27日は平壌にいた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は核武装できるのか:『日米同盟のリアリズム』 --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に日本独自の追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核施設、待機状態か=新たな活動ほぼなし―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長と核「厄災のレシピ」=米太平洋軍司令官が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮はICBM発射=米国防総省
7/29(土) 2:53配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】米国防総省は28日、北朝鮮が発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、約1000キロ飛行したとの見方を示した。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は、高度が約3700キロに達したことを明らかにした。


北ミサイル発射で航行警報、船舶被害確認されず
7/29(土) 2:26配信 読売新聞

 北朝鮮のミサイル発射の情報を受け、海上保安庁は午後11時50分頃、日本の周辺の海域を航行する船舶に対し、ミサイルの破片などを見つけても近寄らず、情報提供するように呼びかける「航行警報」を出した。

 29日午前0時半現在、船舶などの被害は確認されていないが、同庁は情報収集を継続し、警戒を続けている。

 国土交通省も28日午後11時53分、航空機への注意を呼びかける航空情報「ノータム」を出した。同省や日本航空、全日空によると、航空機の運航への影響はないという。政府は、日本の領土・領海に届く可能性はないと判断し、全国瞬時警報システム「Jアラート」は使用しなかった。

 北海道では29日未明、道危機対策課の職員らが道庁に駆け付け、情報収集にあたった。道関係の被害がないか確認を進めるとともに、道内の市町村に「北朝鮮の発射したミサイルがEEZ内に着水した可能性がある」などの情報を伝えた。

 日本海に面する石川県でも、緊急に出勤した危機管理担当の職員がホワイトボードに情報を書き込んでいた。現在、日本海ではスルメイカなどが漁期となっており、石川県漁協所属の漁船が操業を行っている。県は、漁船の被害の有無についても確認を進めたが、担当者は「報道されている以上のことはわからない」と話した。


トップ辞任の混乱さなか…対応に追われる防衛省
7/29(土) 2:10配信 読売新聞

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、稲田朋美防衛相が引責辞任した28日、北朝鮮が深夜になって弾道ミサイルを発射した。

 ミサイルは約45分間飛行し、北海道沖の日本海の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。トップ辞任に揺れるさなかの有事に、東京・市ヶ谷の防衛省では幹部らが対応に追われた。

 防衛省には、28日深夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報が入り、幹部らが次々と登庁。「こんな時にミサイルが撃たれたらたまらない」(自衛隊幹部)との懸念が現実となった。

 北朝鮮がミサイルを発射したのは、28日午後11時42分頃。日報問題を巡り、8月8日付で退任が決まった岡部俊哉陸上幕僚長も急いで登庁し、29日未明には関係幹部会議が招集された。

 自衛隊幹部は「防衛相が代わったばかりなのに……」と緊張した面持ちで語り、別の幹部は「我々の状況をよく見ているという相手のメッセージだ。トップが入れ替わって、どんな対応ができるのか、試されている」と険しい表情で話した


岸田防衛相、NSC参集…北ミサイル早速対応
7/29(土) 2:01配信 読売新聞

 稲田防衛相の辞任に伴い、岸田外相が8月3日の内閣改造までの間、防衛相を兼務することになった。28日深夜に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、いきなり対応を迫られる事態となった。

 外相と防衛相の兼務は異例だ。不祥事などによる辞任で閣僚が欠けた際、一時的に首相が兼務することがあるが、北朝鮮情勢を考慮し、「自衛隊の最高指揮官である首相と、隊務を統括する防衛相は分けた方がいい」(政府関係者)と判断。国家安全保障会議(NSC)のメンバーとして安全保障問題に関わってきた岸田氏に防衛相を兼務させることにした。

 岸田氏は28日午後、さっそく防衛省を訪れ、約1時間にわたり職員から北朝鮮情勢への対応などについて説明を受けた。これに先立ち、外務省に豊田硬新次官ら防衛省幹部を呼び、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題を協議するなどスムーズな引き継ぎをアピール。岸田氏は防衛省で記者団に、「安全保障には一刻の空白も許されない。緊張感を持って対応したい」と強調した。


北ミサイル 安倍首相「国民の安全の確保を第一に」
7/29(土) 1:39配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、安倍晋三首相が29日未明に首相官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。 

 ◇

 「北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行したとの第一報を受けました。EEZ内に着弾したとの可能性もあります。この後、直ちに分析をし、そして、国民の安全の確保を第一に、万全を期していきたいと思います。また、(国家)安全保障会議を開催する予定であります」


北ミサイル 米国防総省「弾道ミサイル発射を探知」
7/29(土) 1:33配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮がミサイルとみられる何らかの飛翔体を発射したとされることに関し、米国防総省のデービス報道部長は28日昼、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたのを探知した。詳細な情報を分析中だ」と語った。

 米ホワイトハウスや国防総省は、北朝鮮が27日にも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があるとして、警戒を強めてきた。米政府高官はミサイル発射を受け「日本や韓国と連携して北朝鮮に対する圧力をさらに高めていく」としている。


<北朝鮮>関係国が警戒強化の最中に ミサイル発射
7/29(土) 1:28配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が28日深夜、弾道ミサイルを日本海に向け発射した。朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印から64周年を迎えた27日に合わせ、北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルの発射に踏み切るのではないかと、関係国が警戒を強めていた最中だった。

 休戦協定が結ばれた7月27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置づける北朝鮮は、国営メディアが連日、記念行事などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高め、国威発揚を図ってきた。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日、論評で「我々の尊厳と生存権を抹殺しようとする者は、無慈悲な先制攻撃を免れない」と米国との対決姿勢をあらわにした。

 さらに「労働新聞」は28日、再び論評で、北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会制裁決議に向けた動きについて「またしても制裁決議が出されるなら、正義の行動によって応えるだろうという共和国(北朝鮮)の宣言を、米国は慎重に受け止めた方がよい」などと強くけん制していた。


深夜の発射、職員慌ただしく=稲田防衛相の辞任当日―北朝鮮ミサイル・防衛省
7/29(土) 1:25配信 時事通信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、東京都新宿区の防衛省では29日未明、職員が慌ただしく登庁し、担当部局の幹部会議を行うなど対応に追われた。

 今回の発射は、稲田朋美防衛相が辞任した当日で、真夜中という異例の時間帯。飛行時間も45分以上と長く、能力の向上が続いていることをうかがわせる。

 自衛隊幹部は「あえてこの日を狙った可能性はある。われわれとしては、通常通りの警戒と情報収集を行うだけだ」と淡々と語った。

 首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)には、外相と兼務する岸田文雄防衛相を補佐する形で、防衛副大臣も駆け付けた。


北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZに落下-ICBMと米判断
7/29(土) 1:24配信 Bloomberg

北朝鮮が28日午後11時42分ごろ、同国中部より日本海に向け弾道ミサイルを発射した。日本政府はミサイルが約45分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定している。航空機や船舶の被害は確認されていない。菅義偉官房長官が記者会見し、発表した。

安倍晋三首相は29日未明、北朝鮮はミサイルを「わが国のEEZ内に着弾させた」と述べ、「先般のICBM級ミサイルの発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。北朝鮮に対し、「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とも述べ、国際社会と連携して圧力を強化していく考えを示した。首相と官房長官の発言場面をNHKが中継した。

米国防総省のデービス報道官は報道機関向けの電子メールで、「発射されたミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと米国は判断した」と発表した。北米への脅威はなかったとし、なお詳細な分析を継続していると述べた。

政府はこれより先、国家安全保障会議(NSC)の会合を開催し、対応を協議。菅官房長官はその後の会見で、今回発射されたミサイルの数や種類など詳細については分析中と述べた。

北朝鮮は5月に弾道ミサイルを3回、6月8日に短距離ミサイルを発射。今月4日に発射し、日本のEEZ内に落下したミサイルについて、ICBMの発射に初めて成功したと発表していた。


深夜の挑発、奇襲能力誇示=北朝鮮ミサイル
7/29(土) 1:19配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮が28日深夜、弾道ミサイルを発射したのは、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射に続き、奇襲能力を示すことで、ミサイルの脅威を誇示するためとみられる。

 27日には北朝鮮が勝利したと主張する朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎えており、直後の発射で国威発揚を図る狙いもあると考えられる。

 日米韓は、北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、警戒を強めていた。だが、韓国軍によれば、今回の発射地点は亀城ではなく北部の慈江道舞坪里。しかも、深夜の発射で奇襲能力を強く印象付けた。

 北朝鮮は27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置付け、この日に合わせ、国営メディアは連日、記念行事や大会などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高めてきた。金正恩朝鮮労働党委員長も27日、朝鮮戦争に参戦した軍人の墓を訪問し、約2週間ぶりに姿を現した。直後の発射で国威発揚につなげる狙いもありそうだ。

 4日の火星14に続き、日米韓が高度な警戒を続ける中でも、いつでもどこでもミサイル発射を強行できることを証明した。脅威は高まる一方で、日米韓はさらなる対策を迫られている。


北朝鮮、弾道ミサイル発射-北海道西方のEEZ着水の可能性
7/29(土) 1:19配信 Bloomberg

北朝鮮は現地時間28日深夜、弾道ミサイルを発射したと、安倍晋三首相が官邸で記者団に述べた。

・「EEZ内に着弾した可能性もある」

・国家安全保障会議(NSC)閣僚会議を開催-安倍首相

・菅官房長官が会見を開いた・北朝鮮が11時42分にミサイル発射・船舶などへの被害が出たとの情報はない・厳重に抗議、最も強い表現で非難

・北朝鮮が11時42分にミサイル発射

・船舶などへの被害が出たとの情報はない

・厳重に抗議、最も強い表現で非難

・安倍首相のコメントと菅官房長官の会見をNHKが放送した

・防衛省、落下したのは北海道西方の日本のEEZ内の可能性-NHK

・北朝鮮が発射したのはICBMと見られる-共同通信が政府筋引用


北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZ内に落下 米韓中ロと圧力強化へ=安倍首相
7/29(土) 1:16配信 ロイター

[ 29日 東京 ロイター] - 北朝鮮は28日午後11時42分ごろ、同国中部から日本海に向け、ミサイル1発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。安倍晋三首相は29日未明、記者団に対し、北朝鮮に対し、厳重に抗議したと述べるとともに「米韓中ロなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくしかない」と語った。

安倍首相は「わが国の安全保障に対する脅威が、重大かつ現実のものになったことが明確になった」と述べた。

続けて「北朝鮮によるさらなる挑発行為は、十分に可能性があると考えられる」と指摘した。

菅義偉官房長官は29日未明の会見で、ミサイルは45分間飛翔し、日本のEEZ内に着水したと語った。今のところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないという。

そのうえで菅長官は「今回の北朝鮮のミサイル発射は、国連安保理決議に違反しており断じて容認できず、もっとも強い表現で厳重に抗議した」と語った。

菅長官によると、安倍首相は1)情報収集や分析に全力を挙げ、国民に迅速、的確に情報を提供する、2)航空機や船舶などの安全確認を徹底する、3)不測の事態に備え万全の態勢を構築する──との3点を指示した。

また、菅長官は、今回のミサイル発射は「わが国の安全に対する深刻な脅威である」とし、何らの事前通報もなく、航空機、船舶の安全航行の観点から「極めて問題のある行為である」と指摘した。

菅長官によると、安倍首相からは、北朝鮮に強く自制を求め、問題措置を実施していくことで、北朝鮮に対し、毅然として対応するよう指示があった。

さらにミサイルの種類、高度、深夜に発射された意図などは、現在、政府内で検討を進めていると説明した。

そのうえで、北朝鮮の軍事行動に対しては、米韓両国と緊密に連絡を取り、米韓首脳との電話会談も含め、対応を考えていると語った。

また、中国、ロシアにさらに役割を求め、北朝鮮への圧力を強めていくとした。

稲田朋美氏が28日に防衛相を辞任し、岸田文雄外相が防衛相を兼務している体制はいつまで継続するのか、との質問に関連し、菅長官は「NSCには防衛省から副大臣が出席し、支障のないよう対応している」と述べた。

日本政府は、29日午前零時44分から国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、今月4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来、今年に入って11回目。

NHKによると、防衛省関係者はミサイルの高度が3000キロを超えた可能性があると述べた。

(田巻一彦)


<北朝鮮>国交省や海保が航空機や船舶に注意呼びかける警報
7/29(土) 1:12配信 毎日新聞

 北朝鮮から弾道ミサイルが日本海へ発射されたことを受け、国土交通省や海上保安庁は29日午前0時ごろ、日本海や東シナ海などを飛行する航空機や航行する船舶に対し、注意を呼びかける警報を出した。


北ミサイル 異例 深夜の発射、奇襲能力を誇示か
7/29(土) 1:08配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

 北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる27日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

 だが、27日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは28日、金正恩朝鮮労働委員長が27日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

 27日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。


北ミサイル 習近平政権は発射強行に懸念深める 党大会控え外交失点許されず
7/29(土) 0:58配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことに対し、いらだちを強めているとみられる。国営新華社通信(英語版)は28日深夜、「北朝鮮がミサイルを発射した」と速報、関心の高さを示した。

 北朝鮮が今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、中国外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促していた。

 朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。

 しかし金正恩(キム・ジョンウン)政権が弾道ミサイルを相次いで発射すれば、(1)トランプ米政権から対北制裁強化を求める圧力が強まる(2)韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話路線が揺らぐ可能性がある(3)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が加速化しかねない-など中国にも重大な影響を及ぼすことになる。

 習政権にとっては中国共産党大会を秋に控え、外交問題で失点は許されない。北朝鮮の動向にも敏感にならざるをえない状況だ。


安倍首相発言全文=北朝鮮ミサイル発射受け
7/29(土) 0:58配信 時事通信

 安倍晋三首相が29日未明、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて記者団に語った内容は次の通り。

 〔1回目〕
 北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行したとの第一報を受けた。日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した可能性もある。この後、直ちに分析をし、そして国民の安全の確保を第一に、万全を期していきたいと思う。また、国家安全保障会議を開催する予定だ。

 〔2回目〕
 国際社会の強い抗議、警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行し、わが国のEEZ内に着弾させた。先般の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ。

 北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。

 さらなる北朝鮮による挑発行為も、十分にその可能性は考えられる。強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す。


<北朝鮮>弾道ミサイルを日本海へ発射 菅官房長官緊急会見
7/29(土) 0:54配信 毎日新聞

 ◇日本の排他的経済水域に落下

 政府は29日未明、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海へ発射されたと発表した。ミサイルは28日午後11時42分ごろに同国中部から発射され、45分程度飛行し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。北朝鮮が深夜にミサイルを発射するのは極めて異例。付近の航空機や船舶などの被害は確認されていない。

 北朝鮮が4日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみているミサイルは約40分間飛んだ。通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で高度2500キロを大きく上回り、飛距離は約900キロだったと分析されている。初期段階の分析として、今回の弾道ミサイルは約45分間飛んだとされるため、ICBM級の弾道ミサイルだったとみられ、前回のミサイルを上回る性能だった可能性もある。

 政府は29日未明、国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を政府内に指示した。

 政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。緊急に記者会見した菅義偉官房長官は「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した」と述べた。ミサイルの性能などについては「さまざまな情報を専門的に分析する必要がある。引き続き米国や韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析に努める」と述べた。

 安倍首相は発射を受けて私邸から首相官邸に戻り、記者団に「またもや弾道ミサイルの発射が強行された。EEZ内に着弾した可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保のために万全を期したい」と述べた。

 稲田朋美前防衛相の辞任に伴い、防衛相を兼務する岸田文雄外相は首相官邸で記者団に「北朝鮮から飛翔(ひしょう)体が発射されたという情報を受けて、防衛相として警戒態勢、情報収集の指示を出している。それ以上の情報については今、収集分析中だ」と語った。【木下訓明】


<北朝鮮>韓国軍「北部の舞坪里からミサイル1発が発射」
7/29(土) 0:34配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国軍の合同参謀本部によると、28日午後11時41分ごろ、北朝鮮北部の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)からミサイル1発が発射されたという。


北朝鮮が深夜にミサイル発射、日本EEZに落下
7/29(土) 0:32配信 読売新聞

 北朝鮮は28日午後11時42分頃、同国中部から弾道ミサイルを発射した。

 ミサイルは45分程度飛行し、北海道・奥尻島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したとみられる。航空機や船舶などの被害は確認されていない。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは、6回目で、7月4日以来。弾道ミサイル発射は今年11回目。

 菅官房長官が29日未明、首相官邸で記者会見を開き、明らかにした。

 防衛省などによると、ミサイルの高度は3000キロ以上に達したとみられるという。北朝鮮が今月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を通常より高い角度の「ロフテッド軌道」で発射した際は、約40分間飛行し、高度は過去最高の2500キロ・メートル超に達したと推定されている。今回の飛行時間はそれよりも長い45分間飛行しており、日本政府などはロフテッド軌道でICBMを打ち上げた可能性が高いとみて、分析を進めている。

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が同国北部・慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から弾道ミサイル1発を発射したことを明らかにした。

 米国防総省のデービス報道部長は今月5日、火星14について、「ICBMの要件となる5500キロ・メートル以上の射程があった」と認めた一方で、ICBMに核弾頭を搭載できる能力や、大気圏再突入時に弾頭を高熱や振動から守る技術が確認されていないため、「完全な脅威と見なすには、まだいくつか不明な点がある」としていた。

 このため北朝鮮は再度、同様の実験を行い、大気圏再突入の技術を立証しようとした可能性もある。

 北朝鮮が深夜に弾道ミサイルを発射するのは極めて異例。奇襲攻撃能力を誇示する狙いとみられる。

 政府は北朝鮮に外交ルートを通じて厳重に抗議した。政府は29日未明、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、対応を協議した。

 これに先立ち、安倍首相は首相官邸で、北朝鮮のミサイル発射について、「ただちに分析し、国民の安全確保を第一に万全を期したい」と述べた。

 米CNNテレビは、米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)に21日、移動式発射台が到着したと報道。日米韓3か国は、北朝鮮が1953年に朝鮮戦争休戦協定が署名された記念日にあたる27日に合わせ、弾道ミサイルの発射実験を行う可能性があるとみて警戒を強めてきた。

 ◆ロフテッド軌道=通常より高い軌道に打ち上げるミサイルの発射方法。飛距離は通常軌道で撃つよりも短くなる。落下速度が速くなることなどから、迎撃が通常軌道と比べて難しくなる。北朝鮮が7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は高度2500キロ・メートル超とされ、日本政府などはロフテッド軌道による発射と分析している。


<北朝鮮>日本海EEZにミサイル着水の可能性 政府
7/29(土) 0:26配信 毎日新聞

 ◇海上保安庁が航行警報

 政府は29日未明、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したと発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性があるという。

 海上保安庁は28日午後11時52分に航行警報を出した。


北朝鮮が弾道ミサイル発射=異例の夜間、ICBM―日本のEEZ内落下か
7/29(土) 0:18配信 時事通信

 日本政府は29日未明、北朝鮮内陸部から28日午後11時42分に弾道ミサイルが発射され、約45分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。

 米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、約1000キロ飛行したとの見方を示した。

 日本政府によると、発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約200キロ、奥尻島北西約150キロの日本のEEZ内の日本海上とみられる。

 韓国の聯合ニュースは、韓国軍合同参謀本部が過去最高高度の約3700キロに達したことを明らかにしたと報じた。岸田文雄外相兼防衛相は29日未明、防衛省で記者団に対し、「最大射程は少なくとも5500キロを超えるとみられる」との認識を示した。

 夜間の発射は異例で、深夜でも発射が可能だと誇示する狙いとみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようだ。

 安倍晋三首相は官邸で「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と記者団に強調。米韓両国や中国、ロシアと連携して北朝鮮への圧力を強める方針を示した。

 政府は米韓両国と、それぞれ局長級による電話会談を行い、最大限の圧力をかけていく必要があるとの認識で一致した。

 29日未明に記者会見した菅義偉官房長官は、落下地点周辺では航空機や船舶などへの被害は確認されていないと説明した。


政府、対北独自制裁を閣議了解
7/28(金) 23:03配信 産経新聞

 政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。中国の2団体は、米国も先月、制裁対象に追加しており、日米で足並みをそろえて中国に対北圧力強化を促す狙いがある。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、追加措置の理由について、4日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に言及し「北朝鮮の脅威は増している。圧力を一段引き上げる必要がある」と説明した。

 資産凍結はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や個人が対象だったが、今回は金融サービスや鉱物貿易も対象に加えた。日本の独自制裁の対象は、国連安全保障理事会決議の履行を含め計63団体・79個人に拡大した。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


北ミサイル 菅義偉官房長官「万全の態勢で臨んでいる」
7/28(金) 20:13配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮が近く弾道ミサイルを発射する可能性が指摘されていることについて「国民の皆さんの生命・財産を守ることは極めて重大な政府の責務なので、万全の態勢で常日頃、臨んでいる」と述べた。

 64年前の27日は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日だったことから、同日前後に北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性が高いといわれている。米CNNテレビは24日に米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の亀城市に弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着したことが確認されたと報じた。


「北」ミサイルに強い警戒感
7/28(金) 18:20配信 ホウドウキョク

アメリカ陸軍の制服組トップが、北朝鮮のミサイル技術について、「予想を超える速さで進んでいる」と強い警戒感を示した。
アメリカ・ミリー陸軍参謀総長は「アメリカへの攻撃を可能にする、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)技術は、想定を上回る速さで進んでいる。(外交的解決の)時間は残り少なく、北朝鮮は著しい脅威となっている」と述べた。
アメリカ陸軍のミリー参謀総長が27日、ワシントンで講演し、北朝鮮が7月、ICBMを発射したことについて、「北朝鮮の技術が、予想を超える速さで進んでいる」と、強い警戒感を示した。
ミリー氏は、「北朝鮮は極めて危険」だと指摘。
さらに、時間がたつと、いっそう危険度が増すとして、迅速な対応が必要との認識を示した。


金正恩氏の動静 2週間ぶり報道
7/28(金) 17:56配信 産経新聞

 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮戦争の休戦協定締結から64年の27日、戦死者らが眠る平壌の「祖国解放戦争参戦烈士墓」を訪問したと報じた。

 国営メディアが金委員長の動静を伝えたのは13日以来。約2間にわたって動静が不明だったことから、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、新たな軍事的挑発を準備しているためだとの見方が上がっていた。(ソウル 桜井紀雄)


対北朝鮮「戦争」までのタイムテーブル 時間とともに増す「脅威」
7/28(金) 17:45配信 ニューズウィーク日本版

7月20日、米CNNは米政府当局者の話として、「北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)もしくは中距離弾道ミサイルの発射実験を準備しているようだ」と報じた。その情報の信ぴょう性は不明だが、北朝鮮は今後も恐らくさまざまなことをやってくるだろう。

北朝鮮は、今春から立て続けにミサイル発射実験を繰り返している。それに対して、米国は空母を日本海に展開するなどし、「米軍が先制攻撃をするのではないか?」との懸念が広く報道された。

その間、北朝鮮の脅威については、新聞でもテレビでもさまざまな視点からの見方が紹介された。しかし、それこそ諸説が飛び交う状況で、実際のところは分かりづらい。その最大の理由は「根拠の希薄な臆測」が非常に多くみられるからだろう。

そこで本稿では、北朝鮮の核ミサイル問題を検討する上で留意すべき事項、特に何が「判明している事実」で、何が「推測」なのかを考え、そこから北朝鮮核ミサイル問題の今後の展開を予想してみたい。

在韓米軍撤退が北朝鮮の「交渉」

まず、北朝鮮サイドの「意図」は何か?

ここで分かっているのは、「北朝鮮は一貫して核とミサイルを開発してきた」という「事実」である。その理由に関して、北朝鮮自身は声明などで常にこう明言している。
 
「米国に対抗するため、自分たちも核大国になる」
 
つまり、敵国である米国に攻め滅ばされないために、対抗策として核ミサイルを手にする。それは自衛のための当然の権利だという言い分である。

これは核不拡散という国際的な利益に反する言い分であり、それがために国連安保理でも、北朝鮮は核実験と弾道ミサイルの技術を使ったいかなる発射実験も禁止されている。北朝鮮も国連加盟国である以上、安保理決議には従う義務がある。この点で、北朝鮮の言い分は通らない。

しかし、北朝鮮側からすれば、安保理決議よりも、自国(より正確には「金正恩独裁政権」)の安全保障が優先される。金正恩政権側の安全保障では、自分たちよりはるかに強大な敵国である米国から自分たちを守るためには、決定的な対米抑止力、すなわち米国本土にまで届く核ICBMを持つことが最優先される。良い悪いで言えば当然悪いに決まっているが、北朝鮮が独裁政権を維持するためには実に合理的な政策でもある。

従って、北朝鮮はこれからも核ICBM開発を止めることはないだろう。彼らはいまだ米国本土、特に心臓部であるニューヨークやワシントンに届く核ミサイルを保有していない。それを手にするまでは、金正恩政権の安全保障は確立しないのだ。

こうした北朝鮮の「目的」について、根拠が希薄なままメディアで定説化しているものに、「北朝鮮の狙いは米国と直接交渉することであり、その上で米国から体制保証を取り付けることだ」との説がある。こうした観点から派生した見方には「北朝鮮は米国を振り向かせるために挑発的に暴れているだけ」といった見方もしばしば見かける。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
【参考記事】北朝鮮エリートはSNS大好き 毎日チェックを欠かさない

これは、北朝鮮当局がこれまでもさまざまな機会に米国との直接交渉に乗り気な姿勢を見せてきたことが背景にある。しかし、それをそのままうのみにするのは間違いだ。

北朝鮮サイドの「交渉」とは、単に言葉だけで金正恩体制を認めるということだけではく、在韓米軍の撤退を含む。北朝鮮側からすれば、米国が北朝鮮と戦争をするつもりがないなら、韓国に駐留する意味はないということになる。そんなことを米国がのむわけもないから、直接交渉に何の期待もできないことは、北朝鮮も認識していることだろう。仮に体制保証が認められて和平条約が締結されたとしても、米軍が韓国にとどまるなら、単なる言葉だけの「和平」を北朝鮮も全面的に信頼するわけもあるまい。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

実験の狙いは「技術開発」

さらに、前述した「北朝鮮は米国を振り向かせるために挑発的に暴れているだけ」との見方は、根拠がない上に、北朝鮮の行動を見誤ることにつながり、危険でもある。北朝鮮と対話すれば、彼らは満足し、安心し、核ミサイル開発を止めてくれるかもしれないとの期待につながるだろうが、その対話の間にも北朝鮮は着々と核ミサイル戦力を強化していく。その過程を事実上、放置することになりかねない。

「挑発しているだけだから、放置すればよい」との意見も散見するが、これこそ北朝鮮にとっては最も好都合な話と言える。報道では、しばしば北朝鮮が核実験やミサイル実験で米国を「挑発」していると報じられるが、「挑発」というのは、北朝鮮がそれを行うことで米国がより強硬な手段に出てくることを狙って実施することを意味する。しかし、それは北朝鮮にとっては全く利益が無いどころか、逆に不利益だ。北朝鮮にとっては、核実験もミサイル実験も粛々と行って技術を開発し、自らの戦力を強化することが利益であり、むしろ米国にはスルーしてもらう方が助かる。

北朝鮮はさかんに米国を威嚇するような声明を発しているが、あれは米国に「どんどん攻めてこい」と挑発しているのではなく、逆に「自分たちを攻撃したらただでは済まさないから、絶対に攻撃してくるな」というように「けん制」しているにすぎない。金正恩朝鮮労働党委員長についてはしばしば「狂った独裁者が暴発している」と指摘されるが、これまでの施策をみると、核ミサイル開発という対米抑止力確保を優先しており、むしろ体制維持を目的に合理的(悪い意味で)な施策を一貫して取っていることが分かる。

「超」が付く個人独裁体制なので、金正恩の考え一つで政策は変わるから、将来の予想に「絶対」は無いが、金正恩体制が体制維持を最優先し、そのために核ICBM開発にまい進している事実から考えると、体制の崩壊に直結する対米戦争を自分から仕掛ける可能性は極めて低い。つまり、北朝鮮側から戦争になることは考えにくいということになる。

【参考記事】世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

新たな人工衛星打ち上げも宣言

では、米国側はどうか? 前述したようにこの春、一部の報道では今にも米国が先制攻撃しそうだとの論調も少なくなかったが、実際にはその可能性は無かった。米軍の行動も、開戦を意識したような本格的なものではなく、米政府当局も先制攻撃を明言していない。単に「あらゆる選択肢を排除しない」と言っただけである。現在もトランプ政権は、北朝鮮問題に対しては中国に圧力をかける段階にとどまっており、近い将来に戦端を開く可能性は皆無と言っていい。つまり、現時点では北朝鮮も米国も、戦争に打って出る可能性はまずない。

では今度はどうなっていくのか?

北朝鮮側は、今後も間違いなく核・ミサイルの実験を重ねていくだろう。ミサイルについては、液体燃料型ミサイル「火星」シリーズのICBMの射程延長に加え、同時に開発中の固体燃料型ミサイル「北極星」シリーズのICBM化(北極星3)の実験にもいずれは乗り出す。

6回目の核実験もいつでも実施できる状況にあるとみられるが、より国際社会の反発の大きい核実験に関しては、タイミングを見計らっているという段階ではないかと思われる。次の核実験は恐らく、従来の10キロトン程度の爆発力からさらに威力を強化したブースト型(設計にもよるが、従来の10倍規模の威力もあり得る)の可能性が高いが、他にも既に実施したか否か不明なウラン型の実験を新たに行う可能性もある。

一つ気になるのは、北朝鮮が昨年来、さかんに「新たな人工衛星を打ち上げる」と宣言していることだ。しかも今度の高度は、前回の500キロメートルの衛星よりも高い、3万6000キロメートルに静止衛星を打ち上げるとしている。つまり、それだけ推力の大きなロケット・エンジンを開発しているということだ。

そしてそれが実行された場合、弾道ミサイルの技術を使った打ち上げを禁ずる安保理決議違反として制裁が科されることになるが、それを「平和目的の宇宙開発に対する米国の理不尽な敵対行為」と見なし、それを口実に核実験という可能性もある。

期限設定なら衝突危機近づく

いずれにせよ北朝鮮は、体制維持のために最優先している核・ミサイル開発を今後も続けるだろう。それを止める恐らく唯一の手段は、米国が本気で北朝鮮を軍事攻撃するそぶりを見せることだ。北朝鮮の最優先事項が体制維持であれば、北朝鮮は米国との戦争を回避するしかなく、その時になって初めて妥協の可能性が生じる。

しかし、米国はまだまだ状況が煮詰まっていない。報道ではしばしば「核実験やICBM実験が米国のレッドライン」と伝えられているが、米国は一度も「新たな核実験やICBM実験が行われたら北朝鮮を攻撃する」と明言していない。米国が自衛権で攻撃できるとすれば、北朝鮮に実際に攻撃された時点だが、北朝鮮が行っているのはあくまで新兵器開発の「実験」である。

従って、北朝鮮がこのまま核・ミサイルの開発を推し進め、それを制裁などの圧力で阻止できないとなれば、米国は軍事的には在韓米軍の増強や空母部隊の増派などで臨戦態勢を強化するとともに、政治的には少なくとも国際社会である程度の同調を得たうえで、期限を切って北朝鮮に妥協を迫るなどの手順が必要になる。そうした状況に至るまではまだまだ時間がかかるが、このままではいずれそうした本当の危機に向かっていくことにならざるを得ない。軍事衝突の可能性は現時点ではほとんどないが、問題はただ先送りされているだけとも言える。

いや、問題はさらに複雑だ。少なくとも現時点で戦争の可能性がないからといって、単に「良かった」ということではない。時間の経過とともに、北朝鮮はどんどん核爆弾を増やし、ミサイルの数も増やす。もしも将来戦争になった場合、その危険性は後になるほど大きくなるということだ。

それでも、何とか「駆け引き」で戦争が回避されているうちはまだいい。問題は、北朝鮮のような超独裁国家は、未来永劫(えいごう)に安定しているわけではないということだ。ごく少数だけが利益を得る独裁体制は、常に内部からの潜在的な反乱圧力を受ける。もちろん外部から受ける圧力もあるが、いずれにせよ人類の歴史は、次々にさまざまな独裁体制が打倒されてきた歴史でもあった。

単に今現在、政権が崩壊する兆しがうかがえないとしても、北朝鮮の独裁体制はいずれ終焉(しゅうえん)するだろう。その時、これほどの抑圧体制の崩壊となれば、平和的な権力移譲などは可能性が低く、アナーキー状態に陥る可能性が極めて高い。その時が将来になればなるほど、混沌と化する北朝鮮に、より大量で高性能の核ミサイルが放置されることになる。

私たちの前に出現した「北朝鮮の核ミサイル武装」とは、そういう脅威に他ならない。

[執筆者]
黒井文太郎(くろい・ぶんたろう)
ジャーナリスト
1963年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在はフリーのジャーナリスト。専門は安全保障、情報戦、中東情勢、東アジア情勢など。著書に『イスラム国「世界同時テロ」』(KKベストセラーズ)『北朝鮮に備える軍事学』(講談社)などがある。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。


金正恩氏「27日は平壌にいた」
7/28(金) 17:43配信 ホウドウキョク

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射するおそれがあるとして、日本をはじめ、各国が警戒を続ける中、北朝鮮の労働新聞は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が27日に平壌(ピョンヤン)にいたと報じた。
金委員長は、新たな発射実験に立ち会うため、平壌を離れているのではないかとの見方が出ていたが、27日に平壌にいたとする報道は、固唾(かたず)をのんで情勢を見守る各国をかく乱しているかのようにも見受けられる。
28日付の労働新聞は、金委員長が27日、平壌にある戦死者の墓を訪れたと伝え、雨の中、軍人の先頭を切って歩く金委員長の写真を掲載している。
金委員長の動静が伝えられたのは、7月13日以来、半月ぶり。
韓国メディアは27日、「ミサイル発射台のある亀城(クソン)付近で、金委員長の専用車がとらえられた」と伝え、一気に緊張が高まった。
しかし、28日になって、韓国の聯合ニュースは「金委員長が平壌での活動を公開したことで、ミサイル発射も延期されるのではないか」と分析している。
27日の亀城周辺の天気は雨だったが、韓国気象庁によると、28日は「くもり」。
29日は晴れるということで、27日や28日に比べ、ミサイル発射の可能性が高いとみられる。


日本は核武装できるのか:『日米同盟のリアリズム』 --- 池田 信夫
7/28(金) 17:09配信 アゴラ

日米同盟のリアリズム (文春新書)(http://amzn.to/2v3iszp)
小川 和久
文藝春秋
★★★★☆

朝鮮半島の危機は日常化して感覚が麻痺しているが、日米韓の「第2次朝鮮戦争」のシミュレーションは何度も行なわれている。1994年に北朝鮮が核武装の意思を表明したとき、クリントン米大統領が爆撃する一歩手前まで行ったという。そのとき韓国の金泳三大統領は「ソウルを火の海にする」という北の脅しに屈して爆撃を止めたが、そのとき爆撃しておけば今の危機はなかったかもしれない。

本書の推定では、北朝鮮はすでに核弾頭を搭載した準中距離弾道ミサイル(射程距離1000~3000km)を保有している確率が高く、その射程には日本も入っている。これを迎撃して撃ち落とすことは技術的に不可能で、自衛隊は反撃できない(憲法で禁じられている)ので、単独で日本は防衛できない。

韓国に駐留する「国連軍」の攻撃は多国間の合意が必要で、即応能力に疑問があるので、日本の頼りは在日米軍しかない。したがって自衛隊と在日米軍は不可分である。沖縄から米軍を撤退させて代わりに自衛隊が守るということは、少なくとも今の憲法では不可能だ。米軍を支援する集団的自衛権は、日本の安全にとっても不可欠である。

では憲法を改正したら、米軍基地を撤去して「自主防衛」は可能だろうか。このためには、中国も北朝鮮も核兵器をもっている以上、日本も核武装するしかない。日本には原爆5000発分のプルトニウムがあり、原子力技術もあるので、3年もあれば弾道ミサイルをつくれるが、これは核拡散防止条約(NPT)違反である。もちろんアメリカは反対するので、日米同盟は解消しなければならない。

日米同盟なしでNPTを脱退して核武装することは、政治的には不可能である(今より軍事的リスクが大きくなる)。この意味でも自衛隊と日米同盟は不可分で、在日米軍基地はその一部である。残念ながら日本が自主防衛する道は、憲法を改正してもしなくても断たれているのだ。これが池田勇人以降の内閣が、本気で憲法を改正しなかった理由である。

ではアメリカ側から日米同盟を解消したらどうなるだろうか。これについて著者は、そういう可能性はないという。在日米軍基地はアメリカの世界戦略のもっとも重要な拠点であり、それを失うとアメリカは東半球の80%に出撃する能力を失い、世界最大の超大国としての地位を失う。その権力の空白には、中国やロシアが入ってくるだろう。

したがって日本人の懸念とは違って、日米安保条約は双務的である。米軍基地はアメリカの出先ではなく「本社機能」であり、日本は地位協定で基地を提供し、「思いやり予算」でその駐留費用の大部分を負担しているだけでなく、アメリカの世界のリーダーとしての地位を守る同盟国なのだ。

問題は日米同盟に挑戦する中国の脅威だが、今のところ日米同盟の優位はゆるがないという。しかし北朝鮮は中国のコントロールを離れて暴発するおそれがあり、そのとき中国は北朝鮮を支配しようとするだろう。ソウルが火の海になることは、いずれにしても避けられないが、日本に戦火が及ばないためには日米韓の軍事協力を緊密にするしかない。安保法制は、その第一歩にすぎないのだ。


政府、北朝鮮に日本独自の追加制裁
7/28(金) 16:07配信 ホウドウキョク

北朝鮮に対する、日本独自の追加制裁が決まった。
菅官房長官は「米国をはじめとする、関係国と連携しながら、さらなる独自の措置として、5団体9個人を、資産凍結の対象となる団体・個人に、追加指定することにした」と述べた。
北朝鮮による、相次ぐミサイル発射を受け、政府は独自制裁の強化として、新たに5つの団体と9人の個人を、資産凍結の対象に追加したと発表した。
北朝鮮と取引をしている、中国系の金融機関の資産凍結や、日本への入国を禁止する対象者が追加されたとみられる。
菅官房長官は「核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会による圧力を一段引き上げる必要がある」としたうえで、「北朝鮮が、問題解決に向け具体的行動を取るよう、強く求めていきたい」と述べた。


「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官
7/28(金) 15:24配信 ニューズウィーク日本版

米軍の忠誠は揺るがないという意図だったようだが、「中国」が出るのには理由がある
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの米軍に入隊は認めないと、ドナルド・トランプ大統領がツイートで発言したことに対して、ベトナム戦争で捕虜経験があるジョン・マケイン上院議員ら著名な退役軍人からトランプへの批判が相次いでいる。

しかし直後の7月27日、米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将は米軍最高司令官である大統領への忠誠を示した。オーストラリア国立大学の安全保障会議でスウィフトは、大統領の命令なら中国に核ミサイルを撃つことも辞さない、と語った。

実際にそのような命令が下ったとは言っていないが、大統領が誰であっても米軍の忠誠心は揺るがないことを強調する意図で発言したものと見られる。

「米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う」

さらにスウィフトは、大統領は国民から選任されたのだから、大統領への忠誠は米軍の文民統制(シビリアン・コントロール)を維持するうえで重要な原則だと述べた。「これはアメリカの民主主義の中核を成すもので、軍隊がこの原則から離れて文民統制への忠誠を見失えば、大変な問題になる」

米海軍太平洋艦隊のチャーリー・ブラウン司令官はその後、スウィフトが回答した質問の前提が「馬鹿げている」と語った。

太平洋艦隊は、約200隻の軍艦と潜水艦、軍用航空機1100機、13万人以上の軍人が所属し、アメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。

また太平洋艦隊は、北朝鮮に対する防衛ラインの最前線でもある。北朝鮮はアメリカ本土を標的として核ミサイル攻撃を行うと宣言しているが、アメリカと北朝鮮の間の緊張が高まるなかで、今年6月には米海軍の空母打撃群と日本の自衛隊艦艇による共同訓練が実施された。

トランプと中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は今年4月にトランプが所有するフロリダ州のゴルフリゾートで友好的に会談したが、その後両国関係は悪化。トランプは、北朝鮮の核問題に関して介入に及び腰な中国に対し不満を募らせている。

7月4日に北朝鮮は初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を実施。5日のツイートでトランプは、中国と北朝鮮の間の貿易は今年1~3月期に増大していると指摘し、中国政府の対応に失望したと示唆していた。


67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断
7/28(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

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危機は突然訪れる――朝鮮戦争勃発当時の北朝鮮の戦車部隊(写真=AFP=時事)

いま「朝鮮半島情勢」が緊迫している。だが「戦争なんて、起きるはずがない」とタカをくくっている人も多いのではないか。こんな時、役に立つのは歴史の知識だ。67年前の朝鮮戦争(1950~1953)でも、現在と同じく「起きるはずがない」という空気が支配的だった。その結果、犠牲になったのは多数のソウル市民だったのだ。「ミサイル慣れ」することの危うさを、著作家の宇山卓栄氏が指摘する――。

■北朝鮮は本当に大丈夫なのか

 「ソウルは北朝鮮の間近にあるのに、大丈夫なのか? 」

 「有事のときに、市民はソウルから避難できるのか? 」

 今年5月、朝鮮有事の危機が高まる中、こんな声が聞かれました。心配になるのは当然です。67年前の朝鮮戦争では、侵攻は突然始まり、多くのソウル市民が犠牲になったからです。

 実際に、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなどの挑発を繰り返し、米軍は11隻の原子力空母のうち3隻を北朝鮮近海に集結させ、両国の緊張は一気に高まっていました。今は落ち着いていますが、朝鮮有事が危ぶまれる事態でした。

 「ソウルは今、危ないから旅行をキャンセルする」と言って、せっかくの旅行を取りやめた人もいたようです。ソウルから板門店の休戦ラインまで、北に約60km、車で1時間の距離です。有事の際、ソウルが無事では済まないのはいうまでもありません。

 私は多くの人と同様に、さすがのトランプ大統領も北朝鮮を攻撃することはできないだろう、と感じていました。今のアメリカには巨額の軍事費を負担できる財政余力はなく、ロシアや中国といった大国との関係を考えれば、北朝鮮への軍事介入などできるはずがありません。「心配いらない」と。

 しかし、有事や戦争というものは、そのように皆がタカをくくっているときにこそ、突如、起こるものです。67年前の朝鮮戦争の時もそうでした。

■「また、いつもの小競り合いか」

 1950年6月25日午前4時に、約10万の北朝鮮軍は何の前置きもなく、突如、北緯38度線を越えて、侵攻してきました。この日は日曜日で、多くの韓国側の軍人は登庁しておらず、また、農繁期のため、帰郷していた軍人も多く、警戒態勢をとっていませんでした。大統領の李承晩(イ・スンマン)をはじめとする政府首脳部も北朝鮮軍の侵攻を想定していませんでした。

 首脳部はアメリカやソ連、中国などとの関係を考えれば、北朝鮮が戦争などできないと考えていました。つまり、今日のわれわれと同じように「できるはずがない」という前提が強く共有されていたのです。

 以前にも、頻繁に38度線を挟み、小競り合いが生じていました。韓国軍の上層部は事態の確認に時間をとられていました。彼らは防衛線を次々と突破されて初めて、戦争が始まったと気付いたのです。

 李承晩大統領は自宅で、日曜日の朝、くつろいでいました。軍部から李承晩に第1報が入ったのが侵攻から6時間後の午前10時でした。李承晩は最初、報告を聞いた時、「また、いつもの小競り合いか」と聞き流したそうです。報告をした大統領秘書が「今回はそうではないようです」と血相を変えて答えると、ようやく李承晩もことの重大さに気付きます。

■相手が宣戦布告してくるとは限らない

 現代のわれわれも、「また、いつものミサイル発射か」とだんだん不感症になっているのは怖いことなのです。戦争が始まるにあたり、相手がいつも宣戦布告してくるとは限りません。戦争が始まったと気付いた時には、機先を制されてしまって、もはや対処が難しいということはよくあります。今も昔も、そのことは変わりません。

 慌てた大統領は国防長官の申性模(シン・ソンモ)を呼び、前線の状況を問いました。この時、既に韓国軍は不意を突かれて大混乱に陥り、各防衛線で敗退していましたが、申性模は「わが国軍が勇敢に戦っている」と強がりを言いました。李承晩は文民出身で軍事に疎く、申性模の報告をうのみにして、取りあえず安心しました。

 アメリカ帰りの李承晩は、英語が堪能で、駐在米軍に自ら電話を掛けまくり、アメリカ人将校らに「何とかしろ! 」と怒鳴りつけ、迷惑がられたそうです。一方で、李承晩はアメリカが迅速に対処してくれるものと決め込んでいました。しかし、アメリカ軍も戦争の準備は全く整っておらず、その動きは緩慢で、トルーマン大統領が報告を受けたのは、北朝鮮の侵攻開始から10時間後というありさまでした。

 北朝鮮軍は侵攻作戦を綿密に計画していました。そして高度に統制された軍隊は抜け目なく正確に作戦を展開し、破竹の勢いでソウルへ向けて進撃していました。

■大統領が逃亡し、ソウル市民が犠牲に

 この緊迫した事態を、国防長官の申性模は自らの体面を考え、李承晩に報告しませんでした。既に、ソウル北郊の議政府市が突破されようとしているにも関わらず、李承晩は国民の不安を鎮めるため、ラジオで「国軍が北朝鮮軍をよく防いでいる。落ち着いて行動するように」と呼び掛けます。

 開戦2日後の6月27日午前3時、李承晩は警護主任にたたき起こされます。何事だといぶかる李承晩に警護主任は「北朝鮮軍がソウルへ入りました。すぐにソウルを脱出してください」と告げました。

 大統領官邸はパニック状態となり、李承晩も「報告を受けていることと違うではないか」とわめきながらも、警護の者に引き連れられて、特別列車でソウルから逃亡します。李承晩大統領はソウル市民を置き去りにして、自分だけはサッサと逃げたのです。ソウル市民はこの時、大統領のラジオ声明を信じ、すぐに戦火は収まるものと思っていました。

 その結果、ソウルに取り残された多数の市民が犠牲となりました。「きっと大丈夫だ」とタカをくくってはいけないのです。

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。個人投資家として新興国の株式・債券に投資し、「自分の目で見て歩く」をモットーに世界各国を旅する。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。


北朝鮮核施設、待機状態か=新たな活動ほぼなし―米研究所
7/28(金) 14:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は27日、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では新たな目立った活動が見られず、「依然として将来の実験に向けた高度な待機状態にあるようだ」とする見方を示した。

 
 13日撮影の画像では、核実験の準備が進んでいるとみられる北側坑道付近の道路上に、曲がりくねった形状の物体が配置されていたが、使用目的などは不明。坑道入り口は植物に覆われ、掘削土の山にも変化が確認されないことから「新たな掘削は行われていないようだ」という。

 同研究所は、実験場の活動レベルは低いものの、北朝鮮指導部が命じればいつでも実験が可能な状態は続いていると分析。「4月中旬に準備活動が観察されて以降、あえて実験を見送る政治的決定が下された」と推測した上で、「弾道ミサイル能力を盛んに誇示しながら、(核実験を見送っているのは)なぜなのかは全く不明だ」と表明した。


金委員長と核「厄災のレシピ」=米太平洋軍司令官が警告
7/28(金) 14:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】ハリス米太平洋軍司令官は27日、ワシントン市内で講演し、核弾頭と弾道ミサイル技術を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の手に渡せば、「それは厄災を招くレシピだ」と強調した。

 日米韓をはじめとする各国が北朝鮮に対する圧力を強め、核・ミサイル開発の放棄を迫る必要があると訴えた。

 ハリス司令官は「北朝鮮の核・ミサイル技術は進化を続けている」と警告。「北朝鮮への軍事介入は想像できないとされているが、(太平洋軍)司令官としては想像できないものを想像する必要がある。いつ何時も軍事行動の選択肢を大統領と国防長官に提供する用意がある」と強い姿勢を示した。

大阪地裁、金独裁体制を賛美する朝鮮学校無償化の売国判決

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。
東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。
ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。

朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授は「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」と話している。

※以上、産経新聞の報道による。

リンク:朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化訴訟争点(写真:産経新聞)

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(田中一彦裁判長)で言い渡される。全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で判決が言い渡されるのは3例目。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目される。

 公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

 東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

 高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。1人当たり10万円の賠償を求めている。

 同種訴訟では広島地裁が今年7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。


「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は
8/14(月) 5:58配信 デイリー新潮

 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。

北への忠誠を強制
「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載


八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー(14日掲載)で、「(朝鮮学校は)日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を(高校無償化の)対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。

 民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第2次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給(不適用)を決めた。同種案件で、広島地裁は先月19日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

 それを、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

 前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

 次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

 政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

 私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

 しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。


<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として
8/10(木) 20:42配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園が国に無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、国は10日、学園側の主張を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。文部科学省は「同種訴訟で裁判所の評価が分かれており、上級審の判断を仰ぐ必要がある」としている。

 7月28日の大阪地裁判決は、無償化対象外とした国の対応について「教育の機会均等の確保と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。同種訴訟は全国5地裁(支部を含む)で提起された。7月19日の広島地裁判決は学校側の主張を退け、学校側が控訴している。【原田啓之】


朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服
8/10(木) 13:18配信 時事通信

 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。


朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁
8/1(火) 10:09配信 時事通信

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、原告の広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が1日、除外は適法と判断した一審広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。

 同種訴訟は、東京、名古屋など計5地裁で起こされ、大阪地裁は先月28日に除外処分を取り消し、無償化の適用を命じている。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官
7/28(金) 17:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことについて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。

 無償化対象からの除外を適法とした19日の広島地裁判決と判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。


朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。

 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。

 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

 この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。

 ■公金投入に遺憾

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授の話「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」


朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 無償化訴訟で全面勝訴した原告弁護団の丹羽雅雄弁護団長は判決後の会見で「裁判所は適正な事実認定と判断を行い、行政の乱用、違法を正した」と評価した。

 卒業生の男性(19)は「判決を素直にうれしく思う。朝鮮学校に通うすべての生徒が安心して学べる出発点になれば」と喜び、保護者の女性は「日本社会に正義は生きていたと思った」と話した。

 大阪朝鮮学園は「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決。民族教育の権利が認められ、保障されたのをうれしく思う」との声明を出した。


朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

 朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。

 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。

 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。

 東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。

 ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。


朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化をめぐる主な経緯(写真:産経新聞)

 「どうしてこのような判決が出たのか分からない。粛々と対応するしかない」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定するよう命じた28日の大阪地裁判決を受け、朝鮮学校への補助金を不支給とした大阪府市の関係者は困惑した様子をみせつつ、従来通りの対応を続ける姿勢を強調した。

 府は昭和49年度から、府内で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)側に補助を実施してきた。

 しかし、橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件を順守するよう要請。学園側からの23年度分の8080万円の申請については、要件を満たしていないとして不支給を決め、市も同調した。

 学園側は不支給決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。地裁は今年1月、学園側の訴えを全面的に退けたが、学園側は控訴した。

 28日の地裁判決について、府教育庁の担当者は「あくまで国を相手取った訴訟であり、府の補助金交付要件に該当しないため不支給とした決定は変わらない」と強調。学園側からは24年度以降の補助金申請はなく、今後も「訴訟の中で対応していくだけだ」と話した。

 一方、昭和62年度から毎年平均で補助金約2700万円を支給してきた大阪市。府とともに学園側と係争中だが、担当者は「府市の訴訟への影響はないと思われる」と述べた。


朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
7/28(金) 12:27配信 産経新聞

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。

 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。


<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
7/28(金) 11:44配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

 ◇朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

 ◇文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。


高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
7/28(金) 11:26配信 読売新聞

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

 西田隆裕裁判長(三輪方大(まさひろ)裁判長代読)は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

 同種の訴訟は東京など全国5地裁・支部で起こされ、判決は2件目。19日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

 2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は13年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

 文科省によると、昨年5月1日時点で、朝鮮高級学校は全国に11校(休校1校)あり、生徒数は1389人。


朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁
7/28(金) 11:22配信 時事通信

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。

 同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。

2017年7月27日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2246

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:関電、MOX燃料製造の契約締結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難地域ゼロが復興の本質=福島知事講演―内外情勢調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>1日料金値下げ 新電力も一斉に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>「気中工法」で燃料デブリ取り出し 初の方針案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モルタル注入で原子炉補強=実物大試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子炉補強試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モルタル注入で原子炉補強=第1原発廃炉へ、実物大試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海村の原発で重大事故の避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核のごみ」処分場建設へ...地図公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>異例視察の規制委員長「東電の変化感じた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復興予算、36%も使い残し…2016年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島沿岸部へ先端産業、関係閣僚会議が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首長「関わりたくない」=核のごみ処分場候補地マップ受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽の聞き取り終了=規制委員長「大きな判断材料」―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最適地、国土の3割=核のごみ最終処分へ地図―市町村の半数・政府公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核ごみマップ>適地は国土の65% 政府が公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害に負けない国づくり 全国知事会議「岩手宣言」採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島沿岸部に新産業集積を=関係閣僚会議が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島に負担掛けない=核のごみ最終処分で除外―経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場の適地公表へ=「核のごみ」で閣僚会議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算、36%未執行=用地取得の調整難航―16年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中越沖地震10年で追悼花火=新潟県柏崎市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、被災地の海産物PR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の大天守最上階、解体完了…8月から再建 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>熊本城大天守 来夏に市の再建工事終了へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難でなり手不足…楢葉町議選、定数割れ無投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>福島・いわきのウニ試食 復興をアピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉町議選>立候補者定数以下 欠員1で無投票当選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料、大半落下か=3号機の透視調査―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機原子炉「溶け落ち核燃料残っておらず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町議選、初の定数割れ=11人が無投票当選―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<全国知事会>震災からの復興は道半ば 「岩手宣言」を採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、具体策を=福井知事、経産相に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

関電、MOX燃料製造の契約締結
7/31(月) 20:01配信 時事通信

 関西電力 <9503> は31日、原発用燃料会社「原子燃料工業」(NFI、東京)と高浜原発3、4号機(福井県高浜町)で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の製造契約を締結したと発表した。2011年3月の東日本大震災後、電力会社がMOX燃料の製造の契約を結ぶのは全国初。


避難地域ゼロが復興の本質=福島知事講演―内外情勢調査会
7/31(月) 19:57配信 時事通信

 福島県の内堀雅雄知事は31日、福島市内で開かれた内外情勢調査会で、「FUKUSHIMAの未来」と題して講演した。

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難地域をめぐり、「海外では『福島に人が住めるのか』と言われた」とのエピソードを紹介。実際は現在までに県面積の3%に縮小したと指摘した上で、「7市町村に及ぶ避難地域をゼロにすることが福島復興の本質だ」と語った。

 内堀知事は「復興、地方創生のキーワードは一つしかない。『挑戦』だ」と強調。鏡石町の町立図書館から眺められる田んぼアートや、三島町の廃校舎を利用した宿泊施設を紹介。「革新するイノベーションと共に、既にあるものを生かすリノベーション、これらを国内外に伝えるコミュニケーションが大事だ」と訴えた。

 県内の農産品に根強く残る風評被害について会場から質問を受けると、「今なお輸入規制をかける国があり、簡単には解けない」と分析。東南アジアなどで規制が緩和され、県産品の輸入が増えていることから、「共感してくれる国に対して重点的に働き掛ける」との考えを示した。


<関西電力>1日料金値下げ 新電力も一斉に
7/31(月) 19:35配信 毎日新聞

 関西電力は1日から電気料金を家庭向けで平均3.15%、企業向けで平均4.9%値下げする。新規事業者(新電力)も対抗して一斉に値下げする。

 関電は7月28日に都市ガスとセットで契約する家庭の電気料金を2%割り引く追加の値下げ策も発表し、他社に流出した顧客を取り戻したい考えだ。

 新電力では、大阪ガスが都市ガスとセットで長期契約した場合の電気料金を2%程度値下げ。コープこうべ(神戸市)は、値下げで関電との価格差が約4%から5%前後に拡大する。大阪いずみ市民生活協同組合(堺市)や京都生活協同組合(京都市)も値下げする。

 通信会社のジュピターテレコム(JCOM)やソフトバンク、KDDIは、関電に連動して料金を変動させる仕組みで、多くの契約世帯で8月からも関電より数%割安になる。

 “越境”で攻める東京電力エナジーパートナーも、9月から関西圏で初めて値下げに踏み切る。関電は大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させ、今年度中に2度目の本格的な値下げをする予定で、料金競争は今後も続きそうだ。【土屋渓】


<福島原発>「気中工法」で燃料デブリ取り出し 初の方針案
7/31(月) 18:53配信 毎日新聞

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福島第1原発の燃料デブリ取り出しで柱となる工法

 東京電力福島第1原発1~3号機で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、工法の方針案を初めて示した。3基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で、格納容器底部のデブリを優先して横側から取り出す工法を重点的に進める。

 福島県いわき市で開かれた「廃炉・汚染水対策福島評議会」で、山名元理事長が立地自治体の首長らに説明した。政府・東電は9月、この案を基に取り出し方針を決定し、廃炉工程表を改定する。

 3基とも格納容器底部には一定量の水がたまっている。気中工法ではデブリに水を掛け流しながら、ロボットアームなどを遠隔操作してデブリを切り出して回収する。放射線の遮蔽(しゃへい)やデブリを切り出した際に生じる粉じんの飛散防止などが課題となる。

 また格納容器底部のデブリから取り出すほうが作業効率などがよいと判断。格納容器に横から穴を開け、底部のデブリを優先的に取り出すべきだとした。

 機構は、放射線を遮ることができる水で格納容器を満たす「冠水工法」も検討したが、事故で損傷した格納容器の補修や汚染水の漏えい防止が難しく、「実現には課題が多い」として見送った。【柳楽未来】


モルタル注入で原子炉補強=実物大試験
時事通信 7/31(月) 17:24配信

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国際廃炉研究開発機構(IRID)は31日、東京電力福島第1原発の廃炉に向け、実物大模型を使って圧力抑制室の下の空間にモルタルを流し込む試験を実施した。写真は、注入作業を監視する作業員=福島県楢葉町


原子炉補強試験
時事通信 7/31(月) 17:24配信

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東京電力福島第1原発の実物大模型で行われた原子炉補強試験で、モルタルをミキサーに投入する作業員=31日午前、福島県楢葉町


モルタル注入で原子炉補強=第1原発廃炉へ、実物大試験
7/31(月) 17:16配信 時事通信

 国際廃炉研究開発機構(IRID)は31日、東京電力福島第1原発の廃炉に向け、実物大模型を使って圧力抑制室の下の空間にモルタルを流し込む試験を実施した。

 圧力抑制室は原子炉の脚部を取り巻くドーナツ状の構造物。溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出す作業を行うため、モルタル注入で原子炉を補強する技術を検証する。

 福島県楢葉町に建設された実物大模型は、上から見ると円形となっている原子炉の8分の1を切り出した形状。水と混合したモルタルをポンプで模型の最上階まで送り、ホースを通して約10メートル下の空間に送り込んだ。

 実際の現場は放射線量が高いため、試験ではホース接続後は遠隔操作で注入状況を監視した。モルタルの注入量は約140立方メートル。数カ月で完全に固まる見通しで、その後に強度を確認する。

 東電などは、廃炉作業中にデブリを冷却する水を漏らさないため、損傷した圧力抑制室にコンクリートを流し込んで穴を埋める工法を検討中。これにより原子炉が重くなると、大地震発生時に脚部がつぶれる恐れがあるため、モルタル注入で補強する必要がある。


東海村の原発で重大事故の避難訓練
7/31(月) 8:18配信 ホウドウキョク

茨城・東海村の原子力発電所で、重大な事故の発生を想定した避難訓練が初めて行われた。
この訓練は、落電により東海第2原子力発電所の外部電源が喪失し、原子炉を冷却する機能が失われたという想定で行われ、住民などおよそ500人が参加した。
災害対策本部では、国や県とテレビ会議を開き、被害状況を共有したほか、防災無線などを使い、住民に避難を呼びかけた。
指定された避難施設に集まった住民は、用意されたバスに乗り込み、避難する手順を確認した。


「核のごみ」処分場建設へ...地図公表
7/28(金) 22:14配信 ホウドウキョク

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の建設に向けた、地図が公表された。
政府は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地を決めるための「科学的特性マップ」を、初めて公表した。
火山などがある地域はオレンジ色、鉱物資源が分布する地域は灰色に塗られ、処分場建設には「好ましくない特性がある」としている。
一方で、火山などの影響が少ないうえに、「核のごみ」の輸送が容易な沿岸部は、濃い緑色に塗られ、処分場の候補地になり得る地域として示されている。
政府は、濃い緑色の地域を含む、およそ900の自治体を中心に、秋ごろから説明会を行う予定。


<柏崎刈羽原発>異例視察の規制委員長「東電の変化感じた」
7/28(金) 19:16配信 毎日新聞

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、再稼働の前提となる安全審査が進められている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で、現場担当者から原発の安全対策に対する考え方などを聴取した。原子力規制委の委員長が現場に出向いて意見を聞くのは異例。田中委員長は「まだ十分とは言えないが、東電の姿勢の変化や、『変わらなければいけない』という自覚は感じた」と述べた。

 この日、田中委員長は規制委の伴信彦委員らとともに6、7号機を訪れ、安全対策工事を担当する作業員に福島第1原発事故の教訓などを直接尋ねた。また、柏崎刈羽原発の設楽親所長からも意見を聞いた。柏崎刈羽原発の再稼働について、田中委員長は「今回の意見聴取は、判断材料の一つになる。(安全審査の評価は)経営陣の安全に対する考え方も含めて検討したい」と語った。

 田中委員長は、東電が福島第1原発事故を起こしたことを重要視。「自ら組織の体質を確認するため」として、審査が終盤を迎えている6、7号機について、27日から意見を聞いていた。【柳楽未来】


震災復興予算、36%も使い残し…2016年度
7/28(金) 19:13配信 読売新聞

 復興庁は28日、2016年度の東日本大震災復興予算の執行状況を発表した。

 総額4兆6345億円のうち、36・1%にあたる1兆6735億円は年度内に執行されず、使い残した。

 地元との調整に時間がかかり、まちづくりが予定より遅れたケースが相次いだことが主な要因としている。未執行分のうち1兆1426億円は17年度に繰り越す。


福島沿岸部へ先端産業、関係閣僚会議が初会合
7/28(金) 18:31配信 読売新聞

 政府は28日、福島県沿岸部へ先端産業を集積させる「福島イノベーション・コースト構想」を推進する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、原発廃炉やロボットに関する研究拠点の整備などに重点的に取り組む基本方針を決定した。

 構想は、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた産業基盤の再構築や地域再生が狙い。5月に成立した改正福島復興再生特別措置法にも盛り込まれた。安倍首相は会合で「福島復興の切り札だ。受け身ではなく能動的に取り組んでいく」と述べた。

 基本方針は、再生可能エネルギーに関する事業の具体化、特許料や国有研究施設を低額で使用できる特例措置の活用なども掲げた。


首長「関わりたくない」=核のごみ処分場候補地マップ受け
7/28(金) 17:59配信 時事通信

 政府が「核のごみ」の最終処分場の建設候補地に関するマップを示したことを受け、「適地」とされた自治体の首長からは「受け入れる余地はない」「関わりたくない」との厳しい反応が相次いだ。

 原発立地自治体からも「既に社会的責任は果たしている」との理由で、国に適切な対応を求める声が出た。

 高知県では、全34市町村で一部地域や全域が最適地とされた。同県は南海トラフ巨大地震が起きた場合、沿岸自治体での津波被害が予測されており、尾崎正直知事は「地震対策という人命に関わる問題に取り組んでいる県としては、最終処分場を受け入れる余地はない」とコメントした。

 10年前に立地調査に応募しながら住民の反対で取り下げた同県東洋町は、全域が最適地に。松延宏幸町長は「住民感情を真っ二つにした経験をした」と当時を振り返り、「関わりを持ちたくない。関心を示していると誤解されたら大変だ」と強調。津波を考慮していない地域分けには「こんな方法しかなかったのかな」と疑問を呈した。


柏崎刈羽の聞き取り終了=規制委員長「大きな判断材料」―新潟
7/28(金) 17:42配信 時事通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、再稼働の前提となる審査が終盤を迎えている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、設楽親所長ら幹部や作業員を対象に2日間にわたった聞き取り調査を終えた。

 終了後、取材に応じた田中委員長は6、7号機の審査への影響について「一つの大きな判断の材料として考慮すべきこと。経営との関係も含め判断していく」と話した。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、田中委員長らは7号機の安全対策工事などを視察。協力企業を含む作業員ら約20人から、福島第1原発事故の経験をどう生かしているかなどについて聞き取りを行った。

 報道陣に公開された設楽所長との意見交換では、田中委員長が「東電には下からの意見を上がきちんと反映できる体質が今まで欠けていた」と指摘。「本社と現場をつなぐ責任者としての覚悟は」と質問すると、設楽所長は「しっかりやらなければいけない。それが私の責任だ」と答えた。


最適地、国土の3割=核のごみ最終処分へ地図―市町村の半数・政府公表
7/28(金) 15:05配信 時事通信

 政府は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の建設候補となり得る地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。

 火山や活断層の有無など科学的な条件に基づき最も適性が高いと分類した地域は、国土面積全体の約30%に上った。市区町村別では約900と全国の自治体の半数に最適地が存在することになる。

 最適地を含め、適性があると区分した地域は全体の約65%を占めた。政府は「相対的に実現性が高い」(経済産業省幹部)とする最適地の沿岸地域を中心に、秋口から全国で説明会を実施し、最終処分問題の周知を図る。その後、処分場の選定調査受け入れを複数の自治体に打診する方針だが、難航は必至とみられる。

 原発事故を起こした東京電力福島第1原発がある福島県については、「負担をお願いする考えはない」(世耕弘成経済産業相)として、候補地から外す方向だ。

 政府が公表した地図は200万分の1の縮尺で、適性の有無などに基づき4色に塗り分けられた。火山や活断層周辺、大規模な隆起・侵食が想定される場所、軟弱な地層、地下資源が分布する場所など全体の約35%を、「好ましくない特性がある」として適地から除外した。

 それ以外の約65%の地域を「好ましい特性がある」と位置付けた上で、核のごみ輸送時の安全性を重視し、海岸から20キロ以内を最適地とした。

 2007年に候補地としていったん名乗りを上げたものの、住民の猛反発で取り下げた高知県東洋町も最適地に区分した。使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県六ケ所村周辺も最適地となったが、政府は同県を最終処分場としないとの約束は順守する方針だ。

 一方、昨年4月に町長が処分場受け入れを「選択肢の一つ」と発言した佐賀県玄海町の大部分のほか、東京都心や大阪府中心部は、地下資源の存在などから「好ましくない」と位置付けた。


<核ごみマップ>適地は国土の65% 政府が公表
7/28(金) 15:00配信 毎日新聞

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科学的特性マップの色分けの基準

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、政府は28日、地質学的条件から適否を推定して日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を公表した。適地とされたのは国土面積の約65%、適地を持つ市区町村は全体の8割超の約1500自治体に上る。

 一方、最終処分場を作らない確約を国と唯一結んでいる青森県について、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後の会見で「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示した。東京電力福島第1原発事故からの復興途上である福島県についても「負担をお願いする考えはない」と述べた。候補地から事実上外れる。

 政府は核のごみを地下300メートルより深い地層に埋設処分する方針。マップは最終処分場選定に向けた基礎資料で、既存の地質学的なデータから処分場の適性度合いを4種類に塗り分けた。

 「火山から15キロ以内」や「活断層付近」など地下の安定性に懸念があったり、「石炭・石油・ガス田」があったりして「好ましくない特性があると推定される」地域は、国土の約35%を占めた。

 これら以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域で国土の約65%に及ぶ。このうち、海岸から20キロ以内の沿岸部は、廃棄物の海上輸送に便利なことからより好ましいとされ、全体の約30%を占めた。

 最終処分場選定を巡っては、国が2015年5月、建設に向けた調査を受け入れる自治体を公募する方式から、安全性などを科学的に検討した適地から国が複数の候補地を選んで受け入れを打診する方式に転換した。

 政府はマップ提示後、9月ごろから自治体向けの説明会を実施する方向で調整中。その後、数年かけ自治体の意向を探りながら複数の候補地を選び、(1)文献調査(2年程度)(2)概要調査(4年程度)(3)精密調査(14年程度)--の3段階で建設場所を決めたい考えだ。

 科学的特性マップは資源エネルギー庁のウェブサイト(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/)に掲載される。【岡田英】


災害に負けない国づくり 全国知事会議「岩手宣言」採択
7/28(金) 14:18配信 産経新聞

 東日本大震災の被災地で初めての全国知事会議が27日、盛岡市で開幕した。初日は(1)被災地に寄り添い、支え続ける(2)災害を風化させず、次世代につなげる(3)あらゆる災害に負けない「千年国家」を創り上げる-ことの3つの柱からなる「岩手宣言」を採択した。

 宣言は震災からの復興が道半ばであることに加え、昨年4月の熊本地震や九州北部の豪雨など大災害が相次ぐ中、国を挙げて対応を強化するのが狙い。

 岩手県の達増拓也知事は「災害に負けない国づくりは全ての都道府県にとって重要。理念の実現のためにも力強く復興を進める」と強調した。宮城県の村井嘉弘知事も「大災害を全てなくすことはできないが、被害を最小限にすることはできる。共に国に働き掛けよう」と呼びかけた。

 福島第1原発の廃炉などの課題を抱える福島県の内堀雅雄知事は「依然として有事の状況で復興を成し遂げるのは長い戦いが続く。中長期的な財源確保、人的支援が不可欠」と支援の継続を求めた。

 この日は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の住民避難に備え、自治体が取るべき対応を明確にすることも要望。南米原産の強毒アリ「ヒアリ」の侵入防止策の強化も訴えた。


福島沿岸部に新産業集積を=関係閣僚会議が初会合
7/28(金) 12:05配信 時事通信

 政府は28日、福島県沿岸部での新産業集積を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の実現に向け、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。

 安倍晋三首相は「構想に対する地元の期待は大きく、まさに福島復興の切り札だ」と述べ、政府一体となって取り組むよう指示した。

 構想は福島県の沿岸部に位置する15市町村でロボットや廃炉に関する最先端の研究開発拠点を整備する計画。5月に成立した改正福島復興再生特別措置法にも盛り込まれた。


福島に負担掛けない=核のごみ最終処分で除外―経産相
7/28(金) 11:56配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は28日の閣議後記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の問題について「福島県に何か負担をお願いする考えはない」と語り、最終処分場の候補地から除外する方針を示した。

 政府は同日の閣僚会議で、最終処分場の候補となり得る地域を示す地図を公表することを決定した。世耕経産相は福島県について「政府は原発事故の収束と復興に全力を挙げて取り組んでおり、相応の配慮が必要だ」と強調した。同県では地図の説明会を行わない意向だ。


最終処分場の適地公表へ=「核のごみ」で閣僚会議―政府
7/28(金) 10:47配信 時事通信

 政府は28日午前、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する閣僚会議を開いた。

 最終処分場の候補地となり得る地域を示す地図を同日午後に公表することを決めた。処分場選定は行き詰まっているが、政府はこの地図公表を「長い道のりの最初の一歩」と位置付け、国民や地域の理解を得ていきたい考えだ。

 菅義偉官房長官は閣僚会議の席で「最終処分は現世代で解決の道筋を付けていく必要がある」と強調。「国民や地域の理解を深められるよう、取り組みを強化していく」と述べた。

 核のごみは放射能レベルの低下に長い期間を要するため、政府は地下深くの安定した岩盤に埋めて処分することにしている。今回の地図は処分場選定に向け、科学的な観点から適性を明らかにするのが狙い。


復興予算、36%未執行=用地取得の調整難航―16年度
7/28(金) 10:07配信 時事通信

 復興庁は28日、2016年度の東日本大震災復興予算の執行状況を公表した。

 総額4兆6345億円のうち、36.1%に当たる1兆6736億円が年度内に使われなかった。土地区画整理事業に伴う用地取得などで地元との調整に時間がかかったことが要因。未執行率は前年度(34.1%)を上回り、依然として3割を超える水準だった。

 事業別では、被災者の生活支援事業の執行率は77.8%だった一方、住宅再建やまちづくり関連事業は51.4%、産業振興・雇用関連事業は58.4%でいずれも5割台にとどまった。

 16年度予算の未執行分のうち、事業に着手できなかったり、規模を縮小したりしたことで生じた「不用額」は5309億円で、残る1兆1426億円は17年度に繰り越した。繰越額で最も多かったのは災害復旧の公共事業費で4049億円。


中越沖地震10年で追悼花火=新潟県柏崎市〔地域〕
7/28(金) 9:54配信 時事通信

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2007年の新潟県中越沖地震から10年を迎え、同県柏崎市で犠牲者の追悼と復興支援への感謝を込めた花火が打ち上げられた。三尺玉を含む花火が打ち上がると、詰め掛けた観客から大きな歓声が上がった=26日

 2007年の新潟県中越沖地震から10年を迎え、同県柏崎市で犠牲者の追悼と復興支援への感謝を込めた花火が打ち上げられた。毎年行われる花火大会の一幕。

 三尺玉を含む花火が海辺から打ち上がると、詰め掛けた観客から大きな歓声が上がった。柏崎市は最大震度6強を観測し、14人が死亡。約1700人が重軽傷を負い、家屋や商店街に大きな被害が出た。

 大会は、海上で打ち上がる迫力ある彩り豊かな花火が特徴。約1万5000発が打ち上げられ、20万人が来場した。


安倍首相、被災地の海産物PR
7/28(金) 8:27配信 ホウドウキョク

風評被害の払拭(ふっしょく)に向け、被災地の海産物をPRした。
安倍首相は、「たっぷりありますね」、「大変プリプリしていて、おいしいですね。栄養があって、元気がつきそうな」と語った。
安倍首相は27日、海産物の風評被害払拭に取り組む、福島・いわき市の市長などの表敬を受けた。
安倍首相は、特産物のムラサキウニの「貝焼き」を試食し、「プリプリしていておいしい。栄養があって元気がつきそうだ」と絶賛した。
また、安倍首相は、東日本大震災の影響で休業していた、いわき市の「薄磯海水浴場」が7年ぶりに再開したとの説明を受け、風評被害に負けず、観光客でにぎわうよう、エールを送った。


熊本城の大天守最上階、解体完了…8月から再建
7/28(金) 8:13配信 読売新聞

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最上階部分の解体を終えた熊本城の大天守(右)(27日午前、熊本市中央区で)=江口朋美撮影

 昨年4月の熊本地震後、立ち入りが規制されている熊本城(熊本市中央区)の復旧工事現場が27日、報道陣に公開された。

 工事用ネットで覆われた天守閣大天守は、最上階部分の解体作業を終え、8月から再建に向けた作業が始まる。

 1960年に鉄筋コンクリートで再建された大天守(地上6階、地下1階)は、地震で瓦が落ち、柱が損傷するなどした。特に被害が大きかった最上階は5~6月に解体を終え、天守閣の高さは地震前より約7メートル低くなった。現在は、シートや足場で覆われ、残った屋根瓦の撤去などを進めている。今後は鉄骨を組み直す作業に移る。小天守の1階部分も解体予定で、大天守は2019年、小天守は21年の復旧を目指している。


<熊本地震>熊本城大天守 来夏に市の再建工事終了へ
7/27(木) 23:34配信 毎日新聞

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熊本城の大天守の最上階は解体され、再建工事の準備が進む=熊本市中央区の熊本城で2017年7月27日午前10時5分、城島勇人撮影

 熊本市は27日、昨年4月の熊本地震で損壊した熊本城天守閣の大天守(6階建て)最上階の再建工事を来夏に終えることを明らかにした。被災した熊本城の主要建造物では最も早く再建され、来夏には屋根にしゃちほこのある大天守が再び姿を見せることになる。

 熊本市は同日、熊本城の復旧工事の進捗(しんちょく)状況を報道陣に公開した。天守閣のうち大天守の最上階と1階の入り口部分、更に小天守(4階建て)1階の大部分を再建する。大天守は既に解体され、8月から再建工事に入る。現在、大型クレーン車を使って大天守と小天守の屋根瓦計約9万枚を取り外し、損傷状態を調べるなど工事の準備中。瓦職人8人が天守閣近くで、取り外された瓦が再利用できるかなどを確認していた。

 市は2036年までの20年計画で城全体の再建工事を進め、復興のシンボルとする大天守は19年、小天守は21年の完成を目指す。市の担当者は「大天守最上階の再建工事は最優先でやっている。地震前の姿をできる限り早く市民や観光客に見せて、復興をアピールしたい」と話した。【城島勇人】


避難でなり手不足…楢葉町議選、定数割れ無投票
7/27(木) 21:58配信 読売新聞

 任期満了に伴う福島県楢葉町の町議選(定数12)が27日告示され、立候補の届け出は11人にとどまり、定数割れの無投票当選が決まった。

 県選管によると、補選などを除く県内市町村議選の定数割れは、記録が残る1963年以降初めて。東京電力福島第一原発事故で多くの住民が避難生活を続けており、町議のなり手不足につながったとみられる。

 立候補したのは、現職9、元議員1、新人1の計11人。選挙人名簿登録者数は6306人(26日現在)。町は2020年4月に任期満了となる町長選に合わせて補選を行う。

 町は原発事故で全町避難し、15年9月に避難指示が全域で解除された。しかし今年6月末現在、町内に居住しているのは震災当時の約2割の1740人にとどまる。地域の結びつきがかつてより薄くなっており、ある当選者は「地縁血縁に頼りにくくなり、選挙に臨むのが難しくなった」と話した。


<首相>福島・いわきのウニ試食 復興をアピール
7/27(木) 21:09配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は27日、福島県いわき市の清水敏男市長らと首相官邸で会い、名物のウニの貝焼きを試食した。東日本大震災からの復興をアピールする「いわき海産物・海水浴場PRキャンペーン」の一環。首相は「ぷりぷりしていておいしい。元気もつきそう」と歓迎した。

 清水氏から薄磯海水浴場が15日、7年ぶりに海開きしたとの報告を受けた首相は「ぜひこの夏は薄磯海水浴場に行きましょう」と呼びかけた。【竹内望】


<福島・楢葉町議選>立候補者定数以下 欠員1で無投票当選
7/27(木) 20:43配信 毎日新聞

 福島県楢葉町議選(定数12)が27日告示され、現職9、元職・新人各1人の計11人が立候補したが定数に満たず、全員の無投票当選が決まった。同県内の市町村議一般選挙で定数割れになるのは、記録が確認できる1963年以降で初。楢葉町は福島第1原発事故による避難指示が一昨年9月に解除された後も住民の帰還が思うように進んでおらず、町政の担い手も不足している現状が明らかになった。

 楢葉町議選は56年の町発足以来、無投票になったことはなく、全町避難が続いていた2013年8月の前回選も15人が立候補した。公職選挙法により、今後の町議会は欠員1のままで開く。

 町内の居住者は6月末時点で1740人。人口の24%に過ぎない。自宅の再建に伴い今年4月に福島県いわき市から帰還して立候補し、初当選した岩間尊弥(たかみ)さん(48)は「避難先に暮らす人が町を語っても、有権者の支持を得るのは難しく、立候補しにくい状況がある」と話す。現職の草野公雄さん(68)は「町に帰る人を増やすような施策を進めるしかない」と語った。【乾達】


核燃料、大半落下か=3号機の透視調査―福島第1
7/27(木) 19:46配信 時事通信

 東京電力は27日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、原子炉圧力容器内に核燃料がほとんど見つからなかったと発表した。

 事前の解析では、核燃料の半分程度が圧力容器に残っているとみられていたが、大半が溶け落ちた可能性がある。

 5月に開始した透視調査は、宇宙線が大気に飛び込む際に発生する「ミュー粒子」を利用。溶け落ちた核燃料(デブリ)のように密度の大きい物体があると黒い影が映る仕組みだが、圧力容器の位置には目立った影が見られなかった。

 東電は今月19~22日、水中ロボットを格納容器に投入して調査を実施。圧力容器から溶け落ちて構造物と混ざり合ったデブリとみられる物体が、格納容器内に散らばっている様子を撮影した。


<福島原発>3号機原子炉「溶け落ち核燃料残っておらず」
7/27(木) 19:31配信 毎日新聞

 ◇東京電力が透視調査の途中経過発表

 福島第1原発3号機を「ミュー粒子」で透視調査している東京電力は27日、原子炉圧力容器内の核燃料は事故で溶け落ち、内部にほとんど残っていないとの途中経過を発表した。底付近に一部が残っている可能性はあるが、大きな物体は見えていないという。

 また、1~2月に2号機で行ったロボット調査で、格納容器内の放射線量をカメラのノイズから最大で毎時約650シーベルトと推定したが、その後の解析で同約80シーベルトだったと訂正した。線量計で測定した同約210シーベルトも同約70シーベルトだったという。【柳楽未来】


楢葉町議選、初の定数割れ=11人が無投票当選―福島
7/27(木) 19:06配信 時事通信

 任期満了に伴う福島県楢葉町議選が27日告示され、11人が立候補を届け出たが、定数12に達しなかったため、全員が無投票当選した。

 町選挙管理委員会によると、町議選での定数割れは初めて。

 同町は東京電力福島第1原発事故に伴い、町内のほぼ全域に避難指示が出されていたが、2015年9月に解除された。しかし、住民の帰還率は今年7月1日時点で24%にとどまっている。

 事故後2度目の町議選で、前回は15人が立候補したが、今回は現職9人、元職と新人各1人だった。町選管は「今後、定数削減を検討することになるかもしれない」としている。


<全国知事会>震災からの復興は道半ば 「岩手宣言」を採択
7/27(木) 18:32配信 毎日新聞

 全国知事会議が27日、盛岡市で始まり、災害に強い国土づくりに国・地方が総力を挙げて取り組むべきだとする「岩手宣言」を採択した。東日本大震災後、被災3県での同会議開催は初。

 岩手宣言は、震災からの復興は道半ばとし、被災県への復興庁移転と、災害への備えから復旧・復興までを担う防災庁(仮称)の創設を提言。また、震災被災地の支援継続▽防災教育の充実▽住宅耐震化や高速道路整備の推進--などの実現を求めた。

 この日は他に、「孤立社会から共生社会へ」をテーマに、東京一極集中の是正や少子高齢化対策などについて議論した。

 最終日の28日は岩手県沿岸の被災地を視察する。【藤井朋子】


岩手、宮城で震度3
7/27(木) 18:22配信 時事通信

 27日午後5時45分ごろ、岩手県沿岸南部を震源とする地震があり、岩手県と宮城県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市
 震度2=岩手県陸前高田市、宮城県石巻市。


中間貯蔵施設、具体策を=福井知事、経産相に要請
7/27(木) 17:47配信 時事通信

 福井県の西川一誠知事は27日、世耕弘成経済産業相と敦賀市内で会談し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、「電力事業者を指導監督する立場にとどまらず、前面に立って具体的な対策を進めてほしい」と要請した。

 経産相は「今後も官民が協力して進めていきたい」と応じた。

 原発から出る使用済み核燃料をめぐり、福井県は中間貯蔵施設の県外立地を求めている。同県に美浜、大飯、高浜の3原発を保有する関西電力は2020年ごろに県外で中間貯蔵施設の計画地点を確定、30年ごろの操業開始を目指している。

ウソつき蓮舫・代表辞任 売国民進党

国民・有権者を散々愚弄し続けた売国民進党のウソつき蓮舫がついに代表を辞任した。くたばれんほう!\(^^)/

鳩山・菅(カン)・岡田・野田と、4人の卑しい男の卑しい欲望におだてられもてあそばれ利用されているのに気づかず、あたかも自分が全能の女王か何かであると勘違いしてのぼせているうちに、4人の卑しい男にとって利用価値がなくなってゾーキンのように捨てられた愚劣な者の末路は哀れの極み。いやはやまったく、ご同情の言葉もございませんです。(*.*) だいたい、ちったぁ賢い人間なら、自分の能力とその限界ぐらい、他者からあれこれ指摘・批判されるまでもなくキチンと自覚出来ていなければいけない。その意味でも、この人物はてめぇの口先の達者なことに溺れ、自分以外はみんな阿呆だと思い上がって見え透いたウソをつきまくって自ら陥穽に落ちた、自己の能力の限界もわきまえてなかった醜悪な愚物だったということ。もうこの際だから議員辞職しろ!

何はともあれ、まずはめでたい。・・ついでに売国ゴロツキ集団・民進党自体も壊滅してくれればもっとめでたいのだが。w

リンク:民進・蓮舫代表が辞任表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫・民進代表が辞意、都議選惨敗で引責 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の蓮舫代表が辞意=都議選敗北で引責 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

民進・蓮舫代表が辞任表明
7/27(木) 15:04配信 産経新聞

 民進党の蓮舫代表は27日午後の記者会見で、代表を辞任する考えを表明した。同日昼の臨時執行役員会に報告し、了承されたという。


蓮舫・民進代表が辞意、都議選惨敗で引責
7/27(木) 14:03配信 読売新聞

 民進党の蓮舫代表は27日、東京都議選惨敗後に党内が混乱した責任を取って辞任する意向を固めた。

 同日午後の記者会見で正式に表明する見通しだ。民進党は同日昼、臨時執行役員会を開いた。今後、代表選日程や実施方法を協議し、早期に新代表を選出する。

 民進党は、都議選で民主党時代を含めて過去最低の5議席にとどまった。蓮舫氏は当初、続投を表明し、辞任する野田幹事長の後任選びを進めていた。

 党関係者によると、蓮舫氏は複数の党幹部に幹事長を打診したが、断られたという。都議選の惨敗後、蓮舫氏の求心力は低下しており、これ以上、党運営を続けるのは困難と判断したとみられる。


民進党の蓮舫代表が辞意=都議選敗北で引責
7/27(木) 13:53配信 時事通信

 民進党の蓮舫代表は27日、周辺に辞意を伝えた。

 先の東京都議選で敗北した責任を取るためとみられる。蓮舫氏は午後3時からの定例記者会見で辞任を正式表明する見通し。

 蓮舫氏は昨年9月、岡田克也前代表の後任として代表に選出された。しかし、台湾との「二重国籍」問題で説明が二転三転するなど出だしからつまずいた。その後も党勢が回復せず、都議選では改選前から2議席減らす5議席にとどまる敗北を喫した。

 野田佳彦幹事長が25日の党両院議員懇談会で、都議選敗北の責任を明確にするとして辞任を表明。しかし、党内には「幹事長だけ辞めて済む問題ではない」との声があった。


民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見
7/27(木) 13:32配信 産経新聞

 民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが27日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。

【表でチェック】「父は台湾で、私は…」蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐる発言の変遷

 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月2日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。

 都議選で民進党は告示前の7議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の5議席と惨敗した。今月18日までに計6回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。

 蓮舫氏は昭和42年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成16年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在3期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年9月の民進党代表選に出馬し、前原誠司元外相らを破って就任したが、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことが発覚し、説明を二転三転させた。

2017年7月26日 (水)

九州北部で猛烈な雨・17

九州北部では5日午後、活発な梅雨前線の影響で局地的に猛烈な雨が降った。

福岡、大分、佐賀各県では線状の降水帯がほぼ東西に停滞。気象庁は記録的短時間大雨情報を相次いで発表し、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

午後1時40分までの1時間には福岡県の朝倉市付近や大刀洗町付近で120ミリ以上の雨が降ったとみられる。午後3時までの1時間には朝倉市や小郡市、筑前町の付近で120ミリ以上、大分県日田市の一部で約110ミリ、午後3時40分までの1時間には佐賀県鳥栖市付近で120ミリ以上の雨が降ったと推定される。

福岡県の朝倉市や筑前町などと大分県の中津市や日田市など、佐賀県基山町、熊本県産山村には土砂災害警戒情報が出された。

福岡県や県警などによると、有明海沿岸で見つかった女性2人を含む男女3人の死亡者の身元が17日、新たに判明し、福岡、大分両県の死者は計35人となった。両県では警察や自衛隊が行方不明者7人の捜索を続けている。

以上、時事通信の報道による。

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リンク:「玄関に水」→「浸水で孤立」→「妹夫婦流された」 九州豪雨の迫る恐怖刻一刻 市民から寄せられた287件の「SOS」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自宅が流されそう」九州豪雨SOS、287件 雨に伴い2度ピーク 福岡県朝倉市対策本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州北部豪雨 死者36人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州豪雨、死者36人に=福岡の女性遺体、身元判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>被災地への旅行割引 福岡県が料金の一部負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝倉の国史跡『三連水車』1カ月ぶり稼働 住民ら歓声 豪雨乗り越え、ゆっくり力強く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>三連水車、復興へ始動…国内最古、28日ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「こんなことになるとは」開通の応急道路崩落 九州豪雨・福岡県朝倉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>重機職人集団がボランティア 復旧の大きな力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに朝倉で女性1人の遺体、豪雨犠牲者か 九州豪雨 3市村大雨、避難指示も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:行方不明者の氏名、公表か非公表どうする? 災害時、割れる自治体判断 専門家「明文化が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>九電が流木受け入れ 火力発電燃料で利用へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR九州の久大線、来年夏めど復旧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨>朝倉市「越水」把握遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<都道府県管理河川>水位計7割超が未設置 費用負担大きく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨>被災地に再び避難指示 記録的短時間大雨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:久大線、来年夏めど復旧=工事期間拡大へ調整急ぐ―JR九州 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨>久大線・光岡-日田間、来夏復旧へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨>朝倉市で女性1遺体 身元確認急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR九州、久大本線の全線復旧は1年後めど…日田彦山線63カ所で被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに女性遺体発見=朝倉市で―九州北部豪雨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨>道の駅がボランティア宿営地 福岡・うきは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨>心肺不明1人発見 朝倉市の川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅の受け付け開始 福岡県朝倉市で80戸 九州北部豪雨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国天然記念物「黄金色の竹」ピンチ 土石流直撃、群生地の8割被害 福岡県朝倉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>福岡と大分の流木は17万トン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨>産直アプリで義援金 生産者が売り上げ寄付 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>益城が恩返しの義援金…日田・朝倉へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>朝倉・杷木地区で水道「安全宣言」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前例ない」埋まった河川どう復旧? 悩む現場、工事方針決まらず 九州豪雨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「早く持ち主に」豪雨で仏像“漂着” 住民男性が発見 福岡県朝倉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災職員も心身限界 役場泊まり込み常態化 東峰村、九州豪雨3週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一番早く見舞を…台湾、九州豪雨被災地に義援金 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨3週間>続く道路寸断 生活再建の足かせに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「玄関に水」→「浸水で孤立」→「妹夫婦流された」 九州豪雨の迫る恐怖刻一刻 市民から寄せられた287件の「SOS」
8/3(木) 12:02配信 西日本新聞

 「濁流に囲まれ、逃げられない」。北部九州を豪雨が襲った7月5日、福岡県朝倉市の災害対策本部に市民から287件の「SOS」が寄せられた。その記録をたどると、事態が刻一刻と悪化し、市全域に被害が拡大していく様子が、市民の不安や恐怖とともに浮かび上がる。

 「朝倉市付近で1時間雨量約110ミリ」。5日午後1時28分、福岡管区気象台は記録的短時間大雨情報を発表。市役所の電話が鳴り始めたのは、その2分後だった。

 通報は当初、山間部周辺が目立ち「玄関周辺に水がたまりだしている」(午後1時31分、杷木星丸)などだった。午後2時には甚大な被害が出た杷木松末(ますえ)地区から「乙石川が氾濫しそう」。その23分後には同地区から「川が流木であふれている」と、今回の災害で特徴的だった流木被害を伝えていた。

 山の豪雨が下流域に達したとみられる午後3時ごろからは、市役所本庁がある市西部の住宅地に被害が広がっていく。「川の水があと少しで堤防を越えそう」「道路から水が噴き出している」「早く来てくれ」などの通報が相次いだ。午後3時50分には、佐田川上流の寺内ダムが放流するサイレンが鳴っているとして「どうしたらいいか」との通報が複数寄せられた。

 このころ、山間部では雨脚が若干弱まり、避難活動が一段落して被害状況の確認が進んだとみられる。黒川地区は集落が孤立し、午後4時20分には「県道が分断され、上にも下にも行けない」など救助を求める通報が続いた。

 再び雨が強まった日暮れから夜にかけては、市内全域から通報があり、被害状況もひどくなった。「女性が軽トラの荷台の上にいる」(午後6時57分、大福地区)▽「床上浸水で孤立」(同7時18分、蜷城(ひなしろ)地区)▽「流されてきた家が自宅に直撃した」(同30分、杷木志波地区)▽「1階は浸水。2階で身動きが取れない」(同35分、杷木松末地区)

 その後、通報は悲鳴に変わる。「家が動いている。近所の電柱に登っている」(午後9時6分、大福地区)▽「人が乗った車が流されている」(同10分、杷木地区)▽「妹夫婦が流されて安否が分からない」(午後10時20分、黒川地区)

 濁流のために道路は各地で寸断され、現場確認は困難を極めた。市災害対策本部は「未確認情報」としながらも警察や消防、自衛隊と情報を共有し、できる範囲での救助活動につなげた。市担当者は「通報があっても現場に行けなかった。携帯電話の充電が切れたり、水没したりして連絡できない人もいるだろう」と悔しそうに話した。

=2017/08/03付 西日本新聞朝刊=


「自宅が流されそう」九州豪雨SOS、287件 雨に伴い2度ピーク 福岡県朝倉市対策本部
8/3(木) 10:00配信 西日本新聞

 北部九州が豪雨に見舞われた7月5日、甚大な被害を受けた福岡県朝倉市の災害対策本部に寄せられた救援を求める通報の全容が分かった。通報件数は計287件に上り、降雨状況によって2度、通報のピークがあった。当初は山間部を中心に崖崩れや河川氾濫に関する通報が多く、時間の経過とともに下流域でも床上浸水や孤立を訴える電話が増え、2度目のピーク時に自宅の流失や家族の安否不明などさらに深刻な「SOS」が急増した。市災害対策本部は、今後の災害対応に生かすため通報内容などを検証していく方針。

 通報287件のうち222件で受信時刻を記しており、最初に記録された通報は午後1時半だった。同市では午後3時38分までの1時間雨量として観測史上最大の129・5ミリを記録しており、1時間当たりの通報件数も午後3時台が31件と最多。通報は午後5時台に16件、同6時台に18件といったん減ったが、再び雨脚が強まった午後7時台に29件、同8時台に24件と2度目のピークを迎えた。

 通報の発信地は午後2時台には、山間部の杷木松末(ますえ)地区や黒川地区、宮野地区が目立ち、「床上浸水した」「川が氾濫しそう」「崖崩れが起きた」など。午後3~4時台には下流域から浸水や道路冠水の通報が増えるとともに、山間部で被害が次々に判明し「家が半壊した」などの内容が目立った。

 2度目のピークとなった午後7時台からの通報では被害がさらに深刻化。市内全域から「自宅が流されそうだ」「避難できない。道路も分からない」など身の危険を訴える通報が目立ち、「家族が電話に出ない」と親族の安否を気遣う通報も増えた。

 北部九州を襲った豪雨で朝倉市では29人が死亡。全体の犠牲者のうち約8割が同市に集中し、5人が行方不明となっている。

 同市は2012年7月の九州北部豪雨で防災担当部署の電話回線がパンクした反省から、新たな災害対応システムを導入。市役所本庁や杷木支所などのすべての部署で通報を受理し、統一書式「災害時電話受付メモ」を記し、市本庁で集約するようにした。

 県警や消防、自衛隊と情報共有し、救助活動に生かされたほか、避難勧告や避難指示を出す判断材料の一つとなった。事後には被災状況の確認を行い「現場報告書」を作成。この報告書は人的被害や建物被害の速報値の基礎資料となった。

=2017/08/03付 西日本新聞朝刊=


九州北部豪雨 死者36人に
8/3(木) 8:00配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

福岡・朝倉市の用水路で7月31日に遺体で見つかった女性の身元が判明し、九州北部豪雨の死者は、これで、福岡・大分両県で、あわせて36人となった。
朝倉市山田の用水路では、7月31日午前、女性1人が心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認された。
福岡県は、遺体は行方がわからなくなっていた、朝倉市杷木松末の樋口操子さん(85)であると発表した。
九州北部豪雨による死者は、福岡と大分県あわせて36人、行方不明者は5人となった。
一方、稼働を停止していた朝倉市のシンボル「三連水車」が、土砂や流木の撤去作業を終え、2日、再び回り始めた。
「この子が(水車)回ってほしい、回ってほしいと言っていたので」、「かっこいい」といった声が聞かれた。
小川福岡県知事は「回り続けて、しっかり水を地域に提供してもらいたい。そして、元気も届けてもらいたい」と述べた。
およそ1カ月ぶりに勢いよく動き始めた三連水車は、被災地に元気を与える復興のシンボルとなったもよう。


九州豪雨、死者36人に=福岡の女性遺体、身元判明
8/2(水) 18:23配信 時事通信

 九州北部豪雨で、福岡県朝倉市で見つかった女性1人の遺体の身元が2日、新たに判明した。

 豪雨による死者は福岡県33人、大分県3人の計36人となった。

 福岡県などによると、7月31日に朝倉市山田の用水路で発見され、その後死亡が確認された女性が樋口操子さん(85)=同市杷木松末=と判明。豪雨の行方不明者は同市の5人となる。


<九州豪雨>被災地への旅行割引 福岡県が料金の一部負担
8/2(水) 12:30配信 毎日新聞

 福岡県の小川洋知事は2日の定例記者会見で、九州北部豪雨の被災地や周辺地域の旅行代金を割り引く「ふくおか応援割」をお盆前に始めると発表した。風評被害を解消し、夏休みや秋の観光シーズンに向けて旅行需要を喚起する狙いだ。【西嶋正法】

 対象地域は同県朝倉市、東峰村、添田町、うきは市。旅行会社がこの4市町村での宿泊や観光を組み込んだツアーを企画する際、料金の一部を県が補助する。補助額は宿泊付きが1人3000円、日帰りが同2000円。期間は1月末までで、2万3000人の誘客を目指す。関連予算5800万円を9月補正予算案に計上する。

 県によると、被災地周辺の旅館やホテルの被害はほとんどなく、通常通り営業しているが、7月20日時点で約1万1500人のキャンセルが出たという。

 ◇小石原焼共同窯復旧整備も補助

 また、小川知事は、豪雨被害を受けた東峰村の小石原焼の早期復興を図るための支援策も発表した。同村が伝統産業会館に設置する「共同窯」について、整備費900万円の半額を補助する。共同窯は被災した窯元が使用し、非常時の代替窯としても活用する。県によると、被災地では浸水するなどした窯元が20を超えるという。


朝倉の国史跡『三連水車』1カ月ぶり稼働 住民ら歓声 豪雨乗り越え、ゆっくり力強く
8/2(水) 11:45配信 西日本新聞

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地域住民らに見守られ、試験通水でゆっくり動き出した国史跡「三連水車」=2日午前6時すぎ、福岡県朝倉市菱野

 九州豪雨で被災した福岡県朝倉市菱野の国史跡「三連水車」がある堀川用水路で2日早朝、試験通水が始まり、豪雨発生後初めて3基の水車がゆっくりと回りだした。江戸時代から農村を支え、豪雨を乗り越えて力強く動きだした地域のシンボルは、かろうじて被害を免れた田畑に水を送る。地元の関係者や住民は歓声を上げ、久々に笑顔を見せた。

【動画】国史跡「三連水車」は流木、がれきに覆われ無残な姿に

 午前5時、水車を管理する山田堰(ぜき)土地改良区の役員が水門を開くと、まだ茶色く濁った水が下流の水車へと勢いよく流れた。しかし水底に汚泥がたまった水車は、なかなか動かない。

 「頑張れ! 頑張れ!」。役員や近所の住民が水車へ声援を送り、流量を増やして手押しで勢いをつけると、同6時すぎにバシャバシャと水音を立てて回り始めた。不安そうに見守っていた人々に笑顔が広がり、拍手が湧いた。

 午前11時半ごろ、本格的な通水が始まった。改良区の徳永哲也理事長(70)は「あと1週間遅ければ田んぼは立ち枯れていた。うれしい」。駆け付けた小川洋知事も「田畑に水を届けるだけでなく、地域の皆さんに元気をくれる。復旧復興を急ぎたい」と力を込めた。

=2017/08/02付 西日本新聞夕刊=


<九州豪雨>三連水車、復興へ始動…国内最古、28日ぶり
8/2(水) 10:41配信 毎日新聞

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土砂や流木が取り除かれ、再び動きだした三連水車=福岡県朝倉市で2017年8月2日午前8時42分、津村豊和撮影

 九州北部豪雨で大量の流木や土砂に襲われ停止していた福岡県朝倉市の国史跡の三連水車が2日朝、28日ぶりに動き始めた。実働する国内最古の水車で、230年近く地元の水田を潤してきた水車が再び動き出すと、見守った人々から歓声や拍手がわいた。

 7月5日の豪雨で水路にたまった流木や土砂の撤去作業がようやく終わり、この日午前5時に近くの筑後川から用水路に水を引き入れた。長く泥水につかっていたために最初は動かず、数人で回す手助けをしたところ、約1時間後に自力で回り始めた。

 今後は三連水車と下流の2基の二連水車で、用水路より高い水田35ヘクタールに10月中旬まで水を送る。しかし、現地ではいまだ土砂に覆われた田畑が多い。水車が再び動き出すのを見守った福岡県の小川洋知事は「一日も早く農業を復旧していきたい」と話した。【勝野昭龍】


「こんなことになるとは」開通の応急道路崩落 九州豪雨・福岡県朝倉市
8/2(水) 9:35配信 西日本新聞

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7月31日夕の大雨で崩れた県道52号の応急道路=1日午後3時、福岡県朝倉市杷木松末

 福岡県朝倉市松末(ますえ)地区で7月31日夕の大雨で崩落した県道52号は同日朝、工事や復旧などの車両が通行可能となったばかりだった。重機が入れず、手作業でがれきの撤去などをしていた住民は一夜明けた1日、「やっと片付けや集落の復旧が進むと思っていたのに」と肩を落とした。

 崩落場所は松末小近くの乙石川と赤谷川の合流地点。県朝倉県土整備事務所によると、7月5日の豪雨で、流木や土砂が流れ込み、数メートルにわたって崩れた。流れが変わった乙石川の水を流すパイプを設置し、その上に砂利をのせるなどして31日朝に応急工事が完了。緊急車両に限り、同県東峰村まで通行が可能となったが、夕方の大雨で川の水位が上がり、流れ込んだ水が応急道路を削り取ってしまったという。

 親族の家が県道近くの集落にある女性(67)は「昨日は車両が通っていたのに、こんなことになるとは」と絶句。崩落現場のそばに自宅がある70代の男性は「道がないと復旧もなんもできん。早く通れるようにしてほしい」と訴えた。

 同事務所は「住民にとって道路は必要なので、全力で対応に当たっている」と話す一方、「応急道路は本来、緊急車両用。大雨が降ると、別の応急道路も崩れる可能性がある。危険を感じたら近づかないでほしい」と呼び掛けている。現在、朝倉市と東峰村の5路線で応急工事が行われている。

=2017/08/02付 西日本新聞朝刊=


<九州豪雨>重機職人集団がボランティア 復旧の大きな力
8/1(火) 12:50配信 毎日新聞

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重機を使って、土砂に埋まった小屋の梁を取り除く「DRT JAPAN」のメンバーら=福岡県朝倉市杷木地区で2017年7月24日、高芝菜穂子撮影

 九州北部豪雨の被災地に、重機などの専門的な技術を持った「職人」たちがボランティアとして全国から駆けつけている。豪雨で山から流出した大量の流木や土砂の搬出には手作業では限界があり、専門家集団の技術力が復旧への大きな力となっている。【高芝菜穂子】

 被害が甚大な福岡県朝倉市杷木地区などで活動している専門家集団のボランティア・ネットワーク「DRT JAPAN」(黒沢司代表世話人)は、新潟県中越地震(2004年)の被災地支援に駆けつけた人々などによって07年に結成。東日本大震災や熊本地震などでも、被災現場に重機を持ち込んで復旧に力を尽くしてきた。

 杷木地区では災害3日後の7月8日に活動を始めた。全国から建築業や土木業、造園業などで働く約30人が集まり、道路や住宅からの土砂の撤去や、埋まった車の取り出しなどに従事。民家の床下の泥を出すための床はぎ、住宅補修のアドバイスなどもしている。

 女性競艇選手の松瀬弘美さん(47)は浜松市から参加。重機の運転免許を持ち、農機具のエンジンの分解や組み立てもできる。休暇中に九州で豪雨災害が起き、「役に立ちたい」と被災地に入った。

 杷木地区の自営業男性(68)方には川からあふれた濁流が押し寄せ、長さ約15メートルの流木が壁を突き破ったほか、1.5メートルほど土砂に埋まった。松瀬さんらDRTの4人は、母屋の近くにある、土砂に押しつぶされた小屋の梁(はり)を重機やチェーンソーで取り除き、男性が仕事道具などを取り出すのを手伝った。男性は「泥が多すぎて手に負えず、途方に暮れていた時に来てもらい、助かった」と話す。

 DRT代表の黒沢さんは「手に職を持っている人たちが、社会貢献で被災地に関わる動きをもっと広げていきたい」と語る。


新たに朝倉で女性1人の遺体、豪雨犠牲者か 九州豪雨 3市村大雨、避難指示も
8/1(火) 10:40配信 西日本新聞

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復旧活動が進むも、九州豪雨の傷跡が残る福岡県朝倉市の松末地区=23日午後

 九州豪雨による行方不明者6人の捜索が続く福岡県朝倉市で31日、新たに女性1人が心肺停止状態で見つかり、死亡が確認された。豪雨犠牲者の可能性もあるとみて県警が身元確認を進めている。大分県日田市や福岡県東峰村、朝倉市では同日午後に激しい雨が降り、一部地域に避難指示が出された。

【動画】「田んぼも死んでしまう」国史跡『三連水車』も無残な姿に

 福岡県警などによると、女性の遺体が見つかったのは朝倉市山田の用水路で国史跡「三連水車」の近く。31日午前10時すぎ、重機で補強工事をしていた作業員の男性が発見した。死因は窒息死。九州豪雨では福岡、大分両県で計35人の死亡が確認されている。

 日田市では同日午後2時前ごろから雨が降り始め、気象庁によるレーダー解析で1時間に120ミリの降水を観測、同庁は記録的短時間大雨情報を出した。朝倉市、東峰村でも大雨となり、3市村は最大で約4300世帯、約1万700人に避難指示を出した。朝倉市松末(ますえ)地区では、大雨で31日午前に通行可能になったばかりの県道が一部崩壊し、再び通行止めとなった。

 近くの公民館に避難した日田市上宮町の坂本義紀さん(68)は「また土砂崩れがないか心配。みんなうんざりしよる」。朝倉市の指定避難所で同市杷木古賀の女性(69)は「避難するのはもう何回目だろうか」と疲れた表情で話した。

 一方、朝倉市では同日、応急仮設住宅80戸の入居申し込みの受け付けが始まり、この日は被災した34世帯から申し込みがあった。夫の実家に身を寄せているという同市杷木寒水の石井みどりさん(35)は「長女が高校受験なので早く環境を整えてあげたい」と話した。

=2017/08/01付 西日本新聞朝刊=


行方不明者の氏名、公表か非公表どうする? 災害時、割れる自治体判断 専門家「明文化が必要」
8/1(火) 10:29配信 西日本新聞

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突然の豪雨となり、避難指示が出された朝倉市の杷木地区=31日午後3時40分、福岡県朝倉市杷木星丸の松末小学校

 死者・行方不明者が40人を超える九州豪雨で、被災地の福岡県朝倉市は捜索を続ける行方不明者の氏名を公表していない。災害時の不明者の氏名を巡っては、手掛かりを求めて公表することもあれば、朝倉市のようにプライバシーの視点から慎重なケースもあり、自治体で扱いが異なる。ただ、多くは基準を設けておらず、専門家は「明文化しておくべきだ」と指摘する。

 九州豪雨では、犠牲者の身元が特定された後に氏名が公表され、不明者については「家族の精神的負担やプライバシーに配慮した」(朝倉市)として非公表となっている。

 77人が犠牲になった2014年の広島土砂災害では、広島市が発生5日後に当時不明だった28人の氏名を公表。「市長のトップダウンで決めた。早期の安否確認につながった」(広島市)という。

 関西大の山崎栄一教授(災害法制)は「災害時の不明者情報は個人情報保護条例の例外規定の対象で提供は可能。人命救助など公共性が高い場合は素早い対応ができるよう、自治体は公表の基準を事前に定めておくべきだ」と話す。

「家族の意向を踏まえながら公表を考えるべき」
 しかし九州の各県と県庁所在市、政令指定都市計15自治体のうち、公表の基準を設けているのは鹿児島県のみ。「ケース・バイ・ケースで判断する」とする自治体が多く、長崎県と長崎市は「公表する立場にない」。佐賀県は「不明者の数が多ければ、公表するケースも考えられる」という。

 鹿児島県は14年、地域防災計画に「可能な限り安否情報を回答するよう努める」と明記。配偶者などからのDV(ドメスティックバイオレンス)を受ける懸念がある場合は「加害者などに居場所が知られることのないよう個人情報の管理を徹底する」としている。

 熊本市は昨年の熊本地震を受けて基準策定を進める。当時、市には不明者の問い合わせが相次いだが回答はできず「対応するためにも明確なガイドラインが必要」と感じたという。

 静岡大の牛山素行教授(災害情報学)は「匿名のまま不明者が見つからない場合、人々の記憶にも残りにくくなり、災害の教訓も薄れる恐れがある」と説明。「家族の意向を踏まえながら公表を考えるべきだ」としている。

=2017/08/01付 西日本新聞朝刊=


<九州豪雨>九電が流木受け入れ 火力発電燃料で利用へ
8/1(火) 9:02配信 毎日新聞

 ◇3期連続の黒字確保 17年4~6月期

 九州電力が31日発表した2017年4~6月期連結決算は、最終(当期)利益が前年同期比6.1%減の202億9600万円で、3期連続で黒字を確保した。原油価格が前期よりも高い水準で推移しているが、燃料費は数カ月ずれて電気料金に反映される仕組みのため、収支を約190億円押し下げた。

 売上高は6.4%増の4572億7800万円で、2期ぶりの増収だった。他社への電力販売増加などが寄与した。経常利益は33.2%減の253億2900万円で、3期連続の黒字だった。18年3月期の利益予想は、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働時期が見通せないとして、引き続き「未定」とした。

 一方、九電の瓜生道明社長はこの日の記者会見で、九州北部豪雨による流木処理が課題との認識を示し、流木の一部を石炭火力の苓北発電所(熊本県苓北町)で受け入れる意向を明らかにした。廃材などから作る固形燃料「木質バイオマス」として利用し、石炭燃料に混ぜていく。

 今回の豪雨では福岡、大分両県で計約17万トンの流木が発生。九電は「別の事業者が流木を細かくすることが前提」としたうえで、年間2.5万トンの受け入れ余地があるという。苓北発電所は15年度から年間5000トンの木質バイオマスを混ぜて発電している。

 また、九電は九州北部豪雨の被害額(今後の設備投資額含む)が数十億円に上る見通しを明らかにした。福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の3自治体で発生した土砂崩れによって電柱約600本が倒壊したほか、電線800カ所が切断するなどしたという。【浅川大樹】


JR九州の久大線、来年夏めど復旧
8/1(火) 6:00配信 時事通信

 JR九州 <9142> は31日、九州北部豪雨で鉄橋が流され一部不通となった、福岡県久留米市と大分市を結ぶ久大線について、2018年夏をめどに復旧させるとの見通しを発表した。当初は3年程度かかる恐れがあるとみられていたが、国土交通省との調整を急ぎ、渇水期に限られている工事期間を拡大する。


<九州北部豪雨>朝倉市「越水」把握遅れ
8/1(火) 2:35配信 毎日新聞

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杷木林田地区を流れる赤谷川沿い。豪雨前は二つの橋(写真左上と下)を結ぶように川は流れていたが、その流れが大きく変わった=福岡県朝倉市で2017年7月12日、本社ヘリから森園道子撮影

 福岡、大分両県で35人が死亡、6人が行方不明となっている九州北部豪雨。猛烈な雨になった7月5日午後5時過ぎ、福岡県朝倉市杷木(はき)林田の坂本貴志さん(46)は、両親と祖母がいる赤谷川沿いの自宅に向かった。しかし、既に橋が川に沈んで進めなかった。

 約2時間後、山道を遠回りして自宅手前約100メートルまで近付いたが、家は既に濁流にのまれていた。両親と祖母は死亡した。

 この日、朝倉市では午後2時25分ごろに「赤谷川が越水している」との通報が市災害警戒本部に飛び込んでいた。赤谷川を管理する福岡県は水位計を設置しておらず、ある市職員は「川の状況を把握するすべがなかった」と唇をかんだ。

 朝倉市と同県東峰村で、堤防が壊れるなどした県管理18河川のうち、赤谷川など17河川に水位計がなかった。県河川課は「(通信機能などを備える)水位計は1台数千万円かかり、どこにでもつけるわけにはいかなかった」と説明する。

 水位計がない都道府県管理の河川は、過去にも大きな被害をもたらしている。昨年8月の台風10号で、岩手県岩泉町では県管理の小本川が氾濫し、認知症高齢者グループホームの利用者9人が犠牲となった。ホームから約4キロ下流には水位計があったが、上流部にはなかった。

 小本川の氾濫を受けた内閣府の有識者検討会は昨年12月、「国や都道府県は水位計などの効果的な配置を検討しなければならない」と報告書で提言した。ところが、国土交通省河川環境課は「水位計は重要だが、都道府県に設置を求めるまでには至っていない」のが現状だ。【志村一也、中里顕】


<都道府県管理河川>水位計7割超が未設置 費用負担大きく
8/1(火) 2:30配信 毎日新聞

 全国の都道府県管理の2万1004河川のうち、7割以上に水位計が設置されていないことが、都道府県への取材で分かった。国管理の109水系の本流にはすべて設置されているのに対し、都道府県管理の中小河川で設置が進んでいない実態が浮かび上がった。

 7月の九州北部豪雨では福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市で各県管理の32河川が氾濫するなどして甚大な被害が出た。うち30河川で自治体が水位計を設置していなかったため、毎日新聞が同月下旬、47都道府県に、管理する河川数や水位計設置数などを聞いた。

 その結果、都道府県が管理する計2万1004河川に対し、設置台数は計4986台だった。1河川に複数の水位計を設置しているケースもあるが、1河川に1台設置と想定して設置河川数の最大値をとった場合でも、その設置率は2割強。7割以上の河川が未設置と推計される。

 多くの自治体が「水位計の必要性は認識している」としながらも、未設置の理由として通信機能がある水位計が高額であることや管理コストなどがかかることを挙げた。一方、東京都と埼玉県では設置台数が河川数を上回るなど、大都市圏で設置が進んでいる傾向もうかがえた。

 九州大大学院の矢野真一郎教授(河川工学)は「山間部の中小河川は後回しにされてきた。災害が起きてから設置が進むことが多いが、豪雨はどこで発生するか分からず、災害前から設置を進めていくべきだ」と指摘する。【遠山和宏】


<九州北部豪雨>被災地に再び避難指示 記録的短時間大雨
7/31(月) 20:36配信 毎日新聞

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大雨で側溝から水があふれ出す道路=福岡県朝倉市杷木寒水で2017年7月31日午後5時19分、森園道子撮影

 九州北部は31日、大気の状態が非常に不安定となり、気象庁は大分県日田市で午後3時20分までの1時間に約120ミリの記録的短時間大雨情報を出した。九州北部豪雨の被災地の同市と福岡県朝倉市、同県東峰(とうほう)村は一時、4305世帯1万695人に避難指示を出した。豪雨後の避難指示は7月15日までに解除されていた。日田市と東峰村では31日夜までにすべて解除された。

 朝倉市の避難所「サンライズ杷木(はき)」には夕方、住民が次々と身を寄せた。道目木地区の足立文博区長(53)は「重機でならして集落に入る道を作ってもらったばかりだったのに、流れてしまったかもしれない」と不安げな表情で雨を見つめた。

 日田市の桂林公民館には、土砂ダムが発生した小野地区鈴連(すずれ)町の住民らが避難した。帰宅を諦め、市内の仕事場から直接避難した井下利男さん(67)は「道がだめになると家に帰れない。またこんなことになるとは」とため息をついた。

 山口県下関市でも1時間に約100ミリの記録的短時間大雨情報が出され、山陽新幹線は県内の厚狭-新下関間で午後4時50分ごろから1時間近く運転を見合わせた。【川上珠実、安部志帆子】


久大線、来年夏めど復旧=工事期間拡大へ調整急ぐ―JR九州
7/31(月) 20:35配信 時事通信

 JR九州は31日、九州北部豪雨で鉄橋が流され一部不通となった、福岡県久留米市と大分市を結ぶ久大線について、2018年夏をめどに復旧させるとの見通しを発表した。

 当初は3年程度かかる恐れがあるとみられていたが、国土交通省との調整を急ぎ、渇水期に限られている工事期間を拡大する。


<九州北部豪雨>久大線・光岡-日田間、来夏復旧へ
7/31(月) 20:25配信 毎日新聞

 JR九州は31日、九州北部豪雨で橋りょうが流失して不通の久大線の光岡(てるおか)-日田(いずれも大分県)間について来夏をめどに復旧させると発表した。橋りょう建設に3年かかるとみていたが、国土交通省との検討の結果、約1年で復旧可能と判断した。橋りょう流失の理由については、橋脚に流木が引っかかり、ダムのような状況になったためと説明した。

 一方、不通となっている日田彦山線の添田(福岡県)-夜明(大分県)間は復旧に相当の期間がかかるとしている。

 また同日、久大線を走る豪華寝台列車「ななつ星in九州」は8月22日~来年2月末、日豊線の代替ルートで運行すると発表した。【石田宗久】


<九州北部豪雨>朝倉市で女性1遺体 身元確認急ぐ
7/31(月) 19:53配信 毎日新聞

 福岡県警は31日、福岡県朝倉市の用水路で女性1人の遺体が見つかったと明らかにした。九州北部豪雨の被災者の可能性もあるとみて身元確認を急ぐ。

 県警によると、同日午前10時すぎ、朝倉市山田の用水路で遺体が浮いているのを災害復旧作業中の男性が発見。死因は窒息死だった。九州北部豪雨では福岡、大分両県で35人の死者が確認され、朝倉市でなお6人の行方が分かっていない。【吉住遊】


JR九州、久大本線の全線復旧は1年後めど…日田彦山線63カ所で被害
7/31(月) 18:43配信 レスポンス

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橋脚が倒壊した久大本線の花月川橋りょう。JR九州は2018年夏をめどに復旧に取り組む考えを示した。

JR九州は7月31日、九州北部豪雨の影響で一部区間が不通になっている久大本線について、2018年夏をめどに復旧に取り組むと発表した。同様に一部が不通となっている日田彦山線は被害の発生した場所が多く、復旧時期のめどは立っていない。

[関連写真]

久大本線は光岡~日田間(大分県日田市)2.4kmで花月川橋りょうが流失。同区間で列車の運転を見合わせ、バスによる代行輸送が行われている。JR九州は「国土交通省水管理・国土保全局様、九州地方整備局様からのご配慮により、早期復旧に向けた条件が整いました」とし、2018年夏をめどに復旧に取り組む考えを示した。

日田彦山線も豪雨の影響で添田(福岡県添田町)~夜明(日田市)間29.2kmが不通。7月31日に大行司~日田間で代行バスの運転を開始した。被害状況の把握はおおむね終了しており、63カ所で被害が確認されたという。JR九州は「現在、復旧方法の検討を行っており、復旧には相当の期間を要する見込みです」としている。

《レスポンス 草町義和》


新たに女性遺体発見=朝倉市で―九州北部豪雨
7/31(月) 14:40配信 時事通信

 九州北部豪雨で、福岡県警は31日、同県朝倉市で新たに女性1人の遺体が見つかったと発表した。

 同市では6人が行方不明になっており、県警は身元確認を急いでいる。

 県警によると、31日午前10時ごろ、復旧工事をしていた男性(56)が同市山田の用水路に人が浮いているのを発見。その後死亡が確認された。豪雨災害ではこれまで、福岡、大分両県で計35人が死亡している。 


<九州北部豪雨>道の駅がボランティア宿営地 福岡・うきは
7/31(月) 14:00配信 毎日新聞

 九州北部豪雨被災地へのボランティアが延べ2万人を超える中、被災地の福岡県朝倉市の隣に位置しながら大きな被害を免れた同県うきは市の「道の駅うきは」(浮羽町山北)がボランティアの宿営地として活用されている。市が今月から敷地を開放し、朝倉市内で宿泊施設を確保できなかった他県からのボランティアらが集まっている。

 日が傾きかけた午後5時過ぎ、朝倉市や同県東峰村で土砂の撤去作業を終えた人々が続々と道の駅に張られたテントに戻ってきた。熊本地震の被災地でボランティアの宿泊場所が不足したことから、うきは市が11日から開放し、テントや車中泊で25日までに少なくとも37組が利用した。

 バケツで服を洗濯していた橋爪正宜(まさのぶ)さん(71)は24日夕に兵庫県加西市の自宅から車で駆けつけたが、朝倉市内のホテルは満室だった。道の駅敷地内の水道には「災害ボランティア水道」の張り紙があり「こうして洗濯できるので助かりますね」と話す。

 阪神大震災の時に勤務先の神戸市で横倒しになった電車や倒壊した家屋から上がる炎を目の当たりにして以来、東日本大震災や各地の豪雨被災地で泥のかき出しなどを手伝ってきた。「災害が起きると、見て見ぬふりできなくなってしまった。でも、年齢的にも最後のボランティアかもしれない。困っている人たちに少しでも寄り添いたい」と語った。

 福島県郡山市出身で、昨年4月から熊本県西原村に住んでボランティアをしている弧池(こいけ)信秀さん(43)は、豪雨発生直後は車で片道2時間かけて日帰りで被災地に通っていた。ボランティア仲間から道の駅が開放されていることを聞き、テントを持ち込んで泊まり込むようになった。重機で土砂や流木を撤去する作業をし「沈んだ表情だった地元の人々が、毎日顔を合わせるうちに少しずつ笑ってくれるようになった」と喜ぶ。

 うきは市住環境建設課の橋口仁参事(41)は「朝倉、大分県日田市に隣接する市として協力できることは何でもやりたい。当面、ニーズがある限りは開放を続けたい」と話した。【川上珠実】


<九州北部豪雨>心肺不明1人発見 朝倉市の川
7/31(月) 12:58配信 毎日新聞

 福岡県警は31日、福岡県朝倉市の川で新たに1人が心肺停止状態で見つかったと明らかにした。九州北部豪雨の被災者の可能性もあるとみて身元確認を急ぐ。

 県警によると、同日午前10時前後に、朝倉市山田の川の中で災害復興作業中の男性が発見した。九州北部豪雨では福岡、大分両県で35人の死者が確認され、朝倉市でなお6人の行方が分かっていない。【吉住遊】


仮設住宅の受け付け開始 福岡県朝倉市で80戸 九州北部豪雨
7/31(月) 11:49配信 西日本新聞

 九州豪雨で被災した福岡県朝倉市で31日、応急仮設住宅の入居希望者の受け付けが始まった。80戸を建設予定だが、希望が上回れば県に追加整備を要請する。8月6日まで受け付け、9日に入居者が決定する。

 災害救助法に基づく措置。募集するのは杷木小グラウンド40戸、朝倉球場20戸、みんなの広場20戸で、コミュニティー維持のため、優先的に入居できる地域を定めている。市内2カ所で受け付け、市役所1階の窓口には午前9時の開始前から被災者が訪れていた。

 1人で暮らしていた自宅が流された朝倉市黒川の農業、町田実さん(64)は1DKを申し込んだ。「アパートを借りてぽつんといるより、顔見知りがいた方が会話ができる」と話した。

 また、朝倉市は31日、災害見舞金などの受け付けを8月1日午後1時から、市役所と2支所で始めると発表した。家が半壊以上だったり、亡くなったりしたケースが対象になる。

=2017/07/31 西日本新聞=


国天然記念物「黄金色の竹」ピンチ 土石流直撃、群生地の8割被害 福岡県朝倉市
7/31(月) 9:52配信 西日本新聞

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土石流などで深刻な被害を受けた国の天然記念物「久喜宮のキンメイチク」の竹林=福岡県朝倉市杷木寒水

 福岡県朝倉市杷木寒水(そうず)に自生するマダケ(真竹)の変異種で、国の天然記念物「久喜宮(くぐみや)のキンメイチク(金明竹)」の群生地が、九州豪雨の土石流や流木によって深刻なダメージを受けていることが分かった。被害は群生地の8割に及び、朝倉市教育委員会が対応を協議している。

 キンメイチクは幹の部分が黄金色に輝き、緑色の縦筋が入るのが特徴。その美しさから珍重され、1927年に同市の米山(591メートル)中腹にあった群生地が国の天然記念物に指定された。だが、近年になって枯死状態となり、少し離れた神社「文字社」境内の群生地が追加指定されていた。

 今回被害を受けたのは、文字社境内の群生地。土石流の直撃で文字社は倒壊し、数百本あった境内のキンメイチクも多くが折れて倒れたり、地下茎ごと流失したりしている。残ったキンメイチクも、舞い上がる砂ぼこりに覆われて輝きを失い、一部は葉が枯れかけているように見える。

 周囲は不明者の捜索が続き、倒壊家屋やひしゃげた車が点在している。「ご神木」としてキンメイチクを管理する文字社の梶原明彦宮司は「地下茎が生きていれば再生は可能。地域の宝を何とか守りたい」と話している。

=2017/07/31付 西日本新聞朝刊=


<九州豪雨>福岡と大分の流木は17万トン
7/28(金) 20:22配信 毎日新聞

 ◇国土交通省九州地方整備局が調査結果発表

 国土交通省九州地方整備局は28日、九州北部豪雨による福岡、大分両県の流木発生量が約21万立方メートル(17万トン)に上ったとの調査結果を発表した。被害が甚大だった福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市にある10河川の流域を対象に、土砂崩れなどにより林が消失した面積を航空写真で調べて推定した。

 発生域別では、山腹崩壊によるものが13万3000立方メートル(10万7000トン)、土石流などで浸食されたのが5万9000立方メートル(4万7000トン)で、全体の9割を占めた。

 今回の豪雨では、福岡県が県内だけで少なくとも36万立方メートル(20万トン)と見積もっていた。ただ、流木を一時保管する仮置き場がどの程度必要か速やかに判断するため、被害が大きかった二つの河川の流木量をベースに他の河川分も計算した県に対し、九地整は10河川を精査しており、より実態に近いとみられる。【蓬田正志】


<九州北部豪雨>産直アプリで義援金 生産者が売り上げ寄付
7/28(金) 16:45配信 毎日新聞

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採れたて野菜の詰め合わせをチャリティー商品として発送する大野村農園の菊地陽子さん(左)=福島県相馬市大坪で2017年7月28日、尾崎修二撮影

 生産者から新鮮な野菜や魚を購入できるオンラインサービス「ポケットマルシェ」を活用し、九州北部豪雨の被災地への義援金を集めるチャリティー販売が行われている。生産者が野菜などを無償で提供し、配送料を除く売上金を寄付する。東日本大震災で被災した漁師や農家など全国約30の生産者・団体が参加し、7月31日午後9時まで注文を受け付けている。チャリティー販売に参加している福島県相馬市の大野村農園は「震災後は全国の人が農業ボランティアに来てくれた。少しでも恩返しになれば」と話す。

 岩手県花巻市の企業が昨年9月に始めたポケットマルシェは仲介業者を通さず、生産者から宅配便で直接送るため、注文主の手元に素早く届く。さらにホームページやスマートフォンを通じて購入者と生産者が直接やりとりできるのも魅力で、これまでに約270の生産者・団体が登録した。

 豪雨災害の支援を始めたきっかけは、ポケットマルシェに登録する福岡県朝倉市杷木地区の柿農家が土砂崩れで被災したこと。現場を視察した運営会社の代表らが協議し、全国の登録農家に参加を呼び掛けた。

 菊地将兵さん(32)は東日本大震災直後にふるさとの相馬市へ戻って「大野村農園」を設立し、自然農法にこだわった養鶏や野菜の無農薬栽培に妻陽子さん(33)と取り組んでいる。震災翌年から農園で働くボランティアを募集したところ、全国から多くの人が集まった。「相馬市を応援したい気持ちの人が大勢来てくれた」と感謝の気持ちを持ち続けている菊地さんは、7月15日に始まったチャリティー販売に参加し、これまでに1605円の野菜の詰め合わせセットが約20箱売れた。

 チャリティー販売は、郡山市の農園「美農然(みのぜん)」のトマトやコメ、津波被災した宮城県南三陸町のウニや石巻市のホヤ、岩手県大船渡市のホタテなどが出品されいる。売上金は運営会社がまとめ、朝倉市の社会福祉協議会に寄付する。【尾崎修二】


<九州豪雨>益城が恩返しの義援金…日田・朝倉へ
7/28(金) 13:54配信 毎日新聞

 熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城(ましき)町の仮設団地自治連合会長、吉村静代さん(67)らは28日、九州北部豪雨で被災した生徒が多く通う大分県日田市の大明(だいめい)、戸山両中学に義援金20万円ずつを渡す。地震の時に激励を受けたお礼で、福岡県朝倉市にも派遣職員から支援を受けた恩返しとして義援金36万円を贈った。【福岡賢正】

 義援金は吉村さんが自治連合に加入する16団地(1215世帯、3122人)に提案した。「これまで手を差し伸べられるばかりだったが、少しでも恩返しができれば、私たち自身が一歩前に踏み出せる」と呼びかけたところ、約2週間で集まった。

 日田市のボランティアチームは被災直後から益城町で被災家屋の片付けや農業支援などを実施。昨年のクリスマス前には大明中など同市の5中学校の生徒70人がサンタクロースに扮(ふん)し、熊本県最大のテクノ仮設団地の全517戸で、街頭募金で買った激励メッセージ入りの菓子袋(500円相当)を手渡した。

 吉村さんは「私たちも住宅再建など課題はたくさんあるが、差し伸べられた無数の手に支えられて何とかここまできた。できることはわずかでも、被災したばかりで前が見えない人たちを少しでも励ますことができれば、自分たちも前を向ける」と話した。


<九州豪雨>朝倉・杷木地区で水道「安全宣言」
7/28(金) 13:52配信 毎日新聞

 福岡県朝倉市は九州北部豪雨で浄水場に土砂が流れ込むなどした杷木(はき)地区で水道が安全に飲めるようになったとして28日午前「安全宣言」を出した。被害の大きかった松末(ますえ)などを除き杷木地区の約1600世帯のうち約1400世帯の水道が復旧。福岡県内の断水はほぼ解消した。

 豪雨では氾濫した赤谷川沿いにある杷木浄水場が土砂と流木で埋まった。橋を通る配水管も10カ所以上が流され、杷木地区では5日以降、給水が止まっていた。19日から試験通水を始めたが、使用は飲用以外に限られ水質検査で安全を確認した。

 杷木林田の道岡京子さん(79)は、早速台所でコップに水をつぎ「水が飲めるようになり普通の生活に戻った感じがする」と話していた。【中村清雅、宮城裕也】


「前例ない」埋まった河川どう復旧? 悩む現場、工事方針決まらず 九州豪雨
7/28(金) 11:00配信 西日本新聞

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土砂や流木で河道が埋まった福岡県朝倉市杷木林田の赤谷川=25日午後

 台風シーズンを迎え、九州豪雨の被災地で河川の応急復旧が喫緊の課題となっている。福岡県朝倉市では10カ所が土砂や流木で埋まり、新たな大雨が降ると二次災害を起こす危険性があるからだ。国と県は除去作業を急ぎ、土のうを積んで防ぐ方針だが「大きな川がいくつも埋まった災害は前例にない」(九州地方整備局)こともあり、復旧完了の時期は見通せていない。

 27日午後、朝倉市杷木林田の赤谷川で、土砂に埋まっていた河道に土色の水が流れ始めた。改正河川法の「権限代行制度」が初めて適用され、特に被害が大きかった赤谷川、乙石川、大山川は19日から、管理する県に代わって国土交通省が工事を進めてきた。

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土砂の撤去が進み、暫定的に流れ始めた赤谷川=27日午後

「復旧のスピードと安全をどう両立するか。悩ましい」
 ただし、元の川幅に比べると半分以下。一気に流すと負荷がかかるため、田んぼなどがあった場所にも水を流しているという。筑後川河川事務所の原田隆二河川環境課長は「既存の護岸や取水施設を生かすためにも元に戻すのが基本だが、何しろ土砂の量が多過ぎて…」と頭を抱える。

 「昔は真っすぐ流れていた。被災した後の流れを生かしてほしい」。赤谷川の周辺住民には、そう訴える人もいる。猛烈な勢いで山を下ってきた濁流が蛇行していた場所からあふれ、川は直線的に姿を変えた。

 徳島大の武藤裕則教授(河川工学)は「災害後の流路の方が自然なら、そのまま維持するのが有用だ」と指摘する。一方、県河川課は「改良工事は視野に入れているが、流路の方針は決まっていない」と説明する。流れを変えたり、幅を広げたりするには私有地の買収も必要となり、交渉などに時間を要するためだ。

 県によると2012年の九州北部豪雨で、河川施設の被害額は212億円。303カ所で復旧工事(総事業費83億円)を進め、本年度中に完了する予定だった。

 その矢先の豪雨禍。今回は23日時点で被害額が409億円と推計され、前回以上の時間と費用がかかりそうだ。ある県幹部は「復旧のスピードと安全をどう両立するか。悩ましい」と打ち明ける。

=2017/07/28付 西日本新聞朝刊=


「早く持ち主に」豪雨で仏像“漂着” 住民男性が発見 福岡県朝倉市
7/27(木) 10:07配信 西日本新聞

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九州豪雨で流れてきたとみられる仏像。現在は朝倉市杷木林田の東林田地区のほこらに安置されている

 九州豪雨で大きな被害が出た福岡県朝倉市杷木林田の東林田地区で、豪雨によって流れてきたとみられる仏像が見つかり、地区住民が所有者を捜している。住民らは「地区では見たことがない仏像。早く持ち主に返して祭ってほしい」と願っている。

【動画】もの凄い勢いで濁流が道路にまで流れこむ様子

 見つかった仏像は高さ約40センチの金属製で、目立った傷みはない。豪雨被害で大量の土砂が堆積し、流れが変わった赤谷川沿いに埋もれていたのを、19日に犬の散歩をしていた住民男性が発見した。掘り起こして汚れを落とし、現在は東林田公民館隣のほこらに安置している。

 仏像を管理している時川冨美子さん(60)は「豪雨によって上流から流されてきたのではないか」と話す。住民らは所有者からの連絡を待っている。

=2017/07/27付 西日本新聞朝刊=


被災職員も心身限界 役場泊まり込み常態化 東峰村、九州豪雨3週間
7/27(木) 9:55配信 西日本新聞

 九州豪雨発生から26日で3週間となり、被災地の自治体職員の疲弊も色濃くなっている。他自治体から応援職員を受け入れているものの、罹災(りさい)証明書発行など被災者の生活再建に直結する仕事に加え、非常時に備えた当直業務もあり、休日が取りにくい状況が続く。過去の災害でも職員の過労が問題になっており、識者は「災害業務は応援職員が担うという全国的な備えが必要だ」と指摘する。

 人口約2200人に職員約60人の福岡県東峰村。災害対策本部を設置してからは夜間も十数人が出勤し、現在も6人が当直に当たる。夜間の緊急事態は減ったとはいえ、役場に泊まり込んで翌日の業務をするのが常態化しているという。

 「職員の健康管理は重要だが、緊急時は住民の不便を解消させるのが最優先」と眞田秀樹総務課長。県や県内市町村から約30人の応援を受けるが、初めて直面する業務に必要な人員の想定は難しく、応援要請の判断に苦慮しているという。

 避難所の運営、断水の応急処置、被害家屋調査…。緊急対応から復旧へと状況が変わるにつれ、業務は増加。21日からは罹災証明書の発行も始まり、新たに村が要請した県職員が事務作業を担った。

 村職員の一人は「自宅周辺の土砂は気掛かりだが、応援職員が働いている中で休むのは気が引ける」と気を張る。職員数が少ないため、仕事の掛け持ちが多いのも負担になっている。

 過去の災害でも応援職員の受け入れのあり方は課題となった。熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村では、部署によって人員が偏るなど効率的な配置ができなかった。同村の浅尾鎮也総務課長は「発生から時間がたち通常業務が増えると、災害対応との両立が負担になる」と課題を指摘する。

 復旧に向けた手順を定める「業務継続計画(BCP)」や、被災時に想定される業務と応援要請の内容をリストアップしておく「受援計画」の策定が全国で進む。しかし豪雨被害が大きかった福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市はいずれも自治体独自の計画は未策定だった。福岡県から東峰村に派遣中の職員は「手探りでやるしかないが、少しでも地元職員の負担を減らせれば」と作業に追われた。

=2017/07/27付 西日本新聞朝刊=


一番早く見舞を…台湾、九州豪雨被災地に義援金
7/26(水) 20:45配信 読売新聞

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26日、東京都港区の日本台湾交流協会で義援金を手渡す謝長廷代表(左)=笹子美奈子撮影

 台湾当局は26日、九州北部の豪雨災害の被災地に、計200万円の義援金を送った。

 台北駐日経済文化代表処代表(駐日大使に相当)の謝長廷氏が日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会に義援金を寄贈した。同協会を通じて特に大きな被害を受けた福岡、大分両県に各100万円を届ける。

 謝氏は「台湾で災害があった時、日本はいつもいち早く援助してくれるので、今回の災害で台湾が一番早く見舞金を届けたかった。被災地の一日も早い復興を祈っている」と述べた。


<九州北部豪雨3週間>続く道路寸断 生活再建の足かせに
7/26(水) 20:10配信 毎日新聞

 九州北部豪雨は26日で発生から3週間となったが、福岡県朝倉市などでは県管理道路の11カ所で通行止めが続いている。住民は避難所との行き来に苦労し、生活再建の足かせとなっている状態だ。県は復旧工事を急ぐが担当者は「道路が流されるなど被害は大きく再開の見通しは立たない」としている。

 「2日に1回は水をやりに戻らないといけない。体力がいつまで持つか……」。同市杷木松末(はきますえ)の本村地区で園芸店を営み、ランなど約2000株を栽培する岩下幸夫さん(68)は疲れた表情で話す。避難所から自宅まで通常、車で約40分だが、今は県道が寸断され東峰村経由で約1時間半。雨が降れば舗装されていない応急道路はぬかるむため、天気を気にしながら夕方には引き返す。「生活を立て直すために早く復旧してほしい」と訴える。

 県道が複数箇所で崩落し車で入れない同市杷木志波(しわ)の平榎(ひらえのき)地区。道路損壊区間ははしごで川沿いに下りて歩かなければならない。柿農家の日野洋さん(65)は土砂崩れで柿木の3分の1を失った。残った柿の手入れや農道復旧のため定期的に戻っている。「梅雨の前後は特に消毒などが必要。やらないと減収につながる」と焦りをにじませる。

 県によると、豪雨直後は県管理道路の計33カ所で通行ができなくなり仮復旧が進んだものの、橋が流されるなどした区間は不通のままだ。県道路維持課は「台風が来ると再び土砂崩れなどが起きる恐れがある。主要路線だけでも今月末までに復旧させたいのだが」と頭を悩ませる。

 復旧が進まず地区の衰退を懸念する声もあがる。杷木松末の石詰(いしづめ)地区の小嶋喜治区長(61)も、片付けなどのために途中20分以上歩き自宅に戻っている。18世帯のうち半数の住宅が土砂に流された。「戻りたい気持ちは住民共通だろうが、車も通れない現実を見て軽々しく口にできない雰囲気がある」【川上珠実、柿崎誠、宮城裕也、西嶋正法】

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・120

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<南北軍事会談>開催は見送りに 北朝鮮側は回答せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:祝賀ムード、挑発なし=休戦協定64年―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏が陸海で不気味行動 SLBM試射の情報収集か、潜水艦で異例の日本海10日間航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 休戦64年でミサイル発射は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「秘密工作」も=外交失敗なら―米CIA長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、来年にも核搭載のICBMを発射可能に 米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「いつでもあり得る」北朝鮮、きょうにもICBM発射か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自信過剰な北朝鮮と米中の責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛省、PAC3やイージス艦展開…北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「北」戦勝記念日 ミサイル発射か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 来年にもICBM実戦配備 米情報機関が分析 想定の2年前倒しで広がる衝撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ロシア制裁強化法案を米下院が可決 トランプ氏のロシア接近に足かせ イラン、北朝鮮にも制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、雨の中の「戦勝記念日」
7/28(金) 12:34配信

北朝鮮・平壌にある、金日成国家主席と金正日総書記の霊廟、錦繍山太陽宮殿を訪れた人々(2017年7月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】朝鮮戦争(Korean War)の休戦協定調印から64年目を迎えた27日、この日を「戦勝記念日」とする北朝鮮では、市民が激しい雨のなか傘を置き、建国の父・金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席と息子の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の霊廟に向かって頭を下げた。

 米国と韓国の情報機関では、北朝鮮がこの「記念日」に合わせて新たなミサイル発射実験を行う可能性が指摘されていたが、この日夜までには発射されていない。

 金日成国家主席らが眠る錦繍山太陽宮殿(Kumsusan Palace of the Sun)に孫娘たちと来ていたある市民は、「私たちの国は負けることがない。世界で最も偉大な指導者たちがいるから」と語った。

 平和協定は結ばれていないため、北朝鮮と韓国は現在も法的には戦時下にある。金日成氏の孫の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、軍事を最優先する「先軍政治」を踏襲している。【翻訳編集】 AFPBB News


やはり中国に人権はない! それを許すトランプの情けなさ
7/28(金) 12:20配信 Wedge

 アメリカはもう「人権の国」ではなくなってしまったのか。

 中国の著名な民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏が7月13日に亡くなった。各国首脳が相次いで哀悼の意を表明する中、トランプ米大統領は同じ日、マクロン仏大統領との首脳会談後の共同記者会見で、劉氏死去には一切触れず、あろうことか、中国の習近平主席を「偉大な指導者で才能あふれる人物」と絶賛してみせた。

 ネット空間などで批判含みの反響が続出したため、ホワイトハウスは、あわてて5時間後に追悼の声明を発表した。しかし「大統領は深く悲しんでいる」というわずか5行の素っ気ないものだった。

 驚くべき冷淡さだが、筆者は、こういう反応を予想していた。というのも、その5日前の7月8日、ドイツのハンブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に開かれた米中首脳会談で、トランプ大統領の口から、劉暁波氏に関する懸念表明、注文が一切聞かれなかったからだ。

 ハンブルクでの首脳会談が開かれたのは、時あたかも、劉氏が重篤に陥り、診察を許可された米独両国の医師団も手の施しようがない状況の中だった。しかも中国は、劉氏を国外の病院に移して適切な治療を施すべきだという各国からの強い要請を、無視し続けていた。 

 こうした事情があったのだから、本来なら、トランプ氏は、劉氏の問題を会談の主要議題に据え、習主席に対して、非人道的な対応を厳しく批判し、国外での治療を認めるよう迫るべきだった。

 しかし、この会談を報じた内外メディアの記事を読む限り、トランプ大統領は、そのことに一切言及していない。また、人権問題そのものも、会談全体を通して取りあげられた形跡はない。北朝鮮の核開発、貿易不均衡といった緊急の課題があったとしても、不可解、驚きというしかない。

 会談後、ホワイトハウスが公表した記者団向けのメモを確認してみたが「人権」の文字はなかった。念のため、ワシントンに戻る大統領専用機内で行われたホワイトハウス当局者による大統領の欧州歴訪を総括するブリーフィングをチェックしてみたけれど、やはり、結果は同じだった。

 記者団からそれに関する質問もなかったというのも実に不可解な話だ。 

 それにつけても、思い出すのは、1997年10月の江沢民主席(当時)とクリントン米大統領(同)との共同記者会見だ。国賓として訪米した江沢民主席が、最初の訪問地としてハワイを選び、日本にあてつけるかのようにパールハーバーで献花した、あの時の外遊だ。日本でも記憶している人は少なくないだろう。筆者もこの江沢民訪米を取材した。  

 晩秋の一日、ワシントンでの首脳会談を終えた両首脳は、ホワイトハウスに隣接する荘重なオールド・エグゼクティブ・ビルの講堂に並んで立った。

 1989年の天安門事件について聞かれた江沢民主席は、「国家の安全を脅かし、社会的安定を損なう政治的争乱に対して政府が必要な措置を執ったということだ。党と政府はこの判断が正しかったと確信している」と流血の弾圧を正当化した。

 こういうとき、ホストは、国賓であるゲストの言い分を一応聞き置くという態度をとるものだが、クリントン大統領は違った。自ら発言を求め、「われわれは考えが違う。この事件、それに続く活動家への容赦ない措置によって、中国は国際社会の支持を失った」と賓客を面罵した。 

 江沢民主席は憤然として、「民主主義、自由、人権というものは、それぞれの国家の状況に従って、他国から干渉されずに検討されるべきものだ。温かい歓迎には感謝しているが、時に雑音が耳に入ってくる」と激しく反発、人権活動家が宿舎やホワイトハウス前でデモや集会を行っていることをもあてこすった。

すさまじい応酬
 これで終わるかと思ったところ、クリントン大統領は主席の発言を制するように、「中国はさまざまな問題で正しい決定をしているが、この問題に限ってみれば誤った結論だ」と重ねて中国を非難し、「私や家族に対しても様々なことがいわれてきたが、それでも今私はこの場所にいる」と、批判を受け入れるのが政府の姿勢だと迫った。

 すさまじい応酬だった。これまで、各国首脳の記者会見を取材したが、あれだけの丁々発止はみたことがない。

 本来、国賓を迎えての記者会見は、美辞麗句、友好ムードにあふれるのが相場だが、このときはそんな雰囲気とはほど遠いものだった。記者会見の場で、こうだったのだから、非公開の会談ではどんなとげとげしいやりとりがあったことだろう。20年たった今でも両首脳の激しい言葉のやりとりが目に浮かぶ。

 実はこのとき、会談の翌月、中国が国家転覆陰謀罪で収監、服役させていた著名な民主活動家の魏京生氏を釈放した。原子力協定の履行などという取引材料はあったものの、米政府が魏氏の釈放を首脳会談で強く働きかけた結果だった。人権問題が、「言い放し」だけでなく、実質的な外交交渉の対象になった典型的な例だろう。

 そもそも“人権外交”は、1977年に就任したジミー・カーター大統領(民主党)が声高に掲げ、その後の歴代政権においても米国の外交政策の最重要、中心課題のひとつであり続けてきた。カーター政権以前も、自由と民主主義という米国の価値観、さらにはキリスト教の倫理観もあって、米国の外交政策で大きな比重を占めてきていた。

 冷戦時代に、米国は旧ソ連に対して、ノーベル平和賞受賞者のアンドレイ・サハロフ博士の流刑などを強く批判するなど、人権抑圧に懸念を表明し続けてきた。

 冷戦終了後、中国が新しいスーパーパワーとして米国と対峙するようになると、その矛先が中国に向けられたのは自然の成り行きだった。

 台湾問題、貿易不均衡などとならんで、首脳会談の主要な議題としてとりあげられ、魏京生氏の釈放のように、人権問題が、首脳会談の正否を左右することも少なくなかった。
 
 米国務省は毎年、「世界の人権に関する年次報告」をとりまとめ、各国の状況を批判的に分析している。中国については毎年、チベット、新疆ウィグル自治区での人権抑圧、民主活動家への弾圧などをやり玉にあげている。 

 1990年からは「米中人権対話」という枠組みが設けられ、米側の懸念が高官レベルによる協議を通じて、中国に直接伝えられた。この対話は、中国側が「米国にも人権問題はあるだろう」と強く反発したことから、「それならお互いの人権問題について話し合おう」という趣旨で設けられたが、実態は、米側が一方的に中国を糾弾することに終始した。最近は、「人権対話」のニュースを聞かないから、休眠状態になっているのかもしれないが。

 オバマ前政権末期の昨年6月、北京で開かれた米中戦略・経済対話で、ケリー国務長官(当時)が、人権派弁護士らが多数拘束されていることや、チベットでの人権の弾圧を強く非難した。任期切れが近づいても追及を緩めることのない態度からは、「人権」に対する執念すらうかがえる。

 こうした人権をめぐる過去の米国の一貫した強い姿勢に比べてみたとき、弾圧された民主活動家が亡くなったその日に、中国の最高指導者を絶賛してみせるトランプ大統領の行動はまことに異様に映る。

 もっとも、女性に対する数々の蔑視発言、移民に対する血も涙もないコメントを聞く限り。トランプ氏にまっとうな反応を求める方が無理というものだろう。

 加えて、米中間には、北朝鮮の核開発、貿易不均衡、為替、台湾、南シナ海問題など多岐にわたる問題が目白押しだ。

 だが、人権ばかりにかかわっているわけにはいかないという認識があるのであれば、それこそ中国の思うつぼ、米外交にとっても取り返しのつかない失策になろう。

 いままで繰り返してきた主張を一度でも引っ込めてしまえば、相手は「われわれに屈した」と思ってしまうだろう。

 中国の人権問題については、もとより、米国だけでなく、各国が声を合わせて中国に改善を迫っていかなければならない。しかし、対中関係の悪化を恐れてか、歯切れの良さを欠くケースが少なくないようだ。

腰が引ける日本政府
 わが国にしても、中国が劉氏の国外治療を認めなかったことについて、「日本の考え方は中国に伝えてはいるが、詳細は控えたい」(岸田文雄外相)など、関係改善へのマイナスになることを恐れ、腰が引けているようだ。
 
 本来なら、ここは安倍晋三首相の登場を期待したい。首相は昨年の大統領選で、トランプ氏が当選した後、外国首脳としては真っ先にお祝いにかけつけた。就任後も、フロリダの大統領の別荘で二晩も過ごし、ゴルフ三昧で、世界の耳目を集めた。それほど親密な関係なら、大統領と率直な意見交換ができるはずだ。それができるかどうかによって、「個人的な信頼関係」がホンモノかどうかの尺度になるはずだ。

 それにしてもだ。今回の劉氏の死去で何よりも驚いたのは、“死の床”にある劉氏の写真を中国当局が公表したことだ。医師団に囲まれ、適切な治療が施されているということをアピールしたかったのだろうが、患者の人権、プライバシーはどうなっているのだろう。やせ衰えた瀕死の姿をさらしたいと思う患者などいるはずがない。

 人権に配慮しているふりをして、人権を侵害する。やはりこの国に“人権”はない。


北、25日にSLBM技術実験か…米CNN報道
7/28(金) 9:24配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米CNNテレビは26日、米国防当局者の話として、北朝鮮が25日、同国東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)にある造船所(潜水艦基地)で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に用いられる技術を利用したミサイルの射出実験を行ったと伝えた。

 実施したのは、発射管内部で発生させた高圧ガスなどでミサイルをいったん空中に押し上げた後、空中でミサイルの燃料に点火して自力で噴射する「コールド・ローンチ」方式。

 25日も含めて今月2回、今年に入ってからは計3回、同方式の射出実験を実施したという。

 韓国軍合同参謀本部当局者は27日、「北朝鮮がSLBM開発に向けた活動を続けていると評価しており、動向を注視している」と述べた。


北朝鮮への軍事攻撃も選択肢 外交・経済圧力は「時間切れ近い」「ロスでの核兵器爆発」は阻止 米陸軍参謀総長が警告
7/28(金) 8:24配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米陸軍のミリー参謀総長は27日、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演し、新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」との認識を示した。

 ミリー氏は、仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」と指摘した。

 一方で「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」と強調。今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」と分析した。その上で、「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べ、今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを強く示唆した。


北朝鮮、ICBM開発は予想より急速に進展=米陸軍参謀総長
7/28(金) 8:14配信 ロイター

[ワシントン 27日 ロイター] - マーク・ミリー米陸軍参謀総長は27日、北朝鮮が今月4日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について、同国の技術が大勢の予想以上に急速かつ大幅に進歩していることを示したと指摘した。

非軍事的な解決の時間はまだ残されているとした一方、「時間がなくなりつつある」とも述べ、「北朝鮮は極めて危険であり、時が経つにつれていっそう危険度を増す」と警戒感を示した。


ICBM発射未確認、なお警戒 朝鮮戦争休戦64年
7/28(金) 7:55配信 産経新聞

 ■正恩氏、2週間動静なし/文政権の提案、完全無視

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から27日で64年を迎えた。日米韓は、この日に合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などを警戒してきたが、発射は確認されなかった。あえて発射に向けた動きを見せつけ、トランプ米政権の出方を探る思惑もうかがえる。

 金正恩(キム・ジョンウン)政権は27日、朝鮮労働党機関紙で「米国が生き残れる道は敵視政策を撤回し、謝罪することだ」と主張し、トランプ政権への対抗姿勢を鮮明にした。

 一方、北朝鮮メディアは、金正恩党委員長の動静を13日を最後に2週間、伝えていない。4日にICBM級の「火星14」を発射する前も13日間にわたって動静が途絶えており、ミサイル実験に立ち会うためだとの見方が上がっている。

 韓国紙、東亜日報は27日、北西部の亀城(クソン)付近で金委員長の専用車を含む車列が捕捉されたと伝えた。米メディアは亀城でミサイル機材を積んだ車両が確認されたことから27日にミサイル発射に踏み切る可能性があると報じていた。

 だが、27日に発射は確認されず、韓国軍は「差し迫った兆候はない」との見方を示した。亀城地域に雨が降るなど天候の悪化が影響したとも指摘される。

 北朝鮮は、米独立記念日の4日に火星14を発射した一方、日米韓が挑発を警戒してきた4月の金日成(イルソン)主席誕生日や朝鮮人民軍創建記念日には、軍事パレードや演習を実施したものの、ミサイル発射や核実験は行わなかった。日米韓の警戒が最も強まる記念日を避けた可能性もある。米国防総省報道官は、挑発の日時まで予測できないと強調した。

 ただ、ミサイルをいつでも発射できる状態には変わりはなく、韓国軍は監視体制を維持している。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日を期日に軍事境界線での敵対行為の中止を北朝鮮に提案し、軍当局会談が呼びかけられたが、北朝鮮は何ら回答を示していない。金剛山観光事業を推進し、北朝鮮にとって功労者といえる現代グループの故鄭夢憲(チョン・モンホン)元会長の金剛山での追悼式開催の打診さえ拒否した。


北ICBM 米、宇宙から監視 計画導入機運 議会は予算措置要求
7/28(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威が急速に増大する中、トランプ米政権と議会がミサイル防衛(MD)体制の大幅強化に向けた動きを加速させたことが分かった。切り札の一つは、ミサイル迎撃能力の向上に向けて宇宙空間でのミサイル監視システムを導入する計画だ。

 計画は、地球の周囲の宇宙空間に多数の衛星センサーを配備して敵対国の弾道ミサイルを発射段階から迎撃まで全地球規模で監視できるシステムを確立。その上で、米本土の地上配備型迎撃ミサイル(GBI)、グアム島や韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)や、米海軍や海上自衛隊のイージス弾道ミサイル防衛といった既存の迎撃システムと統合させる。

 従来はそれぞれの迎撃システムが独自のレーダー監視体制を構築していたのを、ミサイルの探知・追尾情報を一元化することで標的の情報を適切に把握し、米国と同盟国を狙うミサイルへの対処に向けた正確な判断をより速く下すことができるようになる。

 米軍の核戦力を統合運用する戦略軍のハイテン司令官は4月、上院軍事委員会の公聴会で「米国は(ミサイルの)識別能力を有したセンサーを宇宙空間に早急に配備する必要がある」と指摘。国防総省が今年末を目標に策定中の政策指針「弾道ミサイル防衛の見直し」(BMDR)にも衛星センサーの配備が盛り込まれる見通しだ。

 一連の動きと並行して、上下両院は2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防権限法案に衛星センサーの研究と実用化に向けた予算措置を求める条項をそれぞれ盛り込んだ。

 上院で同条項を発議したダン・サリバン議員(アラスカ州選出)は26日、政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、衛星センサーは「米国にミサイル監視の『まばたきしない目』を与える」と強調した。

 同条項はまた、今年末までにアラスカ州に40基、カリフォルニア州に4基の配備体制となるGBIに関し、アラスカ州に14基の追加配備と14基の実験用迎撃ミサイルの調達を要求。国防総省も、西海岸に加えて中西部や東海岸にもGBIを配備し、全土で計100基体制を確立させる可能性について研究中という。

 一方、下院の国防権限法案は、宇宙空間での作戦能力をさらに発展させ、衛星に迎撃ミサイルを装備して弾道ミサイルを迎撃する実験を始めるよう、国防総省に求める条項を盛り込んだ。

 レーガン元政権の「スターウォーズ計画」の再来ともいえる下院の構想には実現性を疑問視する声も強いものの、北朝鮮の核の脅威に積極的に超党派で対処しようとする機運はこれまで以上に高まっている。


主体思想の変質が拉致問題の源流 金王朝解体新書その8
7/28(金) 0:10配信 Japan In-depth

英仏の総選挙について書かせていただいたため、このシリーズが中断していたが、再開させていただく。
ここまで読まれた読者は、北朝鮮が国際的に孤立していった理由は、朝鮮戦争後に同国の統治原理となった「チュチェ(主体)思想」に求められることを、すでに理解しておられるだろう。

もともと、世界初の社会主義国家としてソ連邦が誕生した当初、資本主義国家による包囲の中でいかに生き残るか、という命題から、一種の富国強兵政策と言うべき「社会主義建国路線」は存在した。

ただ、ソ連の一国社会主義が、その呼称とは裏腹に「革命の輸出」を積極的に推進してきた(北朝鮮の建国も、その一環である=シリーズ第1回参照)のに対し、チュチェ思想の根幹をなすのは民族自決の理念であった。

1970年に日航機「よど号」をハイジャックして、かの国に亡命した赤軍派のメンバーが、当時の北朝鮮高官に対して、マルクスやレーニンを引用して彼らの世界革命理論を説いたが、

「マルクスになんと書いてあるかなんて、知らん。こっちは、アメリカがいつミサイルを撃ち込んでくるかも分からないという状況の中で、国づくりをやってるんだ」

と一蹴されてしまった、という逸話がある。

その数年後にはキム・イルソン自身が日本のTVのインタビューに答え、赤軍派メンバーについて、

「彼らも、お嫁さんをもらわねばならない年だから、帰らせてあげたい。ただ、今帰したら、日本の警察に捕まってしまう。日本の警察の手先にはなりたくないので、今はまだ帰すわけには行かない」

などとコメントしたこともあった。

国家元首が自ら海外メディアで肉声を披露するなど、西側でも滅多にあることではなかったし、今の北朝鮮をめぐる状況と見比べると、まさに隔世の感がある。

ちなみに韓国において、キム・イルソンの映像が見られるようになったのは、1960年代になってからの話であるが、当時の韓国人の反応はと言えば、

「向こうの指導者は、こんなに見栄えがいいのか」

というものであったという。

またまた韓国人ジャーナリストであるヤン・テフン氏の解説を借りると、もともと半島の民族は、あのように体格がよく、やや下ぶくれの顔の男性を美男と見なす傾向があるのだそうだ。

言われてみれば、いわゆる韓流スターのさきがけとなった俳優も……などと,あまり具体的なことを書くと、女性読者からの反発を招く恐れがあるので、ひとまず話題を変えるが、わが国でも、昭和の映画スターと呼ばれた人たちは、結構みんな体格がよく、舞台映えという要素もあるのだろうが、今の基準で言えばいかつい顔立ちが多い。

それ以上に、キム・イルソンという人物は、イメージとして作り上げられたカリスマ性だけではなく、本当に統率力があったのだろうと考えられる。38度線を突破しての南進=武力統一が結果的に失敗に終わったにもかかわらず、権力基盤が崩壊しなかったことは、その証左と考えてよい。

ところが、なんたる皮肉か、1970年代以降、北朝鮮の統治理論が変質しはじめた。理由は、これまた皮肉と言うべきか、韓国の経済成長である。

建国当初の北朝鮮が、ソ連からの援助もあって、経済面で韓国を圧倒していたことはすでに述べたが、今度は、ヴェトナム戦争でともに血を流した見返りという要素もあって、米国から韓国への投資が急拡大し、日本の後を追うようにして経済が急成長しはじめた。

そうなってみると、もともと人口では3倍近くも多い韓国は、軍事面でも北朝鮮を上回る勢いとなってきた。

キム・イルソンは、この自体に焦りを感じはじめたらしい。

韓国、そして日本に対する諜報活動が強化され、テロ・ゲリラ戦の手段も多様化し過激化した。

拉致問題も、この文脈で順を追って理解して行く必要がある。

次回はその話を。


対北外交失敗なら「あらゆる作戦」…CIA長官
7/27(木) 22:31配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する外交が失敗した場合に備えて「国外の情報収集や秘密工作、国防総省の戦友に対する支援など、あらゆる作戦を検討している」と述べた。

 米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」に26日、掲載されたインタビューで語った。

 ポンペオ氏は、北朝鮮が核弾頭を搭載した長距離ミサイルの信頼性を高め、抑止力を確保したと確信した時が「本当の危機だ」と指摘。「過去20年間の政権はこの問題に平静を装ってきたが、それも終わりだ」と述べ、対抗措置を取ることを示唆した。

 その上で、局内に新設した同国の核・ミサイル問題を専門に分析する「朝鮮ミッションセンター」について言及。


<南北軍事会談>開催は見送りに 北朝鮮側は回答せず
7/27(木) 18:41配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が開催を呼びかけた南北軍事会談の期限としていた27日、北朝鮮側は回答せず、開催は見送られた。北朝鮮側は韓国が呼びかける、南北離散家族再会事業を再開するための赤十字会談にも応じる気配を示していないが、文政権は引き続き対話を促す方針だ。一方、27日は朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印から64周年で、北朝鮮側は弾道ミサイル発射に踏み切る兆候も見せている。日米韓は28日以降も発射の可能性があるとして警戒を強めている。

 韓国政府は当初、南北軍事会談の21日開催を求めたが、北朝鮮から回答がなかったため回答期限を27日に延長していた。韓国国防省報道官は27日、「北朝鮮が応じるよう求めていく立場に変わりはない」と引き続き対話を求める考えを示した。

 南北軍事会談では、南北軍事境界線付近での韓国軍による対北朝鮮宣伝放送の中断などが議題になると見られ、北朝鮮が応じるとの期待感もあった。しかし、北朝鮮は米国を交渉相手と見ており、南北対話が実現する見通しは立っていない。

 一方、韓国メディアは、北朝鮮北西部・亀城(クソン)で弾道ミサイル発射に必要な車両が到着したなどと伝えている。青瓦台(大統領府)関係者は27日、「発射が差し迫っている兆候はない。北朝鮮は天気が良くないようだ」と話したが、北朝鮮は今年に入り急ピッチで弾道ミサイル発射を行っている。金東葉(キムドンヨプ)・慶南大教授は「(韓国で)新政権が始まったので北朝鮮も我々の提案について考えるのではないかというのは希望的観測だ。今後も弾道ミサイル発射を続ける可能性は非常に高い」と北朝鮮が近く、再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などに踏み切るとの見方を示した。


祝賀ムード、挑発なし=休戦協定64年―北朝鮮
7/27(木) 17:46配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は27日、朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎え、祝賀ムードを盛り上げた。

 「戦勝記念日」と位置付けるこの日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などに踏み切るとの見方も出ていたが、新たな軍事挑発は確認されていない。ただ、今後もミサイル発射の可能性はあり、各国は警戒を続けている。

 「米との決戦で最後の勝利の祝砲を打ち上げられる戦略兵器を持った」。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、1面に掲載した社説で、4日のICBM「火星14」発射をこう評価した。通常は午後に放送が始まる朝鮮中央テレビも午前9時すぎに放送を開始。朝鮮戦争に参加した軍人のインタビューや記録映画を流し、祝賀ムードを高めた。

 北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、日米韓は警戒を強めていた。だが、韓国気象庁によれば、27日の亀城周辺の天候は雨の可能性が高く、北朝鮮が悪天候を理由に発射を控えたという見方もある。


正恩氏が陸海で不気味行動 SLBM試射の情報収集か、潜水艦で異例の日本海10日間航行
7/27(木) 16:56配信 夕刊フジ

 朝鮮戦争(1950~53)の休戦協定締結から64年を迎える27日を前に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が陸と海で不気味な動きを見せている。協定締結日に合わせ、弾道ミサイル発射の可能性がささやかれているのに加え、日本海では潜水艦が10日近くという異例の長期間、活動を続けているのだ。日本の守りは大丈夫なのか。

 過去にも北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結日近くに、ミサイル発射に踏み切ったことがある。ちょうど3年前の2014年7月26日、短距離弾道ミサイル1発が日本海に向けて発射されたのだ。

 それだけに、今回の発射も現実味を増しているといえる。準備を進めている弾道ミサイルの種類は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)または中距離弾道ミサイルとみられている。

 陸地での動きに加え、不気味なのが日本海での北朝鮮潜水艦の航行だ。韓国・聯合ニュースは25日、北朝鮮のディーゼル式の「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)が日本海で「10日近くも活動する異例の動きを見せている」と報じた。記事では、ロメオ級潜水艦がこれほど長期、本国から遠い海域で活動するのは異例としている。

 核やミサイルに比べると、あまりなじみのない北朝鮮の潜水艦だが、その能力は日本の脅威となり得るのか。ジャーナリストの恵谷治氏は「小型潜水艦のほうが主流で、そこそこの能力を持っているといってもいい。ただ、日本にとっては、何の脅威にもならない」と指摘する。

 小型潜水艦が多いことは、航続力の点で韓国にとっては脅威になっているという。実際、韓国海軍の哨戒艦「天安」が2010年3月、黄海で北朝鮮の魚雷攻撃によって撃沈され、乗組員46人が犠牲となった。魚雷は小型潜水艦から発射されたと結論づけられており、「決して侮れない」(恵谷氏)。

 日本にとって気がかりなのは、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発も進めていることだ。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は20日、6月30日に撮影された商業衛星写真を解析し、北朝鮮東部の造船所で潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、メンテナンス作業が終わったとみられるとも指摘した。

 さらに、前出の聯合ニュースの記事は、北朝鮮潜水艦の日本海での行動目的に関し、韓国政府関係者の話として「SLBMを試射するための水中情報収集などが目的の可能性もあり、綿密に監視している」と伝えた。

 北朝鮮のSLBMについて、恵谷氏は「SLBM発射用の潜水艦を新たに造ったと思われる。まだ確実な証拠はないが、専用の潜水艦から発射できる能力を持っているのではないか」と話す。

 SLBMが発射が強行された場合、日本は対応できるのか。恵谷氏は「イージス艦で迎撃、撃ち漏らしたら、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で対応するという現状のミサイル防衛システムで対応できると思う」と語った。

 現状は対応可能のようだが、北朝鮮の動きが不気味さを増しているのもたしかだ。


北朝鮮 休戦64年でミサイル発射は?
7/27(木) 14:51配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦から64年となる27日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射に踏み切るおそれがあるとして、韓国軍が警戒を強めているが、これまで発射は確認されていない。
韓国軍は、27日午前の会見で、「現在のところ、差し迫った発射の兆候はないが、引き続き監視する」としている。
27日の東亜日報では、ちょっと珍しい写真が掲載されているが、26日午後、中国側から撮られたもので、北朝鮮の軍人とされる人物が、自転車を置いて銃を構えていて、境界における緊張感を伝えている。
東亜日報はまた、政府消息筋の話として、「発射の兆候がある北朝鮮の亀城(クソン)で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の専用車両を含む車列が確認された」とする一方、アメリカの監視網を揺さぶるための「偽装戦術」の可能性もあると報じている。
また、主要韓国メディアは「現地は雨の予報で、発射は難しい」との見方を伝えている。
また、北朝鮮にくわしい関係者は、「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、南北軍事会談の返答という意味で、射程が短いミサイルを撃つ可能性もある」と述べていて、出方が読めない北朝鮮に対する警戒は続いている。


北朝鮮に「秘密工作」も=外交失敗なら―米CIA長官
7/27(木) 14:36配信 時事通信

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は26日、米保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」に掲載されたインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について、外交解決が不調に終わった場合の選択肢として「外国情報収集や秘密工作、国防総省の戦友の支援」などの検討を進めていると述べた。

 
 この中でポンペオ氏は、北朝鮮問題を専門に扱うため、CIA内に設置した「朝鮮ミッションセンター」に言及。「(トランプ)大統領が『外交が機能しない段階に来た』と言ったときに、目的を達成できそうな選択肢を提示する準備をしている」と語った。ただ、トランプ氏から既に何らかの指示を受けたかどうかは明言しなかった。

 また、これまでの米政権の対応に関し「過去20年間は平静を装ってきたが、その段階は過ぎた」と指摘。「われわれは彼ら(北朝鮮指導部)が腹を固めており、失敗でも成功でも(弾道ミサイルを)発射するたび(完成に)近づいていることを知っている」と強い危機感を示した。


北朝鮮、来年にも核搭載のICBMを発射可能に 米当局者
7/27(木) 14:20配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮が来年初めまでに信頼性の高い核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射できるようになるとの見方を米当局が示していることがわかった。最新の分析に詳しい当局者が26日、CNNに明らかにした。

従来の見方では、北朝鮮がこの種の長距離ミサイルを完成させるまでに3~5年かかるとされていた。

この当局者によれば、北朝鮮は現在、ミサイルを「発射」することはできるものの、誘導や大気圏への再突入、標的に命中させる能力に関して不確定要素が多く残っているという。

米情報機関による最近の分析によれば、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの開発計画を加速している。

25日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が核を搭載可能なICBMを来年までに完成させる見込みだとの米国防情報局(DIA)の最新の分析を報道。DIAはこの報道に対する直接のコメントを避けたが、北朝鮮のミサイル開発計画が前進している点は認めた。

ヘイリー米国連大使も先月、北朝鮮のミサイル開発計画が過去の予測を上回るペースで進んでいる可能性があると米下院で証言。「ICBMの登場までに何年もかかると言うのはあまりに楽天的だ。北朝鮮はその実現を視野に入れており、もっと早い時期にそうなるだろうと私は考えている」と述べた。

米国防当局者によると、北朝鮮は25日、東部の新浦海軍基地でミサイルの陸上での射出試験を行った。高圧蒸気でミサイルを射出した後にエンジンを点火する「コールドローンチ」方式を試験したものと見られている。

米国はまた、北朝鮮が水面下からのミサイル発射の模擬試験を準備している兆候が見られるとして、潜水艦の艤装(ぎそう)関連の活動を注視している。


「いつでもあり得る」北朝鮮、きょうにもICBM発射か
7/27(木) 13:13配信 ホウドウキョク

北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官は、日本時間26日夜、FNNの取材に対して、「引き続き、アメリカの核の脅威や脅迫から、自分たちを守るため、ミサイル計画を進める」と発言。
発射はいつか、との問いには、「わからない。いつでもあり得る。最高指導者が判断したときだ」と述べ、「いつでもミサイルを発射できる」と主張した。

27日は、朝鮮戦争の休戦協定が調印された日で、北朝鮮が「戦勝記念日」とする節目の日。

北朝鮮北西部の亀城(クソン)では、ここ最近、弾道ミサイル発射のための機材を乗せた車両が確認されていることから、27日の記念日にあわせて、ICBM級のミサイルを発射する可能性もあるとみて、日本や韓国が警戒監視を強めている。

「アメリカの心臓部に核先制攻撃を加えて、地球上から跡形もなく取り除く」
一方、平壌では26日、戦勝記念日を祝う集会が行われた。

演説した朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相は「アメリカは無謀にも、軍事攻撃を強行しようとあがいている。アメリカの心臓部に、最も徹底的な懲罰の核先制攻撃を加えて、アメリカという土の塊を、地球上から跡形もなく取り除く」と述べ、アメリカへの挑発を強めている。

韓国…「対話に期限はない」
新政権発足後、対話路線を掲げる韓国は、北朝鮮に軍事会談を提案し、27日を最終の回答期限としていた。

しかし、北朝鮮側からの返答は、いまだない。

ICBM発射という、最悪な形の回答で応じる可能性も出てきた中、韓国統一省は26日、「対話に期限はない」として、27日以降も回答を待つ立場を強調した。

エンジンの一部にロシア系の技術か?
7月4日のICBM発射から、まだ3週間余りしかたっていない中、再び訪れた脅威。

北朝鮮の弾道ミサイル開発が、想像をはるかに超えるスピードで進んでいることに、アメリカ政府の焦りも見え始めている。

当初、アメリカは、「北朝鮮が2020年までにICBMを取得する可能性が高い」と分析していたが、ワシントン・ポスト紙は25日、国防総省の見方として、「北朝鮮は2018年にも、核を搭載できるICBMを、実戦配備できるようになる可能性がある」と伝えた。

なぜ、アメリカの予測を2年も早回るほど、北朝鮮のミサイル開発は、急速に進んでいるのか。

軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏は、2つのポイントを挙げた。

黒井氏は「北朝鮮の独自の開発チームのレベルが相当高いところまでいっている。あともう1点、最近ちょっと注目されるのは、ロシアとの関係というのは、切れたんじゃないかというふうに思われていたんですが、地対空ミサイルであるとか、あとは弾道ミサイルでも、エンジンの一部なんかに、どうもロシア系の技術が使われていると」と話した。

アメリカへの最大の脅威となる核ミサイル配備が、時間の問題との見方が出る中、国務省のソーントン次官補代行は25日、中国の企業なども含めた、追加制裁を近く実施する考えを示した。

北朝鮮の資金を遮断するために、中国への圧力を強める狙いがあるとみられるが、これまでの制裁の効果は見えておらず、先行きは不透明なままといえる。


自信過剰な北朝鮮と米中の責任
7/27(木) 12:11配信 Wedge

 ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団上級研究員)とスー・ミ・テリー(元CIA分析官、現バウワー・グループ・アジア・コンサルの朝鮮部長)が連名で「我々は北朝鮮の代表者との話し合いに参加した。我々が学んだことはこれだ」との記事を、6月22日付けワシントン・ポスト紙に寄稿しています。記事の要旨は次の通りです。

 対北朝鮮「関与」の主張者は、北の政権がいかに酷くても、北のミサイル・核計画を止める唯一の道は外交である、と主張している。しかし、金正恩と話し合うのは時間の無駄と思われる。

 最近、我々、米・日・中・韓の代表者からなるグループが六者協議の再開の可能性を探るためにスウェーデンで北の代表に会ったが、話し合いの後、より悲観的になった。

 北の高官は、北は核兵器増強とICBM試験をやめることはないと明言、これらの計画についての柔軟性や交渉意欲は何ら示されなかった。北朝鮮は一貫して、非核化は議題ではないとした。

 我々は、経済・外交上の利益または安全の保障の組み合わせで北に過去の交渉での約束と国連の決議を守るよう仕向けられるか、何度も確かめようとしたが、答えは断固としたノーであった。北は、サダム・フセインとカダフィの運命を例に引きつつ、核計画は政権の最終的な生命維持装置であると言った。

 北側の一人は、「まず核保有国として認めよ。その後、平和条約について話し合うか、戦うか。我々は両方に準備・用意がある」と述べた。北側は、敵対行為を自ら始めることはないが、挑発されれば戦うと言っている。北は、朝鮮戦争を終わらせ北朝鮮を国家として認める平和条約は、北の長期的目標であり、朝鮮半島からの米軍撤退につなげたいと考えている。

 過去の同じような会談と違っていたのは、北側の過剰なまでの自信であった。核・ミサイル開発での成功の結果であろう。北側は、核計画は一般的な「米国の敵対政策」への対応であると明らかにした。韓国が何を提示しようと北が核計画を変更することはないだろう。

 トランプ大統領は国連決議をもっと完全に守るとの中国の約束に希望を託している。しかし彼も今はうまく行っていないことを認めている。トランプは6月20日、「習主席の努力を評価するが、結果が出ていない」とツイートした。

 トランプはオバマの「戦略的忍耐」を批判したが、彼の政策はオバマ政策とそう違わない。「最大限の圧力」と言うが、中国人、北朝鮮人の米国法違反を追及していない。その上、北と交渉するのか、ICBM阻止のために軍事行動をとるのか、はっきりしない。

 核兵器を持ちソウルに1万以上の大砲を向けている国に先制攻撃を行うのは良い考えではない。我々との会談で北の高官は「核兵器を苦労して作ったのはそれを使う前に滅ぼされるためではない」と強調した。もし米国が北に軍事攻撃をすれば、北は数十万、数百万の死傷者が出る報復を行うということである。

 先制攻撃よりも、第2次制裁を含め制裁強化をする方が望ましい。これは戦争の危険を避けて北に罰を与え、金政権の崩壊の日を早め得る。制裁強化は交渉を再び開始するより実際的な措置であろう。

出典:Bruce Klingner & Sue Mi Terry,‘We participated in talks with North Korean representatives. This is what we learned.’(Washington Post, June 22, 2017)

 この記事は、特に新しい論点を提示するものではありませんが、北朝鮮の考え方を直に聞いた報告であり、日本にとっても、政策決定のために役立ちます。この記事は、会議で表明された北の考えを正確に反映していると思われます。

 朝鮮半島の軍事バランスは、圧倒的に米側が強く、巨人と小人の対立です。したがって、北が軍事的敵対行為を始めることは自殺行為になるので、まずありえません。スウェーデンの会議でも、北側も「自分から敵対行為を始めることはない。挑発された場合だけである」と説明したようです。そういうことなのでしょう。

 何が挑発に当たるのか、北の考えは明確に示されていません。北は、かつては「安保理制裁決議の採択は宣戦布告に当たる」と言っていたこともあります。しかし、米国に対して、それを理由に軍事的対応をしたことはありません。北は、大きな声で吠えるけれども噛みつかない犬のようなものです。制裁強化に対しても低強度の軍事行動に対しても、北の軍事的対応は抑制されたものになる、とみてよいのではないでしょうか。力の差が歴然としている中では、そうなるでしょう。

 したがって、米国が堪忍袋の緒を切らさない限り朝鮮戦争の再現はありそうにないです。米国の堪忍袋の大きさについては、キューバ危機の経験から判断してどうなのか、判断が難しいところです。

 北との外交、交渉に関して言うと、この記事が指摘するように時間の無駄でしょう。「平和条約を先行させろ」などの要求が出て来て、交渉は進まず、何も得られないでしょう。文在寅との対話など、北は相手にしないでしょう。この点についてのクリングナーなどの判断には賛成です。

 中国を含む周辺国による制裁強化はありうる策です。中国は、「北の政権が崩壊すれば、韓国主導の統一になり、米軍が鴨緑江にまで来る。難民が中国東北地方に流れ込む」と心配しているようです。それに対しては、北の崩壊は狙わない、米軍を鴨緑江にまで行かせることはない、韓国主導統一はしないなどの保証を中国に与えればよいでしょう。その上で中国に制裁の強化を求めればよいのです。東西ドイツの統一に当たり、東独の地域にNATO軍は入れないとの約束をしたこともあります。韓国も性急な統一を望んでいるわけではありません。

 朝鮮半島での大規模紛争は避けつつ、制裁強化、低強度の軍事圧力その他をかけていくことが核問題の解決に役立つでしょう。米中が朝鮮半島の将来像について共通の了解に達すれば事態を動かせると思われます。そして、核兵器国として、そうすることが米中の責任です。


防衛省、PAC3やイージス艦展開…北ミサイル
7/27(木) 11:44配信 読売新聞

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防衛省のグラウンドに展開するPAC3(27日午前10時16分)=稲垣政則撮影

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行う可能性が指摘されている27日、防衛省は、地対空誘導弾「PAC3」やイージス艦を展開し、迎撃態勢を敷いた。

 政府は昨年8月以降、自衛隊に対し、日本に飛来する恐れのあるミサイルの破壊措置命令を発令。全国の17の航空自衛隊部隊にPAC3が配備され、日本海では迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海自のイージス艦が警戒にあたっている。


朝鮮戦争休戦から64年、北ミサイル警戒…韓国
7/27(木) 11:34配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部の当局者は、朝鮮戦争(1950~53年)の休戦から64年となった27日、「北朝鮮の全ての挑発の可能性に備え米国と綿密に監視している」と述べた。

 北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)では、弾道ミサイルの移動式発射台が確認されており、米韓などは27日に合わせてミサイルを発射する可能性があるとみて警戒を強めてきた。ただ聯合ニュースによると現地では雨が降っており、同当局者は「差し迫った兆候はない」と述べた。

 北朝鮮メディアによると、朴永植(パクヨンシク)人民武力相(国防相)は26日、平壌(ピョンヤン)で開かれた中央報告大会で、新型中長距離弾道ミサイル「火星12」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」などについて触れ、「試験発射に成功したことは反米対決戦で収めた輝かしい勝利」と強調。「敵(米国)が核先制攻撃論にしがみつくなら、いかなる警告や事前通告もなしに米国の心臓部に核先制攻撃を加え、米国を地球上から跡形もなく消す」と米国をけん制した。


アングル:北朝鮮との最前線、おとぎ話が覆い隠す韓国の悪夢
7/27(木) 11:11配信 ロイター

[ソウル 26日 ロイター] - 韓国の首都ソウルから車で北に30分ほど有刺鉄線沿いの幹線道路を走ると、サッカースタジアム数個分の広さを擁するショッピングモールが2つある。その目と鼻の先にあるのは、南北朝鮮を隔てる世界有数の軍事境界線だ。

モールは北朝鮮との非武装地帯(DMZ)に接する韓国最北端の坡州市にある。ここは、27日に休戦から64年を迎える朝鮮戦争(1950─53年)で休戦協定が協議された板門店への玄関口だ。当時はまだ言葉を交わしていた両国だが、最近では口も利かなくなった。

「坡州でおとぎ話が現実に」と韓国観光公社の広告はうたっている。だが朝鮮戦争のさなか、同市では最も激しい戦闘が行われ、それはまさに悪夢としか言いようのないものだった。ここには、韓国で唯一の「敵の墓地」があり、中国と北朝鮮の兵士が眠っている。

今となっては、ほとんど忘れられたも同然の歴史である。ロッテ・プレミアムアウトレットの屋上からは、子ども連れの家族が、臨津江の向こう側の北朝鮮を双眼鏡で見ることができる。このモールにはメリーゴーラウンドや映画館、ミニ鉄道もある。

一方、新世界百貨店<004170.KS>が経営する坡州プレミアムアウトレットでは、うだるように暑い7月のある日、施設内の噴水の周りで大勢の子どもたちがはしゃぎ回っていた。ここから数キロ離れた場所に、人気観光地の南仏プロバンスをモデルに造られた村「プロバンスマウル」があり、絵本に出てくるようなレストランやパン屋、衣料品店が建ち並ぶ。

また、市内には他にも、子どもが美術館で木彫りのピノキオ人形を作ったり、大人が農園で野生のブドウから作られたワインを試飲したりできる場所もある。

北朝鮮が、米国の独立記念日である7月4日に大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施して以来、高まっている緊張など、ここ坡州市では、みじんも感じられない。同ミサイル実験を受け、米韓は同市付近の上空で合同軍事演習を行った。

<散らばった地雷>

しかしプロバンスマウルで出会った、ソウル南部から来た会社員で、4歳の息子を持つKim Ki-deokさん(41)は、軍事境界線の近くにいても危険を感じないと話す。

「北朝鮮が本当にやる気なら、遠くからでもミサイルを撃つことができる」とKimさん。「リフレッシュできたし、ここにまた来たい」

こうした無頓着さは、南北の軍事境界線に接するDMZ付近の米軍基地「キャンプ・ボニファス」でも見受けられる。坡州市郊外にある同基地には、米スポーツ・イラストレイテッド誌がかつて「世界で最も危険なゴルフコース」と呼んだミニゴルフコースがある。朝鮮戦争時の地雷が至る所に散らばっているからだ。

朝鮮戦争は休戦協定により休戦しているが、いまだ平和協定は結ばれておらず、韓国と北朝鮮は厳密に言えば戦争状態にある。

韓国人は最悪のシナリオの中で生活するのに慣れ切っている。そのシナリオとは、北朝鮮の大砲1万門が韓国に向けられ、いつでも発射可能な状態にあり、北朝鮮の宣伝組織の言葉を借りれば、ソウルが「火の海」や「灰の山」になることだ。

北朝鮮のこけおどしにすぎない、と30歳のPark Chol-minさんは一蹴する。

「ただの見せかけ、パフォーマンスだ。ソウルを火の海にしても、北朝鮮は得るものよりも、失うものの方がはるかに大きいと思う」と、ソウル出身のビデオゲーム・プロデューサーのParkさんは語る。恋人の誕生日プレゼントを買うため、彼女と坡州プレミアムアウトレットにやって来たのだという。

<防衛機制>

坡州市は2000年代にリベラル政権が北朝鮮に対して「太陽政策」を取って以降、北朝鮮関連の観光事業を強化。外国人や韓国人は、警備に当たる無表情の北朝鮮兵士や北朝鮮が掘った地下トンネルを見ようと、または朝鮮戦争末期に捕虜が交換された自由の橋がある臨津閣に行こうと板門店に押し寄せた。

観光事業は、韓国の小売り大手である新世界百貨店とロッテ<023530.KS>が巨大プレミアムアウトレットを2011年後半にオープンしてから大きく飛躍した。この2つのアウトレットへの訪問者数は昨年、1200万人超に達した。ソウルの人口1000万人よりも多い。

だが同アウトレットのオープンからほどなくして、北朝鮮は金正恩氏の下でミサイル・核実験の実施ペースを加速させた。同氏は2011年12月に父親の金正日氏が死去した後、北朝鮮の指導者となった。

「発射実験によって観光客の関心が衰えているということは全くない」と、観光事業を担当する坡州市職員は匿名で語った。「悲しいことだが、それは日常生活の一部となっている」

北朝鮮の脅威を正常化することは、韓国の「防衛機制」の1つだと、ソウル大学校の心理学教授であるKwak Keum-joo氏は指摘する。

「海外に行くと、北朝鮮を不安に思うのに、韓国に戻るとそれを忘れてしまう」とKwak教授は語った。

南北朝鮮を隔てる臨津江の南側にある小さな村、万隅里に暮らす74歳のWoo Jong-ilさんにとって、それほど気楽な話ではない。

Wooさんは、北朝鮮から飛んできた銃弾によって村民が負傷し、隣の家が被害を受けた1970年代初め、自宅の裏庭に地下シェルターを造った。

「今でも時代遅れとは思わない」と、家族7人が入るのに十分な広さである暗い地下シェルターを案内しながら、Wooさんはこう語った。

「不安に感じる。感じない方がおかしいだろう。前線にいて、犠牲となるかもしれないのだから。北との関係がいつ悪化しても、このシェルターが私を安心させてくれる」

(Hyunjoo Jin記者、Haejin Choi記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


<朝鮮戦争休戦64周年>北朝鮮、米国との対決姿勢強調
7/27(木) 10:28配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印から64周年を迎えた27日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評で「我々の尊厳と生存権を抹殺しようとする者は、無慈悲な先制攻撃を免れない」と、米国との対決姿勢を強調、「米国が生き残れる唯一の道は、時代錯誤な対(北)朝鮮敵視政策を撤回し、謝罪することだ」と改めて求めた。一方、関係国はこの日に合わせて北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルの発射に踏み切るなど、新たな軍事挑発に踏み切る可能性があるとして、警戒を強めている。

 北朝鮮は、休戦協定が結ばれた7月27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置づけている。国営メディアは連日、記念行事などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高め、国威発揚を図ってきた。27日も各地で住民らを動員して記念の行事や集会などを開く見通しだ。

 平壌では26日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を除く指導部メンバーが出席し、64周年を祝う中央報告大会が開かれた。朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相が演説して「敵が(北朝鮮の)戦略的地位を誤認し、核の先制攻撃論に走れば、警告や事前通告なしに米国の心臓部に核の先制攻撃を加え、地球上から消して祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げる」と述べ、トランプ米政権を強く威嚇した。

 ◇関係国は警戒

 北朝鮮は米独立記念日だった今月4日、「火星14」を発射してICBMに成功したと強調してきた。米国防情報局(DIA)は北朝鮮が核弾頭を載せたICBMを2018年にも実戦配備できると分析しているとも報じられている。最近でも、北西部亀城(クソン)で弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着。韓国紙の東亜日報は27日、亀城付近で最近、金委員長らのものとみられる車列が米国の偵察衛星などに捉えられたと伝えた。北朝鮮の国営メディアによる金委員長の動静報道が13日を最後に伝えられていないことから、ミサイル発射に向けた作業に立ち会っている可能性もある。

 韓国・聯合ニュースによると、現地は27日、雨が降るなど悪天候になっているもよう。韓国軍消息筋は「北朝鮮のミサイル関連の動向を監視しているが、午前8時現在、発射が差し迫っているという兆候は捕捉されていない」と話しているという。

 韓国は北朝鮮に南北軍事当局者会談などの開催を呼び掛けたが、27日の時点で北朝鮮側からの反応はない。この状況で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権に政策練り直しを迫る声が高まるとみられる。


米CIA長官、北朝鮮の非核化へ「秘密工作」準備 体制転換も示唆
7/27(木) 9:05配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は26日付の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「(北朝鮮に対する)秘密工作や(国防総省の)戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」と明らかにした。

 ポンペオ氏が1月に長官に就任後、報道機関の単独会見に応じるのは初めて。

 同氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」と指摘。その上で「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」と述べ、対抗措置をとることを強く示唆した。

 ポンペオ氏は対抗措置の具体的内容について明らかにしなかったが、同氏は20日、コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長について「金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいと思う」と述べ、北朝鮮の体制転換に前向きな意向を示唆した。

 トランプ政権はこれまで「北朝鮮の体制転換を求めない」(ティラーソン国務長官)と繰り返し表明してきたが、トランプ氏と近い関係にあるポンペオ氏による踏み込んだ発言は、政権が北朝鮮のICBM開発の急速な進展に危機感を深めている表れといえる。


親露トランプ氏に足かせ 米下院、露制裁法案を可決 北も対象
7/27(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は25日の本会議で「ロシア・イラン・北朝鮮制裁法案」を賛成419対反対3の圧倒的な賛成多数で可決した。制裁を解除する際に議会の承認を求める内容で、対露関係の改善を模索するトランプ大統領への足かせとなる。

 今回可決した法案は、上院で6月に可決したロシア、イランに対する制裁法案に、下院で5月に可決した北朝鮮に対する制裁法案を統合したもの。上院でも可決する見込みで、トランプ氏は法案に署名するか否かの判断を迫られる。

 法案は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑について、プーチン露大統領が米国の同盟国を含めた世界各地の選挙に影響を及ぼすことへの「警告」になったと指摘し、サイバー攻撃への制裁を盛り込んだ。

 また、ロシアから欧州に天然ガスを運ぶ「ノルド・ストリーム2」計画に反対するとし、パイプライン建設に投資する企業を制裁対象にできるとしている。

 法案はイランが続けている弾道ミサイル開発や、外国のテロ組織を支援しているとされるイラン革命防衛隊に対する制裁強化を盛り込んだ。

 北朝鮮に対しては、外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者との取引禁止や、北朝鮮での強制労働によって作られた物品の輸入禁止などの制裁措置が定められた。


【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】朝鮮学校の無償化除外、判決を支持する
7/27(木) 7:55配信 産経新聞

 「国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したことは民族教育を受ける権利を奪うものであり、違法だ」として広島朝鮮学校を運営する学校法人らが提起した訴訟において、去る7月19日、広島地方裁判所(小西洋裁判長)は、学校側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。

 平成22年度にスタートした高校授業料無償化は、外国人を対象とする学校であっても、一定の要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額の就学支援金が支給される制度である。学校側は「拉致問題など外交上の判断を理由に就学支援金を支給しなかったことは不当な差別であり、憲法が保障する学習権や平等権の侵害である」と主張していた。

 これに対して、広島地裁の判決は、「無償化除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」「北朝鮮や朝鮮総連の影響力が否定できず、適正な学校運営がされているか十分な確証が得られないとした国の判断に誤りはない」「学校側は朝鮮総連の強力な指導の下にあり、就学支援金を支給したとしても授業料に充てられない懸念がある」と判示した。同種の訴訟は、東京、大阪など全国の4か所でも提起されており、今回は初の判決である。

 広島地裁の判決は、「法令に基づいた適正な学校運営」という無償化の要件を検討するにあたって、朝鮮総連との関係に着目した国の判断に裁量権の逸脱は認められないというものであって、妥当なものである。「差別」ではなく、「合理的な区別」である。

 そもそも、「朝鮮学校」は、日本の学校教育法上、いわゆる「一条校」(学校教育法1条に規定される学校)ではなく、「各種学校」に位置付けられている。「各種学校」は、例えば、予備校、自動車学校、日本語学校、インターナショナルスクールなどである。朝鮮学校もこれらの学校と同様の位置付けであり、これら「各種学校」に対して無償化(就学支援金の支給)を適用するか否かについては、国に一定の裁量権がある。

 学校側は、全面敗訴の判決に対して怒りを露わにし、「無償化から排除された子供たちの心の傷は裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴する方針であり、最高裁まで激しく争われることになるだろう。

 しかし、このような学校側の主張に違和感を覚える国民も多いのではないだろうか。心の傷が癒やされるべきなのは、北朝鮮による拉致被害者とその家族である。北朝鮮は、平成14年の日朝首脳会談において日本人の拉致を認め謝罪したが、いまだに被害者全員の帰国は実現せず、何らの賠償もしていない。

 多くの日本人を拉致し、今もミサイル発射を続ける北朝鮮。そのような国の影響下にある教育施設に、なぜ、私たちの税金が使わなければならないのかという極めて素朴で根本的な疑問が解消されない限り、国民の理解を得ることはできないであろう。今後、全国4か所で提起されている同種訴訟の判決も次々と言い渡される予定であるが、裁判所において、適切かつ妥当な判断がなされることを期待したい。

                   ◇

【プロフィル】堀内恭彦

 ほりうち・やすひこ 昭和40年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー。


北ICBM、来年にも配備 米分析 核搭載可、2年前倒し
7/27(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2018年にも実戦配備できるとする機密報告を米国防総省の国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。北朝鮮によるICBMの実戦配備は「20年頃」とみられていたため、対北朝鮮政策関係者の間で「衝撃的だ」(マーキー上院議員)とする声が広がっている。64年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた27日に合わせて新たなミサイル発射実験が行われる可能性も指摘されており、米国内の警戒は一段と高まっている。

 同紙によると、DIAの報告は、北朝鮮が今月4日に行ったICBM級「火星14」発射で急速な技術的進展が確認されたことを受けて作成された。内容を知る複数の米当局者によると、北朝鮮は来年までにICBMを試作から量産に移すことができるとしている。

 同紙によれば、北朝鮮は27日にも行うミサイル実験で、新型の大気圏再突入体の発射を準備しており、ICBM開発で再突入技術を確保するのも時間の問題とみられている。

 北朝鮮が現時点でICBMに搭載可能なまでに核弾頭を小型化できたかについては実証されていないものの、米本土に到達可能なICBMの実戦配備は米国にとって重大な脅威となる。DIAの分析が事実とすれば、米国および国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて与えられた時間はますます限られてきた。


北朝鮮挑発に各国警戒=ミサイル発射兆候―休戦協定64年
7/27(木) 7:49配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎えた27日、北朝鮮による新たな軍事挑発に備え、周辺各国は警戒を強めている。

 北朝鮮が「戦勝節」と位置付ける記念日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で国威発揚を図り、圧力を強める日米などを強くけん制する可能性がある。

 北朝鮮は27日を「祖国解放戦争勝利の日」とし、祝日としている。国営メディアは連日、記念行事や大会などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高めてきた。米独立記念日の4日にはICBM「火星14」の発射に成功し、米国への対抗意識を強く打ち出している。

 北朝鮮の朴永植人民武力相は26日、平壌で開かれた64周年を祝う中央報告大会で演説し、「敵が(北朝鮮の)戦略的地位を誤認し、核の先制攻撃論に走れば、警告や事前通告なしに米国の心臓部に核の先制攻撃を加え、地球上から消して祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げる」と強調した。

 米メディアによれば、北朝鮮北西部・亀城市では21日、ミサイルの機材が確認され、発射の兆候が見られた。米当局者は、北朝鮮が27日にミサイルを発射する可能性があると示唆したが、韓国軍合同参謀本部関係者は同日、「差し迫った兆候はないが、挑発の可能性に備え、綿密に監視している」と語った。


暖簾に腕押しとなりそうな米海軍の対中牽制計画
7/27(木) 6:00配信 JBpress

 4月にフロリダで行われた習近平国家主席との会談以降、トランプ大統領は中国に対する強硬的態度を引っ込める姿勢をとっていた。北朝鮮のICBM開発を抑制させるために、中国が影響力を行使することを期待していたからである。

 しかしながら、3カ月を経過しても“中国の北朝鮮に対する影響力”が功を奏する気配はない。北朝鮮のミサイル開発が抑制されるどころかICBM試射は成功してしまうし、そもそも中国が北朝鮮に対して本気で圧力をかけようとしているのか?  という疑念が深まってきた。

 その結果、トランプ大統領は大統領選挙期間中に口にしていた中国に対する“強面”な政策を復活し始めた。そのうちの1つが、かねてより海軍から提出されていた南シナ海での積極的行動計画である。先週、トランプ政権がその中国抑制計画を承認したことが明らかになった。

 その計画とは、「南シナ海に海軍艦艇や各種軍用機を送り込んで、『公海での航行自由原則維持のための作戦』すなわちFONOPを頻繁に実施し、恒常的にアメリカ海洋戦力の南シナ海におけるプレゼンスを維持する」というものである。

 アメリカ海軍が「南シナ海でのFONOPを恒常的に繰り返す」といっても、それが直ちに中国による南沙諸島や西沙諸島の軍事拠点化を中断させる可能性はゼロに近い。しかしアメリカ海軍は、FONOPに限らず南シナ海に海軍艦艇や軍用機を頻繁に展開させてアメリカ海洋戦力のプレゼンスを示すことこそが、南シナ海をはじめ東アジアでの中国の覇権確保に対する唯一の軍事的牽制行動であると考えており、海軍の存在価値を高めるためにもなんとしてでも実施しようというわけだ。

■ 議論がかみ合わないアメリカと中国

 ところが、南シナ海に対するアメリカの立場と中国の立場は、そもそも議論がかみ合っていない。いくらアメリカ海軍が頻繁にFONOPを実施しようが、恒常的にプレゼンスを示そうが、中国による南シナ海への覇権的進出政策に対して少しも牽制にはならない可能性が高い。アメリカと中国のそれぞれの主張を見ていこう。

 【アメリカの立場】

 アメリカがとっている基本的な立場は以下のとおりである。

 「南沙諸島に中国が誕生させ軍事拠点化を推し進めている7つの人工島は、もともと国連海洋法条約の定義に従うと『暗礁』と定義されるため、特定の国家の領土となりうる要件を持ち合わせていない。それら“中国人工島”は中国が勝手に『海洋に建設した陸地』であって、国連海洋法条約が規定する領海や排他的経済水域などの基準とはなり得ない。

 要するに、中国が暗礁を人工島化して立派な飛行場を建設しようが、本格的軍事施設を設置しようが、それらの人工島は中国の領土とはなり得ない。

 したがって、アメリカの軍艦がそれらの人工島から12海里以内の海域を通航することはもちろん、公海上であるからには国連海洋法条約が禁止しているような行為(たとえば海賊行為)以外のいかなる行動を取っても何ら問題は生じない」

 (ただし「いかなる行動も取りうる」とはいっても、これまでのところ、場合によっては中国との軍事衝突が起きかねない軍事的威嚇とみなされるような行動は差し控えている。)

 中国は、上記のように国連海洋法条約上中国の領海にはなり得ない「暗礁を改造した人工島の周辺海域」を、あたかも「中国の領海」であるかのごとく振る舞っている。加えて、国連海洋法条約に規定されていない「中国の領海内を航行するには、事前に中国当局に通告する」ことも国際社会に求めている。そこでアメリカ海軍は、「このような中国の勝手な振る舞いを見過ごしていると、やがては中国が領土と主張している南沙諸島人工島や西沙諸島などの周辺海域のみならず、南シナ海全体へと“中国の横暴”が広められてしまう」との強い危惧を抱いている。

 実際に、中国は南シナ海の8割以上の海域をカバーする『九段線』という不明瞭な境界線を設定して、その内側海域を中国の歴史的な主権的海域であると主張している。

 「中国による一方的な南シナ海の軍事的支配が確固たるものとなってしまうと、南シナ海を縦貫する国際社会が利用している海上航路帯や、米海軍自身も恩恵を受けている軍事的航路帯が中国にコントロールされることになりかねない。そこで、アメリカはFONOPをはじめとして南シナ海での軍事的プレゼンスを維持し、中国の横暴を抑制しなければならない」──というのが、今回トランプ政権が承認したアメリカ海軍の南シナ海での対中牽制計画の基となった論理である。

 【中国の立場】

 一方、中国の立場からみると、以下のような主張となる。

 「アメリカは国連海洋法条約だの国際慣習法を振りかざすが、そのような“国際法”は軍事的覇権国によって確立され国際社会に押しつけられたたルールに過ぎない。現にアメリカ自身が自らの都合によって国連海洋法条約を批准していないではないか。

 そもそも歴史的に形成されてきた『九段線』の概念は、国連海洋法条約よりも古くから存在しており、歴史的に中国の主権的海域であった南シナ海に、後から誕生した国連海洋法条約の規定を適用するのはナンセンスである。

 そのような中国の主権がおよぶ海域内にある島嶼環礁に、中国が人工島を誕生させようが、海洋交通のための各種施設を建設しようが、防衛のための軍事施設を設置しようが、それらは中国の国内問題であってアメリカなどに干渉されるいわれは全くない」

■ “暖簾に腕押し”となりかねない対中牽制計画

 中国にとっては、アメリカ海軍が「FONOP」と称して南沙人工島や西沙諸島の12海里以内の海域に軍艦などを派遣してきた場合、それらの行動は「中国の領海内を通航する場合には中国当局に事前通告しなければならない」という中国独自の規定には反しているものの、アメリカ軍艦が敵対的行動を取ったり軍事的威嚇を実施しない限り、「国連海洋法条約で認められている無害通航権の行使」ということになる。

 つまり、アメリカ側がいくらFONOPを繰り返しても、「中国の領海での無害通航権の行使」と考える中国にとってはまったく意味を持たないことになる。アメリカにとっては有意義でも中国にとって無意味な作戦をいくら頻繁に繰り返しても、何の役にも立たない。

 そのような無駄を避けるためには「中国側が軍事的威嚇と受け止めかねない露骨な軍事行動を実施するしかない」と主張する海軍関係者も見受けられる。しかし、そのようなオプションは、中国との軍事衝突の引き金となりかねない以上、実施される可能性は極めて低い。

 したがって、今後しばらくの期間は、アメリカがFONOPを頻繁に実施したり、南シナ海に軍艦や航空機を恒常的に展開し、それに対して中国が抗議を繰り返す、というパターンが繰り返されるであろう。

 その間に、南沙人工島や西沙諸島での中国軍事拠点の建設は、「アメリカが軍事的威圧を加えているので、防衛態勢の強化が必要である」という口実によって、さらに推し進められていくことになるものと考えられる。


「北」、「米国の心臓部に核先制攻撃加える」
7/26(水) 22:46配信 ホウドウキョク

北朝鮮が「アメリカの心臓部に核先制攻撃を加える」と挑発。
朝鮮中央テレビは、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相が、26日に平壌(ピョンヤン)で行った演説を放送し、朴人民武力相は「アメリカは、無謀な軍事的攻撃を行おうとしている」と述べたうえで、「『核先制攻撃論』にしがみつくなら、いかなる警告や事前通告なしに、アメリカの心臓部に懲罰の核先制攻撃を加える」とけん制した。
朝鮮戦争の休戦協定の調印記念日にあたる27日に、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に踏み切る可能性があるとみて、関係国が警戒を強めている。


<対北朝鮮ミサイル>菅官房長官「万全の態勢で」
7/26(水) 19:59配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せていることを受け「いかなる事態にも対応できるよう、情報収集や警戒・監視に万全の態勢を取りたい」と述べた。

 27日は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印されてから64年になるため、政府は警戒を強めている。菅氏は発射の可能性については「具体的な情報の内容や分析についてコメントは控えたい」と語った。【木下訓明】


中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
7/26(水) 18:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけ続けてきたドナルド・トランプ米政権。しかし、北朝鮮は、その強硬路線を取るトランプ大統領のメンツや権威を丸潰しにする形で、米独立記念日にあたる7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の初めての発射実験を強行した。

 このICBMの発射場所と同じ北朝鮮北西部の亀城で、再び弾道ミサイルの発射準備が進められている、とCNNは24日に米国防当局者の話として報じた。1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日となる今月27日に合わせて、2度目のICBMが発射される可能性が取りざたされている。北朝鮮は2014年7月26日に、休戦協定締結記念日を翌日に控え、短距離弾道ミサイルのスカッドを発射したことがある。

■トランプ政権はどう動くのか

 北朝鮮が今後、2度目のICBM発射実験や6回目の核実験を強行した場合、手詰まり感のあるトランプ政権はどう動くのか。

 北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

 米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

 中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

 中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

 中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない? 

 1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

 石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。

 同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

 このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

 ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。

 2つ目の理由は、政治的な理由だ。原油の禁輸は北朝鮮経済に致命的な打撃をもたらすだけに、実現すれば絶大な効果が見込まれる。4月には中国の北朝鮮パイプライン遮断説が取りざたされる中、AP通信は4月22日、平壌のガソリンスタンドのガソリン価格が70%以上高騰し、ガソリンスタンドには給油待ちの車の長い列ができていると報じた。実際に中国がパイプラインでの原油供給を削減したかなど事実関係は明らかになっていないが、北朝鮮に与える中国石油の影響度を改めて認識させるニュースとなった。

 また、中国が原油禁輸という断固たる措置を取れば、平壌が北京を完全に敵視する可能性が出てくる。北朝鮮と中国の関係は、金正恩氏が2013年末に中国とのパイプ役だった親中派の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑したことでぐっと悪化した。中国として「石油の禁輸」という伝家の宝刀を抜いて実効性ある制裁に舵を切っても、北朝鮮がさらに暴走し、思わぬ「返り血」を浴びるおそれもある。

 石油の禁輸は両刃の剣だ。歴史を振り返れば、戦前の大日本帝国も1941(昭和16)年8月1日に米国から石油を止められた。中国大陸から日本軍を引き上げろという米国の要求を飲まなかったほか、昭和16年6月の独ソ開戦に乗じ、南部フランス領インドシナ(仏印)進駐を開始したことがきっかけとなった。これを受け、日本は日米開戦への一途をたどる。北朝鮮も石油禁輸に直面すれば、追い込まれた末に自存自衛のための戦争を銘打って、負け戦覚悟で暴発しないとは限らない。

 さらに、原油の禁輸で、北朝鮮が万が一にでも崩壊すれば、中国東北部に大量の北朝鮮難民が流入する事態になりかねない。韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

 中露にとっては、北朝鮮問題は、経済問題やシリア問題を絡めた米国に対する貴重な外交カードともなっており、やすやすと米国の要求を飲むわけにはいかない。

 また、中国が北朝鮮への石油禁輸に踏み切ったとしても、ロシアがその穴を埋める可能性が極めて高い。米VOA放送は7月11日、ロシア連邦税関の資料を集計した結果、今年1~4月のロシアの対北朝鮮石油輸出額が230万ドルに及び、前年同期比で200%以上増えたと報じた。さらに、石油取引にかかわった北朝鮮の脱北者によると、北朝鮮は年間20~30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。北朝鮮のロシアへの原油依存度が高まっていることを如実にうかがわせる。

■トランプ政権の先行きをにらんでいる? 

 3つ目の理由は、ロシア疑惑で足元が揺らぐトランプ政権の先行きが見えないことだ。中国の習近平国家主席としては、5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、余計な問題を抱えたくない。トランプ政権とはそれまで、ほどほどに事なきを得る形で向き合っていくとみられる。トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

 ワシントンポスト紙は25日、北朝鮮は早ければ来年にも、北米都市を攻撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させる見通しとの米当局による最新の分析結果を報じた。米国は、北朝鮮からの高まる脅威に切迫感を持って、ますますさらされることになる。制裁効果のある中国の北朝鮮向けの石油をめぐって、米中の激しい綱引きが今後も引き続き起こりそうだ。


北朝鮮、来年にも核搭載ICBM配備か
7/26(水) 16:55配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル技術は、大方の予想を上回るスピードで進歩しているもよう。アメリカ政府は、北朝鮮が、2018年にも核を搭載可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備できるようになるという見方を示している。
アメリカへの最大の脅威となる核ミサイル配備が、時間の問題との見方が出る中、アメリカ政府には、焦りも見られる。
アメリカ、ワシントン・ポスト紙は25日、国防総省当局の見方として、北朝鮮が、2018年にも核を搭載したICBMを配備できるようになる可能性があると伝えた。
これは、予測を2年も前倒したことになり、残された時間は、1年程度もないかもしれないという分析結果。
こうした中、国務省のソーントン次官補代行は25日、中国の企業なども含めた追加制裁を、近く実施する考えを示した。
北朝鮮の核やミサイル開発に使われる資金を遮断するために、中国へのプレッシャーを強めるものだが、これまでの制裁の効果は見えておらず、先行きは不透明なままとなっている。


「北」戦勝記念日 ミサイル発射か
7/26(水) 16:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が27日にも、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射する可能性があるとみて、韓国軍が警戒を強めている。
韓国が北朝鮮に提案した南北軍事会談への反応は、ないままだが、北朝鮮は27日、ICBM発射という「最悪な回答」で応じる可能性がある。
韓国の東亜日報は、軍消息筋の話として、「ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが確認され、発射台を止めるためのコンクリートパッドが設置されている」と伝えた。
また、複数の軍事関係者は、FNNの取材に対して、「ICBMの大気圏再突入の技術を確立するため、北朝鮮にとって戦勝記念日である27日、ミサイルを発射しても不思議ではない」と話している。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、一貫して対話路線を掲げているが、緊張感は増すばかりで、日本としても、のんきには構えてはいられない状況。


北ミサイル 来年にもICBM実戦配備 米情報機関が分析 想定の2年前倒しで広がる衝撃
7/26(水) 11:29配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2018年にも実戦配備できるとする機密報告を米国防総省の国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。北朝鮮のICBMの実戦配備をめぐっては「20年頃」と見られていたため、対北朝鮮政策関係者の間では「衝撃的だ」(マーキー上院議員)とする声が広がっている。

 同紙によると、DIAの報告は、北朝鮮が今月4日に行ったICBM「火星14」発射で急速な技術的進展が確認されたことを受けて作成された。内容を知る複数の米当局者によると、北朝鮮は来年までにICBMを試作から量産に移すことができるとしている。

 同紙によれば、北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定締結から64年となる27日にもミサイル実験を行うため、新型の大気圏再突入体の発射を準備しており、ICBM開発で再突入技術を確保するのも時間の問題とみられている。

 北朝鮮が現時点でICBMに搭載可能なまでに核弾頭を小型化できたかについては実証されていないものの、米本土に到達可能なICBMの実戦配備は米国にとって重大な脅威となる。DIAの分析が事実とすれば、米国および国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて与えられた時間はますます限られてきた。


対ロシア制裁強化法案を米下院が可決 トランプ氏のロシア接近に足かせ イラン、北朝鮮にも制裁
7/26(水) 11:26配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は25日の本会議で「ロシア・イラン・北朝鮮制裁法案」を賛成419対反対3の圧倒的な賛成多数で可決した。制裁を解除する際に議会の承認を求める内容で、対露関係の改善を模索するトランプ大統領への足かせとなる。

 今回可決した法案は、上院で6月に可決したロシア、イランに対する制裁法案に、下院で5月に可決した北朝鮮に対する制裁法案を統合したもの。上院でも可決する見込みで、トランプ氏は月内にも法案に署名するか否かの判断を迫られる。拒否権を使っても上下両院の3分の2以上による再可決で法案は成立するため、トランプ氏が署名する公算が大きくなっている。

 法案は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑について、プーチン露大統領が米国の同盟国を含めた世界各地の選挙に影響を及ぼすことへの「警告」になったと指摘し、サイバー攻撃への制裁を盛り込んだ。シリアのアサド政権に対する支援や、ウクライナ南部クリミア半島併合や同国東部紛争への関与に対する制裁も強化する。

 また、ロシアから欧州に天然ガスを運ぶ「ノルト・ストリーム2」計画に反対するとし、パイプライン建設に投資する企業を制裁対象にできるとしている。

 法案はイランが続けている弾道ミサイル開発や、外国のテロ組織を支援しているとされるイラン革命防衛隊に対する制裁強化を盛り込んだ。北朝鮮に対しては、外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者との取引禁止や、北朝鮮での強制労働によって作られた物品の輸入禁止などの制裁措置が定められた。

2017年7月25日 (火)

歌手・作曲家の平尾昌晃氏が死去・3

歌手・作曲家として活躍した平尾昌晃(ひらお・まさあき)氏が21日午後11時40分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。79歳。葬儀は家族葬で営む予定といい、秋頃に音楽葬を計画しているという。

平尾昌晃氏は東京都出身、1958年に歌手さしてデビューし、ミッキー・カーチス、故山下敬二郎と共にロカビリーブームを担った。ヒット曲に「星は何でも知っている」「ミヨちゃん」などがある。

60年代からは自身が歌い布施明が再リリースしてヒットした「おもいで」を皮切りに作曲家としても活躍、67年には布施明の「霧の摩周湖」、梓みちよ「渚のセニョリーナ」で第9回日本レコード大賞作曲賞を受賞、五木ひろし「よこはま・たそがれ」「夜空」、小柳ルミ子「わたしの城下町」「瀬戸の花嫁」など数々のヒット曲を提供した。テレビの人気時代劇「必殺仕事人」シリーズの音楽なども手掛けた。

74年、平尾昌晃音楽学校(現平尾昌晃ミュージックスクール)を設立し、後進の指導にも尽力。生徒だった畑中葉子とデュエットした「カナダからの手紙」などもヒットした。

2003年、紫綬褒章。日本作曲家協会常務理事、日本音楽著作権協会理事も務めた。

最初の記事
2番目の記事

リンク:平尾勇気、父・昌晃さんの再々婚相手に感謝「看病してくださった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平尾昌晃さん追悼番組、BSプレミアムで放送『昭和歌謡黄金時代 作曲家・平尾昌晃の世界』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マネジャーと結婚していた平尾昌晃さん 周囲は入籍知らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平尾昌晃さん次男、“チャラ男”キャラ封印約束「アーティストとして頑張る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:NHK紅白「蛍の光」のタクトは誰が振る? 平尾さん死去で関係者「人選は難航しそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:故平尾昌晃さん 10億円の遺産に心配の声、息子たちと妻に溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:意外なことをヒントにヒット曲を生み出した平尾昌晃氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平尾昌晃さん再々婚、4年前だった!生前に理由語る「照れくさい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平尾昌晃さん家族葬の日程変更 通夜29日、葬儀30日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平尾さん遺産めぐり不協和音、“育ての母”権利なく息子ら不満  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:急逝した平尾昌晃さん、肺結核の挫折が人生の転機に 評論家「歌手としても、作曲家としてもスター」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

平尾勇気、父・昌晃さんの再々婚相手に感謝「看病してくださった」
7/28(金) 7:00配信 サンケイスポーツ

 21日に肺炎のため亡くなった作曲家、平尾昌晃さん(享年79)の息子で歌手、平尾勇気(36)が27日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演した。平尾さんが死去後、テレビ出演するのは初で、サンケイスポーツ報道で明らかになった父の再々婚について初めて言及。長年、故人を支えた個人事務所のスタッフで、献身的に看病していたお相手の50代女性を「お母さん」と呼び、感謝した。

 日本を代表する作曲家が他界してから6日。息子が亡き父、そして“母”への思いを語った。

 「優しくて、かっこよくて、ときには厳しい人でした。憧れの人です」

 この日、黒スーツ姿で「バイキング」に生出演した勇気。普段、バラエティーで見せる陽気な笑顔はなく、父の人柄を問われると沈痛な面持ちで言葉を絞り出した。

 番組内では、平尾さんの輝かしい人生を振り返るとともに、訃報から一夜明けた23日付でサンケイスポーツが報じた再々婚の記事も紹介。お相手が数十年前から故人を支えてきた個人事務所の50代女性のチーフマネジャーで、2013年に婚姻届を提出していたことと、平尾さんには2度の離婚歴があり、2人目の妻との間に生まれた2男のうち次男が勇気であることが伝えられた。

 司会の坂上忍(50)から「再々婚したお相手の方っていうのは…」と水を向けられると、勇気は「お母さんですね」とキッパリ。再々婚に言及するのは初で、「父が体調悪いときもずっと看病してくださった」と献身的にサポートしていたと説明。自身は仕事先の名古屋で訃報に接したことを振り返り、「奥さんは(最期に)会えました。最後までちゃんとやってくれました」と感謝の言葉を述べた。

 入院中の父の様子については「病室で『この曲をかけてくれ』って言って、音楽が好きで好きで仕方がないという人だった」と説明。自身の今後の音楽活動には「父の魂を受け継いで、音楽で人のために頑張りたい。『アーティスト平尾勇気』としてやっていきたい」と涙ながらに父に誓っていた。

 平尾さんは、72年に短大生と結婚して1男をもうけるも、76年に離婚。78年に元歌手、小沢深雪さん(58)と結婚し、勇気ら2男をもうけたが、85年に離婚している。通夜は29日、葬儀・告別式は30日に家族葬で営まれる。


平尾昌晃さん追悼番組、BSプレミアムで放送『昭和歌謡黄金時代 作曲家・平尾昌晃の世界』
7/27(木) 21:21配信 オリコン

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平尾昌晃さんの追悼番組の放送が決定

 今月21日に肺炎のため都内の病院で亡くなった作曲家の平尾昌晃さん(享年79)の追悼番組『昭和歌謡黄金時代 作曲家・平尾昌晃の世界』が、NHK・BSプレミアムで29日午後1時半より放送されることが決定した。

■数々の名曲を作曲…平尾昌晃さんのプロフィール

 同番組は、平成22年11月3日に衛星第2(当時)で放送されたもの。ウェスタン歌手からロカビリーの人気ものになり、その後は作曲家として「カナダからの手紙」「瀬戸の花嫁」など多くのヒット曲を生み出し、新人歌手の発掘と育成にも尽力した平尾さん。

 番組では、アメリカンポップスの影響を受けながらも独自の日本的なメロディーの歌謡曲を作り上げた人生をたどり、その作品の数々を放送する。


マネジャーと結婚していた平尾昌晃さん 周囲は入籍知らず
7/27(木) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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平尾さんを看取った妻の存在に波紋が

「8月以降も仕事を入れていて、『どんどん仕事をやっていきたい』と言っていた矢先だっただけに、本人はさぞ無念だったのではないかと思います」(芸能関係者)

 作曲家で歌手としても活躍した平尾昌晃さんが、7月21日に亡くなった。79才だった。

 平尾さんは2年前に肺がんを患って闘病。その後は入退院を繰り返し、今年5月にも「息苦しい」と訴えて約1か月にわたって入院していた。一時は回復したものの、7月13日に「蒸し暑く体調が悪い」と、病院で検査。肺炎の疑いがあったため入院したが、亡くなる前日まで食欲も旺盛で、大好きなゴルフの全英オープンと、松居一代(60才)の騒動をテレビで見るのを楽しみにしており、「(松居には)穏便に解決してほしい」などと話していたという。

 だが、21日に容体が急変し、帰らぬ人となった。その傍らには身内やスタッフとともに、最期を看取った“妻”の姿。音楽業界関係者や親しい友人らも知らなかった、その“妻”の存在が波紋を広げている。

《遺産騒動 心配の声》──7月25日付のスポニチに、そんな見出しが躍った。記事によると、平尾さんが昨年、チーフマネジャーだった50代女性のA子さんと結婚していたことがわかり、周囲が騒がしくなったという。

《数々の名曲の著作権を持つだけでなく、不動産はもちろん、さまざまに展開した事業を含めると、相当な財産を残していたはず》

 その財産は、今後、A子さんと、平尾さんの3人の子供たちの間で分け合うことになる。そんな中で、《平尾さんの偉大な功績によって遺された遺産だが、それを巡ってトラブルが起きないことを多くの人が望んでいる》と平尾さんの周囲は話していると報じている。A子さんが役員を務める平尾昌晃音楽事務所はこう話す。

「遺産を巡るトラブルはありません。A子さんと息子たちの連絡も円滑で、心配するようなことは何もありません」

 しかし、取材を進めていくと、たしかに家族内の“不協和音”が聞こえてきた。その話をする前に、まずは平尾さんの功績について振り返る。

◆2度の離婚と3人の子供

 平尾さんは1937年、東京生まれ。小学校時代から、ラジオで英語の歌詞を覚えてしまうほど洋楽に熱中。慶應高校時代は創立間もない日本ジャズ学校に通い、ウエスタンバンドを組んで進駐軍のキャンプやジャズ喫茶で演奏した。高校を中退し、1958年に歌手デビュー。『第一回日劇ウエスタンカーニバル』に参加し、ミッキー・カーチス(79才)、山下敬二郎(享年71)とともに「ロカビリー三人男」として一大ブームを巻き起こした。

 その甘いマスクと歌声から「和製プレスリー」と称され、アイドル顔負けの人気ぶりだった平尾さん。しかし、もともと肺に疾患を抱えていたことから、医師に「3年間は肺を使わないように」と告げられ、60年代半ばに作曲家に転身。すると一気にその才能が開花する。

 1966年に布施明(69才)の『霧の摩周湖』と梓みちよ(74才)の『渚のセニョリーナ』の両曲で日本レコード大賞作曲賞を受賞。五木ひろし(69才)の『よこはまたそがれ』や小柳ルミ子(65才)の『瀬戸の花嫁』、アグネス・チャン(61才)の『草原の輝き』、山口百恵(58才)の『赤い絆』、中条きよし(71才)の『うそ』など、ポップスから演歌まで幅広いジャンルで数々の大ヒット曲を生み出した。

 1974年に平尾昌晃音楽学校(現・平尾昌晃ミュージックスクール)を開校。松田聖子(55才)、中村あゆみ(51才)、森口博子(49才)らを育てた。1978年にはスクール出身の畑中葉子(58才)とデュエットし、『カナダからの手紙』をヒットさせている。

「一発当てると散財してしまう音楽関係者が多いなか、平尾さんはとても堅実な人。音楽学校の経営も順調で、業界では数少ない、音楽的才能とビジネスセンスを兼ね備えた人でした」(音楽業界関係者)

 その一方で、平尾さんはとても子煩悩な父親としても知られた。1972年7月、当時現役女子大生だった女性と最初の結婚。男子をもうけたが、平尾さんは音楽学校の秘蔵っ子だった小沢深雪(58才)との「不貞」を疑われ、妻に離婚と1億5000万円の慰謝料を要求される。当時、小沢はまだ16才。平尾さんが「不貞などない」と要求を突っぱねると、離婚問題は家庭裁判所に持ち込まれ、慰謝料1600万円、長男の養育費毎月15万円を支払うことで決着した。

 平尾さんが小沢との再婚を発表したのはそれから2年半後、1978年7月のことだった。1978年10月に男子、1981年3月にも男の子(2004年に歌手デビューした平尾勇気・36才)が誕生した。だが、1980年代半ば、平尾さんが仕事で多忙なため“すれ違い生活”が続き、離婚した。

 その後、30年以上長い独身生活を続けていた平尾さんが密かに再々婚していたというから周囲は驚いた。

「A子さんは50代で、身長は160cmくらいのグラマラスな体形です。気さくで明るいパワフルな女性で、事務所の取締役も務めているビジネスパートナーでした。彼女も平尾昌晃ミュージックスクール出身で、卒業後、20年以上も平尾さんのマネジャー的役割をしていたようです」(平尾さんの知人)

 だが、その知人は首を傾げながらこう続ける。

「平尾さんからは、『A子はパートナー』と紹介されていたものの、結婚していたということは聞いていませんでした。報道を見て知ったんです。どうも、作曲家仲間や音楽関係者にも結婚したことを隠していたようで…。私だけじゃなく仲間もみんな、入籍していたことは知らなかったと思います」

※女性セブン2017年8月10日号


平尾昌晃さん次男、“チャラ男”キャラ封印約束「アーティストとして頑張る」
7/27(木) 14:26配信 デイリースポーツ

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平尾昌晃さん

 21日に亡くなった作曲家・平尾昌晃さんの次男で歌手の平尾勇気が27日、フジテレビ系「バイキング」に生出演。これまで金髪の“チャラ男”キャラを貫いていたが、「これからはアーティスト平尾勇気として頑張っていく」と“チャラ男”封印を約束した。

 番組では、勇気を迎え、平尾さんの足跡などを振り返った。その最後にMCの坂上忍が今後について勇気にたずねた。

 「父の魂を受け継いで、父の背中を見てきたので、音楽で、人のために何か頑張りたい」と、神妙に語ると、坂上は「ってことは、これからは音楽で行くってこと?チャラ男はどうするの?」と質問。金髪キャラの勇気は、これまでも恵まれた二世タレントとして、派手な印象を振りまいていた。坂上も「俺が出させて頂いた番組でVTRで勇気君が出てくれ、誰だこいつ?って思った。それぐらい頑張ってた。堂に入ったチャラ男ぶりだった」と説明。

 それを聞いた勇気は改めて「アーティスト平尾勇気としてやっぱり(頑張っていく)」と、音楽家として活動していく意気込みを吐露。「数年前からチャラ男キャラをやりながら曲を書いていた。それを父に聞かせることが出来なかったんで、悲しい」「父に生では聞いてもらえなかったけど、これから平尾家として、本当に頑張っていきたい」と、チャラ男キャラは封印し、音楽の道を邁進することを涙を浮かべ約束した。

 これを聞いた坂上は「だったら本当に、歌い手、アーティストとして頑張っていくのを応援したい」と、エールを送っていた。


平尾勇気、父・昌晃さんの再々婚相手は「お母さんです」
7/27(木) 13:49配信 デイリースポーツ

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平尾昌晃さん

 21日に亡くなった作曲家の平尾昌晃さんの次男で歌手の平尾勇気が27日、フジテレビ系「バイキング」に生出演。平尾さんが再々婚していた女性に対し「お母さんです」とキッパリと語った。勇気は平尾さんの2人目の妻の子供。再々婚のお相手は、勇気にとって継母となる。

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