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2017年7月31日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・127

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北潜水艦、基地から一度に姿消す…韓国哨戒強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ICBM米本土近づいた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米のほぼ全土射程に=当局が北朝鮮ICBM分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルに不安と怒り 日本海スルメイカ漁本格化/八戸港所属船 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国連大使「責任は北と米国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国連大使「責任は北と米に」…ICBM発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM、大気圏再突入技術は未完成…専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国製の核シェルター、日本からの注文殺到-北朝鮮脅威で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ICBM>再突入時に弾頭崩壊か 米専門家が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ロシア「米国が責任転嫁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM発射 「弾頭部分の再突入技術は未確立」米分析サイトで専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、米本土の大半が射程に 潜水艦活動の情報も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領の憂鬱な夏休み ICBM直後…対北・THAADで迷走 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「さらなる行動」、中露に圧力要求 日米電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、日本回帰の姿勢 首相の警告評価/安保理決議「効力ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「憲法に自衛隊明記を」 改憲訴えるキャラバン隊、高崎に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一義的責任は米朝に=中国国連大使が反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、再突入技術未獲得か=ICBM弾頭消滅? ―専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN外相会議>北朝鮮問題「重大な懸念」共同声明案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岸田外相>週明けも外務省と防衛省往復 北朝鮮対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>日米首脳に危機感 「さらなる行動」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日メキシコ両外相がミサイル発射を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、米長官の批判に反発=北朝鮮問題で「責任転嫁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM、再突入技術確保か不透明=飛距離に重点か―韓国国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「新たなミサイル発射も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題「責任転嫁すべきでない」、中ロが米国に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM、米本土に「十分到達」…韓国国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁強化、中ロに迫る=日米、北朝鮮ミサイル進展に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>韓国、発射2日前に把握? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:講演するジェフリー・ルイス氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北潜水艦、基地から一度に姿消す…韓国哨戒強化
8/1(火) 20:05配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】1日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦7~8隻がここ1週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。

 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した「新浦(シンポ)級」は比較的長期間、航海した後、帰港した。7~8隻のうち一部は戻ったが、数隻は日本海で活動中という。

 米CNNテレビも7月31日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動していると報じた。7月30日には、北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦にある造船所(潜水艦基地)で、SLBM発射の際に用いる「コールド・ローンチ」によるミサイルの地上射出実験を行ったという。


北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた?
8/1(火) 17:17配信 ニューズウィーク日本版

アメリカの軍事専門家の分析で、7/4に北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上した
北朝鮮が7月4日に行った初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験で、金正恩党委員長は日本の排他的経済水域(EEZ)ではなく領海を狙った可能性もあることが、米ワシントンのコンサルティング会社の報告書で明らかになった。

対北朝鮮「戦争」までのタイムテーブル 時間とともに増す「脅威」

手がかりとなったのは、実験の様子を双眼鏡で眺める金を撮影した1枚の写真だ。「7月4日の発射実験で、視察した金正恩の机の上の地図に描かれた予想飛行経路に、異様な点を見つけた。地図を詳しく分析すると、ミサイルの落下地点が日本の北海道南西部にある奥尻島沖になっていた」と、アメリカの戦略地政学的コンサルティング会社、ストラテジック・センチネルの報告書は指摘する。「地図通りの飛行経路なら、ミサイルは日本の領海に落下する可能性があった。日本の主権が及ぶ水域だ」

ストラテジック・センチネルの上級画像分析者ネイソン・J・ハントが地図の画像を拡大し、地図に描かれたミサイルの予想飛行経路と実際のミサイル飛行経路とに共通する特徴を比較したという。

なぜ目標の落下地点まで到達できなかったのかは分からない。だが、地図にはっきりと描かれた目標は、これまで北朝鮮が発射したミサイルの中で日本の本土に最も近く、日本の領海内に落下する初の事例になる恐れがあった。もしそうなれば、領土保全のために自衛隊が出動する事態になっていたかもしれない、と同報告書は指摘する。

北朝鮮は、7月4日から1カ月も経たない7月28日に2回目のICBM発射実験を成功させ、世界に衝撃を与えた。

ストラテジック・センチネルのCEOで報告書を執筆したライアン・バレンクローと、米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の常連寄稿者で今回の分析を手伝った航空宇宙工学者ジョン・シリングは、地図は金から西側への隠れたメッセージかもしれないと、英字紙ジャパン・タイムズに語った。

「北朝鮮は今まで以上に大胆になっており」、西側の反応を試すため限界を試してくるかもしれないと、バレンクローは言う。シリングは、北朝鮮が地図で威嚇したという説と、本気で日本の領海に落下させようとしたが何らかの理由で失敗したという説は、どちらもあり得る話だと言った。

一方で北朝鮮は、28日のICBMやそれ以前の弾道ミサイル発射実験を通じて、なりふり構わない姿勢を見せてきた。英国際戦略研究所のミサイル防衛の専門家で、38ノースに寄稿するマイケル・エルマンは月曜の電話会議で、北朝鮮の周辺地域には様々な国境の制約があるため北朝鮮がミサイルを発射する余地は極度に限定されるとしながらも、金正恩政権はミサイルが日本のEEZに落下しても「まったく気にしない」と語った。

(翻訳:河原里香)


米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も
8/1(火) 16:56配信 夕刊フジ

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する強硬論が米国で拡大している。米メディアの世論調査では、軍事力行使を支持する意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間7月28日深夜の2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。

 「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験を行ったと米国時間30日に発表した米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は語った。実験は中距離弾道ミサイルを想定して行われたが、直前に2度目のICBMを発射した北朝鮮を牽制(けんせい)していることは明らかだろう。

 米国内では以前から、北朝鮮への強硬論が高まっていた。米FOXニュースが先月16~18日に実施した世論調査で、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止める手段を聞いたところ、「外交手段だけ」と答えたのは29%で、「軍事力が必要」とした人が55%に上ったのだ。4月の調査に比べ、軍事力を必要と考える人は4ポイント増えた。

 さらに、北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるため、米国が軍事行動を取ることに賛成か反対かを聞いた質問に対しては、51%が賛成と回答した。共和党員に限ると、73%が賛成だった。

 先月28日に発射されたICBMは米東部ニューヨークに到達する可能性も指摘されている。北朝鮮の脅威が高まる中、強行手段に対する支持はさらに高まる可能性が高い。

 トランプ大統領も2回目のICBM発射に関連し、「中国には非常に失望した」とツイッターに投稿し、北朝鮮への宥和姿勢を取る中国への不満をあらわにした。

 米国の対北強硬姿勢は、人事という形でも現れるかもしれない。湾岸戦争などに従軍した経験を持つ陸軍出身のマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任に、対北強硬派として知られるボルトン元国連大使がホワイトハウス入りする可能性もささやかれているのだ。

 米政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授が説明する。「ワシントンの政治情報を見ていると、THAADの韓国配備費用などをめぐって、マクマスター氏にトランプ氏が激怒し、解任するという噂がある」

 THAAD費用については、トランプ氏が今年4月、インタビューで韓国に負担を求める考えを述べた。だが、マクマスター氏はその後、韓国側との電話会談でTHAADの装備、運営、維持費用を米側が負担するという従来の合意内容を改めて確認したと伝えられた。

 そのマクマスター氏の後釜として名前が挙がっているのがボルトン氏で、島田氏は「ボルトン氏は最近、盛んにホワイトハウスに出入りしている」と話す。

 島田氏によると、ボルトン氏は、軍事的解決の必要性を訴えており、仮にボルトン氏が大統領補佐官に起用された場合、トランプ氏が軍事力行使の考えに傾いたサインだと受け取ることも可能だとみる。

 一方で、軍事的な解決はあり得ず、北朝鮮との対話を主張する意見もある。今後、米国はどう北朝鮮に対峙(たいじ)するのか。島田氏は「北朝鮮や中国は信用できないというのがますます多くの人の意見となっている。金融制裁を強めつつ、ボルトン氏の考えるような方向に進んでいくのではないか」と指摘した。


「ICBM米本土近づいた」
8/1(火) 16:27配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

首都ワシントンも、射程に入る可能性が出てきた。
北朝鮮が7月28日に発射した、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の射程について、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、7月31日の韓国国会の国防委員会で答弁し、「アメリカ本土に確かに近づいた」とする専門家の分析を明らかにした。
それによると、7月28日に発射された「火星14」型は、7月4日のミサイルと比べて、大きさや燃料の量は同じであるものの、エンジンの効率性を高めたことで、弾頭を300kgほど軽量化させることに成功し、5,000kmほど射程を伸ばしたという。
韓国国防省は、7月4日のミサイルの射程を7,000~8,000kmと分析していたため、計算上、射程は1万2,000~1万3,000kmに達し、アメリカの首都ワシントンを射程に収める可能性が出てきた。


米のほぼ全土射程に=当局が北朝鮮ICBM分析
8/1(火) 13:24配信 時事通信

 【ワシントン時事】ロイター通信は31日、米情報当局者が28日発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米本土のほぼ全域を射程圏に収める可能性があると分析していると報じた。

 北朝鮮による「米本土全域がわれわれの射程にある」との主張を大筋で認めた形だ。

 当局者は、北朝鮮は自国への攻撃抑止のために核弾頭搭載可能なICBMの開発を進めていると指摘。実際に米国やその同盟国に核ミサイルを使用することはないとの見通しを明らかにした。

 米国のミサイル専門家も今回のICBMが通常軌道で発射された場合、射程は1万キロを超えるとの見方を示し、米東海岸のニューヨークにもぎりぎり届く性能を持つと分析していた。


北朝鮮ミサイルに不安と怒り 日本海スルメイカ漁本格化/八戸港所属船
8/1(火) 11:36配信 デーリー東北新聞社

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北太平洋で漁獲したアカイカを水揚げ後、日本海のスルメイカ漁に回る中型イカ釣り船=30日、八戸市第3魚市場岸壁

 青森県の八戸港所属の中型イカ釣り船の日本海でのスルメイカ漁が今月から本格化するのを前に、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に漁業関係者の不安や怒りが広がっている。漁場近くに落下する場合もあり「万が一を考えると怖い。このままだと安心して操業できない」との嘆きの一方、「北朝鮮相手では自分たちにはどうしようもない」と無力感も漂っている。

 同港所属の中型イカ釣り船は23隻で、現在は北太平洋で漁獲したアカイカを水揚げ後、日本海へ順次回っている。大半が北海道の西に向かう予定で、先行した船の一部は29日未明のミサイル落下地点に近い漁場で操業していたという。

 これから出港する船の漁労長は「当たらないとは思うが、万が一を思うと怖いのは確か。だが国が何もできないのだから、われわれにはどうしようもない」と、不安を吐露した。

 好漁場が形成された北海道沖には小型船も含め漁船が密集しており、中型船1隻を運営する丸吉(八戸市)の関川順悦常務は「ミサイルが直撃しないにしても、破片や燃料が漁に影響しないだろうか」と懸念。「ミサイルが発射されただけで、操業中でも安全確認や連絡にだいぶ時間が取られる」と指摘した。

 5月30日の落下地点は新潟県から西に約500キロで、「大和堆」と呼ばれる好漁場に近かった。北太平洋へ向かわず、大和堆を含む日本海で先にスルメイカ漁をしていた第88八幡丸の大道光司漁労長は「操業をやめるわけにいかないし、ミサイルを避けられるわけでもない」とあきらめ顔。

 その上、大和堆は日本の排他的経済水域(EEZ)にも関わらず北朝鮮の漁船が違法に流し網漁をしており、船のスクリューに網が絡まる懸念から北海道沖に操業を移したという。八戸の中型船の大半が北海道へ向かうのも、北朝鮮船を避けるのが理由の一つだ。

 中型船11隻を運営するヤマツ谷地商店(八戸)の谷地源次郎社長は「本格化する漁を安心して行うため、ミサイル発射を何とかやめてほしい」と訴える。

 北朝鮮による「ミサイル発射」と「違法操業」の二重苦。万が一の事故の場合に賠償請求する相手も無く、保険が適用されるかも分からない。関係者からは「政府による補償の明確化」を求める声も上がる。


中国国連大使「責任は北と米国」
8/1(火) 11:25配信 ホウドウキョク

中国の国連大使が、責任は北朝鮮とアメリカにあると非難した。
中国の劉結一国連大使は、「『全ての選択肢がテーブルにある』としている別の国の言動も緊張を高めている」と述べた。
中国の劉結一国連大使は7月31日、朝鮮半島の緊張を高めているのは、北朝鮮によるミサイル発射だけではなく、アメリカにも責任があると非難した。
そして、アメリカのヘイリー国連大使が、中国に対して、北朝鮮への制裁強化に踏み切るよう決断を迫ったのを受け、「朝鮮半島の非核化や平和と安定の問題の当事者は、北朝鮮とアメリカ」であり、「中国の責任ではない」と反論した。


中国国連大使「責任は北と米に」…ICBM発射
8/1(火) 11:13配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】中国の劉結一(リウジエイー)国連大使は31日、国連本部で記者会見し、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、「問題の主要な責任は北朝鮮と米国にある」と強調した。

 北朝鮮への制裁強化に同意するよう中国に迫った米国のヘイリー国連大使の声明に反論し、対話を重視する姿勢を改めて示した。

 劉氏は「朝鮮半島の平和と安定や非核化の問題に関して、最も重要な2か国は北朝鮮と米国だ」と指摘。「米朝には正しい方向に事態を動かす責任があり、中国に能力があっても成果は上がらない」と主張した。

 劉氏は、北朝鮮のミサイル発射に反対するとしつつも、「『すべての選択肢がテーブル上にある』との緊張を高める言動や、最終段階高高度地域防衛(THAAD)のような戦略システム配備を目の当たりにしている」と語り、米国も緊張を高めていると批判した。安保理メンバー国から緊急会合の要請は現時点ではないことも明らかにした。


北ICBM、大気圏再突入技術は未完成…専門家
8/1(火) 10:48配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」のアナリストを務めるマイケル・エルマン氏は7月31日、電話を通じて記者会見し、北朝鮮が同月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、弾頭部分の大気圏再突入技術は未完成との分析を明らかにした。

 エルマン氏は、ICBMの弾頭と見られる物体が落下する映像を分析したところ、高度約20~25キロ・メートルのあたりで急速に熱を帯びて光を発し、その後、途中で光がかすれ出したことから、弾頭部が途中で崩壊した可能性を指摘。「再突入体(弾頭)が無傷であれば、着水するまで光を放ち続けたはずだ」と説明した。


米国製の核シェルター、日本からの注文殺到-北朝鮮脅威で
8/1(火) 10:39配信 Bloomberg

米国の工場から世界各地の顧客に核シェルターを出荷しているアトラス・サバイバル・シェルターズ(カリフォルニア州)のビジネスがこれほど活況だったことはかつてない。「ボムネード」は最もよく売れている核シェルターの一つで、値段は1万8999ドル(約210万円)からだ。

世界情勢全般、特に金正恩朝鮮労働党委員長が米国本土を攻撃し得るミサイルの開発を進めていることを考えれば、同社の核シェルターの需要が高まっているのは驚きではない。興味深いことに、核シェルターへの関心が最も急速に高まっているのは米国ではなく日本だ。日本は長期にわたり北朝鮮の射程圏内にある。

「今、最も盛り上がっているのは日本だ」。アトラス・サバイバルのオーナー、ロン・ハバード氏はそう語る。同社は半年から1年居住可能なモデルの地下シェルターを十数種類製造しているが、その一部には避難用トンネルや除染室、防弾ハッチが装備されている。

日本人は数十年にわたって北朝鮮を脅威と見なしてきた。一部の国民は緊急事態に対して真剣に準備してきたが、北朝鮮が7月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し警戒レベルが高まった。日本にも小規模な核シェルターメーカーのセクターはあるが、米国はサバイバルを目指す人々のネットワークが豊富なことが特徴で、「ハルマゲドン(終末)」に備えるビジネスの中心地と言える。

地下シェルターメーカーのライジング・S(テキサス州)にもアトラス・サバイバル同様に問い合わせが殺到している。ゼネラルマネジャーのゲーリー・リンチ氏によれば、同社の鉄鋼製シェルターに関する問い合わせは過去3週間に倍増し、うち80%が日本からのものだという。

ライジング・Sのウェブサイトに掲載された設計図には多くの装備が並んでいる。除染区域やフィットネスセンター、スイミングプール、射撃場、ビリヤード台付きのゲームルームやポルシェを駐車するガレージなどだ。50人以上が宿泊可能でボーリング場付きのシェルター「アリストクラット」の価格は835万ドルとなっている。

リンチ氏は、新たに関心が高まっている背景には北朝鮮情勢があると指摘する。「実際には新たな脅威ではない。メディアと人々が注目しているだけだ」。

実際、北朝鮮によるICBMの発射が成功したことを受けて脅威はかなり強まっている。核武装した北朝鮮は約6000マイル(約9700キロメートル)離れた米アラスカ州を攻撃できる可能性がある。東京は平壌から日本海を隔てて800マイルの距離にある。安倍晋三政権はこうした事態を深刻に受け止めている。国民向けウェブサイトを定期的に更新し避難方法を伝えるほか、テレビ広告ではICBMが飛行中、警報システムが作動している際にどう行動すればいいかについて周知している。

イスラエルから輸入したエアコン型核シェルターの設置を手掛けるシェルター(大阪府)の西本誠一郎社長は、人々は本当に怖がっていると指摘。だから非常に多く電話がかかってくると話す。

ウェブサイトで「将来の絶命の危機が迫る出来事」に耐え得るとうたう高級シェルターのメーカー、ビボス(カリフォルニア州)の創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・ビチーノ氏は、日本でも世界各地でも「人々は曖昧な態度を取るのをやめている。われわれは非常に多くの申し込みを受けている」と語る。

広告されている装備には、核・生物・化学兵器に対応する空気ろ過システムのほか、食料とトイレットペーパー1年分を保管できるスペース、ディーゼル発電機、非常口に加え、重要な突風にさらされても破壊されない能力が含まれている。

原題:In Japan, the $18,999 Bomb Shelters Are Selling Like Crazy Now(抜粋)


<北朝鮮ICBM>再突入時に弾頭崩壊か 米専門家が分析
8/1(火) 10:30配信 毎日新聞

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北朝鮮のミサイル発射地点と落下地点

 ◇技術確立に時間

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が先月28日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の弾頭部分が大気圏内に再突入した際、崩壊した可能性が高いことが31日わかった。米ミサイル専門家のマイケル・エレマン氏が映像を基に分析した結果を発表した。現状の技術では「(核兵器などの)弾頭を搭載しても崩壊するだろう」と、再突入技術の確立には時間がかかると指摘している。

 一方でエレマン氏は、北朝鮮が今後、複数の部隊が発射技術を習得する目的もあるため、発射実験を繰り返す可能性があると指摘。また、米国は精度などで9割以上の信頼性がない兵器は実戦配備の対象としないが、北朝鮮がそこまで追求しないのであれば「来年にもICBMの実戦配備は可能だ」と述べた。

 エレマン氏は英国際戦略研究所(IISS)ワシントン事務所の上級研究員で、米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮専門サイト「38ノース」の電話会見で、分析結果を明らかにした。分析した映像はNHKが29日午前0時28分ごろ、北海道の室蘭市からICBMの弾頭と見られる物体を撮影したもの。光を放ちながら落下する様子が映し出されている。

 エレマン氏は弾頭部分が「4~5キロ上空の地点で、粉々に壊れたとみられる」とし、再突入については実験が「失敗したとみられる」と評価した。

 ミサイルの弾頭を収容する「再突入体」はいったん大気圏外に出た後、再び大気圏を通って落下する。超高速で再突入するため上空約30キロ地点から高温に包まれ、その状態が着弾まで続く。だが映像では、途中から熱に包まれている様子が無く、エレマン氏は、再突入体が崩壊したのが原因と見ている。


北朝鮮ICBM、弾頭の再突入には失敗か 専門家が映像分析
8/1(火) 9:17配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家は31日、弾頭部分の大気圏再突入には失敗したとの見方を示した。北朝鮮は米国を射程に収めるICBMを来年にも配備する可能性があるが、その前に重要な技術的課題を克服する必要があるとしている。

【動画】米軍、THAADの迎撃実験に成功 15回目

 IISSの専門家であるマイケル・エレマン(Michael Elleman)氏は、弾道部を搭載した再突入体(RV)について「ばらばらになって壊れた可能性が高い」と指摘。「まず外側の部分が外れ、それから完全に分解したようだ」としている。

 北海道で撮影され、高度約4~10キロの夜空で物体が分解する様子を捉えた映像を基に分析した。適切な防護がなければ、ICBMの弾頭部分は大気圏に再突入する際に燃え尽きる可能性がある。

 それでもエレマン氏は、北朝鮮のICBM開発は急速に進展していると述べ、実験の日程にもよるが来年にも実験配備される可能性があると言及している。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシア「米国が責任転嫁」
8/1(火) 9:00配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射について、ロシア外務省は、アメリカなどが、ロシアと中国に「責任転嫁しようとしている」と反発した。
ロシア外務省は7月31日、声明を発表し、「アメリカやその他の国々は、ロシアと中国が、北朝鮮の核・ミサイル開発を見逃していると非難し、責任転嫁しようとしている」として、アメリカなどに反発した。
アメリカのティラーソン国務長官が「中国とロシアは、特別な責任がある」と批判したことを念頭に置いたものとみられ、ロシアは「根拠がない」としている。
トランプ大統領は「われわれは、北朝鮮(の問題)に対処するし、対処できる」と述べた。
一方、アメリカのトランプ大統領は7月31日、北朝鮮に対処すると繰り返したが、具体的な内容には言及しなかった。


北ICBM発射 「弾頭部分の再突入技術は未確立」米分析サイトで専門家が指摘
8/1(火) 8:23配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は7月31日、北朝鮮が28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、核弾頭部分の大気圏再突入技術を依然として確立していない可能性が高いとする分析を発表した。

 英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家、マイケル・エレマン氏が同サイトに寄稿した記事によると、ICBMの弾頭部分が日本海に落下する瞬間を撮影したNHKの映像を解析したところ、大気圏に突入した弾頭部分は高度6~8キロで摩擦熱の影響で明るい光を放ち、落下速度が低下したのが分かった。

 また、弾頭部分からは多数の小さな光る物体がはがれ落ち、高温で光る気化ガスの尾を引いているのも確認された。光は高度3~4キロで弱まり、突然消滅したとしている。

 エレマン氏は、弾頭部分が再突入に成功したのであれば、最後まで発光していたはずだとし、「弾頭部分は再突入に耐え切れなかった、というのが合理的な結論だ」と指摘した。

 一方で、同氏は記者団に、北朝鮮は来年までに複数の実験を経て再突入技術を確保し、ICBMを実戦配備する可能性があるとの見方を示した。


北朝鮮ミサイル、米本土の大半が射程に 潜水艦活動の情報も
8/1(火) 7:59配信 ロイター

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 7月31日、米政府当局筋によると、北朝鮮が28日夜に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。写真はミサイルの発射の瞬間、7月29日撮影(2017年 ロイター/KCNA)

[ワシントン 31日 ロイター] - 米政府当局筋によると、北朝鮮が28日夜に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。

米政府当局者2人が31日、匿名を条件にロイターに語った。

今回発射されたICBMの飛行時間は約45分で、4日の発射実験よりも射程が伸びたことが示されたという。

また、当局者の1人は、今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回ったと指摘した。

北朝鮮は29日、ICBMの発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。

一方、別の米情報当局者2人は31日、北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の搭載可能なICBMを開発する狙いは、北朝鮮が他国からの攻撃を阻み、国際社会に認められることにあると指摘。米国やその同盟国への攻撃が自滅につながることを金委員長は知っており、そのような攻撃はICBM開発の目的ではないとの見方を示した。

米国防総省の報道官は会見で、北朝鮮が今回発射したミサイルの射程がICBMに分類される5500キロメートル以上だった可能性を認めた。ただ、ミサイル発射に関する米政府の分析についてはコメントを拒否した。

CNNは米国防当局者の話として、北朝鮮による「極めて異例で前例のないレベル」での潜水艦活動がみられると報じた。また30日には同月で3回目となる「射出実験」が新浦海軍造船所において地上で実施されたとした。

潜水艦活動に関する詳細な情報は明らかにしなかった。

潜水艦からの射出実験は通常、発射機から打ち上げられる際に高圧蒸気をミサイルの推進力とする「コールドローンチ方式」を測定するために行われる。

北朝鮮の東海岸に位置する新浦海軍造船所では以前、潜水艦からの弾道ミサイル発射実験を実施していた。

韓国国防省の関係者はロイターに対し、北朝鮮の状況を注視しているとしたが、機密事項のため詳細は明かさなかった。


韓国大統領の憂鬱な夏休み ICBM直後…対北・THAADで迷走
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7月30日から1週間の夏休みに入っている。北朝鮮がICBMを発射した直後だけに適切かどうかの批判がある上、対北政策や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備で迷走を続けており、文氏にとって憂鬱な休暇となりそうだ。

 大統領府は、28日夜のICBM発射を受け、文氏が休暇を1日遅らせ、主に南部の鎮海(チネ)にある軍の保養施設で過ごすとしている。大統領府は「軍統帥権者として指揮を執る最適の場所だ」と強調し、「休暇を取り消せば、国民がかえって不安になる」と説明した。

 ICBMについては、実際に発射された「舞坪里(ムピョンリ)で行われるとの報告を26日に受けていた」とし、「発射後の一連の対応は知らなければ準備できないものだった」と主張した。事前に把握できていなかったとの一部報道に反論したものだ。

 事前把握の公表は北朝鮮に手の内を明かすことになるが、「われわれが注視していることを北は知るのがよいと判断した」という。

 ただ、発射を予測していたとしながら、28日にはTHAAD本格配備の1年以上の先延ばしを意味する一般環境影響評価(アセスメント)の実施を発表。ICBM発射直後には一転、残る発射台4基の速やかな配備を指示するなど、“朝令暮改”の決定で国民をむやみに混乱させている。

 対北独自制裁の検討など強硬措置も次々打ち出したが、大統領府側は「対話の窓口が閉ざされたわけではない」と、文氏が目指してきた対話路線に未練も残しており、対北政策が一貫性を欠き始めている。

 文氏は休暇の初日、来年に冬季五輪が開催される北東部の平昌で1泊した。五輪への国民の関心を高めるのが狙いだ。6月の世論調査では五輪を「直接観戦したい」との答えは8・9%にすぎず、企業などからの後援金は目標まで約500億ウォン(約50億円)足りない状態で、盛り上がりの低迷への文氏の焦りがにじむ。

 野党時代、文氏らが朴槿恵(パク・クネ)前政権と企業の癒着をさんざん批判した影響も否めず、曖昧な態度に終始してきたTHAAD問題と合わせ、今になってツケが回ってきたともいえそうだ。


対北「さらなる行動」、中露に圧力要求 日米電話会談
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は31日、北朝鮮による7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受けて、トランプ米大統領と電話で会談した。両首脳は北朝鮮に対し「さらなる行動を取っていかなければならない」との認識で一致し、中国やロシアに対北圧力を強めるよう連携して求めていく方針も確認した。

 首相は会談後、官邸で記者団に対し「日米の強固な結束の下、防衛態勢、能力向上のための具体的な行動を進め、国民の安全の確保を図るため万全を期す」と述べ、高まる北朝鮮の脅威に対し、防衛力を強化する考えを示した。また、北朝鮮が一方的に事態をエスカレートさせてきたと指摘、「厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と対北圧力の強化を求めた。

 電話会談は午前8時過ぎから52分間行われた。

 会談で首相は「日米双方にとって北朝鮮の脅威は格段に増大した」と指摘。トランプ氏は「ミサイルが日本列島に極めて近い地点に着弾したことを大変心配している」「日米は強固なパートナーで、米国の日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と述べた。

 両首脳は、近く開催する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で防衛態勢強化に向けた具体策を検討することで一致した。

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は31日午前、ホワイトハウスでの閣議で、北朝鮮のICBM発射を受け、「われわれは北朝鮮にうまく対処することができる」と述べた。


トランプ氏、日本回帰の姿勢 首相の警告評価/安保理決議「効力ない」
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 日米首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。

 「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。

 首相は金正日前政権と金正恩政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。

 両首脳は2月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。5月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、7月に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。

 だが、中国はトランプ氏が期待したほど対北朝鮮圧力を強めておらず、北朝鮮のICBM開発は進んでいる。

 両首脳は31日の電話会談で、国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識でも一致するなど足並みをそろえた。

 それでも、日米に不安要素がないわけではない。両首脳は2月の会談以降、繰り返し「防衛態勢の強化」を確認している。日本が主体的な役割強化に乗り出さなければ、トランプ氏の対日観が悪化する危険性もはらんでいる。


「憲法に自衛隊明記を」 改憲訴えるキャラバン隊、高崎に
8/1(火) 7:55配信 産経新聞

 憲法改正の意義を広める国民運動組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(共同代表・櫻井よしこ氏ら)の全国縦断キャラバン隊が31日、高崎市などを訪れた。安倍晋三首相が5月に表明した改憲の内容をもとに必要性を訴えたほか、同日開かれた同県民の会では、小選挙区ごとに運動組織を新たに作ることが報告された。今後は県民の改憲議論醸成を加速させたい考えだ。

 キャラバン隊は全国を行脚するが、今年、関東では群馬が初めて。この日は、JR高崎駅東口で約1時間にわたり街頭宣伝やチラシ配布を行った。

 5月3日に安倍首相が表明した「9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊(の存在)を(第3項として)書き込む」とのメッセージをもとにキャラバン隊は、「平和と安全を守ってくれているのは自衛隊でも、1文字も書かれていない。憲法に明記し、自衛隊がしっかり任務を果たせるよう感謝のメッセージを伝えましょう」と訴えた。自衛隊へのメッセージも募り、31人が激励の声を寄せた。

 駅前を通りかかった神奈川県逗子市の60代女性は「明記されていないのはおかしい。加計学園問題などをやっているうちに、北朝鮮からミサイルは飛んでくるし、日本はやられてしまうのでは…。みんなに(改憲の必要性を)広めたい」と話した。

 一方、県内では改憲の国民投票を見据え、組織体制整備などハード面でも力を入れ始めている。

 同日に前橋市内で開かれた「美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会」の会合では、衆院1~5区の小選挙区ごとにネットワークを作り、連絡体制を整えることが報告された。既に各区で代表者が選ばれ、今後、啓発活動や運動方針、対策などを検討していく。

 県民の会副会長の南波和憲県議は席上、「(首相の5月の表明は)非常に意味は大きい。県内でも強大なネットワークを作って、国民投票でその一票がしっかり行使できるようにしたい」と力強く語った。


一義的責任は米朝に=中国国連大使が反論
8/1(火) 7:45配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】中国の劉結一国連大使は31日、国連本部で記者会見し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)再発射を強行した北朝鮮への対応をめぐり、「(米国と北朝鮮が)物事を進め、正しい方向に向かわせる一義的責任を負っている。中国ではない」と主張した上で、改めて対話による解決を訴えた。

 北朝鮮問題で中国の役割を最重視し、制裁強化を容認するよう迫っている米国に真っ向から反論した。

 劉大使は「中国について多く言われるが、もし二大当事者(米国と北朝鮮)が、安保理決議が求める緊張緩和や対話再開などを拒否するなら、中国にいくら能力があっても、中国の努力は実際的な結果を生まない。(解決できるかは)二大当事者次第だからだ」と強調した。

 劉大使は会見で特に安保理決議が対話を求めている点を念押しし、「対話が行われていない」と指摘。中国の銀行や企業への独自制裁を進め、北朝鮮への軍事行動も排除しない米国をけん制した。


韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界
8/1(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権は、依然として、北朝鮮との関係を対話によって改善する姿勢を取っている。これまでの北朝鮮の金正恩の態度を見ると、7月28日深夜にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しており、同氏には対話の意図はまったく見られない。恐らく、対北朝鮮の関係は前には進まないだろう。

 一方、文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、文大統領が本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。

 現在、韓国の文政権は、先の朴大統領が結んだ日韓政府合意の検証を進めようとしている。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。そうしたスタンスを見ると、同氏が本気でこの問題の解決を目指しているようには見えない。

 今後の展開次第では日韓関係が冷え込む展開も考えられる。相変わらず、韓国は駄々っ子のように分かりやすい国のようだ。

● 避けられそうもない 朝鮮半島情勢の混迷

 最近の韓国を見ていると、国全体で危機感を共有しているようには見えない。あるソウル在住のエコノミストは、「財閥改革を主張してきた文政権は、足元でサムスン電子の業績拡大に支えられている」と指摘していた。そうした状況を考えると、文政権がすぐに財閥依存の経済構造を改革する余裕はないだろう。

 一方、韓国政府は、国際社会での地位の向上や需要の取り込みを目指して中国との関係を強化しようとしている。ただし、それが中長期的な韓国自身の国力の引き上げにつながるかは疑問の余地がある。韓国が秋波を送る中国が重視するものは自国の利益であり、長い目で見ると、中国が韓国に対して重要なメリットを与え続けるとは考えにくい。

 韓国にとって最大のリスクの一つは北朝鮮問題であるはずだ。もし、北朝鮮の軍事的挑発を受けて米国が制裁を強化したり、何らかの軍事的対応をとるなら、朝鮮半島での有事勃発のリスクも排除できない。それは韓国の国家存亡にかかわる問題だ。

 この問題に対処するために、文政権は中国との関係強化によって事態が改善すると考えているように見える。長期の支配基盤を手に入れたい中国の習近平国家主席は、朝鮮半島情勢がさらに不安定化することを避けたい。そのため、中国は米国の強硬姿勢と距離を置き、韓国が米国のミサイル防衛システムの配備を進めることも批判してきた。

 米中の対北朝鮮政策の足並みがそろわない中、文政権は一貫して北朝鮮との対話政策を訴えてきた。背景には中国への配慮があるのかもしれない。文政権は中国との関係を強化して、経済的なメリットを受けたいのだろう。

 この見方が正しければ、韓国における既存の政治・経済構造は当面、維持される可能性が高い。問題は、それは文大統領がこれまで主張してきた財閥改革などの革新=構造改革の推進に逆行することだ。

● 反日姿勢を強める 韓国・文政権

 現在、北朝鮮は対話の意思をまったく示していない。それでも韓国の文政権は対話を重視するという。そのスタンスは分りにくい。対話をする意思のない北朝鮮に対して、対話を呼びかけて何か効果があるとは思えないからだ。

 7月上旬、日米韓の首脳会談では連携して北朝鮮に圧力をかけることが確認された。日韓両政府はシャトル外交の再開にも合意した。こうした結果を受けて、わが国では韓国が慰安婦問題の再交渉などを棚上げし、わが国との関係強化を念頭に置いているとの見方がある。

 一方、米国のトランプ政権が強引とも言えるスタンスで、韓国とのFTA協定の再交渉を求めている。それを考えると、韓国にとって中国はますます重要な存在となるだろう。ただし、北朝鮮との関係を考えると、韓国は、米国との関係が冷え込むなど国際社会から孤立する展開も避けたいはずだ。

 韓国としては日米との関係を土台としながら、中国との関係を少しずつ強化して、サムスンなどの韓国企業が中国市場で経済的メリットを享受できる体制を取りたいのだろう。つまり、韓国としてはすべて“いいとこ取り”をしたいというのが本音だろう。

 そう考えると、文政権がシャトル外交に同意したからと言って、今後の日韓関係が簡単に強化されると見るのは早計だ。状況によっては、韓国が反日姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などで国内の世論を味方につける行動に出ることは十分に考えられる。

 現在、文政権は、2015年12月の日韓外相会談で合意に達した“最終的かつ不可逆的な解決”が盛り込まれた経緯を検証しようとしている。本来、国家間の合意は一方的な主張によって反故にできるものではない。最終的な合意に達した以上、遵守されなければならない。現時点で文政権に政府間の合意を遵守する意思があるとは考えづらい。

 今後の支持率にもよるが、有権者の支持をつなぎとめるためにも、文政権は慰安婦問題が未解決であると主張し、反日姿勢を強める可能性がある。それは、韓国が中国との関係を強化していくためにも都合の良い主張となるだろう。

● アジア新興国との 関係強化の重要性

 韓国が反日姿勢を強めた場合、わが国は合意内容の確認とその遵守を求めればよい。感情的になって相手を批判するのは避けるべきだ。それよりも、アジア各国との関係を強化し、自国の発言力と経済基盤の強化に注力することが重要だ。

 中国が目指すのは国際社会での発言力の強化である。中国は力の論理で各国に経済の開放を求めていくだろう。その要請に応えない国には、海洋進出などを通して圧力をかけるだろう。

 本来、国際社会の利害調整を担うべき米国のトランプ大統領は、自国第一に傾倒し保護主義を重視している。この中でドイツが中国との関係強化に動いている。そうした政治のダイナミズムが、国際社会を不安定な状況に向かわせている。

 その中で、日EU経済連携協定が大枠合意に達したことは重要だ。わが国は多国間の経済連携を進め、国際社会の連携を重視する姿勢を国際社会に示すことができた。わが国は経済連携に関する議論を加速させるべきだ。政府はアジア新興国ともTPP11などに関する議論を重ね、自由貿易の促進や競争・投資に関するルールの統一を進めるべきだ。それは、対中包囲網を形成することでもある。

 国際社会での意思決定は、基本的に多数決に基づく。わが国は、経済連携に関する議論を進めつつ、賛同する国には経済支援を提供することで理解者=親日国を獲得できるだろう。わが国を中心とする経済連携の深化は、アジア新興国にとって中国への抑止力にもなるはずだ。わが国がアジア各国との経済的な関係を強化することができれば、中国との関係を重視しているドイツなどとも連携を強化することができるだろう。

 反対に、アジア各国と関係を強化できないと、わが国はアジア・極東地域の中で孤立するかもしれない。その場合、わが国の政治・経済は厳しい状況に直面することが予想される。こうしたリスクシナリオを避けるためにも、わが国は安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、アジアを中心に各国との経済連携を進めるべきと考える。国内での構造改革や政治の安定が必要なことは言うまでもない。


北朝鮮、再突入技術未獲得か=ICBM弾頭消滅? ―専門家
8/1(火) 5:13配信 時事通信

 【ワシントン時事】英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家マイケル・エレマン氏は31日、北朝鮮が28日発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、いまだ大気圏への再突入技術を獲得していないとみられると分析した。

 事実であれば、北朝鮮は米本土攻撃能力を持つICBMを完成させるまで、さらに実験を重ねる必要があることになる。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所のホームページに掲載されたエレマン氏の分析記事によると、ICBMの飛行時間や到達高度などから計算すると、弾頭部分の大気圏再突入時の速度は秒速6キロ以上。日本海に落下する弾頭部分が映った映像では、空力加熱で高温になり、明るく輝いていた弾頭部分が高度3~4キロで消滅した。

 弾頭部分の再突入技術獲得はICBM開発で最難関の一つとされる。


<ASEAN外相会議>北朝鮮問題「重大な懸念」共同声明案
8/1(火) 0:26配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一、台北・福岡静哉】マニラで5日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明案の内容が7月31日判明した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について、昨年の声明で盛り込まれた「深刻な懸念」は見送られ、「懸念に留意」と中国に配慮した抑制的な表現となった。朝鮮半島問題では北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に言及したうえで「引き続き重大な懸念」を表明。北朝鮮に国連安全保障理事会の決議に従うよう求めている。

 毎日新聞が入手した7月中旬段階の声明案によると、5月にASEANと中国が、南シナ海での紛争解消に向けた「行動規範(COC)」の枠組み草案に合意したことを歓迎したうえで、「一部外相からの懸念に留意する」となっている。

 今年のASEAN議長国であるフィリピンのドゥテルテ大統領は、昨年6月の就任後、領有権を争う南シナ海問題を事実上棚上げし、中国から巨額の経済支援を引き出す方針に転換。4月の首脳会議の議長声明も中国に配慮し、「埋め立てや軍事化」といった中国を念頭に置いた言葉が最終段階で削除された。今回の外相声明は草案段階から中国を刺激する文言は盛り込まれず、会議前から中国に歩み寄った印象だ。

 フィリピンメディアによると、比外務省報道官は31日、COCの枠組み草案が6日にマニラで開かれる中国とASEANの外相会議で承認されるとの見通しを示した。


<岸田外相>週明けも外務省と防衛省往復 北朝鮮対応
7/31(月) 23:33配信 毎日新聞

 岸田文雄外相兼防衛相は、兼任4日目となる週明けの31日も外務省と防衛省を往復しながら、北朝鮮の弾道ミサイル発射など外交・安全保障問題への対応にあたる多忙な1日を過ごした。

 31日は午前10時20分ごろ、外務省に登庁し、日米首脳の電話協議などの報告を受けた。正午からは東京都港区の外務省飯倉公館で、メキシコのビデガライ外相との昼食会に出席。いったん外務省に戻った後、午後2時40分ごろに防衛省に移動した。岸田氏は同省で記者団から兼務について問われ、「防衛相辞任という特別な事態で、ミサイル発射という緊急事態だと認識している。私の能力の全てをもって、しっかり責任を果たしたい」と述べた。

 岸田氏は稲田朋美前防衛相の辞任を受け、28日に防衛相兼務となり、同日深夜の弾道ミサイル発射を受けて29日早朝まで対応に追われた。30日も外務、防衛両省に出向き、報告を受けた。【秋山信一】


<対北朝鮮>日米首脳に危機感 「さらなる行動」で一致
7/31(月) 23:22配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は31日、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、トランプ米大統領と電話で協議した。首相は協議後、中国とロシアによる圧力も必要だと記者団に語った上で、「私たちも『さらなる行動』を取らなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と強調した。トランプ氏就任後、通算8回目の電話協議は過去最長の52分間に及び、日米両首脳の危機感の深まりが浮き彫りとなった。

 「さらなる行動」の具体的内容は明らかにされていないが、国連安全保障理事会決議による新たな制裁や、米軍と自衛隊による空海での共同訓練継続などが念頭にあるとみられる。

 協議でトランプ氏は、ツイッターに「中国に失望した」と書き込んだことを自ら紹介し、首相は「読みました」と応じた。トランプ氏は「日本列島から極めて近い地点に着弾したことに大変心配している。同盟国を守るため必要な全ての措置を取る」とも表明し、首相は謝意を示した。

 また、トランプ氏から北朝鮮のミサイル開発の技術的進展についての質問があり、首相は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の父、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記時代の動向を持ち出して説明する場面があったという。両首脳は、韓国を含む3カ国で連携して、中露に圧力強化を働きかける方針や、日米による防衛態勢強化を通じて北朝鮮に圧力を加える基本方針を確認した。【田中裕之、加藤明子】


日メキシコ両外相がミサイル発射を非難
7/31(月) 22:57配信 ホウドウキョク

岸田外相は31日、来日中のメキシコ・ビデガライ外相と共同会見し、北朝鮮による弾道ミサイル発射をともに非難した。
岸田外相は「(28日の)弾道ミサイルの発射は、わが国を含む地域および国際社会の安全保障に対する挑戦」と述べた。
さらに岸田外相が、メキシコによる北朝鮮への非難声明を評価し、「緊密に連携したい」と述べたのに対し、ビデガライ外相も「メキシコにとって、アジアの盟友・同盟国の日本を危険にさらす行為を断固非難する」と強調した。
両大臣はまた、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期締結に向けて、協力していく姿勢を示した。


ロシア、米長官の批判に反発=北朝鮮問題で「責任転嫁」
7/31(月) 22:53配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア外務省は31日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)再発射を受け、ティラーソン米国務長官が「ロシアと中国は特別な責任がある」と批判したことを念頭に、こうした非難には「根拠がない」と反発した。

 外務省は声明で、「米国や他の国々は、ロシアと中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を『大目に見ている』と非難し、責任を転嫁しようとしているが、こうした試みには根拠がない」と強調。北朝鮮のミサイル発射に懸念を示す一方で、日米韓も「軍事活動を増大させている」と指摘した。


北朝鮮ICBM、再突入技術確保か不透明=飛距離に重点か―韓国国防相
7/31(月) 22:51配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の宋永武国防相は31日、北朝鮮が28日に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験について「(大気圏への)再突入の試験だったとみるのは少し早い」と述べ、再突入技術を確保したかどうかはまだ不透明という認識を示した。

 国会国防委員会で答弁した。

 宋氏は「(実験は)飛行距離などに重点を置いたのではないかと考えている」と語った。北朝鮮が早ければ来年にもICBMを完成させ、実戦配備するとの見方に関しては「そう判断するのは早い」と答えた。


韓国「新たなミサイル発射も」
7/31(月) 22:45配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

弾道ミサイルの新たな発射や、6回目の核実験の可能性について報告した。
韓国国防省は、31日の国防委員会で、北朝鮮が28日に発射した、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験後も、弾道ミサイルの新たな発射を行う可能性があると報告した。
また、「北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)では、常に核実験が可能な状態を維持している」と、6回目の核実験が行われる可能性についても言及した。
一方で、宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、ICBMの核弾頭搭載技術について、「完成したかどうかを判断するのは難しい」としたうえで、ミサイル発射の兆候を事前に探知して、北朝鮮に先制攻撃を加える「キルチェーン」システムを早期に構築すると述べた。


北朝鮮問題「責任転嫁すべきでない」、中ロが米国に反論
7/31(月) 22:34配信 ロイター

[北京 31日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮のミサイル発射を受けて中国に「極めて失望した」と発言したことを巡り、中国は31日、北朝鮮問題は中国が原因ではないと反論し、関係各国すべてが問題解決にあたる必要があるとの見解を示した。

またロシア外務省も、米国は中国とロシアに責任転嫁しているとして批判した。

トランプ大統領は29日、ツイッターへの投稿で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、中国に「非常に失望した」と指摘。中国は対米貿易で多くの利益を得ておきながら、北朝鮮問題で米国のために何もしていないと批判した。

また米国は28日、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を経済的に支えているのは主に中国とロシアだとし、両国は増大する北朝鮮の脅威に対して特別な責任を負うとの立場を示していた。

中国外務省はロイターへの声明で、中国が原因となって北朝鮮の核問題が生じているのではないとし、「関係各国はこの点に関し正しく理解する必要がある」とした。その上で、国際社会は解決に向けた中国の取り組みを広く認識していると指摘した。

米中貿易は相互利益に基づいており、ビジネスや貿易関係の健全な発展は双方にとり望ましいことを多くの事実が裏付けていると主張した。

またロシア外務省は「まるでロシアと中国が北朝鮮のミサイル・核開発を許しているかのような、米国などによる責任転嫁の行為は根拠がない」との立場を示した。


北ICBM、米本土に「十分到達」…韓国国防相
7/31(月) 21:49配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 【ソウル=井上宗典】韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相は31日、韓国国会の国防委員会で、北朝鮮が7月28日に2回目の発射実験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」について、「(米国本土に)十分到達する危険がある」と報告した。

 宋氏は、2回目の射程が4日の初回よりも伸びたとする専門家の分析を示した。計算上、米首都ワシントンを射程に収める可能性が出てきた。

 宋氏は専門家の分析として、28日の火星14は弾頭重量を300キロ・グラムほど軽くし、エンジンの性能を向上させたと説明。射程が最大約5000キロ・メートル伸びたとの見方を示した。また、今回の発射の目的について「ミサイルの飛距離や速度の検証に重点を置いた」と指摘。26日には発射の兆候を把握し、文在寅(ムンジェイン)大統領に報告していたという。ミサイルを搭載した移動式発射台の動きを捉えていたとも明かした。


制裁強化、中ロに迫る=日米、北朝鮮ミサイル進展に危機感
7/31(月) 19:02配信 時事通信

 安倍晋三首相は31日、トランプ米大統領と電話で会談し、2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮に対する制裁強化に向け、中国とロシアに具体的行動を取るよう強く求めていくことで一致した。

 また、北朝鮮のミサイル技術進展で「脅威が格段に増した」と危機感を強め、日米が連携してミサイル対処能力の向上に努めることも確認した。

 首相は電話会談後、「厳然たる事実を中国、ロシアはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と記者団に強調。米政府も「経済的、外交的圧力を高め、各国に順守を求めることを確認した」との声明を発表した。

 日米両首脳は、北朝鮮に影響力を持つ中国について、制裁強化の動きが鈍いとみている。米政府に続き、日本も28日、北朝鮮と取引のある中国企業を対象とした追加制裁を決め、中国に一定のプレッシャーをかけたが、中国はなお慎重姿勢を崩していない。

 トランプ氏は首相との電話会談で、ツイッターで中国への不満をつづったことに言及。両首脳は「きちんと行動に移す時期に来ている」との認識を共有した。日本政府は国連安全保障理事会の場や、中国との2国間会談などを通じ、厳しい安保理決議を採択して制裁の実効性を高めることを促していく方針だ。


<北朝鮮ミサイル>韓国、発射2日前に把握?
7/31(月) 18:57配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国政府大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は30日、北朝鮮が発射した2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、事前に場所を含めて兆候を把握していたと明らかにした。韓国メディアの「韓国軍は発射場所や時間を予測できなかった」との報道に反論したものだが、北朝鮮のミサイル発射の兆候について韓国政府が把握していた情報の水準を公開するのは異例だ。

 尹首席秘書官は、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は発射2日前の26日に慈江道舞坪里(チャガンドムピョンリ)で(弾道ミサイルが)発射されるだろうという報告を受けていた」と述べたうえで、ミサイル発射直後の29日早朝に米韓が行った弾道ミサイル発射訓練について「事前に知らなければ準備できなかった」と強調した。

 国防省報道官も31日の定例会見で「具体的な内容までは話すことができないが、動向を把握していたことは確かだ」と述べた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射については平安北道亀城(クソン)一帯で発射の兆候があると米メディアなどが報じていたが、実際には過去に弾道ミサイル発射の前例がない舞坪里から、それも深夜に発射され、北朝鮮の国営メディアは「奇襲発射能力を示した」と主張していた。


講演するジェフリー・ルイス氏
時事通信 7/31(月) 18:54配信

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講演する米ミドルベリー国際大学院モントレー校の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏。北朝鮮が28日に試験発射したミサイル「火星14」について「米国内のほとんどすべての標的に到達できる」との見方を示した=都内

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