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2017年7月30日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・125

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮またもミサイル発射で韓国融和政策の失敗は明白だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBM発射で日本の核武装に現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防総省>「THAAD成功」 北朝鮮けん制する狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射、2日前に察知=大統領府高官明かす―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「中国にとても失望、北朝鮮に何もせず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>ICBM発射「米国への厳重な警告」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<日米共同訓練>朝鮮半島沖で実施 北朝鮮けん制の狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米、THAAD実験に成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、ICBM発射成功と発表 金委員長「米本土全域が射程に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、日韓と共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領 中国の「北」対応を猛批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自が米爆撃機と訓練 ミサイル発射の北朝鮮を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:野口専門委員が日本の「安保」思考停止に警鐘 山形「正論」友の会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:龍ケ崎で弾道ミサイル避難訓練 前夜の発射に住民緊迫感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM 避難訓練は脅威あおる? 「平時の危機感大切」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮またもミサイル発射で韓国融和政策の失敗は明白だ
7/31(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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7月28日深夜、北朝鮮は弾道ミサイルを発射。ミサイルは高度3700kmに達し、47分間に水平距離で1000km飛行した後、日本の排他的経済水域内に落下した 写真:「労働新聞」より

 北朝鮮は、またも予想外のミサイル発射で国際社会を驚かせた。

 7月28日深夜、北朝鮮は慈江道・舞坪里(ジャガンドウ・ムピョンリ)から弾道ミサイルを発射。ミサイルは高度3700kmに達し、47分間に水平距離で1000km飛行した後、日本の排他的経済水域内に落下した。

 米国防総省は、このミサイルを通常の高度で打ち上げた場合、飛行距離は最大で5500kmを超える大陸間弾道ミサイルであると分析。今回のミサイル発射は「いつ、どこからでも発射できる」とする北朝鮮の主張を裏付ける形で、発射時間、発射場所ともに予測を覆すものであった。

● 北朝鮮に対する対話提案は 文大統領の“独り相撲”

 これに先立つ7月6日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「条件が整い、半島の緊張と睨み合いの局面を転換させる契機になれば、いつどこでも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う用意がある」とし、21日に軍事当局者会談を、8月1日には南北赤十字会談を板門店で開催することを提案、「北朝鮮の存続を保証する代わりに、2020年までに北朝鮮の核兵器は廃絶される」と述べていた。

 だが北朝鮮は、6日の首脳会談提案を「詭弁」だとし、その他の提案についても無視し続けていた。

 そもそも、北朝鮮が文大統領の南北会談提案に応じてくるとは思えなった。確かに軍事当局者会談は、軍事境界線での敵対行為を互いに中止しようというものであり、軍事境界線での韓国側の宣伝放送に反発してきた北朝鮮側の意向に沿うものではある。

 しかし、現在の南北関係は、やはり融和政策を進めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代とは全く異なる。北朝鮮はICBMを成功させ、「それでも米国は何もしてこない、次は核実験だ」と有頂天になっており、対話の相手は韓国でなく、米国だからだ。もし韓国が、「米韓合同軍事演習の中止を話し合う」というなら対話に乗ってくるかもしれないが、そうでなければとうてい無理な話なのだ。

 文政権は、大統領府の幹部や閣僚に、盧政権時代に北朝鮮との対話を主導してきた人物を起用しており、「北朝鮮のことは自分たちが一番よく分かっている」と考えているのであろう。

 しかし北朝鮮の核・ミサイル開発は格段に進歩しており、「来年中には大陸間弾道ミサイルを実戦配備するのではないか」と米国防総省が予想するところまで来ている。加えて金正恩は、中国との連絡役を果たしていた伯父の張成澤(チャン・ソンテク)を殺害、韓国との橋渡しをしていた金養建(キム・ヤンゴン)も交通事故で不慮の死(暗殺の噂もある)を遂げるなど、交渉のパイプもなくなっている。

 そうした北朝鮮が、盧政権時代とは違う対応をとるであろうことは容易に予測できたはずだ。文大統領は、国際情勢の現状を冷静に分析する必要があり、思い込みや期待だけで北朝鮮に接することが危険なのは誰の目にも明からだ。にもかかわらず、2020年までに北朝鮮の核兵器は廃絶される、とは何とも呑気な話なのである。

 文大統領は左翼系の民族主義者で、進めようとする北朝鮮との融和政策について、筆者はダイヤモンド・オンラインでこれまで幾度となく論じてきたし、決して驚きではない。しかし、ここまで現実の地政学的な情勢を顧みることなく、北朝鮮に歩み寄ろうとする姿勢を見ていると、日米が北朝鮮に対して抱く危機感とはかけ離れたものであると言わざるを得ない。

 北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受け、文政権は29日早朝にTHAADの発射台の追加配備の協議など「圧力の強化」を打ち出した。また、大統領府関係者は「レッドラインの限界値に来たのではないか」と述べたようである。これにより、文政権の姿勢に変化が見られれば幸いだが、これまでの言動から見て、当面はおとなしくなるかもしれないが本質は容易に変わらないと思う。

 これまで、北朝鮮の核開発問題に対しては日米韓が連携して対応してきた。しかし、韓国がその枠組みから抜け出しかねない姿勢を見ると、今後の対応に危惧を感じざるを得ない。

● 圧力だけでは中国を 動かすことはできない

 米国は、北朝鮮の核問題に対してあらゆる選択肢をテーブルに載せ検討、最近では中国に対し、北朝鮮への圧力を強化するよう促す戦略を取っている。

 例えば、4月の米韓合同軍事演習の頃には空母を2隻体制にし、米韓首脳会談の最中にシリアの化学兵器使用への懲罰としてシャイラト空港をトマホークで攻撃、その後アフガニスタンでも大規模爆風爆弾を投下するなど、「北朝鮮への先制攻撃も辞さない」との姿勢を世界に示した。

 しかしその後、空母の配備を縮小。マティス国防長官は5月19日の記者会見で、「軍事的に解決しようとすれば、信じ難い規模の悲惨な事態をもたらす」と述べ、軍事オプションを後退させた。

 もちろん日本としても、米国の軍事オプションは北朝鮮の報復を招き、日本自身が甚大な被害を被る可能性があるので、是非とも避けてほしいとの考えだ。

 そこで米国は、軍事オプションに代わるものとして、中国に対して北朝鮮への圧力を強化させる動きを強めてきた。それは米中首脳会談から見られたが、その後の北朝鮮の挑発を受け、北朝鮮と取引のある中国の銀行に、米国との取引を禁じる制裁を課すなど、中国へのプレッシャーを強めている。

 だが、中国の当面の優先事項は、今秋の共産党大会でいかに習近平体制を強固なものにするかだ。

 確かに中国にとっても、朝鮮半島が不安定化することは避けたいだろう。というのも、朝鮮半島が不安定化すれば、多くの難民が中国に流れ込んでくるかもしれないし、万が一、北朝鮮が崩壊すれば中朝国境まで米韓が迫ってきてしまうかもしれない。そうした米韓の影響力が拡大してしまう事態は望ましくない。中国が、韓国へのTHAADの配備問題に異常なまでにこだわる様子からも、それが見て取れる。

 とはいえ、中国政府にとってはたいしたダメージはなく、いかにも力不足。ましてや肝心の韓国が、「北朝鮮への制裁は対話に引き出すため」と及び腰とあっては、米韓が影響力を増す心配も少ない。そうした中にあって、中国は米国の言うことを聞かないのである。

● 北朝鮮への圧力反対で 中国とロシアが結束

 一方で、習近平中国国家主席は7月3日にロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談。両首脳は、朝鮮半島情勢について「各方面が、対話と交渉を通じて適切に朝鮮半島の核問題解決を推進しなければならない」ことで一致した。

 北朝鮮に対しては、「自ら政治決断し、核実験とミサイル発射実験をしばらく停止することを求める」一方で、米韓も「大規模な合同軍事訓練の実施をしばらく停止」し、核問題に含まれるあらゆる問題を、交渉によって一括解決することを提案している。

 これは中国にとって実に都合のいい状況だし、ロシアにとっても一定の影響力を及ぼすことができるとあって都合がいい。しかし、この提案で重要なことは、非核化が交渉の前提ではなく、中ロは「北朝鮮の非核化を実現できるとは思っていないのではないか」と考えられることである。

 こうした状況に直面し、米国はどう対応するのか。北朝鮮との対話も視野に入れるのか、あるいは、あくまでも北朝鮮の非核化を追求していくのか。もちろん、北朝鮮が核や大陸間弾道ミサイルを開発することは、米国にとって受け入れられないはずである。しかし、政策が安定しないトランプ政権だけに、心配な面がないでもない。

 そこで、日本の出番である。トランプ大統領が進める、北朝鮮非核化の対応を支援するのである。日本としては、あくまで軍事力を行使せずに非核化を求めていく必要があり、となれば中国を動かすために日本も力を尽くすしかない。

 中国を動かすには、「北朝鮮の不安定化」「米韓の影響力増加」といった中国の不安材料を解消、ないしは和らげる必要がある。そのために最も重要なことは、米中が北朝鮮の将来像について、何らかの共通の見通しを持つことではないかと思う。

 そのために日本は、柔軟な発想で北朝鮮の非核化に対応するべきだ。例えば、日米韓が連携して北朝鮮の将来像について話し合いを進めるよう促し、その中で指導力を発揮するというのも一つだ。

 北朝鮮問題について主導権を発揮したい韓国は、こうしたことを歓迎しないであろう。だが、それが最善の道であることを粘り強く説いていくことが、今とり得る最善の道であるように思う。そして、日米韓の連携で作り上げた北朝鮮の将来像をもとに、米中が話し合いを進める道を開いていくことができれば、北朝鮮問題解決の展望も開けてくると考える。

 なお、文在寅大統領の外交について理解を深めるためには、拙著「韓国人に生まれなくてよかった」(悟空出版)をご参照いただきたい。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


北朝鮮のICBM発射で日本の核武装に現実味
7/31(月) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮は7月28日の深夜23時42分頃、ICBMとみられるミサイルを発射、ミサイルは約1000キロ飛翔し、奥尻島沖合の我が国EEZ内の海域に落下した。飛翔時間は45秒間で、高度は3000キロ以上に達したと報じられている。

 今回のミサイルは「38ノース」の発表によれば、7月4日に発射された「火星(ファン)14」よりも燃焼時間、最高高度からみても射程がより長くなり、9000キロから1万キロに達し、米大陸本土東海岸も攻撃できる能力を持つとみられている。

 米国防総省も、発射から2時間後に、今回のミサイルをICBMと判断していると公表している。その能力からみて、ICBMであることは間違いない。

 北朝鮮のICBM完成は1~2年後とみられていたが、予想よりも早く、確実に完成に近づいている。軍事技術的にも戦術的にも戦略的にも、その衝撃は極めて深刻である。日本国民にも気概と行動が求められている。

■ 1 今回のICBM実験の軍事技術上の衝撃

 38ノースによれば、前回の7月4日に発射された火星14は2段式だが、1段目は、「火星12」の1段目よりもエンジンの出力と燃料搭載量を増して、やや大型化し、最大射程が7500キロで、西海岸に最大で重量650キロの弾頭を到達させられる能力を持つとみられていた。

 火星14の2段目は、銀河(ウンハ)の3段目と同じ型のミサイルとみられている。しかし2段目は推力が不足しており、ICBMには不向きで改良が必要とみられていた。

 今回のミサイルでは、2段目がより強力なエンジンのミサイルに改良された可能性が高い。ICBMとしてより完成度が上がっている。

 残された課題の、大気圏再突入後の弾頭の信頼性については、確実な情報はないが、試験ごとに向上しているとみられる。今回もロフティッド軌道をとっており、再突入時の弾頭の信頼性向上が、試験の目的の1つであるとみられる。

 7月中頃から日本海で、北朝鮮の潜水艦が1週間以上連続して活動していることが報じられているが、今回のICBM発射試験の弾着観測などの任務を帯びていた可能性もある。

 精度確認とともに、弾着直前の起爆装置の作動確認といった再突入時の弾頭の信頼性確認も目的であったのかもしれない。この推測の当否は、北朝鮮の潜水艦や情報収集艦などの行動や通信電子情報により確認できるであろう。

 核弾頭の開発および核実験の準備については、38ノースの衛星画像の分析結果によれば、豊渓里(プンゲリ)の核実験場の北坑でも、管理施設などでも顕著な変化はみられない。新たなトンネルを掘っている兆候もない。

 しかし、即応態勢は維持され、排水も定期的に行われており、命令があり次第、核実験を行える状況にあるとみられている。

 核関連物質の生産については、放射線化学研究所のプルトニウム生産も間歇的に続いており、プルトニウムの増産は続いている。また、ウラン濃縮施設の稼働も確認されているが、整備のための運転ともみられ、濃縮ウランが増産されているかまでは不明である。

 2016年12月から翌年1月まで活発化した寧辺の5メガワットの炉と実験用軽水炉の活動は、低調なままであり、時折稼働されているに過ぎない。

 注目されるのは、加速型原爆や水爆を生産するために必要なトリチウムの生産炉の活動が低調なままであることである。すでに必要量を確保しているのか、当面水爆実験を行う予定がないのかは不明である。

 しかし、北朝鮮は水爆実験に成功したと自称しており、前者とすれば、トリチウムは不安定で速く劣化が進むため、近く水爆実験が行われる可能性も否定できない。

 いずれにしても、核関連物質の増産は続き、関連施設の稼働状態は維持されており、核実験用の需用に応じ得る態勢にあると言えよう。

 今回のミサイルについて、7月29日の朝鮮中央通信は、「火星14」ICBMと称し、設定海域に「正確に着弾」し、再突入弾頭が「数千度の高温の中でも安定性を維持」し、起爆装置の「正確な作動を確認した」と報じている。

 発射試験の回数などから見て、北朝鮮のICBMはまだ再突入弾頭の信頼性確認、搭載可能な小型核弾頭の開発などの課題は残っているとみられるものの、全般にはほぼ完成の域に達しているとみられる。

■ 2 今回のICBM発射の戦術・戦略的衝撃

 今回、北朝鮮は深夜にあえて発射している。また、発射場所も予想された亀城(クソン)ではなく、北部の予想外の発射基地、舞坪里(ムピョンリ)であった。いつでもどこからでも、金正恩委員長の言うように「奇襲的に」ICBMを発射できるとの能力を誇示したことは明らかである。

 特に北朝鮮が、米本土を直接攻撃できるICBMの奇襲的即時発射能力を持つことは、米韓軍が通常戦力により北朝鮮を先制攻撃するか、北朝鮮による侵略の防御に成功し北側にとり戦勢が不利になった場合などに、北朝鮮が奇襲的に米国に先制核攻撃を加えられる能力を持つことを意味している。

 このことは、米韓軍による通常戦力による作戦遂行が、それが先制であれ防勢であれ、著しく実行困難になることを意味している。

 現状では、ICBMを確実に撃墜できるミサイル防衛システムは、米国のみならず世界のどの国も保有していない。2021年頃までは信頼性のあるICBM迎撃システムは配備できないとみられている。

 仮に米国が開発を加速し配備を繰り上げたとしても、現状を前提とすれば、北朝鮮のICBM実戦配備が先行する可能性が高い。

 また、都市目標に対する奇襲的な先制核攻撃を許せば、核シェルターなどに退避する時間もなく、北朝鮮が保有しているとみられる20キロトン程度の核弾頭が1発地上爆発しても、瞬時に50万人以上の被害が出るであろう。

 上空数百キロで核爆発が起これば、半径数百から1000キロ以上にわたり、強烈な電磁パルスが発生し、対電磁シールドを施していないすべての電子装置が機能麻痺するか破壊される。

 そのため、すべてのコンピューターネットワーク、電力、交通、水利、医療、金融、研究開発、教育その他のインフラが麻痺し機能しなくなるとみられている。

 いずれにしても、米国は北朝鮮のICBMにより、「耐え難い損失」を受ける可能性が高まっており、北朝鮮は米国に対する「最小限抑止」の段階に着実に近づいていると言えよう。

 さらに、戦略核戦力バランスについても、北朝鮮の背後にいる中露と米国のバランスは米国不利の方向に傾きつつある。

 CSISの報告によれば、米国の現用核弾頭の平均経過年数は29年に達し、劣化が進んでいる。また投射手段も冷戦時代からそれほど更新が進んでいない。「核兵器なき世界」を主導したバラク・オバマ政権は、核戦力の近代化に力を入れてこなかった。

 ドナルド・トランプ政権は、核戦力の近代化と増強を重視しているが、今から開発を進めてもその成果が出るのは2020年代の後半とみられている。

 それまでは、核戦力バランスは、冷戦後も一貫して核戦力の増強近代化に注力してきた中露にとり有利な方向に推移するであろう。そのため、中露との戦争に発展しかねない軍事的選択肢は、戦略戦力のバランス上、朝鮮半島でも米国としては採り得ない選択になっている。

 中露にとって、北東アジアにおける米軍との緩衝国としての北朝鮮の価値は死活的である。朝鮮半島で米韓と北朝鮮の間に紛争が起これば、中露が介入することはほぼ確実であろう。特に、北朝鮮が不利になれば、その可能性は高まる。

 北朝鮮単独との紛争についても、米本土が被る損害を想定すれば、北朝鮮によるICBMの保有は、米国が朝鮮半島で通常戦力により軍事行動を起こす際のリスクが飛躍的に上がることを意味する。

 すなわち、米国の韓国に対する通常戦力による拡大抑止の信頼性が大幅に損なわれることになる。

 米韓軍は、朝鮮半島有事には、まず休戦ライン沿いの火砲やロケット砲など、ソウルを直撃できる火力を完全制圧するとともに、核・ミサイル関連の施設、ミサイル基地・司令部などの制圧破壊を最優先しなければならない。

 これは、北朝鮮側の反撃を封ずるために、作戦の規模や様相、目的にかかわらず、まず行わねばならない必須の作戦行動である。

 しかし、北朝鮮が米国でも自国を防御しきれないICBMを持てば、米韓軍は通常戦力の行使もできなくなる恐れが高まる。

 そうなれば、ソウルは北朝鮮の砲火の人質になり、北朝鮮の核恫喝の前に、韓国政府は戦わずして北朝鮮側の、在韓米軍撤退などの要求に応じざるを得なくなるであろう。金日成以来の宿願であった、北主導の南北朝鮮統一が実現することになる。

 米国にとり、北朝鮮のICBM保有を阻止する最後の残された手段は、CIAを中心とし、北朝鮮内部に協力者を得て、金正恩に関するリアルタイムの情報を確認し謀殺するとともに、サイバー攻撃、電磁バルス攻撃などを併用して、核・化学など大量破壊兵器使用に関する指揮通信統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察(C4ISR)を機能麻痺させるといった、謀略工作であろうと思われる。

 そのために、米国は、CIA内に異例の北朝鮮のみを対象とした横断的組織を立ち上げており、今後も、サイバー戦を含めた最大限の情報戦を展開していくものと思われる。

■ 3 このような事態に日本はどう対応すべきか? 

 日本としては早急に、核と非核両面で抑止力と対処力を強化する必要がある。

 そのためには、残存して報復できる能力を持つことが最も確実な抑止手段であり、その最適の手段は、原子力潜水艦に搭載した核弾道ミサイル(SLBM)を保有することである。

 SLBMは、残存性は極めて高いが、一度発射すれば位置が判明し撃沈される恐れがあるため、先制攻撃には使いにくい、自衛的核戦力である。日本には、SLBMとそれを搭載する潜水艦を独自開発する能力がある。

 問題は国内世論と米国以下の国際的反発だが、事態がここまで深刻になれば、日本が唯一の被爆国として最小限の報復的核戦力を保有することについて、国際的理解を得ることは不可能ではなくなりつつあると言えよう。

 核兵器不拡散条約第十条でも、「異常な事態が、自国の至高の利益を危うくしていると認める場合」には、脱退することが認められている。

 もし日本に、信頼性が低下している米国の核の傘への全面依存を強いるならば、日本も韓国と同様に北朝鮮とその背後にいる中露の核恫喝に屈するしかなくなることになる。その場合に、米国や西側諸国の受ける戦略的損失は計り知れないであろう。

 また、米国にとっても、日本や韓国が独自の核戦力を保有することを認め、自国の核抑止力との有事における相互連動、核のリンケージを強めることができれば、米国自身の核抑止力も高まることになる。

 日韓などの同盟国が北朝鮮の核恫喝に屈しない態勢を固めるには、日韓を信頼し、その核保有を認めるのが米国の国益に適う合理的政策になるであろう。北朝鮮のICBM保有は阻止できず、中露も信頼できないとなれば、米国としては日韓を信頼するしか選択はなくなる。

 もし米国が日韓の核保有を認めなければ、米国は半島有事に日韓を見棄てるか、または通常戦力で北の大量破壊兵器を併用した攻撃を支えきれない日韓両国に対し、中露との核対決を覚悟して、米国自ら通常戦力と核戦力で日韓を支援せざるを得なくなる。その損害とリスクは計り知れない。

 このような選択を強いられるよりも、日韓の自衛的核戦力の保有を認める方が、はるかにコストもリスクも少なく、米国にとり合理的な選択と言えよう。

 そのような先例としてイスラエルが挙げられる。イスラエルは核兵器不拡散条約に未署名だが、核兵器については、持っているとも持っていないとも公式には言わない政策を一貫して取っている。

 しかし現実には、イスラエルは80~120発程度の核弾頭を持つ核保有国とみられている。それは1970年代に米国が、中東での大規模な通常戦争の再来を抑止するため、イスラエルの核保有を半ば黙認した結果であった。

 それが功を奏し、第4次中東戦争以降、イスラエルに対する大規模通常戦争は抑止されている。

 受動的抑止手段である弾道ミサイル防衛面でも、北朝鮮のICBMの脅威を防げないという弱点は早急に改善しなければならない。スタンダードミサイル3のBlockIIBなど、ICBMの撃墜も可能とされる新型ミサイル防衛システムの開発配備も急がねばならない。

 また、レールガン、マイクロウェーブ、高出力レーザーなどの指向性エネルギー兵器の開発を進め、弾道ミサイルの撃墜確率を限りなく100%に近づけねばならない。

 これらの開発には巨額の予算と高度の技術の結集が不可欠であり、日米欧の協力が欠かせない。

 現代戦は情報戦である。米国は世界を覆う衛星による統合された情報・警戒監視・偵察システム(ISR)を構築するため、小型衛星を多数打上げようと計画している。

 これらの開発配備と追跡その他の運用面での協力も、情報戦が主体となる今日の戦いでは極めて重要である。サイバー戦、情報戦についても、日米欧の国際協力が欠かせない。

 GSOMIAを含めた日米韓の協力強化も必要だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の今後の政策の方向と信頼性を見極めねばならないであろう。文政権が、北朝鮮に対抗し、独自の自立的通常戦力、核戦力開発に動くのか、それとも北朝鮮に屈従する道に向かうのかが、注目される。

 日本としては、通常戦力の面でも、無人機、無人潜水艇、ロボット、AI(人工知能)、ISR、サイバー、宇宙の利用、弾道・巡航ミサイルなどの開発配備を急がねばならない。指向性エネルギー兵器の開発促進は死活的に重要である。

 人的な側面では、これらに応ずる人材の育成はもちろん、予備自衛官制度の充実など予備戦力の確保が必要である。民間の研究開発機関、自治体、企業などとの連携もさらに深めねばならない。

 最先端分野での研究開発の協力は、平時からの技術戦、情報戦の様相が強まっている今日、極めて重要である。米中露欧いずれも、サイバーはじめ科学技術面での軍民融合を重視し促進している。

 また民間防衛、特に核・化学などの大量破壊兵器から国民を守るためのシェルターの整備が欠かせない。

 大規模疎開と併用すれば、損害を100分の1にすることができると、冷戦期から欧米ではみられてきた。そのため、世界各国は核シェルターの整備に努め平均7割程度の国民は収容できる態勢になっている。しかし日本では、普及率は0.2%に過ぎない。

 日本は朝鮮半島有事に、核・化学攻撃を受ける可能性が高い。韓国はむしろ、征服対象であるため大量破壊兵器は使わないが、日本にはそのような抑制は働かず、核攻撃などの対象になりやすいと、米韓ではみられている。

 38ノースは、北朝鮮はすでに1000基の弾道ミサイルを保有していると見積っている。そのうち、約300基のノドンは射程からみて日本向けである。基地の数は50程度とみられ、同時に最大50発を発射できる。

 これまで韓国向けとみられていたスカッド約600基も、射程1000キロの改良型が増加しており、100~200基は西日本を攻撃可能になっているとみられる。

 ムスダンの保有数は不明だが、基地は50カ所あると見積もられている。同時最大50発は発射でき、その一部は日本を狙うであろう。

 固体燃料式の北極星1と北極星2は、ともに日本をロフティッド弾道で狙うことができる。その数は今後量産されれば、数十発にはなるとみられる。現在のミサイル防衛能力ではロフティッド軌道で突入されると撃墜はできない。

 これらを合わせると、日本に向けることのできるミサイル数は最大500~600発、同時発射50~100発程度と見積もられる。これらミサイルはほぼすべて地下化、移動化、水中化されており、事前の発見も制圧も極めて困難とみられる。また、発射後もすぐに地下基地に入るため、報復制圧も難しい。

 日本が敵基地攻撃能力を持っても、効果的にこれらミサイル基地を制圧するのは事実上極めて困難とみられる。平時からの情報活動によほど力を入れねば実効性を伴わないことになる。

 これらを総合し、仮に北朝鮮が日本向けにミサイルを同時に50~100発発射したとした場合、事前制圧とミサイル防衛システムで、楽観的に見て、その8割を撃墜できたとしても、10~20発は着弾することになる。

 核弾頭の威力を20キロトンとしても、1発で50万人以上の損害が出ると国連はみている。核保有国では、核弾頭の装備数は大量破壊兵器の弾頭の2割程度を占めるのが一般的とされている。そうと仮定すれば、核弾頭数は2~4発となり、損害はそれだけでも100万~200万人となる。

 残りは化学弾頭とみられるが、天候気象に左右され見積もりは難しいが、1発で数万人から数十万人の損害がでるとみられる。そのため、8~16発として8万人から百数十万人の損害が出るであろう。

 合わせて百万人から数百万人の損害が出るとみられる。さらに、局地的な地上侵攻、特殊部隊による破壊・襲撃、全面的サイバー攻撃も併用されるであろう。

 核の電磁パルスによりコンピューターや電子装置がマヒし、各種インフラも機能しなくなる。経済的な損失、社会的混乱も計り知れない。

 まさに日本は、国家存亡の危機に直面すると言わねばならない。自衛隊だけでは、日本と日本国民を守ることはできない。米軍も当てにはならない。

 いま日本国民一人ひとりが、この眼前の危機を直視し、他力本願ではなく自らの力で日本を守り、自らと家族を守る気概があるか否かを、問われている。何よりも大切なことは、危機を未然に防ぐためにいま行動することであろう。


<米国防総省>「THAAD成功」 北朝鮮けん制する狙い
7/30(日) 23:04配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国防総省ミサイル防衛局は30日、「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の迎撃実験を実施し、成功したと発表した。28日に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験をした北朝鮮に対し、ミサイル防衛(MD)システムの有効性を示し、けん制する狙いがある。THAADの迎撃実験は11日に続き今月2度目。今回を含めて15回の実験すべてで成功を収めた。

 発表によると、迎撃実験は29日夜、ハワイ北方上空の米空軍輸送機C17から中距離弾道ミサイルに見立てた標的を発射。アラスカ州コディアクに配備するTHAADで捕捉・追跡して、迎撃した。ミサイル防衛局のグリーブズ局長は「迎撃成功で収集されたデータにより、THAADの能力向上が図られる」と意義を指摘。さらに「進化する脅威よりも我々は先を行き続ける」と強調した。


ミサイル発射、2日前に察知=大統領府高官明かす―韓国
7/30(日) 21:10配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府高官は30日、北朝鮮が28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、文在寅大統領が、発射が迫っているという報告を26日に受けていたと明らかにした。

 政府当局者が北朝鮮のミサイル発射の兆候に関する情報を明かすのは異例で、波紋を呼びそうだ。

 韓国KBSテレビが、ミサイル発射をめぐり、韓国軍が時間や場所を事前に予測できていなかったと報道したことに反論した。ミサイル発射は北朝鮮北西部の亀城市付近で機材搬入などの兆候があると米メディアが報じていたが、実際はより内陸部の慈江道・舞坪里から深夜に発射された。KBSは「軍はまったく察知できていなかった」と伝えた。

 これに対し、大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官は、文大統領が26日、舞坪里でミサイル発射が差し迫っているとの報告を鄭義溶国家安保室長から受けていたと強調。北朝鮮に対抗して米韓が29日朝に行った弾道ミサイルの合同発射訓練について、「(事前に)発射の事実を知らなければ準備できない」と説明した。


<トランプ大統領>「中国にとても失望、北朝鮮に何もせず」
7/30(日) 21:05配信 毎日新聞

 ◇ミサイル発射実験、ツイッターで厳しく批判

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が28日に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切ったことを受け、トランプ米大統領は29日、ツイッターで「中国にとても失望した。口先だけで北朝鮮に何もしていない。この事態が続くことは許さない」と中国を厳しく批判し、何らかの措置を講ずる姿勢を示した。

 経済制裁を担当するムニューシン財務長官、通商問題を担当するロス商務長官は29日、ホワイトハウスを訪問。トランプ政権は近く、北朝鮮との取引が多い中国企業に対して制裁を科す方針を示しており、詰めの協議をした可能性がある。

 トランプ氏はツイッターで「我々の愚かな過去の指導者が中国に貿易で年間何千億ドルももうけさせてきた」とも指摘。巨額の対中貿易赤字を容認してきた歴代米政権を批判し、通商問題で中国に圧力をかける構えを見せた。

 トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発が「深刻な段階に達した」との認識を習近平国家主席と共有。「中国はよくやっている」と北朝鮮の最大の貿易相手国である中国を持ち上げ、北朝鮮への影響力行使に期待感を示した。だが、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を続け、今月28日のICBM発射実験後、「米本土全域が射程圏内」と誇示。トランプ氏は忍耐の限界に近づき、米中関係の「蜜月」が終わる可能性が高まってきた。

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、外務省で「中国の働きかけが重要だということは日米首脳会談、29日の外相電話協議で確認している。トランプ氏の発言は日米で確認した認識に一致する」と述べた。


<北朝鮮ミサイル>ICBM発射「米国への厳重な警告」
7/30(日) 21:00配信 毎日新聞

 ◇外務省報道官が談話発表

 【ソウル米村耕一】北朝鮮外務省報道官は30日、28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について「米国に厳重な警告を送るためだ」と主張する談話を発表した。「米国が我々に対する軍事的冒険と超強度制裁策動にしがみつくなら、断固たる正義の行動で応じる」とも述べ、さらなる挑発行動の実施を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話はまた、米国の対北朝鮮政策について「口先だけの戦争騒ぎや制裁による脅迫」と指摘し、そうした政策は「我々をさらに目覚め、発奮させ、核兵器保有に関する大義名分が増すだけだ」と非難。28日のICBM発射実験は「核強国、世界的なミサイル盟主国としての我が国の尊厳と威容を再び世界に誇示した勝利だ」とも主張した。


THAADのミサイル迎撃実験、15回連続成功
7/30(日) 20:49配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米国防総省ミサイル防衛局は30日、ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」による準中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功したと発表した。

 迎撃実験は、大陸間弾道弾(ICBM)を発射するなど、ミサイル開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがある。実験では、米空軍機が太平洋上からミサイルに見立てた標的を発射、アラスカ州に配備されたTHAADが捕捉、追尾して迎撃した。THAADによる迎撃実験はこれで15回目で、成功率は100%を維持している。


<日米共同訓練>朝鮮半島沖で実施 北朝鮮けん制の狙い
7/30(日) 20:40配信 毎日新聞

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北朝鮮の大陸間弾頭ミサイル(ICBM)発射を受け、共同訓練する航空自衛隊のF2戦闘機(下)と米空軍のB1爆撃機2機=九州周辺空域で30日午前(航空自衛隊提供)

 ◇岸田氏「5月の日米首脳会談の具体的行動の一環だ」

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、航空自衛隊と米空軍が朝鮮半島沖で共同訓練を実施したと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがあり、岸田氏は「5月26日の日米首脳会談で一致した北朝鮮の脅威を抑止する具体的行動の一環だ」と述べた。

 訓練の目的について、岸田氏は「28日の北朝鮮によるミサイル発射を含む厳しい安全保障環境の中、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた意思と能力を示すもの」と説明した。

 航空自衛隊によると、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が、九州西方から朝鮮半島沖の空域で共同訓練を実施。空自機と米軍機が編隊を組んで飛行する写真も公開した。参加したF2戦闘機は築城基地(福岡県)から、B1爆撃機はグアムのアンダーセン空軍基地から発進した。

 空自機と米軍機は朝鮮半島方面に向け飛行し、日本の防空識別圏(ADIZ)内で空自機が米軍機から離れた。米軍機はその後、韓国軍のF15戦闘機4機と合流し、朝鮮半島上空で訓練を行った。

 米太平洋空軍は、空自と韓国空軍との共同訓練を「北朝鮮の2度のICBM発射に対する直接的な対応」と発表した。この中で、オショネシー司令官は「北朝鮮はこの地域の安定における最も差し迫った脅威」と強調。そのうえで「(北朝鮮への対応は)外交が優先するが、最悪のシナリオに備え、米軍のコミットメント(責務)に揺らぎがないことを示す責任がある」と述べた。【木下訓明】


正義の行動で応える…北がトランプ政権をけん制
7/30(日) 20:38配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は30日、報道官談話を発表し、「米国が我々に対する軍事的冒険と、『超強度制裁』策動にしがみつくなら、我々は断固たる正義の行動で応える」と威嚇した。

 北朝鮮への圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 「正義の行動」の内容については言及していないが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や6回目の核実験の可能性がある。談話では「米国の政策立案者らは、我が国に手出しする場合、米国も無事ではないことを理解すべきだ」とも強調した。


米、THAAD実験に成功
7/30(日) 20:18配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は30日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」によるミサイル迎撃実験に成功したと発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがある。


空自と米空軍が共同訓練…北のICBM発射受け
7/30(日) 18:51配信 読売新聞

 航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が30日、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練を行った。

 岸田外相兼防衛相が同日、防衛省内で記者団に明らかにした。北朝鮮による28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、日米同盟の結束を示す狙いがある。

 韓国軍は30日、B1が韓国空軍のF15戦闘機4機とも合同演習を行ったと発表した。発表によると、B1は30日に米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った後、空自の戦闘機2機と合流して訓練を実施。さらに朝鮮半島へ向かい、韓国軍機と演習を行った。

 空自は一連の訓練について「日米韓3か国の強固で緊密な連携の一環だ」と説明した。岸田氏は日米共同訓練の意義に関し、記者団に「日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化し、地域の安定化に向けた意思と高い能力を示すものだ」と語った。


米に「断固たる行動」=ICBM発射で談話―北朝鮮
7/30(日) 17:35配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は30日、28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射実験に関する談話を発表し、「米国が軍事的な冒険や超強硬制裁策動を続けるなら、断固たる正義の行動で応える」と警告した。

 「行動」の内容には言及していないが、さらなるミサイル発射や核実験を念頭に置いているとみられる。

 30日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は論評で、28日の発射実験について、「われわれは米国の侵略の脅威と経済制裁の中で、ICBMを自力で開発することを決心し、ついに完成させた」と強調。「米国の制裁策動は完全に破綻した」と主張した。

 また、「われわれが米国の心臓部を攻撃できるICBMを開発したことで、トランプ政権は極度の不安感と恐怖感に覆われている」と指摘。「米国が騒げば騒ぐほど、自衛的国防力を強化しようとするわれわれの意思は強まる」と核・ミサイル開発を正当化した。


米爆撃機が朝鮮半島上空を飛行、北朝鮮をけん制
7/30(日) 16:11配信 AFP=時事

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米領グアム島のアンダーセン米空軍基地で、朝鮮半島上空と周辺での飛行に向けて離陸準備する米空軍の戦略爆撃機B1Bランサー(2017年7月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米当局は29日、北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行ったことを受け、北朝鮮を直接的にけん制する狙いで、米軍の戦略爆撃機2機が朝鮮半島(Korean Peninsula)上空などを飛行したことを明らかにした。

【関連写真】グアムで離陸準備するB1B爆撃機

 米空軍のB1B爆撃機2機は、日本の自衛隊機、韓国空軍機と10時間にわたる共同訓練で、迎撃および編隊演習を行ったという。

 北朝鮮は28日深夜に今月2度目のICBM発射実験を実施。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は米本土全域を射程圏内とする攻撃能力が示されたと主張しており、米軍爆撃機の飛行はこれに対抗するもの。

 米太平洋空軍司令官のテレンス・オショーネシー(Terrence O'Shaughnessy)大将は声明で、「地域の安定において北朝鮮は依然として最も緊迫した脅威だ」とし、「必要があれば、われわれが選択する時機と地点において迅速かつ致命的で圧倒的な武力で対応する用意がある」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


米空軍、朝鮮半島上空で爆撃機飛行 北朝鮮ミサイル発射受け
7/30(日) 15:30配信 ロイター

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 7月30日、米空軍は北朝鮮による28日のミサイル発射実験を受け、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機を飛行させたことを明らかにした。米空軍提供(2017年 ロイター)

[ソウル 30日 ロイター] - 米空軍は30日、北朝鮮による28日のミサイル発射実験を受け、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機を飛行させたことを明らかにした。

空軍は声明で、B1B爆撃機の飛行が今月初めと28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射に対する直接的な対応であると明言した。

声明によると、2機はグアムの米空軍基地から離陸し、日本と韓国の戦闘機と共同訓練を実施した。

米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官は声明で「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」とし、「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」と言明した。


北朝鮮、ICBM発射成功と発表 金委員長「米本土全域が射程に」
7/30(日) 15:23配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 29日 ロイター] - 北朝鮮は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、発射実験は金正恩朝鮮労働党委員長が直接指揮した。

KCNAによれば、金委員長は発射について、攻撃を試みれば破壊される恐れがあるという「重大な警告を米国に送る」ものだと述べた。また、今回の試験発射で「ICBMの信頼性を再確認し、任意の地域・場所からいつでも奇襲発射できる能力を示すとともに、米本土全域が射程圏内にあることが明確になった」と強調した。

トランプ米大統領は「こうした実験や武器を通じて世界に脅威をもたらすことで、北朝鮮は一段と孤立し、経済を弱体化させ、国民の困窮を招いている」とする声明を発表、「米政府は米国の安全保障と地域の同盟国の防衛のために全ての必要な措置を講じる」と言明した。

一方、中国外務省は「国連安全保障理事会の決議や国際社会の願いに反する北朝鮮のミサイル発射行為」に反対するとの声明を発表。「同時に、緊張の高まりが続くことを回避し、地域の平和と安全をともに守るため、全ての関係国が慎重に行動することを望む」と主張した。

トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、中国は北朝鮮問題で米国のために「何も」しておらず、「ひどく失望している」と発言、「もはやこうした状況は容認しない」と述べた。


米爆撃機、日韓と共同訓練
時事通信 7/30(日) 15:14配信

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米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。写真は空自のF2戦闘機(下)と米空軍のB1B戦略爆撃機(航空自衛隊提供)


トランプ大統領 中国の「北」対応を猛批判
7/30(日) 14:39配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を受け、「中国は、何もしていない。口先だけだ」とツイートし、中国を名指しで批判した。
トランプ大統領は、日本時間30日午前、「中国には、本当にガッカリだ」とツイート。
さらに、「アメリカとの貿易で、年間数千億ドルももうけてきたのに、北朝鮮の問題では、われわれのために何もしていない。口先だけだ」と、中国を非難した。
北朝鮮は「アメリカ本土全域が、われわれの射程内にあることが実証された」としており、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米中のあつれきは、今後いっそう深まるとみられる。


空自が米爆撃機と訓練 ミサイル発射の北朝鮮を牽制
7/30(日) 12:59配信 産経新聞

 岸田文雄外相兼防衛相は30日午前、航空自衛隊のF2戦闘機が同日、九州周辺から朝鮮半島の空域で米空軍B1戦略爆撃機と共同訓練を実施したと発表した。28日深夜の弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続ける北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがある。

 共同訓練に参加したのは空自築城基地(福岡県)第8航空団所属のF2戦闘機2機と、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機2機。B1は空自との訓練を終えた後、韓国空軍とも共同訓練を行った。

 岸田氏は防衛省で記者団に対し、訓練の目的について「日米共同対処能力および部隊の戦術技量の向上を図るため」と述べた。その上で「特定の国や地域を念頭に置いて実施したものではない」と説明したが、「北朝鮮の軍事動向については関係国と連携しながら重大な関心を持ち、情報の収集・分析、そしてわが国の平和と安全の確保に万全を期していきたい」と強調した。

 空自戦闘機と米空軍爆撃機の共同訓練は今月8日以来。両国は断続的に訓練を実施しているが、防衛相自ら訓練実施を発表するのは異例。


岸田氏「具体的行動の一環」=共同訓練で北朝鮮けん制
7/30(日) 12:58配信 時事通信

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、防衛省で記者団に、朝鮮半島沖などの空域で、航空自衛隊と米空軍が共同訓練を実施したと発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮をけん制する狙いがあり、岸田氏は「日米首脳会談で確認した(防衛態勢と能力の向上を図る)具体的な行動の一環だ」と語った。

 防衛省によると、共同訓練には空自のF2戦闘機2機、米空軍のB1B戦略爆撃機2機が参加。九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、編隊航法訓練を実施した。B1Bはその後、韓国空軍とも共同訓練を行った。


米爆撃機、日韓と共同訓練=朝鮮半島上空を飛行
7/30(日) 12:34配信 時事通信

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米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。写真は空自のF2戦闘機(下)と米空軍のB1B戦略爆撃機(航空自衛隊提供)

 【ソウル時事】米軍などによると、B1B戦略爆撃機2機が30日、朝鮮半島周辺、上空を飛行した。

〔写真特集〕F2戦闘機

 自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験強行を受け、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 岸田文雄外相兼防衛相は「航空自衛隊は、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域において、米空軍との共同訓練を実施した」と発表。「北朝鮮によるミサイル発射を含む現下の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意志と高い能力を示すものだ」と強調した。

 米軍によれば、2機はグアムのアンダーセン空軍基地から発進、10時間にわたり飛行。まず、自衛隊のF2戦闘機と合流、その後、朝鮮半島上空を飛び、韓国空軍のF15戦闘機と訓練を行った。


北ミサイル 山陰両県対応追われる、島根県は未明に会議
7/30(日) 12:34配信 産経新聞

 北朝鮮の発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内の北海道沖に着弾した事態を受け、山陰両県では29日、庁内の連絡会議を開き、被害の確認や情報の共有などに当たった。

 島根県は、午前3時に危機管理連絡会議を招集。県庁防災センターに関係部署の幹部らが慌ただしく集合し、中国電力島根原発(松江市)をはじめ、県内漁協所属の漁船や水産練習船などに異常がないことなどを確認した。

 岸川慎一防災部長は「北朝鮮の情勢をみると、今後もこうした事態が想定される。引き続き情報の収集や連絡体制の確認をお願いしたい」と各部署に呼びかけた。

 鳥取県も、午前8時40分に情報連絡会議を開催。平井伸治知事や関係部署、自衛隊鳥取地方協力本部の幹部らが出席し、現状や今後の対応方針などについて話した。平井知事は「度重なるミサイル発射に激しい憤りを禁じ得ない。政府・国際社会に拉致問題を含めた解決を求めたい」とした。

 政府認定の北朝鮮による拉致被害者、松本京子さん=鳥取県米子市=の兄、孟(はじめ)さんは同県を通じて「今回のミサイルはかなりの距離を飛んでおり、わが国に被害が出ていたらと思うと心配だ。政府には、できるだけ早く拉致問題が解決するよう対応を願いたい」とコメントした。


北ミサイル 「許せぬ」「容認できぬ」京都府内の首長ら相次ぎ抗議声明
7/30(日) 12:32配信 産経新聞

 北朝鮮が28日深夜、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことに対し、京都市の門川大作市長は29日、「度重なる発射は国民生活の安心と安全を脅かす行為。断じて許すことはできない」と抗議声明を出した。京都府の山田啓二知事も「度重なる挑発行為は断じて容認できない」とした。

 舞鶴、綾部の両市も市長らの抗議コメントを発表。舞鶴市の多々見良三市長らは「国際社会が再三の抗議を行っているにも関わらず、相次ぐミサイル発射は世界や東アジア地域の平和と安全はもとより、市民の生活と安全にとっても重大な脅威」と非難した。


トランプ氏、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判
7/30(日) 12:28配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は29日、北朝鮮が米国まで到達可能だとする大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判した。

【写真】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」

 トランプ氏は、米国が昨年貿易赤字3090億ドル(約34兆円)を記録した中国との貿易問題と北朝鮮政策を関連づけ、ツイッター(Twitter)で中国を非難した。

「中国にはとても失望した。われわれのばかな過去のリーダーたちは彼らに貿易で年間数千億ドルを儲けさせてきた。だが彼らは北朝鮮についてわれわれのために何もしていない。ただ話しているだけだ」

「われわれはもうこんなことが続くのを許さない。中国は簡単にこの問題を解決できるはずだ!」

 トランプ氏は中国に対し、北朝鮮を抑え込むよう繰り返し求めてきたが、中国政府は現実的な解決策は対話だけだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」
7/30(日) 11:44配信 AFPBB News

【7月30日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、同国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が成功し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が米本土全域を射程に収めたと述べたと伝えた。

 KCNAは、28日深夜に発射実験が行われたICBMは「火星14(Hwasong 14)」の改良型で、約47分かけて998キロ飛行し、最高高度は3724.9キロに達したとしている。

 金正恩氏は「あらゆる時にあらゆる場所から」ICBMを発射する能力が示され、米本土全域が射程に入ったことも確認されたと「誇りを持って」述べたという。

■時間がなくなりつつある米国

 アナリストらは、今回のミサイルは射程約1万キロで、米本土もその範囲に入るとみている。米科学者団体「憂慮する科学者同盟(Union of Concerned Scientists)」の兵器専門家、デービッド・ライト(David Wright)氏は自身のブログで「現時点の情報によれば、今日の北朝鮮によるミサイル実験は米西海岸、そして多くの米主要都市に容易に届いていた可能性がある」との見方を示した。

 ライト氏によるとロサンゼルス(Los Angeles)、デンバー(Denver)、シカゴ(Chicago)は十分射程に入るとみられ、ボストン(Boston)やニューヨーク(New York)にも届くかもしれないという。

 北朝鮮核兵器計画の専門家、米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)のジョエル・ウィット(Joel Wit)上級研究員は、今回の発射で、米政府が差し迫った安全保障上の危機から抜け出す方策を探る時間がなくなりつつあることが改めて示されたと述べた。

 ウィット氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に「北朝鮮が、米国に到達可能なミサイルとみられるものの実験をもう一度行えば、ますます危険になるこの状況にトランプ政権がレーザー光線のように集中する必要があることが強調されるだろう」と書いた。(c)AFPBB News


北朝鮮、ICBMの発射成功を発表 「米本土全域を射程に」
7/30(日) 10:17配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮は29日、前夜に発射したミサイルの映像を公開し、実験の成功を宣言した。朝鮮中央通信(KCNA)によると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「米本土全域」を射程圏内に収めたと強調した。

米国や韓国、日本の分析によると、ミサイルは45分間飛行し、高度3700キロ、飛行距離は1000キロに達したとされる。

KCNAは、今月初めに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同じ「火星14」で、大型の核弾頭を搭載した場合の最大射程を確認するのが目的だったと伝えた。

公開された映像や写真では、金委員長が発射に立ち会い、関係者らと成功を喜び合う姿もみられる。さらに「米国に大きな打撃を与える大勝利」と称賛する研究者や、「国の将来は明るい」と喜ぶ市民らの声が伝えられた。

中国は29日、ミサイル発射を非難する声明を発表。外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反し、国際社会の意思に反した発射活動」への反対を改めて表明した。

米国のティラーソン国務長官は、北朝鮮の核、ミサイル開発を経済的に可能にしているのは中国やロシアだと改めて指摘し、両国の責任を追及した。

日本の岸田外相はティラーソン氏と電話で会談した後、米国と連携して中国、ロシアへの働きかけを続けていく姿勢を示した。

一方、ロシア国防省は北朝鮮が発射したのがICBMでなく、中距離弾道ミサイルだったとの見方を示している。


岸田外相、防衛相兼務早々大忙し 深夜の北ミサイル
7/30(日) 9:54配信 日刊スポーツ

 北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2度目の発射実験を28日夜に行い、「成功した」と報じた。高度3724・9キロ、飛行時間47分12秒ともに過去最高。深夜の発射も初めてだ。稲田朋美前防衛相の辞任で、防衛省が混乱する中の「奇襲作戦」。外相との兼職が決まった岸田文雄防衛相は就任早々、慌ただしく対応に追われた。29日が還暦の誕生日だった。去就が注目される来月3日の内閣改造を前に、一気に露出が増している。

 稲田氏の防衛相辞職を受け、外相と防衛相の「一人二役」を始めたばかりの岸田氏を、北朝鮮による弾道ミサイル発射という「非常事態」が直撃した。

 28日深夜のミサイル発射を受け、岸田氏は29日午前0時半ごろ、宿舎から官邸に到着。国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合に出席後、午前1時すぎには防衛省に移り、ミサイルの情報を分析。その後は外務省で、国際社会との連携に向けた対応に追われた。

 外務省到着は午前3時半ごろで、同4時過ぎに帰途に就いた。睡眠もままならない中、夜が明けると、外務省でティラーソン米国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談。午後は再び防衛省で、情報収集を続けた。

 防衛省は前日28日、大臣、事務方トップの事務次官、陸上自衛隊トップが交代したばかり。混乱を見計らったかのようなタイミングでのミサイル発射だった。岸田氏は防衛相との兼務を「2つの職責の重みを感じながら努力を続け、緊張感を持って対応したい」と述べていたが、兼務早々、緊張状態に突入した。

 29日、あらためて兼務について問われると「外務省と防衛省が全力で取り組んでいる。不十分だったことはない」と、理解を求めた。両大臣の兼務は異例だが、稲田氏がトラブル続きで辞めた直後の「有事」。安倍晋三首相は、12年12月の第2次安倍政権発足時から外相を務めて国際的な信頼があり、仕事も堅実な岸田氏に託した形だ。

 兼務は来月3日の内閣改造までの暫定措置だが、岸田氏は改造で去就が注目される最大のキーマン。留任との見方もあるが、「ポスト安倍」の最有力で、自民党要職への起用も取りざたされる。「大臣としては、『最後のご奉公』という思いもあるのでは」(関係者)と見る向きもあるが、兼務の数日間は、すべての言動が注目される。今後を占う上でも、重要な意味を持つ数日間になってくる。

 その岸田氏は、29日が60歳の誕生日。激動の中、還暦を迎えた。【中山知子】


深夜のミサイル、暗い海上での被害確認難しく
7/30(日) 9:32配信 読売新聞

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が異例の深夜に行われたことで、自治体からは夜間の対応に戸惑う声が上がった。

 暗い海上での被害確認の難しさも浮き彫りになり、ミサイルが落下した日本海で操業する漁業関係者からは不安の声が聞かれた。

 弾道ミサイル発射を想定し、今年3月に全国初の住民避難訓練を実施した秋田県男鹿(おが)市では、危機管理担当の職員2人がミサイルの発射直後に市役所へ到着。各漁協に電話し、出漁中の船の有無を当直に確認しようとしたが、「仮眠しているかもしれない。起こしては申し訳ない」とためらい、電話したのは午前7時頃になった。結果的に、ミサイル発射時に操業していた船はないと分かったという。


次は「日本列島を超えて太平洋」? 北ミサイル 対米本土攻撃想定
7/30(日) 9:30配信 産経新聞

 北朝鮮が深夜に発射したミサイルは29日、2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と確認された。前回実験と比べて高度や距離が伸び、「米本土到達」を意識した実戦的かつ挑発的な中身となった。北朝鮮は今後もミサイル発射を継続させるとみられるが、2回の“成功”に自信を深め、日本列島を越える長距離実験を行うことも予想される。

 28日の発射は前回4日の発射と比べ、到達高度は約900キロ、飛行距離は約65キロ、飛行時間は約8分それぞれ増加した。

 防衛省幹部は「前回は意図的に高度を抑えた可能性がある」と指摘。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏も「前回は発射成功が第一目標で、慣らし運転の感があった。燃料を減らしエンジンへの負担を抑えたのだろう」と分析する。

 前回の成功を受けた今回の実験は、米本土到達を強く意識したものとなった。朝鮮中央通信は最大射程を確保するためエンジンを増やしたと報道。早朝が中心だった発射を夜間にしたことも、香田氏は「米国側に情報収集をさせないため、従来のタイミングを外したと考えられる」と話す。

 ICBMは宇宙空間に上がった後、マッハ24の高速で大気圏に突入するため、弾頭が7千度を超える高温にさらされる。今回の実験結果の詳細は不明だが、4日の発射では大気圏突入後、ミサイルが位置情報を知らせるために発するテレメトリー信号が途絶えたとの情報もある。「しばらくは実験を繰り返し、弾頭の強度や制御の能力を高めていくだろう」(防衛筋)。

 専門家たちは今後の実験ではICBMの飛行距離を伸ばしていくとみる。軍事アナリストの小都(おづ)元氏は「2度の実験で近距離のデータはある程度集められたはずだが、日本海ではこれ以上の長距離は事実上不可能だ」と指摘する。

 考えられるシナリオは「日本列島越えの発射実験」だ。小都氏は「日本上空を通過させ太平洋に落ちる実験を狙うだろう。ハワイ近海への着弾を視野に入れる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。(森浩、千葉倫之)


<北朝鮮ミサイル>中国「大国外交」の足かせ 強い不快感
7/30(日) 9:00配信 毎日新聞

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ICBM「火星14」の今回の発射とされる写真=2017年7月28日、朝鮮中央通信・朝鮮通信

 【北京・浦松丈二】大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行した北朝鮮への対応に中国が苦慮している。秋には5年に1度の重要な中国共産党大会が開かれる。この時期、外交を安定させ、内政に専念したい習近平指導部にとって、朝鮮半島情勢は大きな懸念材料だ。習氏が掲げる「特色ある大国外交」の路線が、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は29日、北朝鮮の今回のミサイル発射について「国連安保理決議と国際社会の普遍的な願望に背く発射に反対する」との談話を発表した。中国が外務省報道官談話で「国際社会の普遍的な願望に背く」とまで北朝鮮を批判したことはなく、強い不快感がにじむ。

 背景には、発射のタイミングの悪さがある。習氏は今月8日にドイツ・ハンブルクでトランプ米大統領と会談し、北朝鮮への圧力強化を求めるトランプ氏に、対話の重要性を主張したばかりだった。北朝鮮のミサイル発射は、対話を訴えた習氏の体面を傷つけた。

 党大会を前に習指導部が懸念するのは国内への影響だ。習氏は26、27両日、全国の高官を集めた会議で、「中国の特色ある大国外交を確固不動に推進し、わが国が発展する平和な国際環境を作った」と自賛した。

 確かに台湾問題や通商摩擦を抱えていたトランプ政権とは、4月の首脳会談で、北朝鮮問題を巡る協力をテコに問題を封じ込めることに成功した。だが、米国との協調姿勢を示す中国に対し、北朝鮮は反発の度合いを強めている。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進する初の首脳会議開幕日(5月14日)に、北朝鮮がミサイルを発射するなど「露骨な挑発」(北京の外交関係者)が目立ってきたのだ。

 米国と肩を並べて北朝鮮などの国際問題に対処する「大国外交」路線には、中国自身が紛争に巻き込まれるリスクがあるとの慎重論が中国国内でも根強い。その大国外交を提唱したのは習氏だ。党大会を前に、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切れば「中朝関係は修復不可能になり、対話解決への道も閉ざされる」(同)と懸念されている。


米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「何もしない」
7/30(日) 8:53配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。

 また、「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

 さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、何らかの措置を講じる意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。


米韓が合同ミサイル発射訓練、北朝鮮のICBM発射実験受け
7/30(日) 8:41配信 AFPBB News

【7月30日 AFP】米軍と韓国軍は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、地対地ミサイルの合同発射訓練を行った。米軍が28日(米国時間)、明らかにした。

 この演習は韓国時間29日朝、北朝鮮のICBM発射実験を受けて米韓両軍の首脳が「軍事的な対抗措置の選択肢」について協議した直後に行われた。

 米軍は声明で、この実弾演習では地対地ミサイル「陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)」と韓国の地対地ミサイル「玄武2(Hyunmoo II)」を使用し、ATACMSは韓国東岸沿いの同国領海内に着弾したと発表した。

 米軍は「ATACMSは迅速な配備・運用が可能で、敵地の奥深くを正確に攻撃できる。これにより米韓同盟はいかなる気象条件においても緊急を要する標的のすべてに対応できる」と述べた。

 米韓両軍は北朝鮮が今月4日に1回目のICBM発射実験を行った後にも同様の演習を行っている。(c)AFPBB News


野口専門委員が日本の「安保」思考停止に警鐘 山形「正論」友の会
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 「山形『正論』友の会」第17回講演会が29日、山形市平久保の山形ビッグウイングで開かれ、産経新聞政治部の野口裕之専門委員(安全保障コラムニスト)が「我が国は朝鮮半島有事で滅びる覚悟を決めたのか?」と題して講演し、約100人が熱心に耳を傾けた。

 前日の28日深夜には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる弾道ミサイルを発射し、日本海の、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。

 北朝鮮の技術について、野口専門委員は「米国の西海岸まで届く核ミサイルの完成まで1年を切った」との見方を示し、日本も危機の中にあると訴えた。

 しかし、日本は戦後、「起きてほしくないことは起きない」と信じるなど「安全保障に対して、思考停止を続けてきた」と指摘。「安全保障に対する取り組みができないまま、北朝鮮という無法国家と対(たい)峙(じ)している」と危険性を説いた。

 その上で「平和を守るため、日本を『戦争ができる国』にしなければならない。民主主義を守るため一時的な人権の制約もやむを得ない」と強調した。

 質疑応答では、NHKがとらえた弾道ミサイルとみられる映像について質問があり、野口専門委員は「弾頭に注目している。きれいなまま残っていたら本当にまずい」と答えた。

 講演後、山形市の無職、押野孝さん(67)は「北朝鮮に圧力をかけるためにも、日本は憲法改正が必要だ」と話した。


龍ケ崎で弾道ミサイル避難訓練 前夜の発射に住民緊迫感
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

 龍ケ崎市の川原代地区で29日に行われた弾道ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射から一夜明けたばかりで、緊迫感が漂った。国家や国民の存亡を脅かす非常事態を想定した訓練だったが、参加住民の一部がサイレンやアナウンスを聞き取れないという初歩的な不備も見つかり、住民の安全確保に向けた行政側の課題が浮かび上がった。(海老原由紀)

 ◇

 避難場所の一つに指定された市立川原代小の校庭では、参加住民がグラウンドゴルフや草むしり、花壇の手入れをして避難訓練の開始を待った。

 「訓練、訓練。ミサイル発射、ミサイル発射。ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」

 防災行政無線からサイレンの後に、避難を呼びかけるメッセージが流れると、参加住民は手を止め、同小の体育館に急いで駆け込み、館内の中央で頭を抱えて身を守った。

 訓練に参加した木村真維さん(14)は「ミサイルが来るのではないかという現実味を帯びてきた」と表情を固くした。母親の福美さん(39)は「一人一人の生活は違うので、どこに逃げるかなどのイメージトレーニングをしておくことが大事だと思った」と話した。木村武さん(68)は「本当に飛んできたらどうするのかと思うこともあった。本番さながらに訓練をした」と振り返った。

 同市の中山一生市長は「実践に近い形で訓練を行うことができた。一つの成果を上げられた」と評した。だが、訓練終了後の振り返りの会合では、参加住民たちが防災行政無線の改善を次々と求めた。

 「放送が聞こえない」

 「車内ではサイレンが聞こえなかった。高い音で知らせた方がいい」

 「アナウンスは女性の声にした方がいい」

 ミサイルの着弾が迫りながら、防災行政無線が聞き取りづらければ、住民は避難する機会を逸しかねない。伊藤敬内閣参事官は、参加者へのアンケート実施も視野に、「今後の避難のあり方の検討に役立てたい」と話した。

 一方、避難訓練の最中に、訓練中止を訴えるグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行った。

 市の危機管理担当者によると、抗議活動をした5人のグループは訓練が始まる数分前に現れ、職員や住民に向けて訓練をやめるよう要求した。


北ICBM 避難訓練は脅威あおる? 「平時の危機感大切」
7/30(日) 7:55配信 産経新聞

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ミサイル飛来想定の避難訓練(写真:産経新聞)

 北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府と自治体合同の住民避難訓練が各地で実施されている。29日には茨城県龍ケ崎市で8回目となる訓練があり、今後も三重県などで予定されている。「訓練はいたずらに脅威をあおる」といった実施に否定的な声も一部で聞かれるが、危機管理の専門家や自治体関係者は日頃の準備の必要性を訴えるとともに、国内の危機感の低さに警鐘を鳴らしている。

 ミサイルが日本に落下する恐れがある場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」などを通じて情報が伝えられるが、発射から着弾までは10分以内と想定されている。内閣官房はインターネットの「国民保護ポータルサイト」で「できるだけ頑丈な建物や地下に避難する」「物陰に身を隠すか地面に伏し頭部を守る」など非常時に取るべき行動を説明。6、7月には新聞広告やテレビコマーシャルも使って国民に周知した。

 訓練では、参加者に避難時の適切な行動の指導などを行っているが、今月20日に訓練を予定していた長崎県では市民団体など計13団体が「政府は県民の不安をあおり、軍事力強化を実現しようとしている」として、県や国などに中止を申し入れた。

 こうした団体は「(ミサイル発射の)目的は米国を交渉のテーブルに着かせることだ。『武力攻撃』の想定は現実性がない」と外交努力での問題解決を訴える。結局、20日の訓練は、九州豪雨災害の支援を優先するためとして秋以降に延期されることが決まった。

 これに対し、日本大危機管理学部の福田充教授は「ミサイルを撃ち込まれないという絶対の保証はない。とっさに命を守る行動が取れるかどうかは、日頃の積み重ねが左右する」と訓練の重要性を訴える。福田教授が懸念するのは、訓練への批判の背景にある国内の危機意識の低さだ。「ミサイルの破壊力や衝撃を具体的に伝えなければ、訓練や避難行動の合理性が理解されにくい」と教育の必要性に言及する。また北朝鮮のミサイル危機が顕著になってきたのは平成5年ごろだとし、「十分な時間がありながら危機管理教育や訓練をせず、二十数年間事態を放置してきた責任は国にもある」とも指摘する。

 平時から危機管理意識を持つことの大切さは、市内に米軍基地や自衛隊を抱える神奈川県横須賀市の担当者も強調する。

 同市では約10年前から、国民保護法に基づくテロなどを想定した訓練を県や消防庁など関連機関と実施。電力をはじめとする生活インフラに関する企業にも意見を求め、非常時の情報収集や伝達方法などの確認を行ってきた。「10年かかって行政関係者には危機管理意識が定着してきた。一般市民とも連携し、平時から備えていきたい」(担当者)という。(石井那納子)

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