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2017年7月28日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・121

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮はICBM発射=米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射で航行警報、船舶被害確認されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トップ辞任の混乱さなか…対応に追われる防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田防衛相、NSC参集…北ミサイル早速対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「国民の安全の確保を第一に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国防総省「弾道ミサイル発射を探知」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>関係国が警戒強化の最中に ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深夜の発射、職員慌ただしく=稲田防衛相の辞任当日―北朝鮮ミサイル・防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZに落下-ICBMと米判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深夜の挑発、奇襲能力誇示=北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射-北海道西方のEEZ着水の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZ内に落下 米韓中ロと圧力強化へ=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>国交省や海保が航空機や船舶に注意呼びかける警報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 異例 深夜の発射、奇襲能力を誇示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 習近平政権は発射強行に懸念深める 党大会控え外交失点許されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相発言全文=北朝鮮ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>弾道ミサイルを日本海へ発射 菅官房長官緊急会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>韓国軍「北部の舞坪里からミサイル1発が発射」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が深夜にミサイル発射、日本EEZに落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>日本海EEZにミサイル着水の可能性 政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射=異例の夜間、ICBM―日本のEEZ内落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対北独自制裁を閣議了解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「万全の態勢で臨んでいる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルに強い警戒感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の動静 2週間ぶり報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「戦争」までのタイムテーブル 時間とともに増す「脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「27日は平壌にいた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は核武装できるのか:『日米同盟のリアリズム』 --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に日本独自の追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核施設、待機状態か=新たな活動ほぼなし―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長と核「厄災のレシピ」=米太平洋軍司令官が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮はICBM発射=米国防総省
7/29(土) 2:53配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】米国防総省は28日、北朝鮮が発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、約1000キロ飛行したとの見方を示した。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は、高度が約3700キロに達したことを明らかにした。


北ミサイル発射で航行警報、船舶被害確認されず
7/29(土) 2:26配信 読売新聞

 北朝鮮のミサイル発射の情報を受け、海上保安庁は午後11時50分頃、日本の周辺の海域を航行する船舶に対し、ミサイルの破片などを見つけても近寄らず、情報提供するように呼びかける「航行警報」を出した。

 29日午前0時半現在、船舶などの被害は確認されていないが、同庁は情報収集を継続し、警戒を続けている。

 国土交通省も28日午後11時53分、航空機への注意を呼びかける航空情報「ノータム」を出した。同省や日本航空、全日空によると、航空機の運航への影響はないという。政府は、日本の領土・領海に届く可能性はないと判断し、全国瞬時警報システム「Jアラート」は使用しなかった。

 北海道では29日未明、道危機対策課の職員らが道庁に駆け付け、情報収集にあたった。道関係の被害がないか確認を進めるとともに、道内の市町村に「北朝鮮の発射したミサイルがEEZ内に着水した可能性がある」などの情報を伝えた。

 日本海に面する石川県でも、緊急に出勤した危機管理担当の職員がホワイトボードに情報を書き込んでいた。現在、日本海ではスルメイカなどが漁期となっており、石川県漁協所属の漁船が操業を行っている。県は、漁船の被害の有無についても確認を進めたが、担当者は「報道されている以上のことはわからない」と話した。


トップ辞任の混乱さなか…対応に追われる防衛省
7/29(土) 2:10配信 読売新聞

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、稲田朋美防衛相が引責辞任した28日、北朝鮮が深夜になって弾道ミサイルを発射した。

 ミサイルは約45分間飛行し、北海道沖の日本海の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。トップ辞任に揺れるさなかの有事に、東京・市ヶ谷の防衛省では幹部らが対応に追われた。

 防衛省には、28日深夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報が入り、幹部らが次々と登庁。「こんな時にミサイルが撃たれたらたまらない」(自衛隊幹部)との懸念が現実となった。

 北朝鮮がミサイルを発射したのは、28日午後11時42分頃。日報問題を巡り、8月8日付で退任が決まった岡部俊哉陸上幕僚長も急いで登庁し、29日未明には関係幹部会議が招集された。

 自衛隊幹部は「防衛相が代わったばかりなのに……」と緊張した面持ちで語り、別の幹部は「我々の状況をよく見ているという相手のメッセージだ。トップが入れ替わって、どんな対応ができるのか、試されている」と険しい表情で話した


岸田防衛相、NSC参集…北ミサイル早速対応
7/29(土) 2:01配信 読売新聞

 稲田防衛相の辞任に伴い、岸田外相が8月3日の内閣改造までの間、防衛相を兼務することになった。28日深夜に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、いきなり対応を迫られる事態となった。

 外相と防衛相の兼務は異例だ。不祥事などによる辞任で閣僚が欠けた際、一時的に首相が兼務することがあるが、北朝鮮情勢を考慮し、「自衛隊の最高指揮官である首相と、隊務を統括する防衛相は分けた方がいい」(政府関係者)と判断。国家安全保障会議(NSC)のメンバーとして安全保障問題に関わってきた岸田氏に防衛相を兼務させることにした。

 岸田氏は28日午後、さっそく防衛省を訪れ、約1時間にわたり職員から北朝鮮情勢への対応などについて説明を受けた。これに先立ち、外務省に豊田硬新次官ら防衛省幹部を呼び、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題を協議するなどスムーズな引き継ぎをアピール。岸田氏は防衛省で記者団に、「安全保障には一刻の空白も許されない。緊張感を持って対応したい」と強調した。


北ミサイル 安倍首相「国民の安全の確保を第一に」
7/29(土) 1:39配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、安倍晋三首相が29日未明に首相官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。 

 ◇

 「北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行したとの第一報を受けました。EEZ内に着弾したとの可能性もあります。この後、直ちに分析をし、そして、国民の安全の確保を第一に、万全を期していきたいと思います。また、(国家)安全保障会議を開催する予定であります」


北ミサイル 米国防総省「弾道ミサイル発射を探知」
7/29(土) 1:33配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮がミサイルとみられる何らかの飛翔体を発射したとされることに関し、米国防総省のデービス報道部長は28日昼、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたのを探知した。詳細な情報を分析中だ」と語った。

 米ホワイトハウスや国防総省は、北朝鮮が27日にも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があるとして、警戒を強めてきた。米政府高官はミサイル発射を受け「日本や韓国と連携して北朝鮮に対する圧力をさらに高めていく」としている。


<北朝鮮>関係国が警戒強化の最中に ミサイル発射
7/29(土) 1:28配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が28日深夜、弾道ミサイルを日本海に向け発射した。朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印から64周年を迎えた27日に合わせ、北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルの発射に踏み切るのではないかと、関係国が警戒を強めていた最中だった。

 休戦協定が結ばれた7月27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置づける北朝鮮は、国営メディアが連日、記念行事などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高め、国威発揚を図ってきた。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日、論評で「我々の尊厳と生存権を抹殺しようとする者は、無慈悲な先制攻撃を免れない」と米国との対決姿勢をあらわにした。

 さらに「労働新聞」は28日、再び論評で、北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会制裁決議に向けた動きについて「またしても制裁決議が出されるなら、正義の行動によって応えるだろうという共和国(北朝鮮)の宣言を、米国は慎重に受け止めた方がよい」などと強くけん制していた。


深夜の発射、職員慌ただしく=稲田防衛相の辞任当日―北朝鮮ミサイル・防衛省
7/29(土) 1:25配信 時事通信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、東京都新宿区の防衛省では29日未明、職員が慌ただしく登庁し、担当部局の幹部会議を行うなど対応に追われた。

 今回の発射は、稲田朋美防衛相が辞任した当日で、真夜中という異例の時間帯。飛行時間も45分以上と長く、能力の向上が続いていることをうかがわせる。

 自衛隊幹部は「あえてこの日を狙った可能性はある。われわれとしては、通常通りの警戒と情報収集を行うだけだ」と淡々と語った。

 首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)には、外相と兼務する岸田文雄防衛相を補佐する形で、防衛副大臣も駆け付けた。


北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZに落下-ICBMと米判断
7/29(土) 1:24配信 Bloomberg

北朝鮮が28日午後11時42分ごろ、同国中部より日本海に向け弾道ミサイルを発射した。日本政府はミサイルが約45分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定している。航空機や船舶の被害は確認されていない。菅義偉官房長官が記者会見し、発表した。

安倍晋三首相は29日未明、北朝鮮はミサイルを「わが国のEEZ内に着弾させた」と述べ、「先般のICBM級ミサイルの発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。北朝鮮に対し、「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とも述べ、国際社会と連携して圧力を強化していく考えを示した。首相と官房長官の発言場面をNHKが中継した。

米国防総省のデービス報道官は報道機関向けの電子メールで、「発射されたミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと米国は判断した」と発表した。北米への脅威はなかったとし、なお詳細な分析を継続していると述べた。

政府はこれより先、国家安全保障会議(NSC)の会合を開催し、対応を協議。菅官房長官はその後の会見で、今回発射されたミサイルの数や種類など詳細については分析中と述べた。

北朝鮮は5月に弾道ミサイルを3回、6月8日に短距離ミサイルを発射。今月4日に発射し、日本のEEZ内に落下したミサイルについて、ICBMの発射に初めて成功したと発表していた。


深夜の挑発、奇襲能力誇示=北朝鮮ミサイル
7/29(土) 1:19配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮が28日深夜、弾道ミサイルを発射したのは、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射に続き、奇襲能力を示すことで、ミサイルの脅威を誇示するためとみられる。

 27日には北朝鮮が勝利したと主張する朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎えており、直後の発射で国威発揚を図る狙いもあると考えられる。

 日米韓は、北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、警戒を強めていた。だが、韓国軍によれば、今回の発射地点は亀城ではなく北部の慈江道舞坪里。しかも、深夜の発射で奇襲能力を強く印象付けた。

 北朝鮮は27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置付け、この日に合わせ、国営メディアは連日、記念行事や大会などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高めてきた。金正恩朝鮮労働党委員長も27日、朝鮮戦争に参戦した軍人の墓を訪問し、約2週間ぶりに姿を現した。直後の発射で国威発揚につなげる狙いもありそうだ。

 4日の火星14に続き、日米韓が高度な警戒を続ける中でも、いつでもどこでもミサイル発射を強行できることを証明した。脅威は高まる一方で、日米韓はさらなる対策を迫られている。


北朝鮮、弾道ミサイル発射-北海道西方のEEZ着水の可能性
7/29(土) 1:19配信 Bloomberg

北朝鮮は現地時間28日深夜、弾道ミサイルを発射したと、安倍晋三首相が官邸で記者団に述べた。

・「EEZ内に着弾した可能性もある」

・国家安全保障会議(NSC)閣僚会議を開催-安倍首相

・菅官房長官が会見を開いた・北朝鮮が11時42分にミサイル発射・船舶などへの被害が出たとの情報はない・厳重に抗議、最も強い表現で非難

・北朝鮮が11時42分にミサイル発射

・船舶などへの被害が出たとの情報はない

・厳重に抗議、最も強い表現で非難

・安倍首相のコメントと菅官房長官の会見をNHKが放送した

・防衛省、落下したのは北海道西方の日本のEEZ内の可能性-NHK

・北朝鮮が発射したのはICBMと見られる-共同通信が政府筋引用


北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZ内に落下 米韓中ロと圧力強化へ=安倍首相
7/29(土) 1:16配信 ロイター

[ 29日 東京 ロイター] - 北朝鮮は28日午後11時42分ごろ、同国中部から日本海に向け、ミサイル1発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。安倍晋三首相は29日未明、記者団に対し、北朝鮮に対し、厳重に抗議したと述べるとともに「米韓中ロなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくしかない」と語った。

安倍首相は「わが国の安全保障に対する脅威が、重大かつ現実のものになったことが明確になった」と述べた。

続けて「北朝鮮によるさらなる挑発行為は、十分に可能性があると考えられる」と指摘した。

菅義偉官房長官は29日未明の会見で、ミサイルは45分間飛翔し、日本のEEZ内に着水したと語った。今のところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないという。

そのうえで菅長官は「今回の北朝鮮のミサイル発射は、国連安保理決議に違反しており断じて容認できず、もっとも強い表現で厳重に抗議した」と語った。

菅長官によると、安倍首相は1)情報収集や分析に全力を挙げ、国民に迅速、的確に情報を提供する、2)航空機や船舶などの安全確認を徹底する、3)不測の事態に備え万全の態勢を構築する──との3点を指示した。

また、菅長官は、今回のミサイル発射は「わが国の安全に対する深刻な脅威である」とし、何らの事前通報もなく、航空機、船舶の安全航行の観点から「極めて問題のある行為である」と指摘した。

菅長官によると、安倍首相からは、北朝鮮に強く自制を求め、問題措置を実施していくことで、北朝鮮に対し、毅然として対応するよう指示があった。

さらにミサイルの種類、高度、深夜に発射された意図などは、現在、政府内で検討を進めていると説明した。

そのうえで、北朝鮮の軍事行動に対しては、米韓両国と緊密に連絡を取り、米韓首脳との電話会談も含め、対応を考えていると語った。

また、中国、ロシアにさらに役割を求め、北朝鮮への圧力を強めていくとした。

稲田朋美氏が28日に防衛相を辞任し、岸田文雄外相が防衛相を兼務している体制はいつまで継続するのか、との質問に関連し、菅長官は「NSCには防衛省から副大臣が出席し、支障のないよう対応している」と述べた。

日本政府は、29日午前零時44分から国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、今月4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来、今年に入って11回目。

NHKによると、防衛省関係者はミサイルの高度が3000キロを超えた可能性があると述べた。

(田巻一彦)


<北朝鮮>国交省や海保が航空機や船舶に注意呼びかける警報
7/29(土) 1:12配信 毎日新聞

 北朝鮮から弾道ミサイルが日本海へ発射されたことを受け、国土交通省や海上保安庁は29日午前0時ごろ、日本海や東シナ海などを飛行する航空機や航行する船舶に対し、注意を呼びかける警報を出した。


北ミサイル 異例 深夜の発射、奇襲能力を誇示か
7/29(土) 1:08配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

 北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる27日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

 だが、27日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは28日、金正恩朝鮮労働委員長が27日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

 27日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。


北ミサイル 習近平政権は発射強行に懸念深める 党大会控え外交失点許されず
7/29(土) 0:58配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことに対し、いらだちを強めているとみられる。国営新華社通信(英語版)は28日深夜、「北朝鮮がミサイルを発射した」と速報、関心の高さを示した。

 北朝鮮が今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、中国外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促していた。

 朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。

 しかし金正恩(キム・ジョンウン)政権が弾道ミサイルを相次いで発射すれば、(1)トランプ米政権から対北制裁強化を求める圧力が強まる(2)韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話路線が揺らぐ可能性がある(3)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が加速化しかねない-など中国にも重大な影響を及ぼすことになる。

 習政権にとっては中国共産党大会を秋に控え、外交問題で失点は許されない。北朝鮮の動向にも敏感にならざるをえない状況だ。


安倍首相発言全文=北朝鮮ミサイル発射受け
7/29(土) 0:58配信 時事通信

 安倍晋三首相が29日未明、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて記者団に語った内容は次の通り。

 〔1回目〕
 北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行したとの第一報を受けた。日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した可能性もある。この後、直ちに分析をし、そして国民の安全の確保を第一に、万全を期していきたいと思う。また、国家安全保障会議を開催する予定だ。

 〔2回目〕
 国際社会の強い抗議、警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行し、わが国のEEZ内に着弾させた。先般の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射に続いて、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ。

 北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。

 さらなる北朝鮮による挑発行為も、十分にその可能性は考えられる。強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す。


<北朝鮮>弾道ミサイルを日本海へ発射 菅官房長官緊急会見
7/29(土) 0:54配信 毎日新聞

 ◇日本の排他的経済水域に落下

 政府は29日未明、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海へ発射されたと発表した。ミサイルは28日午後11時42分ごろに同国中部から発射され、45分程度飛行し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。北朝鮮が深夜にミサイルを発射するのは極めて異例。付近の航空機や船舶などの被害は確認されていない。

 北朝鮮が4日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみているミサイルは約40分間飛んだ。通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で高度2500キロを大きく上回り、飛距離は約900キロだったと分析されている。初期段階の分析として、今回の弾道ミサイルは約45分間飛んだとされるため、ICBM級の弾道ミサイルだったとみられ、前回のミサイルを上回る性能だった可能性もある。

 政府は29日未明、国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を政府内に指示した。

 政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。緊急に記者会見した菅義偉官房長官は「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した」と述べた。ミサイルの性能などについては「さまざまな情報を専門的に分析する必要がある。引き続き米国や韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析に努める」と述べた。

 安倍首相は発射を受けて私邸から首相官邸に戻り、記者団に「またもや弾道ミサイルの発射が強行された。EEZ内に着弾した可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保のために万全を期したい」と述べた。

 稲田朋美前防衛相の辞任に伴い、防衛相を兼務する岸田文雄外相は首相官邸で記者団に「北朝鮮から飛翔(ひしょう)体が発射されたという情報を受けて、防衛相として警戒態勢、情報収集の指示を出している。それ以上の情報については今、収集分析中だ」と語った。【木下訓明】


<北朝鮮>韓国軍「北部の舞坪里からミサイル1発が発射」
7/29(土) 0:34配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国軍の合同参謀本部によると、28日午後11時41分ごろ、北朝鮮北部の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)からミサイル1発が発射されたという。


北朝鮮が深夜にミサイル発射、日本EEZに落下
7/29(土) 0:32配信 読売新聞

 北朝鮮は28日午後11時42分頃、同国中部から弾道ミサイルを発射した。

 ミサイルは45分程度飛行し、北海道・奥尻島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したとみられる。航空機や船舶などの被害は確認されていない。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは、6回目で、7月4日以来。弾道ミサイル発射は今年11回目。

 菅官房長官が29日未明、首相官邸で記者会見を開き、明らかにした。

 防衛省などによると、ミサイルの高度は3000キロ以上に達したとみられるという。北朝鮮が今月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を通常より高い角度の「ロフテッド軌道」で発射した際は、約40分間飛行し、高度は過去最高の2500キロ・メートル超に達したと推定されている。今回の飛行時間はそれよりも長い45分間飛行しており、日本政府などはロフテッド軌道でICBMを打ち上げた可能性が高いとみて、分析を進めている。

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が同国北部・慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から弾道ミサイル1発を発射したことを明らかにした。

 米国防総省のデービス報道部長は今月5日、火星14について、「ICBMの要件となる5500キロ・メートル以上の射程があった」と認めた一方で、ICBMに核弾頭を搭載できる能力や、大気圏再突入時に弾頭を高熱や振動から守る技術が確認されていないため、「完全な脅威と見なすには、まだいくつか不明な点がある」としていた。

 このため北朝鮮は再度、同様の実験を行い、大気圏再突入の技術を立証しようとした可能性もある。

 北朝鮮が深夜に弾道ミサイルを発射するのは極めて異例。奇襲攻撃能力を誇示する狙いとみられる。

 政府は北朝鮮に外交ルートを通じて厳重に抗議した。政府は29日未明、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、対応を協議した。

 これに先立ち、安倍首相は首相官邸で、北朝鮮のミサイル発射について、「ただちに分析し、国民の安全確保を第一に万全を期したい」と述べた。

 米CNNテレビは、米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)に21日、移動式発射台が到着したと報道。日米韓3か国は、北朝鮮が1953年に朝鮮戦争休戦協定が署名された記念日にあたる27日に合わせ、弾道ミサイルの発射実験を行う可能性があるとみて警戒を強めてきた。

 ◆ロフテッド軌道=通常より高い軌道に打ち上げるミサイルの発射方法。飛距離は通常軌道で撃つよりも短くなる。落下速度が速くなることなどから、迎撃が通常軌道と比べて難しくなる。北朝鮮が7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は高度2500キロ・メートル超とされ、日本政府などはロフテッド軌道による発射と分析している。


<北朝鮮>日本海EEZにミサイル着水の可能性 政府
7/29(土) 0:26配信 毎日新聞

 ◇海上保安庁が航行警報

 政府は29日未明、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したと発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性があるという。

 海上保安庁は28日午後11時52分に航行警報を出した。


北朝鮮が弾道ミサイル発射=異例の夜間、ICBM―日本のEEZ内落下か
7/29(土) 0:18配信 時事通信

 日本政府は29日未明、北朝鮮内陸部から28日午後11時42分に弾道ミサイルが発射され、約45分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。

 米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、約1000キロ飛行したとの見方を示した。

 日本政府によると、発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約200キロ、奥尻島北西約150キロの日本のEEZ内の日本海上とみられる。

 韓国の聯合ニュースは、韓国軍合同参謀本部が過去最高高度の約3700キロに達したことを明らかにしたと報じた。岸田文雄外相兼防衛相は29日未明、防衛省で記者団に対し、「最大射程は少なくとも5500キロを超えるとみられる」との認識を示した。

 夜間の発射は異例で、深夜でも発射が可能だと誇示する狙いとみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようだ。

 安倍晋三首相は官邸で「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と記者団に強調。米韓両国や中国、ロシアと連携して北朝鮮への圧力を強める方針を示した。

 政府は米韓両国と、それぞれ局長級による電話会談を行い、最大限の圧力をかけていく必要があるとの認識で一致した。

 29日未明に記者会見した菅義偉官房長官は、落下地点周辺では航空機や船舶などへの被害は確認されていないと説明した。


政府、対北独自制裁を閣議了解
7/28(金) 23:03配信 産経新聞

 政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。中国の2団体は、米国も先月、制裁対象に追加しており、日米で足並みをそろえて中国に対北圧力強化を促す狙いがある。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、追加措置の理由について、4日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に言及し「北朝鮮の脅威は増している。圧力を一段引き上げる必要がある」と説明した。

 資産凍結はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や個人が対象だったが、今回は金融サービスや鉱物貿易も対象に加えた。日本の独自制裁の対象は、国連安全保障理事会決議の履行を含め計63団体・79個人に拡大した。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


北ミサイル 菅義偉官房長官「万全の態勢で臨んでいる」
7/28(金) 20:13配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮が近く弾道ミサイルを発射する可能性が指摘されていることについて「国民の皆さんの生命・財産を守ることは極めて重大な政府の責務なので、万全の態勢で常日頃、臨んでいる」と述べた。

 64年前の27日は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日だったことから、同日前後に北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性が高いといわれている。米CNNテレビは24日に米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の亀城市に弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着したことが確認されたと報じた。


「北」ミサイルに強い警戒感
7/28(金) 18:20配信 ホウドウキョク

アメリカ陸軍の制服組トップが、北朝鮮のミサイル技術について、「予想を超える速さで進んでいる」と強い警戒感を示した。
アメリカ・ミリー陸軍参謀総長は「アメリカへの攻撃を可能にする、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)技術は、想定を上回る速さで進んでいる。(外交的解決の)時間は残り少なく、北朝鮮は著しい脅威となっている」と述べた。
アメリカ陸軍のミリー参謀総長が27日、ワシントンで講演し、北朝鮮が7月、ICBMを発射したことについて、「北朝鮮の技術が、予想を超える速さで進んでいる」と、強い警戒感を示した。
ミリー氏は、「北朝鮮は極めて危険」だと指摘。
さらに、時間がたつと、いっそう危険度が増すとして、迅速な対応が必要との認識を示した。


金正恩氏の動静 2週間ぶり報道
7/28(金) 17:56配信 産経新聞

 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮戦争の休戦協定締結から64年の27日、戦死者らが眠る平壌の「祖国解放戦争参戦烈士墓」を訪問したと報じた。

 国営メディアが金委員長の動静を伝えたのは13日以来。約2間にわたって動静が不明だったことから、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、新たな軍事的挑発を準備しているためだとの見方が上がっていた。(ソウル 桜井紀雄)


対北朝鮮「戦争」までのタイムテーブル 時間とともに増す「脅威」
7/28(金) 17:45配信 ニューズウィーク日本版

7月20日、米CNNは米政府当局者の話として、「北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)もしくは中距離弾道ミサイルの発射実験を準備しているようだ」と報じた。その情報の信ぴょう性は不明だが、北朝鮮は今後も恐らくさまざまなことをやってくるだろう。

北朝鮮は、今春から立て続けにミサイル発射実験を繰り返している。それに対して、米国は空母を日本海に展開するなどし、「米軍が先制攻撃をするのではないか?」との懸念が広く報道された。

その間、北朝鮮の脅威については、新聞でもテレビでもさまざまな視点からの見方が紹介された。しかし、それこそ諸説が飛び交う状況で、実際のところは分かりづらい。その最大の理由は「根拠の希薄な臆測」が非常に多くみられるからだろう。

そこで本稿では、北朝鮮の核ミサイル問題を検討する上で留意すべき事項、特に何が「判明している事実」で、何が「推測」なのかを考え、そこから北朝鮮核ミサイル問題の今後の展開を予想してみたい。

在韓米軍撤退が北朝鮮の「交渉」

まず、北朝鮮サイドの「意図」は何か?

ここで分かっているのは、「北朝鮮は一貫して核とミサイルを開発してきた」という「事実」である。その理由に関して、北朝鮮自身は声明などで常にこう明言している。
 
「米国に対抗するため、自分たちも核大国になる」
 
つまり、敵国である米国に攻め滅ばされないために、対抗策として核ミサイルを手にする。それは自衛のための当然の権利だという言い分である。

これは核不拡散という国際的な利益に反する言い分であり、それがために国連安保理でも、北朝鮮は核実験と弾道ミサイルの技術を使ったいかなる発射実験も禁止されている。北朝鮮も国連加盟国である以上、安保理決議には従う義務がある。この点で、北朝鮮の言い分は通らない。

しかし、北朝鮮側からすれば、安保理決議よりも、自国(より正確には「金正恩独裁政権」)の安全保障が優先される。金正恩政権側の安全保障では、自分たちよりはるかに強大な敵国である米国から自分たちを守るためには、決定的な対米抑止力、すなわち米国本土にまで届く核ICBMを持つことが最優先される。良い悪いで言えば当然悪いに決まっているが、北朝鮮が独裁政権を維持するためには実に合理的な政策でもある。

従って、北朝鮮はこれからも核ICBM開発を止めることはないだろう。彼らはいまだ米国本土、特に心臓部であるニューヨークやワシントンに届く核ミサイルを保有していない。それを手にするまでは、金正恩政権の安全保障は確立しないのだ。

こうした北朝鮮の「目的」について、根拠が希薄なままメディアで定説化しているものに、「北朝鮮の狙いは米国と直接交渉することであり、その上で米国から体制保証を取り付けることだ」との説がある。こうした観点から派生した見方には「北朝鮮は米国を振り向かせるために挑発的に暴れているだけ」といった見方もしばしば見かける。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
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これは、北朝鮮当局がこれまでもさまざまな機会に米国との直接交渉に乗り気な姿勢を見せてきたことが背景にある。しかし、それをそのままうのみにするのは間違いだ。

北朝鮮サイドの「交渉」とは、単に言葉だけで金正恩体制を認めるということだけではく、在韓米軍の撤退を含む。北朝鮮側からすれば、米国が北朝鮮と戦争をするつもりがないなら、韓国に駐留する意味はないということになる。そんなことを米国がのむわけもないから、直接交渉に何の期待もできないことは、北朝鮮も認識していることだろう。仮に体制保証が認められて和平条約が締結されたとしても、米軍が韓国にとどまるなら、単なる言葉だけの「和平」を北朝鮮も全面的に信頼するわけもあるまい。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

実験の狙いは「技術開発」

さらに、前述した「北朝鮮は米国を振り向かせるために挑発的に暴れているだけ」との見方は、根拠がない上に、北朝鮮の行動を見誤ることにつながり、危険でもある。北朝鮮と対話すれば、彼らは満足し、安心し、核ミサイル開発を止めてくれるかもしれないとの期待につながるだろうが、その対話の間にも北朝鮮は着々と核ミサイル戦力を強化していく。その過程を事実上、放置することになりかねない。

「挑発しているだけだから、放置すればよい」との意見も散見するが、これこそ北朝鮮にとっては最も好都合な話と言える。報道では、しばしば北朝鮮が核実験やミサイル実験で米国を「挑発」していると報じられるが、「挑発」というのは、北朝鮮がそれを行うことで米国がより強硬な手段に出てくることを狙って実施することを意味する。しかし、それは北朝鮮にとっては全く利益が無いどころか、逆に不利益だ。北朝鮮にとっては、核実験もミサイル実験も粛々と行って技術を開発し、自らの戦力を強化することが利益であり、むしろ米国にはスルーしてもらう方が助かる。

北朝鮮はさかんに米国を威嚇するような声明を発しているが、あれは米国に「どんどん攻めてこい」と挑発しているのではなく、逆に「自分たちを攻撃したらただでは済まさないから、絶対に攻撃してくるな」というように「けん制」しているにすぎない。金正恩朝鮮労働党委員長についてはしばしば「狂った独裁者が暴発している」と指摘されるが、これまでの施策をみると、核ミサイル開発という対米抑止力確保を優先しており、むしろ体制維持を目的に合理的(悪い意味で)な施策を一貫して取っていることが分かる。

「超」が付く個人独裁体制なので、金正恩の考え一つで政策は変わるから、将来の予想に「絶対」は無いが、金正恩体制が体制維持を最優先し、そのために核ICBM開発にまい進している事実から考えると、体制の崩壊に直結する対米戦争を自分から仕掛ける可能性は極めて低い。つまり、北朝鮮側から戦争になることは考えにくいということになる。

【参考記事】世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

新たな人工衛星打ち上げも宣言

では、米国側はどうか? 前述したようにこの春、一部の報道では今にも米国が先制攻撃しそうだとの論調も少なくなかったが、実際にはその可能性は無かった。米軍の行動も、開戦を意識したような本格的なものではなく、米政府当局も先制攻撃を明言していない。単に「あらゆる選択肢を排除しない」と言っただけである。現在もトランプ政権は、北朝鮮問題に対しては中国に圧力をかける段階にとどまっており、近い将来に戦端を開く可能性は皆無と言っていい。つまり、現時点では北朝鮮も米国も、戦争に打って出る可能性はまずない。

では今度はどうなっていくのか?

北朝鮮側は、今後も間違いなく核・ミサイルの実験を重ねていくだろう。ミサイルについては、液体燃料型ミサイル「火星」シリーズのICBMの射程延長に加え、同時に開発中の固体燃料型ミサイル「北極星」シリーズのICBM化(北極星3)の実験にもいずれは乗り出す。

6回目の核実験もいつでも実施できる状況にあるとみられるが、より国際社会の反発の大きい核実験に関しては、タイミングを見計らっているという段階ではないかと思われる。次の核実験は恐らく、従来の10キロトン程度の爆発力からさらに威力を強化したブースト型(設計にもよるが、従来の10倍規模の威力もあり得る)の可能性が高いが、他にも既に実施したか否か不明なウラン型の実験を新たに行う可能性もある。

一つ気になるのは、北朝鮮が昨年来、さかんに「新たな人工衛星を打ち上げる」と宣言していることだ。しかも今度の高度は、前回の500キロメートルの衛星よりも高い、3万6000キロメートルに静止衛星を打ち上げるとしている。つまり、それだけ推力の大きなロケット・エンジンを開発しているということだ。

そしてそれが実行された場合、弾道ミサイルの技術を使った打ち上げを禁ずる安保理決議違反として制裁が科されることになるが、それを「平和目的の宇宙開発に対する米国の理不尽な敵対行為」と見なし、それを口実に核実験という可能性もある。

期限設定なら衝突危機近づく

いずれにせよ北朝鮮は、体制維持のために最優先している核・ミサイル開発を今後も続けるだろう。それを止める恐らく唯一の手段は、米国が本気で北朝鮮を軍事攻撃するそぶりを見せることだ。北朝鮮の最優先事項が体制維持であれば、北朝鮮は米国との戦争を回避するしかなく、その時になって初めて妥協の可能性が生じる。

しかし、米国はまだまだ状況が煮詰まっていない。報道ではしばしば「核実験やICBM実験が米国のレッドライン」と伝えられているが、米国は一度も「新たな核実験やICBM実験が行われたら北朝鮮を攻撃する」と明言していない。米国が自衛権で攻撃できるとすれば、北朝鮮に実際に攻撃された時点だが、北朝鮮が行っているのはあくまで新兵器開発の「実験」である。

従って、北朝鮮がこのまま核・ミサイルの開発を推し進め、それを制裁などの圧力で阻止できないとなれば、米国は軍事的には在韓米軍の増強や空母部隊の増派などで臨戦態勢を強化するとともに、政治的には少なくとも国際社会である程度の同調を得たうえで、期限を切って北朝鮮に妥協を迫るなどの手順が必要になる。そうした状況に至るまではまだまだ時間がかかるが、このままではいずれそうした本当の危機に向かっていくことにならざるを得ない。軍事衝突の可能性は現時点ではほとんどないが、問題はただ先送りされているだけとも言える。

いや、問題はさらに複雑だ。少なくとも現時点で戦争の可能性がないからといって、単に「良かった」ということではない。時間の経過とともに、北朝鮮はどんどん核爆弾を増やし、ミサイルの数も増やす。もしも将来戦争になった場合、その危険性は後になるほど大きくなるということだ。

それでも、何とか「駆け引き」で戦争が回避されているうちはまだいい。問題は、北朝鮮のような超独裁国家は、未来永劫(えいごう)に安定しているわけではないということだ。ごく少数だけが利益を得る独裁体制は、常に内部からの潜在的な反乱圧力を受ける。もちろん外部から受ける圧力もあるが、いずれにせよ人類の歴史は、次々にさまざまな独裁体制が打倒されてきた歴史でもあった。

単に今現在、政権が崩壊する兆しがうかがえないとしても、北朝鮮の独裁体制はいずれ終焉(しゅうえん)するだろう。その時、これほどの抑圧体制の崩壊となれば、平和的な権力移譲などは可能性が低く、アナーキー状態に陥る可能性が極めて高い。その時が将来になればなるほど、混沌と化する北朝鮮に、より大量で高性能の核ミサイルが放置されることになる。

私たちの前に出現した「北朝鮮の核ミサイル武装」とは、そういう脅威に他ならない。

[執筆者]
黒井文太郎(くろい・ぶんたろう)
ジャーナリスト
1963年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在はフリーのジャーナリスト。専門は安全保障、情報戦、中東情勢、東アジア情勢など。著書に『イスラム国「世界同時テロ」』(KKベストセラーズ)『北朝鮮に備える軍事学』(講談社)などがある。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。


金正恩氏「27日は平壌にいた」
7/28(金) 17:43配信 ホウドウキョク

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射するおそれがあるとして、日本をはじめ、各国が警戒を続ける中、北朝鮮の労働新聞は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が27日に平壌(ピョンヤン)にいたと報じた。
金委員長は、新たな発射実験に立ち会うため、平壌を離れているのではないかとの見方が出ていたが、27日に平壌にいたとする報道は、固唾(かたず)をのんで情勢を見守る各国をかく乱しているかのようにも見受けられる。
28日付の労働新聞は、金委員長が27日、平壌にある戦死者の墓を訪れたと伝え、雨の中、軍人の先頭を切って歩く金委員長の写真を掲載している。
金委員長の動静が伝えられたのは、7月13日以来、半月ぶり。
韓国メディアは27日、「ミサイル発射台のある亀城(クソン)付近で、金委員長の専用車がとらえられた」と伝え、一気に緊張が高まった。
しかし、28日になって、韓国の聯合ニュースは「金委員長が平壌での活動を公開したことで、ミサイル発射も延期されるのではないか」と分析している。
27日の亀城周辺の天気は雨だったが、韓国気象庁によると、28日は「くもり」。
29日は晴れるということで、27日や28日に比べ、ミサイル発射の可能性が高いとみられる。


日本は核武装できるのか:『日米同盟のリアリズム』 --- 池田 信夫
7/28(金) 17:09配信 アゴラ

日米同盟のリアリズム (文春新書)(http://amzn.to/2v3iszp)
小川 和久
文藝春秋
★★★★☆

朝鮮半島の危機は日常化して感覚が麻痺しているが、日米韓の「第2次朝鮮戦争」のシミュレーションは何度も行なわれている。1994年に北朝鮮が核武装の意思を表明したとき、クリントン米大統領が爆撃する一歩手前まで行ったという。そのとき韓国の金泳三大統領は「ソウルを火の海にする」という北の脅しに屈して爆撃を止めたが、そのとき爆撃しておけば今の危機はなかったかもしれない。

本書の推定では、北朝鮮はすでに核弾頭を搭載した準中距離弾道ミサイル(射程距離1000~3000km)を保有している確率が高く、その射程には日本も入っている。これを迎撃して撃ち落とすことは技術的に不可能で、自衛隊は反撃できない(憲法で禁じられている)ので、単独で日本は防衛できない。

韓国に駐留する「国連軍」の攻撃は多国間の合意が必要で、即応能力に疑問があるので、日本の頼りは在日米軍しかない。したがって自衛隊と在日米軍は不可分である。沖縄から米軍を撤退させて代わりに自衛隊が守るということは、少なくとも今の憲法では不可能だ。米軍を支援する集団的自衛権は、日本の安全にとっても不可欠である。

では憲法を改正したら、米軍基地を撤去して「自主防衛」は可能だろうか。このためには、中国も北朝鮮も核兵器をもっている以上、日本も核武装するしかない。日本には原爆5000発分のプルトニウムがあり、原子力技術もあるので、3年もあれば弾道ミサイルをつくれるが、これは核拡散防止条約(NPT)違反である。もちろんアメリカは反対するので、日米同盟は解消しなければならない。

日米同盟なしでNPTを脱退して核武装することは、政治的には不可能である(今より軍事的リスクが大きくなる)。この意味でも自衛隊と日米同盟は不可分で、在日米軍基地はその一部である。残念ながら日本が自主防衛する道は、憲法を改正してもしなくても断たれているのだ。これが池田勇人以降の内閣が、本気で憲法を改正しなかった理由である。

ではアメリカ側から日米同盟を解消したらどうなるだろうか。これについて著者は、そういう可能性はないという。在日米軍基地はアメリカの世界戦略のもっとも重要な拠点であり、それを失うとアメリカは東半球の80%に出撃する能力を失い、世界最大の超大国としての地位を失う。その権力の空白には、中国やロシアが入ってくるだろう。

したがって日本人の懸念とは違って、日米安保条約は双務的である。米軍基地はアメリカの出先ではなく「本社機能」であり、日本は地位協定で基地を提供し、「思いやり予算」でその駐留費用の大部分を負担しているだけでなく、アメリカの世界のリーダーとしての地位を守る同盟国なのだ。

問題は日米同盟に挑戦する中国の脅威だが、今のところ日米同盟の優位はゆるがないという。しかし北朝鮮は中国のコントロールを離れて暴発するおそれがあり、そのとき中国は北朝鮮を支配しようとするだろう。ソウルが火の海になることは、いずれにしても避けられないが、日本に戦火が及ばないためには日米韓の軍事協力を緊密にするしかない。安保法制は、その第一歩にすぎないのだ。


政府、北朝鮮に日本独自の追加制裁
7/28(金) 16:07配信 ホウドウキョク

北朝鮮に対する、日本独自の追加制裁が決まった。
菅官房長官は「米国をはじめとする、関係国と連携しながら、さらなる独自の措置として、5団体9個人を、資産凍結の対象となる団体・個人に、追加指定することにした」と述べた。
北朝鮮による、相次ぐミサイル発射を受け、政府は独自制裁の強化として、新たに5つの団体と9人の個人を、資産凍結の対象に追加したと発表した。
北朝鮮と取引をしている、中国系の金融機関の資産凍結や、日本への入国を禁止する対象者が追加されたとみられる。
菅官房長官は「核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会による圧力を一段引き上げる必要がある」としたうえで、「北朝鮮が、問題解決に向け具体的行動を取るよう、強く求めていきたい」と述べた。


「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官
7/28(金) 15:24配信 ニューズウィーク日本版

米軍の忠誠は揺るがないという意図だったようだが、「中国」が出るのには理由がある
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの米軍に入隊は認めないと、ドナルド・トランプ大統領がツイートで発言したことに対して、ベトナム戦争で捕虜経験があるジョン・マケイン上院議員ら著名な退役軍人からトランプへの批判が相次いでいる。

しかし直後の7月27日、米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将は米軍最高司令官である大統領への忠誠を示した。オーストラリア国立大学の安全保障会議でスウィフトは、大統領の命令なら中国に核ミサイルを撃つことも辞さない、と語った。

実際にそのような命令が下ったとは言っていないが、大統領が誰であっても米軍の忠誠心は揺るがないことを強調する意図で発言したものと見られる。

「米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う」

さらにスウィフトは、大統領は国民から選任されたのだから、大統領への忠誠は米軍の文民統制(シビリアン・コントロール)を維持するうえで重要な原則だと述べた。「これはアメリカの民主主義の中核を成すもので、軍隊がこの原則から離れて文民統制への忠誠を見失えば、大変な問題になる」

米海軍太平洋艦隊のチャーリー・ブラウン司令官はその後、スウィフトが回答した質問の前提が「馬鹿げている」と語った。

太平洋艦隊は、約200隻の軍艦と潜水艦、軍用航空機1100機、13万人以上の軍人が所属し、アメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。

また太平洋艦隊は、北朝鮮に対する防衛ラインの最前線でもある。北朝鮮はアメリカ本土を標的として核ミサイル攻撃を行うと宣言しているが、アメリカと北朝鮮の間の緊張が高まるなかで、今年6月には米海軍の空母打撃群と日本の自衛隊艦艇による共同訓練が実施された。

トランプと中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は今年4月にトランプが所有するフロリダ州のゴルフリゾートで友好的に会談したが、その後両国関係は悪化。トランプは、北朝鮮の核問題に関して介入に及び腰な中国に対し不満を募らせている。

7月4日に北朝鮮は初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を実施。5日のツイートでトランプは、中国と北朝鮮の間の貿易は今年1~3月期に増大していると指摘し、中国政府の対応に失望したと示唆していた。


67年前と同じ"朝鮮有事は起きない"の油断
7/28(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

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危機は突然訪れる――朝鮮戦争勃発当時の北朝鮮の戦車部隊(写真=AFP=時事)

いま「朝鮮半島情勢」が緊迫している。だが「戦争なんて、起きるはずがない」とタカをくくっている人も多いのではないか。こんな時、役に立つのは歴史の知識だ。67年前の朝鮮戦争(1950~1953)でも、現在と同じく「起きるはずがない」という空気が支配的だった。その結果、犠牲になったのは多数のソウル市民だったのだ。「ミサイル慣れ」することの危うさを、著作家の宇山卓栄氏が指摘する――。

■北朝鮮は本当に大丈夫なのか

 「ソウルは北朝鮮の間近にあるのに、大丈夫なのか? 」

 「有事のときに、市民はソウルから避難できるのか? 」

 今年5月、朝鮮有事の危機が高まる中、こんな声が聞かれました。心配になるのは当然です。67年前の朝鮮戦争では、侵攻は突然始まり、多くのソウル市民が犠牲になったからです。

 実際に、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなどの挑発を繰り返し、米軍は11隻の原子力空母のうち3隻を北朝鮮近海に集結させ、両国の緊張は一気に高まっていました。今は落ち着いていますが、朝鮮有事が危ぶまれる事態でした。

 「ソウルは今、危ないから旅行をキャンセルする」と言って、せっかくの旅行を取りやめた人もいたようです。ソウルから板門店の休戦ラインまで、北に約60km、車で1時間の距離です。有事の際、ソウルが無事では済まないのはいうまでもありません。

 私は多くの人と同様に、さすがのトランプ大統領も北朝鮮を攻撃することはできないだろう、と感じていました。今のアメリカには巨額の軍事費を負担できる財政余力はなく、ロシアや中国といった大国との関係を考えれば、北朝鮮への軍事介入などできるはずがありません。「心配いらない」と。

 しかし、有事や戦争というものは、そのように皆がタカをくくっているときにこそ、突如、起こるものです。67年前の朝鮮戦争の時もそうでした。

■「また、いつもの小競り合いか」

 1950年6月25日午前4時に、約10万の北朝鮮軍は何の前置きもなく、突如、北緯38度線を越えて、侵攻してきました。この日は日曜日で、多くの韓国側の軍人は登庁しておらず、また、農繁期のため、帰郷していた軍人も多く、警戒態勢をとっていませんでした。大統領の李承晩(イ・スンマン)をはじめとする政府首脳部も北朝鮮軍の侵攻を想定していませんでした。

 首脳部はアメリカやソ連、中国などとの関係を考えれば、北朝鮮が戦争などできないと考えていました。つまり、今日のわれわれと同じように「できるはずがない」という前提が強く共有されていたのです。

 以前にも、頻繁に38度線を挟み、小競り合いが生じていました。韓国軍の上層部は事態の確認に時間をとられていました。彼らは防衛線を次々と突破されて初めて、戦争が始まったと気付いたのです。

 李承晩大統領は自宅で、日曜日の朝、くつろいでいました。軍部から李承晩に第1報が入ったのが侵攻から6時間後の午前10時でした。李承晩は最初、報告を聞いた時、「また、いつもの小競り合いか」と聞き流したそうです。報告をした大統領秘書が「今回はそうではないようです」と血相を変えて答えると、ようやく李承晩もことの重大さに気付きます。

■相手が宣戦布告してくるとは限らない

 現代のわれわれも、「また、いつものミサイル発射か」とだんだん不感症になっているのは怖いことなのです。戦争が始まるにあたり、相手がいつも宣戦布告してくるとは限りません。戦争が始まったと気付いた時には、機先を制されてしまって、もはや対処が難しいということはよくあります。今も昔も、そのことは変わりません。

 慌てた大統領は国防長官の申性模(シン・ソンモ)を呼び、前線の状況を問いました。この時、既に韓国軍は不意を突かれて大混乱に陥り、各防衛線で敗退していましたが、申性模は「わが国軍が勇敢に戦っている」と強がりを言いました。李承晩は文民出身で軍事に疎く、申性模の報告をうのみにして、取りあえず安心しました。

 アメリカ帰りの李承晩は、英語が堪能で、駐在米軍に自ら電話を掛けまくり、アメリカ人将校らに「何とかしろ! 」と怒鳴りつけ、迷惑がられたそうです。一方で、李承晩はアメリカが迅速に対処してくれるものと決め込んでいました。しかし、アメリカ軍も戦争の準備は全く整っておらず、その動きは緩慢で、トルーマン大統領が報告を受けたのは、北朝鮮の侵攻開始から10時間後というありさまでした。

 北朝鮮軍は侵攻作戦を綿密に計画していました。そして高度に統制された軍隊は抜け目なく正確に作戦を展開し、破竹の勢いでソウルへ向けて進撃していました。

■大統領が逃亡し、ソウル市民が犠牲に

 この緊迫した事態を、国防長官の申性模は自らの体面を考え、李承晩に報告しませんでした。既に、ソウル北郊の議政府市が突破されようとしているにも関わらず、李承晩は国民の不安を鎮めるため、ラジオで「国軍が北朝鮮軍をよく防いでいる。落ち着いて行動するように」と呼び掛けます。

 開戦2日後の6月27日午前3時、李承晩は警護主任にたたき起こされます。何事だといぶかる李承晩に警護主任は「北朝鮮軍がソウルへ入りました。すぐにソウルを脱出してください」と告げました。

 大統領官邸はパニック状態となり、李承晩も「報告を受けていることと違うではないか」とわめきながらも、警護の者に引き連れられて、特別列車でソウルから逃亡します。李承晩大統領はソウル市民を置き去りにして、自分だけはサッサと逃げたのです。ソウル市民はこの時、大統領のラジオ声明を信じ、すぐに戦火は収まるものと思っていました。

 その結果、ソウルに取り残された多数の市民が犠牲となりました。「きっと大丈夫だ」とタカをくくってはいけないのです。

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。個人投資家として新興国の株式・債券に投資し、「自分の目で見て歩く」をモットーに世界各国を旅する。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。


北朝鮮核施設、待機状態か=新たな活動ほぼなし―米研究所
7/28(金) 14:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は27日、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では新たな目立った活動が見られず、「依然として将来の実験に向けた高度な待機状態にあるようだ」とする見方を示した。

 
 13日撮影の画像では、核実験の準備が進んでいるとみられる北側坑道付近の道路上に、曲がりくねった形状の物体が配置されていたが、使用目的などは不明。坑道入り口は植物に覆われ、掘削土の山にも変化が確認されないことから「新たな掘削は行われていないようだ」という。

 同研究所は、実験場の活動レベルは低いものの、北朝鮮指導部が命じればいつでも実験が可能な状態は続いていると分析。「4月中旬に準備活動が観察されて以降、あえて実験を見送る政治的決定が下された」と推測した上で、「弾道ミサイル能力を盛んに誇示しながら、(核実験を見送っているのは)なぜなのかは全く不明だ」と表明した。


金委員長と核「厄災のレシピ」=米太平洋軍司令官が警告
7/28(金) 14:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】ハリス米太平洋軍司令官は27日、ワシントン市内で講演し、核弾頭と弾道ミサイル技術を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の手に渡せば、「それは厄災を招くレシピだ」と強調した。

 日米韓をはじめとする各国が北朝鮮に対する圧力を強め、核・ミサイル開発の放棄を迫る必要があると訴えた。

 ハリス司令官は「北朝鮮の核・ミサイル技術は進化を続けている」と警告。「北朝鮮への軍事介入は想像できないとされているが、(太平洋軍)司令官としては想像できないものを想像する必要がある。いつ何時も軍事行動の選択肢を大統領と国防長官に提供する用意がある」と強い姿勢を示した。

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