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2017年7月26日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・120

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、雨の中の「戦勝記念日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:やはり中国に人権はない! それを許すトランプの情けなさ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、25日にSLBM技術実験か…米CNN報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事攻撃も選択肢 外交・経済圧力は「時間切れ近い」「ロスでの核兵器爆発」は阻止 米陸軍参謀総長が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBM開発は予想より急速に進展=米陸軍参謀総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射未確認、なお警戒 朝鮮戦争休戦64年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM 米、宇宙から監視 計画導入機運 議会は予算措置要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:主体思想の変質が拉致問題の源流 金王朝解体新書その8 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北外交失敗なら「あらゆる作戦」…CIA長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南北軍事会談>開催は見送りに 北朝鮮側は回答せず - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮 休戦64年でミサイル発射は? - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「いつでもあり得る」北朝鮮、きょうにもICBM発射か - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:朝鮮戦争休戦から64年、北ミサイル警戒…韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<朝鮮戦争休戦64周年>北朝鮮、米国との対決姿勢強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米CIA長官、北朝鮮の非核化へ「秘密工作」準備 体制転換も示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:親露トランプ氏に足かせ 米下院、露制裁法案を可決 北も対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北ICBM、来年にも配備 米分析 核搭載可、2年前倒し - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:暖簾に腕押しとなりそうな米海軍の対中牽制計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」、「米国の心臓部に核先制攻撃加える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮ミサイル>菅官房長官「万全の態勢で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、来年にも核搭載ICBM配備か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」戦勝記念日 ミサイル発射か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 来年にもICBM実戦配備 米情報機関が分析 想定の2年前倒しで広がる衝撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ロシア制裁強化法案を米下院が可決 トランプ氏のロシア接近に足かせ イラン、北朝鮮にも制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、雨の中の「戦勝記念日」
7/28(金) 12:34配信

北朝鮮・平壌にある、金日成国家主席と金正日総書記の霊廟、錦繍山太陽宮殿を訪れた人々(2017年7月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】朝鮮戦争(Korean War)の休戦協定調印から64年目を迎えた27日、この日を「戦勝記念日」とする北朝鮮では、市民が激しい雨のなか傘を置き、建国の父・金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席と息子の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の霊廟に向かって頭を下げた。

 米国と韓国の情報機関では、北朝鮮がこの「記念日」に合わせて新たなミサイル発射実験を行う可能性が指摘されていたが、この日夜までには発射されていない。

 金日成国家主席らが眠る錦繍山太陽宮殿(Kumsusan Palace of the Sun)に孫娘たちと来ていたある市民は、「私たちの国は負けることがない。世界で最も偉大な指導者たちがいるから」と語った。

 平和協定は結ばれていないため、北朝鮮と韓国は現在も法的には戦時下にある。金日成氏の孫の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、軍事を最優先する「先軍政治」を踏襲している。【翻訳編集】 AFPBB News


やはり中国に人権はない! それを許すトランプの情けなさ
7/28(金) 12:20配信 Wedge

 アメリカはもう「人権の国」ではなくなってしまったのか。

 中国の著名な民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏が7月13日に亡くなった。各国首脳が相次いで哀悼の意を表明する中、トランプ米大統領は同じ日、マクロン仏大統領との首脳会談後の共同記者会見で、劉氏死去には一切触れず、あろうことか、中国の習近平主席を「偉大な指導者で才能あふれる人物」と絶賛してみせた。

 ネット空間などで批判含みの反響が続出したため、ホワイトハウスは、あわてて5時間後に追悼の声明を発表した。しかし「大統領は深く悲しんでいる」というわずか5行の素っ気ないものだった。

 驚くべき冷淡さだが、筆者は、こういう反応を予想していた。というのも、その5日前の7月8日、ドイツのハンブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に開かれた米中首脳会談で、トランプ大統領の口から、劉暁波氏に関する懸念表明、注文が一切聞かれなかったからだ。

 ハンブルクでの首脳会談が開かれたのは、時あたかも、劉氏が重篤に陥り、診察を許可された米独両国の医師団も手の施しようがない状況の中だった。しかも中国は、劉氏を国外の病院に移して適切な治療を施すべきだという各国からの強い要請を、無視し続けていた。 

 こうした事情があったのだから、本来なら、トランプ氏は、劉氏の問題を会談の主要議題に据え、習主席に対して、非人道的な対応を厳しく批判し、国外での治療を認めるよう迫るべきだった。

 しかし、この会談を報じた内外メディアの記事を読む限り、トランプ大統領は、そのことに一切言及していない。また、人権問題そのものも、会談全体を通して取りあげられた形跡はない。北朝鮮の核開発、貿易不均衡といった緊急の課題があったとしても、不可解、驚きというしかない。

 会談後、ホワイトハウスが公表した記者団向けのメモを確認してみたが「人権」の文字はなかった。念のため、ワシントンに戻る大統領専用機内で行われたホワイトハウス当局者による大統領の欧州歴訪を総括するブリーフィングをチェックしてみたけれど、やはり、結果は同じだった。

 記者団からそれに関する質問もなかったというのも実に不可解な話だ。 

 それにつけても、思い出すのは、1997年10月の江沢民主席(当時)とクリントン米大統領(同)との共同記者会見だ。国賓として訪米した江沢民主席が、最初の訪問地としてハワイを選び、日本にあてつけるかのようにパールハーバーで献花した、あの時の外遊だ。日本でも記憶している人は少なくないだろう。筆者もこの江沢民訪米を取材した。  

 晩秋の一日、ワシントンでの首脳会談を終えた両首脳は、ホワイトハウスに隣接する荘重なオールド・エグゼクティブ・ビルの講堂に並んで立った。

 1989年の天安門事件について聞かれた江沢民主席は、「国家の安全を脅かし、社会的安定を損なう政治的争乱に対して政府が必要な措置を執ったということだ。党と政府はこの判断が正しかったと確信している」と流血の弾圧を正当化した。

 こういうとき、ホストは、国賓であるゲストの言い分を一応聞き置くという態度をとるものだが、クリントン大統領は違った。自ら発言を求め、「われわれは考えが違う。この事件、それに続く活動家への容赦ない措置によって、中国は国際社会の支持を失った」と賓客を面罵した。 

 江沢民主席は憤然として、「民主主義、自由、人権というものは、それぞれの国家の状況に従って、他国から干渉されずに検討されるべきものだ。温かい歓迎には感謝しているが、時に雑音が耳に入ってくる」と激しく反発、人権活動家が宿舎やホワイトハウス前でデモや集会を行っていることをもあてこすった。

すさまじい応酬
 これで終わるかと思ったところ、クリントン大統領は主席の発言を制するように、「中国はさまざまな問題で正しい決定をしているが、この問題に限ってみれば誤った結論だ」と重ねて中国を非難し、「私や家族に対しても様々なことがいわれてきたが、それでも今私はこの場所にいる」と、批判を受け入れるのが政府の姿勢だと迫った。

 すさまじい応酬だった。これまで、各国首脳の記者会見を取材したが、あれだけの丁々発止はみたことがない。

 本来、国賓を迎えての記者会見は、美辞麗句、友好ムードにあふれるのが相場だが、このときはそんな雰囲気とはほど遠いものだった。記者会見の場で、こうだったのだから、非公開の会談ではどんなとげとげしいやりとりがあったことだろう。20年たった今でも両首脳の激しい言葉のやりとりが目に浮かぶ。

 実はこのとき、会談の翌月、中国が国家転覆陰謀罪で収監、服役させていた著名な民主活動家の魏京生氏を釈放した。原子力協定の履行などという取引材料はあったものの、米政府が魏氏の釈放を首脳会談で強く働きかけた結果だった。人権問題が、「言い放し」だけでなく、実質的な外交交渉の対象になった典型的な例だろう。

 そもそも“人権外交”は、1977年に就任したジミー・カーター大統領(民主党)が声高に掲げ、その後の歴代政権においても米国の外交政策の最重要、中心課題のひとつであり続けてきた。カーター政権以前も、自由と民主主義という米国の価値観、さらにはキリスト教の倫理観もあって、米国の外交政策で大きな比重を占めてきていた。

 冷戦時代に、米国は旧ソ連に対して、ノーベル平和賞受賞者のアンドレイ・サハロフ博士の流刑などを強く批判するなど、人権抑圧に懸念を表明し続けてきた。

 冷戦終了後、中国が新しいスーパーパワーとして米国と対峙するようになると、その矛先が中国に向けられたのは自然の成り行きだった。

 台湾問題、貿易不均衡などとならんで、首脳会談の主要な議題としてとりあげられ、魏京生氏の釈放のように、人権問題が、首脳会談の正否を左右することも少なくなかった。
 
 米国務省は毎年、「世界の人権に関する年次報告」をとりまとめ、各国の状況を批判的に分析している。中国については毎年、チベット、新疆ウィグル自治区での人権抑圧、民主活動家への弾圧などをやり玉にあげている。 

 1990年からは「米中人権対話」という枠組みが設けられ、米側の懸念が高官レベルによる協議を通じて、中国に直接伝えられた。この対話は、中国側が「米国にも人権問題はあるだろう」と強く反発したことから、「それならお互いの人権問題について話し合おう」という趣旨で設けられたが、実態は、米側が一方的に中国を糾弾することに終始した。最近は、「人権対話」のニュースを聞かないから、休眠状態になっているのかもしれないが。

 オバマ前政権末期の昨年6月、北京で開かれた米中戦略・経済対話で、ケリー国務長官(当時)が、人権派弁護士らが多数拘束されていることや、チベットでの人権の弾圧を強く非難した。任期切れが近づいても追及を緩めることのない態度からは、「人権」に対する執念すらうかがえる。

 こうした人権をめぐる過去の米国の一貫した強い姿勢に比べてみたとき、弾圧された民主活動家が亡くなったその日に、中国の最高指導者を絶賛してみせるトランプ大統領の行動はまことに異様に映る。

 もっとも、女性に対する数々の蔑視発言、移民に対する血も涙もないコメントを聞く限り。トランプ氏にまっとうな反応を求める方が無理というものだろう。

 加えて、米中間には、北朝鮮の核開発、貿易不均衡、為替、台湾、南シナ海問題など多岐にわたる問題が目白押しだ。

 だが、人権ばかりにかかわっているわけにはいかないという認識があるのであれば、それこそ中国の思うつぼ、米外交にとっても取り返しのつかない失策になろう。

 いままで繰り返してきた主張を一度でも引っ込めてしまえば、相手は「われわれに屈した」と思ってしまうだろう。

 中国の人権問題については、もとより、米国だけでなく、各国が声を合わせて中国に改善を迫っていかなければならない。しかし、対中関係の悪化を恐れてか、歯切れの良さを欠くケースが少なくないようだ。

腰が引ける日本政府
 わが国にしても、中国が劉氏の国外治療を認めなかったことについて、「日本の考え方は中国に伝えてはいるが、詳細は控えたい」(岸田文雄外相)など、関係改善へのマイナスになることを恐れ、腰が引けているようだ。
 
 本来なら、ここは安倍晋三首相の登場を期待したい。首相は昨年の大統領選で、トランプ氏が当選した後、外国首脳としては真っ先にお祝いにかけつけた。就任後も、フロリダの大統領の別荘で二晩も過ごし、ゴルフ三昧で、世界の耳目を集めた。それほど親密な関係なら、大統領と率直な意見交換ができるはずだ。それができるかどうかによって、「個人的な信頼関係」がホンモノかどうかの尺度になるはずだ。

 それにしてもだ。今回の劉氏の死去で何よりも驚いたのは、“死の床”にある劉氏の写真を中国当局が公表したことだ。医師団に囲まれ、適切な治療が施されているということをアピールしたかったのだろうが、患者の人権、プライバシーはどうなっているのだろう。やせ衰えた瀕死の姿をさらしたいと思う患者などいるはずがない。

 人権に配慮しているふりをして、人権を侵害する。やはりこの国に“人権”はない。


北、25日にSLBM技術実験か…米CNN報道
7/28(金) 9:24配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米CNNテレビは26日、米国防当局者の話として、北朝鮮が25日、同国東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)にある造船所(潜水艦基地)で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に用いられる技術を利用したミサイルの射出実験を行ったと伝えた。

 実施したのは、発射管内部で発生させた高圧ガスなどでミサイルをいったん空中に押し上げた後、空中でミサイルの燃料に点火して自力で噴射する「コールド・ローンチ」方式。

 25日も含めて今月2回、今年に入ってからは計3回、同方式の射出実験を実施したという。

 韓国軍合同参謀本部当局者は27日、「北朝鮮がSLBM開発に向けた活動を続けていると評価しており、動向を注視している」と述べた。


北朝鮮への軍事攻撃も選択肢 外交・経済圧力は「時間切れ近い」「ロスでの核兵器爆発」は阻止 米陸軍参謀総長が警告
7/28(金) 8:24配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米陸軍のミリー参謀総長は27日、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演し、新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」との認識を示した。

 ミリー氏は、仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」と指摘した。

 一方で「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで(北朝鮮の)核兵器が爆発するのも悲惨だ」と強調。今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」と分析した。その上で、「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べ、今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを強く示唆した。


北朝鮮、ICBM開発は予想より急速に進展=米陸軍参謀総長
7/28(金) 8:14配信 ロイター

[ワシントン 27日 ロイター] - マーク・ミリー米陸軍参謀総長は27日、北朝鮮が今月4日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について、同国の技術が大勢の予想以上に急速かつ大幅に進歩していることを示したと指摘した。

非軍事的な解決の時間はまだ残されているとした一方、「時間がなくなりつつある」とも述べ、「北朝鮮は極めて危険であり、時が経つにつれていっそう危険度を増す」と警戒感を示した。


ICBM発射未確認、なお警戒 朝鮮戦争休戦64年
7/28(金) 7:55配信 産経新聞

 ■正恩氏、2週間動静なし/文政権の提案、完全無視

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から27日で64年を迎えた。日米韓は、この日に合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などを警戒してきたが、発射は確認されなかった。あえて発射に向けた動きを見せつけ、トランプ米政権の出方を探る思惑もうかがえる。

 金正恩(キム・ジョンウン)政権は27日、朝鮮労働党機関紙で「米国が生き残れる道は敵視政策を撤回し、謝罪することだ」と主張し、トランプ政権への対抗姿勢を鮮明にした。

 一方、北朝鮮メディアは、金正恩党委員長の動静を13日を最後に2週間、伝えていない。4日にICBM級の「火星14」を発射する前も13日間にわたって動静が途絶えており、ミサイル実験に立ち会うためだとの見方が上がっている。

 韓国紙、東亜日報は27日、北西部の亀城(クソン)付近で金委員長の専用車を含む車列が捕捉されたと伝えた。米メディアは亀城でミサイル機材を積んだ車両が確認されたことから27日にミサイル発射に踏み切る可能性があると報じていた。

 だが、27日に発射は確認されず、韓国軍は「差し迫った兆候はない」との見方を示した。亀城地域に雨が降るなど天候の悪化が影響したとも指摘される。

 北朝鮮は、米独立記念日の4日に火星14を発射した一方、日米韓が挑発を警戒してきた4月の金日成(イルソン)主席誕生日や朝鮮人民軍創建記念日には、軍事パレードや演習を実施したものの、ミサイル発射や核実験は行わなかった。日米韓の警戒が最も強まる記念日を避けた可能性もある。米国防総省報道官は、挑発の日時まで予測できないと強調した。

 ただ、ミサイルをいつでも発射できる状態には変わりはなく、韓国軍は監視体制を維持している。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日を期日に軍事境界線での敵対行為の中止を北朝鮮に提案し、軍当局会談が呼びかけられたが、北朝鮮は何ら回答を示していない。金剛山観光事業を推進し、北朝鮮にとって功労者といえる現代グループの故鄭夢憲(チョン・モンホン)元会長の金剛山での追悼式開催の打診さえ拒否した。


北ICBM 米、宇宙から監視 計画導入機運 議会は予算措置要求
7/28(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威が急速に増大する中、トランプ米政権と議会がミサイル防衛(MD)体制の大幅強化に向けた動きを加速させたことが分かった。切り札の一つは、ミサイル迎撃能力の向上に向けて宇宙空間でのミサイル監視システムを導入する計画だ。

 計画は、地球の周囲の宇宙空間に多数の衛星センサーを配備して敵対国の弾道ミサイルを発射段階から迎撃まで全地球規模で監視できるシステムを確立。その上で、米本土の地上配備型迎撃ミサイル(GBI)、グアム島や韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)や、米海軍や海上自衛隊のイージス弾道ミサイル防衛といった既存の迎撃システムと統合させる。

 従来はそれぞれの迎撃システムが独自のレーダー監視体制を構築していたのを、ミサイルの探知・追尾情報を一元化することで標的の情報を適切に把握し、米国と同盟国を狙うミサイルへの対処に向けた正確な判断をより速く下すことができるようになる。

 米軍の核戦力を統合運用する戦略軍のハイテン司令官は4月、上院軍事委員会の公聴会で「米国は(ミサイルの)識別能力を有したセンサーを宇宙空間に早急に配備する必要がある」と指摘。国防総省が今年末を目標に策定中の政策指針「弾道ミサイル防衛の見直し」(BMDR)にも衛星センサーの配備が盛り込まれる見通しだ。

 一連の動きと並行して、上下両院は2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防権限法案に衛星センサーの研究と実用化に向けた予算措置を求める条項をそれぞれ盛り込んだ。

 上院で同条項を発議したダン・サリバン議員(アラスカ州選出)は26日、政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、衛星センサーは「米国にミサイル監視の『まばたきしない目』を与える」と強調した。

 同条項はまた、今年末までにアラスカ州に40基、カリフォルニア州に4基の配備体制となるGBIに関し、アラスカ州に14基の追加配備と14基の実験用迎撃ミサイルの調達を要求。国防総省も、西海岸に加えて中西部や東海岸にもGBIを配備し、全土で計100基体制を確立させる可能性について研究中という。

 一方、下院の国防権限法案は、宇宙空間での作戦能力をさらに発展させ、衛星に迎撃ミサイルを装備して弾道ミサイルを迎撃する実験を始めるよう、国防総省に求める条項を盛り込んだ。

 レーガン元政権の「スターウォーズ計画」の再来ともいえる下院の構想には実現性を疑問視する声も強いものの、北朝鮮の核の脅威に積極的に超党派で対処しようとする機運はこれまで以上に高まっている。


主体思想の変質が拉致問題の源流 金王朝解体新書その8
7/28(金) 0:10配信 Japan In-depth

英仏の総選挙について書かせていただいたため、このシリーズが中断していたが、再開させていただく。
ここまで読まれた読者は、北朝鮮が国際的に孤立していった理由は、朝鮮戦争後に同国の統治原理となった「チュチェ(主体)思想」に求められることを、すでに理解しておられるだろう。

もともと、世界初の社会主義国家としてソ連邦が誕生した当初、資本主義国家による包囲の中でいかに生き残るか、という命題から、一種の富国強兵政策と言うべき「社会主義建国路線」は存在した。

ただ、ソ連の一国社会主義が、その呼称とは裏腹に「革命の輸出」を積極的に推進してきた(北朝鮮の建国も、その一環である=シリーズ第1回参照)のに対し、チュチェ思想の根幹をなすのは民族自決の理念であった。

1970年に日航機「よど号」をハイジャックして、かの国に亡命した赤軍派のメンバーが、当時の北朝鮮高官に対して、マルクスやレーニンを引用して彼らの世界革命理論を説いたが、

「マルクスになんと書いてあるかなんて、知らん。こっちは、アメリカがいつミサイルを撃ち込んでくるかも分からないという状況の中で、国づくりをやってるんだ」

と一蹴されてしまった、という逸話がある。

その数年後にはキム・イルソン自身が日本のTVのインタビューに答え、赤軍派メンバーについて、

「彼らも、お嫁さんをもらわねばならない年だから、帰らせてあげたい。ただ、今帰したら、日本の警察に捕まってしまう。日本の警察の手先にはなりたくないので、今はまだ帰すわけには行かない」

などとコメントしたこともあった。

国家元首が自ら海外メディアで肉声を披露するなど、西側でも滅多にあることではなかったし、今の北朝鮮をめぐる状況と見比べると、まさに隔世の感がある。

ちなみに韓国において、キム・イルソンの映像が見られるようになったのは、1960年代になってからの話であるが、当時の韓国人の反応はと言えば、

「向こうの指導者は、こんなに見栄えがいいのか」

というものであったという。

またまた韓国人ジャーナリストであるヤン・テフン氏の解説を借りると、もともと半島の民族は、あのように体格がよく、やや下ぶくれの顔の男性を美男と見なす傾向があるのだそうだ。

言われてみれば、いわゆる韓流スターのさきがけとなった俳優も……などと,あまり具体的なことを書くと、女性読者からの反発を招く恐れがあるので、ひとまず話題を変えるが、わが国でも、昭和の映画スターと呼ばれた人たちは、結構みんな体格がよく、舞台映えという要素もあるのだろうが、今の基準で言えばいかつい顔立ちが多い。

それ以上に、キム・イルソンという人物は、イメージとして作り上げられたカリスマ性だけではなく、本当に統率力があったのだろうと考えられる。38度線を突破しての南進=武力統一が結果的に失敗に終わったにもかかわらず、権力基盤が崩壊しなかったことは、その証左と考えてよい。

ところが、なんたる皮肉か、1970年代以降、北朝鮮の統治理論が変質しはじめた。理由は、これまた皮肉と言うべきか、韓国の経済成長である。

建国当初の北朝鮮が、ソ連からの援助もあって、経済面で韓国を圧倒していたことはすでに述べたが、今度は、ヴェトナム戦争でともに血を流した見返りという要素もあって、米国から韓国への投資が急拡大し、日本の後を追うようにして経済が急成長しはじめた。

そうなってみると、もともと人口では3倍近くも多い韓国は、軍事面でも北朝鮮を上回る勢いとなってきた。

キム・イルソンは、この自体に焦りを感じはじめたらしい。

韓国、そして日本に対する諜報活動が強化され、テロ・ゲリラ戦の手段も多様化し過激化した。

拉致問題も、この文脈で順を追って理解して行く必要がある。

次回はその話を。


対北外交失敗なら「あらゆる作戦」…CIA長官
7/27(木) 22:31配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する外交が失敗した場合に備えて「国外の情報収集や秘密工作、国防総省の戦友に対する支援など、あらゆる作戦を検討している」と述べた。

 米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」に26日、掲載されたインタビューで語った。

 ポンペオ氏は、北朝鮮が核弾頭を搭載した長距離ミサイルの信頼性を高め、抑止力を確保したと確信した時が「本当の危機だ」と指摘。「過去20年間の政権はこの問題に平静を装ってきたが、それも終わりだ」と述べ、対抗措置を取ることを示唆した。

 その上で、局内に新設した同国の核・ミサイル問題を専門に分析する「朝鮮ミッションセンター」について言及。


<南北軍事会談>開催は見送りに 北朝鮮側は回答せず
7/27(木) 18:41配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が開催を呼びかけた南北軍事会談の期限としていた27日、北朝鮮側は回答せず、開催は見送られた。北朝鮮側は韓国が呼びかける、南北離散家族再会事業を再開するための赤十字会談にも応じる気配を示していないが、文政権は引き続き対話を促す方針だ。一方、27日は朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印から64周年で、北朝鮮側は弾道ミサイル発射に踏み切る兆候も見せている。日米韓は28日以降も発射の可能性があるとして警戒を強めている。

 韓国政府は当初、南北軍事会談の21日開催を求めたが、北朝鮮から回答がなかったため回答期限を27日に延長していた。韓国国防省報道官は27日、「北朝鮮が応じるよう求めていく立場に変わりはない」と引き続き対話を求める考えを示した。

 南北軍事会談では、南北軍事境界線付近での韓国軍による対北朝鮮宣伝放送の中断などが議題になると見られ、北朝鮮が応じるとの期待感もあった。しかし、北朝鮮は米国を交渉相手と見ており、南北対話が実現する見通しは立っていない。

 一方、韓国メディアは、北朝鮮北西部・亀城(クソン)で弾道ミサイル発射に必要な車両が到着したなどと伝えている。青瓦台(大統領府)関係者は27日、「発射が差し迫っている兆候はない。北朝鮮は天気が良くないようだ」と話したが、北朝鮮は今年に入り急ピッチで弾道ミサイル発射を行っている。金東葉(キムドンヨプ)・慶南大教授は「(韓国で)新政権が始まったので北朝鮮も我々の提案について考えるのではないかというのは希望的観測だ。今後も弾道ミサイル発射を続ける可能性は非常に高い」と北朝鮮が近く、再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などに踏み切るとの見方を示した。


祝賀ムード、挑発なし=休戦協定64年―北朝鮮
7/27(木) 17:46配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は27日、朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎え、祝賀ムードを盛り上げた。

 「戦勝記念日」と位置付けるこの日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などに踏み切るとの見方も出ていたが、新たな軍事挑発は確認されていない。ただ、今後もミサイル発射の可能性はあり、各国は警戒を続けている。

 「米との決戦で最後の勝利の祝砲を打ち上げられる戦略兵器を持った」。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、1面に掲載した社説で、4日のICBM「火星14」発射をこう評価した。通常は午後に放送が始まる朝鮮中央テレビも午前9時すぎに放送を開始。朝鮮戦争に参加した軍人のインタビューや記録映画を流し、祝賀ムードを高めた。

 北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、日米韓は警戒を強めていた。だが、韓国気象庁によれば、27日の亀城周辺の天候は雨の可能性が高く、北朝鮮が悪天候を理由に発射を控えたという見方もある。


正恩氏が陸海で不気味行動 SLBM試射の情報収集か、潜水艦で異例の日本海10日間航行
7/27(木) 16:56配信 夕刊フジ

 朝鮮戦争(1950~53)の休戦協定締結から64年を迎える27日を前に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が陸と海で不気味な動きを見せている。協定締結日に合わせ、弾道ミサイル発射の可能性がささやかれているのに加え、日本海では潜水艦が10日近くという異例の長期間、活動を続けているのだ。日本の守りは大丈夫なのか。

 過去にも北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結日近くに、ミサイル発射に踏み切ったことがある。ちょうど3年前の2014年7月26日、短距離弾道ミサイル1発が日本海に向けて発射されたのだ。

 それだけに、今回の発射も現実味を増しているといえる。準備を進めている弾道ミサイルの種類は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)または中距離弾道ミサイルとみられている。

 陸地での動きに加え、不気味なのが日本海での北朝鮮潜水艦の航行だ。韓国・聯合ニュースは25日、北朝鮮のディーゼル式の「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)が日本海で「10日近くも活動する異例の動きを見せている」と報じた。記事では、ロメオ級潜水艦がこれほど長期、本国から遠い海域で活動するのは異例としている。

 核やミサイルに比べると、あまりなじみのない北朝鮮の潜水艦だが、その能力は日本の脅威となり得るのか。ジャーナリストの恵谷治氏は「小型潜水艦のほうが主流で、そこそこの能力を持っているといってもいい。ただ、日本にとっては、何の脅威にもならない」と指摘する。

 小型潜水艦が多いことは、航続力の点で韓国にとっては脅威になっているという。実際、韓国海軍の哨戒艦「天安」が2010年3月、黄海で北朝鮮の魚雷攻撃によって撃沈され、乗組員46人が犠牲となった。魚雷は小型潜水艦から発射されたと結論づけられており、「決して侮れない」(恵谷氏)。

 日本にとって気がかりなのは、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発も進めていることだ。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は20日、6月30日に撮影された商業衛星写真を解析し、北朝鮮東部の造船所で潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、メンテナンス作業が終わったとみられるとも指摘した。

 さらに、前出の聯合ニュースの記事は、北朝鮮潜水艦の日本海での行動目的に関し、韓国政府関係者の話として「SLBMを試射するための水中情報収集などが目的の可能性もあり、綿密に監視している」と伝えた。

 北朝鮮のSLBMについて、恵谷氏は「SLBM発射用の潜水艦を新たに造ったと思われる。まだ確実な証拠はないが、専用の潜水艦から発射できる能力を持っているのではないか」と話す。

 SLBMが発射が強行された場合、日本は対応できるのか。恵谷氏は「イージス艦で迎撃、撃ち漏らしたら、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で対応するという現状のミサイル防衛システムで対応できると思う」と語った。

 現状は対応可能のようだが、北朝鮮の動きが不気味さを増しているのもたしかだ。


北朝鮮 休戦64年でミサイル発射は?
7/27(木) 14:51配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦から64年となる27日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射に踏み切るおそれがあるとして、韓国軍が警戒を強めているが、これまで発射は確認されていない。
韓国軍は、27日午前の会見で、「現在のところ、差し迫った発射の兆候はないが、引き続き監視する」としている。
27日の東亜日報では、ちょっと珍しい写真が掲載されているが、26日午後、中国側から撮られたもので、北朝鮮の軍人とされる人物が、自転車を置いて銃を構えていて、境界における緊張感を伝えている。
東亜日報はまた、政府消息筋の話として、「発射の兆候がある北朝鮮の亀城(クソン)で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の専用車両を含む車列が確認された」とする一方、アメリカの監視網を揺さぶるための「偽装戦術」の可能性もあると報じている。
また、主要韓国メディアは「現地は雨の予報で、発射は難しい」との見方を伝えている。
また、北朝鮮にくわしい関係者は、「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、南北軍事会談の返答という意味で、射程が短いミサイルを撃つ可能性もある」と述べていて、出方が読めない北朝鮮に対する警戒は続いている。


北朝鮮に「秘密工作」も=外交失敗なら―米CIA長官
7/27(木) 14:36配信 時事通信

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は26日、米保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」に掲載されたインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について、外交解決が不調に終わった場合の選択肢として「外国情報収集や秘密工作、国防総省の戦友の支援」などの検討を進めていると述べた。

 
 この中でポンペオ氏は、北朝鮮問題を専門に扱うため、CIA内に設置した「朝鮮ミッションセンター」に言及。「(トランプ)大統領が『外交が機能しない段階に来た』と言ったときに、目的を達成できそうな選択肢を提示する準備をしている」と語った。ただ、トランプ氏から既に何らかの指示を受けたかどうかは明言しなかった。

 また、これまでの米政権の対応に関し「過去20年間は平静を装ってきたが、その段階は過ぎた」と指摘。「われわれは彼ら(北朝鮮指導部)が腹を固めており、失敗でも成功でも(弾道ミサイルを)発射するたび(完成に)近づいていることを知っている」と強い危機感を示した。


北朝鮮、来年にも核搭載のICBMを発射可能に 米当局者
7/27(木) 14:20配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮が来年初めまでに信頼性の高い核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射できるようになるとの見方を米当局が示していることがわかった。最新の分析に詳しい当局者が26日、CNNに明らかにした。

従来の見方では、北朝鮮がこの種の長距離ミサイルを完成させるまでに3~5年かかるとされていた。

この当局者によれば、北朝鮮は現在、ミサイルを「発射」することはできるものの、誘導や大気圏への再突入、標的に命中させる能力に関して不確定要素が多く残っているという。

米情報機関による最近の分析によれば、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの開発計画を加速している。

25日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が核を搭載可能なICBMを来年までに完成させる見込みだとの米国防情報局(DIA)の最新の分析を報道。DIAはこの報道に対する直接のコメントを避けたが、北朝鮮のミサイル開発計画が前進している点は認めた。

ヘイリー米国連大使も先月、北朝鮮のミサイル開発計画が過去の予測を上回るペースで進んでいる可能性があると米下院で証言。「ICBMの登場までに何年もかかると言うのはあまりに楽天的だ。北朝鮮はその実現を視野に入れており、もっと早い時期にそうなるだろうと私は考えている」と述べた。

米国防当局者によると、北朝鮮は25日、東部の新浦海軍基地でミサイルの陸上での射出試験を行った。高圧蒸気でミサイルを射出した後にエンジンを点火する「コールドローンチ」方式を試験したものと見られている。

米国はまた、北朝鮮が水面下からのミサイル発射の模擬試験を準備している兆候が見られるとして、潜水艦の艤装(ぎそう)関連の活動を注視している。


「いつでもあり得る」北朝鮮、きょうにもICBM発射か
7/27(木) 13:13配信 ホウドウキョク

北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官は、日本時間26日夜、FNNの取材に対して、「引き続き、アメリカの核の脅威や脅迫から、自分たちを守るため、ミサイル計画を進める」と発言。
発射はいつか、との問いには、「わからない。いつでもあり得る。最高指導者が判断したときだ」と述べ、「いつでもミサイルを発射できる」と主張した。

27日は、朝鮮戦争の休戦協定が調印された日で、北朝鮮が「戦勝記念日」とする節目の日。

北朝鮮北西部の亀城(クソン)では、ここ最近、弾道ミサイル発射のための機材を乗せた車両が確認されていることから、27日の記念日にあわせて、ICBM級のミサイルを発射する可能性もあるとみて、日本や韓国が警戒監視を強めている。

「アメリカの心臓部に核先制攻撃を加えて、地球上から跡形もなく取り除く」
一方、平壌では26日、戦勝記念日を祝う集会が行われた。

演説した朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相は「アメリカは無謀にも、軍事攻撃を強行しようとあがいている。アメリカの心臓部に、最も徹底的な懲罰の核先制攻撃を加えて、アメリカという土の塊を、地球上から跡形もなく取り除く」と述べ、アメリカへの挑発を強めている。

韓国…「対話に期限はない」
新政権発足後、対話路線を掲げる韓国は、北朝鮮に軍事会談を提案し、27日を最終の回答期限としていた。

しかし、北朝鮮側からの返答は、いまだない。

ICBM発射という、最悪な形の回答で応じる可能性も出てきた中、韓国統一省は26日、「対話に期限はない」として、27日以降も回答を待つ立場を強調した。

エンジンの一部にロシア系の技術か?
7月4日のICBM発射から、まだ3週間余りしかたっていない中、再び訪れた脅威。

北朝鮮の弾道ミサイル開発が、想像をはるかに超えるスピードで進んでいることに、アメリカ政府の焦りも見え始めている。

当初、アメリカは、「北朝鮮が2020年までにICBMを取得する可能性が高い」と分析していたが、ワシントン・ポスト紙は25日、国防総省の見方として、「北朝鮮は2018年にも、核を搭載できるICBMを、実戦配備できるようになる可能性がある」と伝えた。

なぜ、アメリカの予測を2年も早回るほど、北朝鮮のミサイル開発は、急速に進んでいるのか。

軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏は、2つのポイントを挙げた。

黒井氏は「北朝鮮の独自の開発チームのレベルが相当高いところまでいっている。あともう1点、最近ちょっと注目されるのは、ロシアとの関係というのは、切れたんじゃないかというふうに思われていたんですが、地対空ミサイルであるとか、あとは弾道ミサイルでも、エンジンの一部なんかに、どうもロシア系の技術が使われていると」と話した。

アメリカへの最大の脅威となる核ミサイル配備が、時間の問題との見方が出る中、国務省のソーントン次官補代行は25日、中国の企業なども含めた、追加制裁を近く実施する考えを示した。

北朝鮮の資金を遮断するために、中国への圧力を強める狙いがあるとみられるが、これまでの制裁の効果は見えておらず、先行きは不透明なままといえる。


自信過剰な北朝鮮と米中の責任
7/27(木) 12:11配信 Wedge

 ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団上級研究員)とスー・ミ・テリー(元CIA分析官、現バウワー・グループ・アジア・コンサルの朝鮮部長)が連名で「我々は北朝鮮の代表者との話し合いに参加した。我々が学んだことはこれだ」との記事を、6月22日付けワシントン・ポスト紙に寄稿しています。記事の要旨は次の通りです。

 対北朝鮮「関与」の主張者は、北の政権がいかに酷くても、北のミサイル・核計画を止める唯一の道は外交である、と主張している。しかし、金正恩と話し合うのは時間の無駄と思われる。

 最近、我々、米・日・中・韓の代表者からなるグループが六者協議の再開の可能性を探るためにスウェーデンで北の代表に会ったが、話し合いの後、より悲観的になった。

 北の高官は、北は核兵器増強とICBM試験をやめることはないと明言、これらの計画についての柔軟性や交渉意欲は何ら示されなかった。北朝鮮は一貫して、非核化は議題ではないとした。

 我々は、経済・外交上の利益または安全の保障の組み合わせで北に過去の交渉での約束と国連の決議を守るよう仕向けられるか、何度も確かめようとしたが、答えは断固としたノーであった。北は、サダム・フセインとカダフィの運命を例に引きつつ、核計画は政権の最終的な生命維持装置であると言った。

 北側の一人は、「まず核保有国として認めよ。その後、平和条約について話し合うか、戦うか。我々は両方に準備・用意がある」と述べた。北側は、敵対行為を自ら始めることはないが、挑発されれば戦うと言っている。北は、朝鮮戦争を終わらせ北朝鮮を国家として認める平和条約は、北の長期的目標であり、朝鮮半島からの米軍撤退につなげたいと考えている。

 過去の同じような会談と違っていたのは、北側の過剰なまでの自信であった。核・ミサイル開発での成功の結果であろう。北側は、核計画は一般的な「米国の敵対政策」への対応であると明らかにした。韓国が何を提示しようと北が核計画を変更することはないだろう。

 トランプ大統領は国連決議をもっと完全に守るとの中国の約束に希望を託している。しかし彼も今はうまく行っていないことを認めている。トランプは6月20日、「習主席の努力を評価するが、結果が出ていない」とツイートした。

 トランプはオバマの「戦略的忍耐」を批判したが、彼の政策はオバマ政策とそう違わない。「最大限の圧力」と言うが、中国人、北朝鮮人の米国法違反を追及していない。その上、北と交渉するのか、ICBM阻止のために軍事行動をとるのか、はっきりしない。

 核兵器を持ちソウルに1万以上の大砲を向けている国に先制攻撃を行うのは良い考えではない。我々との会談で北の高官は「核兵器を苦労して作ったのはそれを使う前に滅ぼされるためではない」と強調した。もし米国が北に軍事攻撃をすれば、北は数十万、数百万の死傷者が出る報復を行うということである。

 先制攻撃よりも、第2次制裁を含め制裁強化をする方が望ましい。これは戦争の危険を避けて北に罰を与え、金政権の崩壊の日を早め得る。制裁強化は交渉を再び開始するより実際的な措置であろう。

出典:Bruce Klingner & Sue Mi Terry,‘We participated in talks with North Korean representatives. This is what we learned.’(Washington Post, June 22, 2017)

 この記事は、特に新しい論点を提示するものではありませんが、北朝鮮の考え方を直に聞いた報告であり、日本にとっても、政策決定のために役立ちます。この記事は、会議で表明された北の考えを正確に反映していると思われます。

 朝鮮半島の軍事バランスは、圧倒的に米側が強く、巨人と小人の対立です。したがって、北が軍事的敵対行為を始めることは自殺行為になるので、まずありえません。スウェーデンの会議でも、北側も「自分から敵対行為を始めることはない。挑発された場合だけである」と説明したようです。そういうことなのでしょう。

 何が挑発に当たるのか、北の考えは明確に示されていません。北は、かつては「安保理制裁決議の採択は宣戦布告に当たる」と言っていたこともあります。しかし、米国に対して、それを理由に軍事的対応をしたことはありません。北は、大きな声で吠えるけれども噛みつかない犬のようなものです。制裁強化に対しても低強度の軍事行動に対しても、北の軍事的対応は抑制されたものになる、とみてよいのではないでしょうか。力の差が歴然としている中では、そうなるでしょう。

 したがって、米国が堪忍袋の緒を切らさない限り朝鮮戦争の再現はありそうにないです。米国の堪忍袋の大きさについては、キューバ危機の経験から判断してどうなのか、判断が難しいところです。

 北との外交、交渉に関して言うと、この記事が指摘するように時間の無駄でしょう。「平和条約を先行させろ」などの要求が出て来て、交渉は進まず、何も得られないでしょう。文在寅との対話など、北は相手にしないでしょう。この点についてのクリングナーなどの判断には賛成です。

 中国を含む周辺国による制裁強化はありうる策です。中国は、「北の政権が崩壊すれば、韓国主導の統一になり、米軍が鴨緑江にまで来る。難民が中国東北地方に流れ込む」と心配しているようです。それに対しては、北の崩壊は狙わない、米軍を鴨緑江にまで行かせることはない、韓国主導統一はしないなどの保証を中国に与えればよいでしょう。その上で中国に制裁の強化を求めればよいのです。東西ドイツの統一に当たり、東独の地域にNATO軍は入れないとの約束をしたこともあります。韓国も性急な統一を望んでいるわけではありません。

 朝鮮半島での大規模紛争は避けつつ、制裁強化、低強度の軍事圧力その他をかけていくことが核問題の解決に役立つでしょう。米中が朝鮮半島の将来像について共通の了解に達すれば事態を動かせると思われます。そして、核兵器国として、そうすることが米中の責任です。


防衛省、PAC3やイージス艦展開…北ミサイル
7/27(木) 11:44配信 読売新聞

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防衛省のグラウンドに展開するPAC3(27日午前10時16分)=稲垣政則撮影

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行う可能性が指摘されている27日、防衛省は、地対空誘導弾「PAC3」やイージス艦を展開し、迎撃態勢を敷いた。

 政府は昨年8月以降、自衛隊に対し、日本に飛来する恐れのあるミサイルの破壊措置命令を発令。全国の17の航空自衛隊部隊にPAC3が配備され、日本海では迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海自のイージス艦が警戒にあたっている。


朝鮮戦争休戦から64年、北ミサイル警戒…韓国
7/27(木) 11:34配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部の当局者は、朝鮮戦争(1950~53年)の休戦から64年となった27日、「北朝鮮の全ての挑発の可能性に備え米国と綿密に監視している」と述べた。

 北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)では、弾道ミサイルの移動式発射台が確認されており、米韓などは27日に合わせてミサイルを発射する可能性があるとみて警戒を強めてきた。ただ聯合ニュースによると現地では雨が降っており、同当局者は「差し迫った兆候はない」と述べた。

 北朝鮮メディアによると、朴永植(パクヨンシク)人民武力相(国防相)は26日、平壌(ピョンヤン)で開かれた中央報告大会で、新型中長距離弾道ミサイル「火星12」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」などについて触れ、「試験発射に成功したことは反米対決戦で収めた輝かしい勝利」と強調。「敵(米国)が核先制攻撃論にしがみつくなら、いかなる警告や事前通告もなしに米国の心臓部に核先制攻撃を加え、米国を地球上から跡形もなく消す」と米国をけん制した。


アングル:北朝鮮との最前線、おとぎ話が覆い隠す韓国の悪夢
7/27(木) 11:11配信 ロイター

[ソウル 26日 ロイター] - 韓国の首都ソウルから車で北に30分ほど有刺鉄線沿いの幹線道路を走ると、サッカースタジアム数個分の広さを擁するショッピングモールが2つある。その目と鼻の先にあるのは、南北朝鮮を隔てる世界有数の軍事境界線だ。

モールは北朝鮮との非武装地帯(DMZ)に接する韓国最北端の坡州市にある。ここは、27日に休戦から64年を迎える朝鮮戦争(1950─53年)で休戦協定が協議された板門店への玄関口だ。当時はまだ言葉を交わしていた両国だが、最近では口も利かなくなった。

「坡州でおとぎ話が現実に」と韓国観光公社の広告はうたっている。だが朝鮮戦争のさなか、同市では最も激しい戦闘が行われ、それはまさに悪夢としか言いようのないものだった。ここには、韓国で唯一の「敵の墓地」があり、中国と北朝鮮の兵士が眠っている。

今となっては、ほとんど忘れられたも同然の歴史である。ロッテ・プレミアムアウトレットの屋上からは、子ども連れの家族が、臨津江の向こう側の北朝鮮を双眼鏡で見ることができる。このモールにはメリーゴーラウンドや映画館、ミニ鉄道もある。

一方、新世界百貨店<004170.KS>が経営する坡州プレミアムアウトレットでは、うだるように暑い7月のある日、施設内の噴水の周りで大勢の子どもたちがはしゃぎ回っていた。ここから数キロ離れた場所に、人気観光地の南仏プロバンスをモデルに造られた村「プロバンスマウル」があり、絵本に出てくるようなレストランやパン屋、衣料品店が建ち並ぶ。

また、市内には他にも、子どもが美術館で木彫りのピノキオ人形を作ったり、大人が農園で野生のブドウから作られたワインを試飲したりできる場所もある。

北朝鮮が、米国の独立記念日である7月4日に大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施して以来、高まっている緊張など、ここ坡州市では、みじんも感じられない。同ミサイル実験を受け、米韓は同市付近の上空で合同軍事演習を行った。

<散らばった地雷>

しかしプロバンスマウルで出会った、ソウル南部から来た会社員で、4歳の息子を持つKim Ki-deokさん(41)は、軍事境界線の近くにいても危険を感じないと話す。

「北朝鮮が本当にやる気なら、遠くからでもミサイルを撃つことができる」とKimさん。「リフレッシュできたし、ここにまた来たい」

こうした無頓着さは、南北の軍事境界線に接するDMZ付近の米軍基地「キャンプ・ボニファス」でも見受けられる。坡州市郊外にある同基地には、米スポーツ・イラストレイテッド誌がかつて「世界で最も危険なゴルフコース」と呼んだミニゴルフコースがある。朝鮮戦争時の地雷が至る所に散らばっているからだ。

朝鮮戦争は休戦協定により休戦しているが、いまだ平和協定は結ばれておらず、韓国と北朝鮮は厳密に言えば戦争状態にある。

韓国人は最悪のシナリオの中で生活するのに慣れ切っている。そのシナリオとは、北朝鮮の大砲1万門が韓国に向けられ、いつでも発射可能な状態にあり、北朝鮮の宣伝組織の言葉を借りれば、ソウルが「火の海」や「灰の山」になることだ。

北朝鮮のこけおどしにすぎない、と30歳のPark Chol-minさんは一蹴する。

「ただの見せかけ、パフォーマンスだ。ソウルを火の海にしても、北朝鮮は得るものよりも、失うものの方がはるかに大きいと思う」と、ソウル出身のビデオゲーム・プロデューサーのParkさんは語る。恋人の誕生日プレゼントを買うため、彼女と坡州プレミアムアウトレットにやって来たのだという。

<防衛機制>

坡州市は2000年代にリベラル政権が北朝鮮に対して「太陽政策」を取って以降、北朝鮮関連の観光事業を強化。外国人や韓国人は、警備に当たる無表情の北朝鮮兵士や北朝鮮が掘った地下トンネルを見ようと、または朝鮮戦争末期に捕虜が交換された自由の橋がある臨津閣に行こうと板門店に押し寄せた。

観光事業は、韓国の小売り大手である新世界百貨店とロッテ<023530.KS>が巨大プレミアムアウトレットを2011年後半にオープンしてから大きく飛躍した。この2つのアウトレットへの訪問者数は昨年、1200万人超に達した。ソウルの人口1000万人よりも多い。

だが同アウトレットのオープンからほどなくして、北朝鮮は金正恩氏の下でミサイル・核実験の実施ペースを加速させた。同氏は2011年12月に父親の金正日氏が死去した後、北朝鮮の指導者となった。

「発射実験によって観光客の関心が衰えているということは全くない」と、観光事業を担当する坡州市職員は匿名で語った。「悲しいことだが、それは日常生活の一部となっている」

北朝鮮の脅威を正常化することは、韓国の「防衛機制」の1つだと、ソウル大学校の心理学教授であるKwak Keum-joo氏は指摘する。

「海外に行くと、北朝鮮を不安に思うのに、韓国に戻るとそれを忘れてしまう」とKwak教授は語った。

南北朝鮮を隔てる臨津江の南側にある小さな村、万隅里に暮らす74歳のWoo Jong-ilさんにとって、それほど気楽な話ではない。

Wooさんは、北朝鮮から飛んできた銃弾によって村民が負傷し、隣の家が被害を受けた1970年代初め、自宅の裏庭に地下シェルターを造った。

「今でも時代遅れとは思わない」と、家族7人が入るのに十分な広さである暗い地下シェルターを案内しながら、Wooさんはこう語った。

「不安に感じる。感じない方がおかしいだろう。前線にいて、犠牲となるかもしれないのだから。北との関係がいつ悪化しても、このシェルターが私を安心させてくれる」

(Hyunjoo Jin記者、Haejin Choi記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


<朝鮮戦争休戦64周年>北朝鮮、米国との対決姿勢強調
7/27(木) 10:28配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印から64周年を迎えた27日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評で「我々の尊厳と生存権を抹殺しようとする者は、無慈悲な先制攻撃を免れない」と、米国との対決姿勢を強調、「米国が生き残れる唯一の道は、時代錯誤な対(北)朝鮮敵視政策を撤回し、謝罪することだ」と改めて求めた。一方、関係国はこの日に合わせて北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルの発射に踏み切るなど、新たな軍事挑発に踏み切る可能性があるとして、警戒を強めている。

 北朝鮮は、休戦協定が結ばれた7月27日を「祖国解放戦争勝利の日」と位置づけている。国営メディアは連日、記念行事などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高め、国威発揚を図ってきた。27日も各地で住民らを動員して記念の行事や集会などを開く見通しだ。

 平壌では26日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を除く指導部メンバーが出席し、64周年を祝う中央報告大会が開かれた。朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相が演説して「敵が(北朝鮮の)戦略的地位を誤認し、核の先制攻撃論に走れば、警告や事前通告なしに米国の心臓部に核の先制攻撃を加え、地球上から消して祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げる」と述べ、トランプ米政権を強く威嚇した。

 ◇関係国は警戒

 北朝鮮は米独立記念日だった今月4日、「火星14」を発射してICBMに成功したと強調してきた。米国防情報局(DIA)は北朝鮮が核弾頭を載せたICBMを2018年にも実戦配備できると分析しているとも報じられている。最近でも、北西部亀城(クソン)で弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着。韓国紙の東亜日報は27日、亀城付近で最近、金委員長らのものとみられる車列が米国の偵察衛星などに捉えられたと伝えた。北朝鮮の国営メディアによる金委員長の動静報道が13日を最後に伝えられていないことから、ミサイル発射に向けた作業に立ち会っている可能性もある。

 韓国・聯合ニュースによると、現地は27日、雨が降るなど悪天候になっているもよう。韓国軍消息筋は「北朝鮮のミサイル関連の動向を監視しているが、午前8時現在、発射が差し迫っているという兆候は捕捉されていない」と話しているという。

 韓国は北朝鮮に南北軍事当局者会談などの開催を呼び掛けたが、27日の時点で北朝鮮側からの反応はない。この状況で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権に政策練り直しを迫る声が高まるとみられる。


米CIA長官、北朝鮮の非核化へ「秘密工作」準備 体制転換も示唆
7/27(木) 9:05配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は26日付の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「(北朝鮮に対する)秘密工作や(国防総省の)戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」と明らかにした。

 ポンペオ氏が1月に長官に就任後、報道機関の単独会見に応じるのは初めて。

 同氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」と指摘。その上で「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」と述べ、対抗措置をとることを強く示唆した。

 ポンペオ氏は対抗措置の具体的内容について明らかにしなかったが、同氏は20日、コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長について「金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいと思う」と述べ、北朝鮮の体制転換に前向きな意向を示唆した。

 トランプ政権はこれまで「北朝鮮の体制転換を求めない」(ティラーソン国務長官)と繰り返し表明してきたが、トランプ氏と近い関係にあるポンペオ氏による踏み込んだ発言は、政権が北朝鮮のICBM開発の急速な進展に危機感を深めている表れといえる。


親露トランプ氏に足かせ 米下院、露制裁法案を可決 北も対象
7/27(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は25日の本会議で「ロシア・イラン・北朝鮮制裁法案」を賛成419対反対3の圧倒的な賛成多数で可決した。制裁を解除する際に議会の承認を求める内容で、対露関係の改善を模索するトランプ大統領への足かせとなる。

 今回可決した法案は、上院で6月に可決したロシア、イランに対する制裁法案に、下院で5月に可決した北朝鮮に対する制裁法案を統合したもの。上院でも可決する見込みで、トランプ氏は法案に署名するか否かの判断を迫られる。

 法案は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑について、プーチン露大統領が米国の同盟国を含めた世界各地の選挙に影響を及ぼすことへの「警告」になったと指摘し、サイバー攻撃への制裁を盛り込んだ。

 また、ロシアから欧州に天然ガスを運ぶ「ノルド・ストリーム2」計画に反対するとし、パイプライン建設に投資する企業を制裁対象にできるとしている。

 法案はイランが続けている弾道ミサイル開発や、外国のテロ組織を支援しているとされるイラン革命防衛隊に対する制裁強化を盛り込んだ。

 北朝鮮に対しては、外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者との取引禁止や、北朝鮮での強制労働によって作られた物品の輸入禁止などの制裁措置が定められた。


【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】朝鮮学校の無償化除外、判決を支持する
7/27(木) 7:55配信 産経新聞

 「国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したことは民族教育を受ける権利を奪うものであり、違法だ」として広島朝鮮学校を運営する学校法人らが提起した訴訟において、去る7月19日、広島地方裁判所(小西洋裁判長)は、学校側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。

 平成22年度にスタートした高校授業料無償化は、外国人を対象とする学校であっても、一定の要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額の就学支援金が支給される制度である。学校側は「拉致問題など外交上の判断を理由に就学支援金を支給しなかったことは不当な差別であり、憲法が保障する学習権や平等権の侵害である」と主張していた。

 これに対して、広島地裁の判決は、「無償化除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」「北朝鮮や朝鮮総連の影響力が否定できず、適正な学校運営がされているか十分な確証が得られないとした国の判断に誤りはない」「学校側は朝鮮総連の強力な指導の下にあり、就学支援金を支給したとしても授業料に充てられない懸念がある」と判示した。同種の訴訟は、東京、大阪など全国の4か所でも提起されており、今回は初の判決である。

 広島地裁の判決は、「法令に基づいた適正な学校運営」という無償化の要件を検討するにあたって、朝鮮総連との関係に着目した国の判断に裁量権の逸脱は認められないというものであって、妥当なものである。「差別」ではなく、「合理的な区別」である。

 そもそも、「朝鮮学校」は、日本の学校教育法上、いわゆる「一条校」(学校教育法1条に規定される学校)ではなく、「各種学校」に位置付けられている。「各種学校」は、例えば、予備校、自動車学校、日本語学校、インターナショナルスクールなどである。朝鮮学校もこれらの学校と同様の位置付けであり、これら「各種学校」に対して無償化(就学支援金の支給)を適用するか否かについては、国に一定の裁量権がある。

 学校側は、全面敗訴の判決に対して怒りを露わにし、「無償化から排除された子供たちの心の傷は裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴する方針であり、最高裁まで激しく争われることになるだろう。

 しかし、このような学校側の主張に違和感を覚える国民も多いのではないだろうか。心の傷が癒やされるべきなのは、北朝鮮による拉致被害者とその家族である。北朝鮮は、平成14年の日朝首脳会談において日本人の拉致を認め謝罪したが、いまだに被害者全員の帰国は実現せず、何らの賠償もしていない。

 多くの日本人を拉致し、今もミサイル発射を続ける北朝鮮。そのような国の影響下にある教育施設に、なぜ、私たちの税金が使わなければならないのかという極めて素朴で根本的な疑問が解消されない限り、国民の理解を得ることはできないであろう。今後、全国4か所で提起されている同種訴訟の判決も次々と言い渡される予定であるが、裁判所において、適切かつ妥当な判断がなされることを期待したい。

                   ◇

【プロフィル】堀内恭彦

 ほりうち・やすひこ 昭和40年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー。


北ICBM、来年にも配備 米分析 核搭載可、2年前倒し
7/27(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2018年にも実戦配備できるとする機密報告を米国防総省の国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。北朝鮮によるICBMの実戦配備は「20年頃」とみられていたため、対北朝鮮政策関係者の間で「衝撃的だ」(マーキー上院議員)とする声が広がっている。64年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた27日に合わせて新たなミサイル発射実験が行われる可能性も指摘されており、米国内の警戒は一段と高まっている。

 同紙によると、DIAの報告は、北朝鮮が今月4日に行ったICBM級「火星14」発射で急速な技術的進展が確認されたことを受けて作成された。内容を知る複数の米当局者によると、北朝鮮は来年までにICBMを試作から量産に移すことができるとしている。

 同紙によれば、北朝鮮は27日にも行うミサイル実験で、新型の大気圏再突入体の発射を準備しており、ICBM開発で再突入技術を確保するのも時間の問題とみられている。

 北朝鮮が現時点でICBMに搭載可能なまでに核弾頭を小型化できたかについては実証されていないものの、米本土に到達可能なICBMの実戦配備は米国にとって重大な脅威となる。DIAの分析が事実とすれば、米国および国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて与えられた時間はますます限られてきた。


北朝鮮挑発に各国警戒=ミサイル発射兆候―休戦協定64年
7/27(木) 7:49配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎えた27日、北朝鮮による新たな軍事挑発に備え、周辺各国は警戒を強めている。

 北朝鮮が「戦勝節」と位置付ける記念日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で国威発揚を図り、圧力を強める日米などを強くけん制する可能性がある。

 北朝鮮は27日を「祖国解放戦争勝利の日」とし、祝日としている。国営メディアは連日、記念行事や大会などの様子を伝え、国家や党、軍の威信を高めてきた。米独立記念日の4日にはICBM「火星14」の発射に成功し、米国への対抗意識を強く打ち出している。

 北朝鮮の朴永植人民武力相は26日、平壌で開かれた64周年を祝う中央報告大会で演説し、「敵が(北朝鮮の)戦略的地位を誤認し、核の先制攻撃論に走れば、警告や事前通告なしに米国の心臓部に核の先制攻撃を加え、地球上から消して祖国統一の歴史的偉業を必ず成し遂げる」と強調した。

 米メディアによれば、北朝鮮北西部・亀城市では21日、ミサイルの機材が確認され、発射の兆候が見られた。米当局者は、北朝鮮が27日にミサイルを発射する可能性があると示唆したが、韓国軍合同参謀本部関係者は同日、「差し迫った兆候はないが、挑発の可能性に備え、綿密に監視している」と語った。


暖簾に腕押しとなりそうな米海軍の対中牽制計画
7/27(木) 6:00配信 JBpress

 4月にフロリダで行われた習近平国家主席との会談以降、トランプ大統領は中国に対する強硬的態度を引っ込める姿勢をとっていた。北朝鮮のICBM開発を抑制させるために、中国が影響力を行使することを期待していたからである。

 しかしながら、3カ月を経過しても“中国の北朝鮮に対する影響力”が功を奏する気配はない。北朝鮮のミサイル開発が抑制されるどころかICBM試射は成功してしまうし、そもそも中国が北朝鮮に対して本気で圧力をかけようとしているのか?  という疑念が深まってきた。

 その結果、トランプ大統領は大統領選挙期間中に口にしていた中国に対する“強面”な政策を復活し始めた。そのうちの1つが、かねてより海軍から提出されていた南シナ海での積極的行動計画である。先週、トランプ政権がその中国抑制計画を承認したことが明らかになった。

 その計画とは、「南シナ海に海軍艦艇や各種軍用機を送り込んで、『公海での航行自由原則維持のための作戦』すなわちFONOPを頻繁に実施し、恒常的にアメリカ海洋戦力の南シナ海におけるプレゼンスを維持する」というものである。

 アメリカ海軍が「南シナ海でのFONOPを恒常的に繰り返す」といっても、それが直ちに中国による南沙諸島や西沙諸島の軍事拠点化を中断させる可能性はゼロに近い。しかしアメリカ海軍は、FONOPに限らず南シナ海に海軍艦艇や軍用機を頻繁に展開させてアメリカ海洋戦力のプレゼンスを示すことこそが、南シナ海をはじめ東アジアでの中国の覇権確保に対する唯一の軍事的牽制行動であると考えており、海軍の存在価値を高めるためにもなんとしてでも実施しようというわけだ。

■ 議論がかみ合わないアメリカと中国

 ところが、南シナ海に対するアメリカの立場と中国の立場は、そもそも議論がかみ合っていない。いくらアメリカ海軍が頻繁にFONOPを実施しようが、恒常的にプレゼンスを示そうが、中国による南シナ海への覇権的進出政策に対して少しも牽制にはならない可能性が高い。アメリカと中国のそれぞれの主張を見ていこう。

 【アメリカの立場】

 アメリカがとっている基本的な立場は以下のとおりである。

 「南沙諸島に中国が誕生させ軍事拠点化を推し進めている7つの人工島は、もともと国連海洋法条約の定義に従うと『暗礁』と定義されるため、特定の国家の領土となりうる要件を持ち合わせていない。それら“中国人工島”は中国が勝手に『海洋に建設した陸地』であって、国連海洋法条約が規定する領海や排他的経済水域などの基準とはなり得ない。

 要するに、中国が暗礁を人工島化して立派な飛行場を建設しようが、本格的軍事施設を設置しようが、それらの人工島は中国の領土とはなり得ない。

 したがって、アメリカの軍艦がそれらの人工島から12海里以内の海域を通航することはもちろん、公海上であるからには国連海洋法条約が禁止しているような行為(たとえば海賊行為)以外のいかなる行動を取っても何ら問題は生じない」

 (ただし「いかなる行動も取りうる」とはいっても、これまでのところ、場合によっては中国との軍事衝突が起きかねない軍事的威嚇とみなされるような行動は差し控えている。)

 中国は、上記のように国連海洋法条約上中国の領海にはなり得ない「暗礁を改造した人工島の周辺海域」を、あたかも「中国の領海」であるかのごとく振る舞っている。加えて、国連海洋法条約に規定されていない「中国の領海内を航行するには、事前に中国当局に通告する」ことも国際社会に求めている。そこでアメリカ海軍は、「このような中国の勝手な振る舞いを見過ごしていると、やがては中国が領土と主張している南沙諸島人工島や西沙諸島などの周辺海域のみならず、南シナ海全体へと“中国の横暴”が広められてしまう」との強い危惧を抱いている。

 実際に、中国は南シナ海の8割以上の海域をカバーする『九段線』という不明瞭な境界線を設定して、その内側海域を中国の歴史的な主権的海域であると主張している。

 「中国による一方的な南シナ海の軍事的支配が確固たるものとなってしまうと、南シナ海を縦貫する国際社会が利用している海上航路帯や、米海軍自身も恩恵を受けている軍事的航路帯が中国にコントロールされることになりかねない。そこで、アメリカはFONOPをはじめとして南シナ海での軍事的プレゼンスを維持し、中国の横暴を抑制しなければならない」──というのが、今回トランプ政権が承認したアメリカ海軍の南シナ海での対中牽制計画の基となった論理である。

 【中国の立場】

 一方、中国の立場からみると、以下のような主張となる。

 「アメリカは国連海洋法条約だの国際慣習法を振りかざすが、そのような“国際法”は軍事的覇権国によって確立され国際社会に押しつけられたたルールに過ぎない。現にアメリカ自身が自らの都合によって国連海洋法条約を批准していないではないか。

 そもそも歴史的に形成されてきた『九段線』の概念は、国連海洋法条約よりも古くから存在しており、歴史的に中国の主権的海域であった南シナ海に、後から誕生した国連海洋法条約の規定を適用するのはナンセンスである。

 そのような中国の主権がおよぶ海域内にある島嶼環礁に、中国が人工島を誕生させようが、海洋交通のための各種施設を建設しようが、防衛のための軍事施設を設置しようが、それらは中国の国内問題であってアメリカなどに干渉されるいわれは全くない」

■ “暖簾に腕押し”となりかねない対中牽制計画

 中国にとっては、アメリカ海軍が「FONOP」と称して南沙人工島や西沙諸島の12海里以内の海域に軍艦などを派遣してきた場合、それらの行動は「中国の領海内を通航する場合には中国当局に事前通告しなければならない」という中国独自の規定には反しているものの、アメリカ軍艦が敵対的行動を取ったり軍事的威嚇を実施しない限り、「国連海洋法条約で認められている無害通航権の行使」ということになる。

 つまり、アメリカ側がいくらFONOPを繰り返しても、「中国の領海での無害通航権の行使」と考える中国にとってはまったく意味を持たないことになる。アメリカにとっては有意義でも中国にとって無意味な作戦をいくら頻繁に繰り返しても、何の役にも立たない。

 そのような無駄を避けるためには「中国側が軍事的威嚇と受け止めかねない露骨な軍事行動を実施するしかない」と主張する海軍関係者も見受けられる。しかし、そのようなオプションは、中国との軍事衝突の引き金となりかねない以上、実施される可能性は極めて低い。

 したがって、今後しばらくの期間は、アメリカがFONOPを頻繁に実施したり、南シナ海に軍艦や航空機を恒常的に展開し、それに対して中国が抗議を繰り返す、というパターンが繰り返されるであろう。

 その間に、南沙人工島や西沙諸島での中国軍事拠点の建設は、「アメリカが軍事的威圧を加えているので、防衛態勢の強化が必要である」という口実によって、さらに推し進められていくことになるものと考えられる。


「北」、「米国の心臓部に核先制攻撃加える」
7/26(水) 22:46配信 ホウドウキョク

北朝鮮が「アメリカの心臓部に核先制攻撃を加える」と挑発。
朝鮮中央テレビは、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相が、26日に平壌(ピョンヤン)で行った演説を放送し、朴人民武力相は「アメリカは、無謀な軍事的攻撃を行おうとしている」と述べたうえで、「『核先制攻撃論』にしがみつくなら、いかなる警告や事前通告なしに、アメリカの心臓部に懲罰の核先制攻撃を加える」とけん制した。
朝鮮戦争の休戦協定の調印記念日にあたる27日に、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に踏み切る可能性があるとみて、関係国が警戒を強めている。


<対北朝鮮ミサイル>菅官房長官「万全の態勢で」
7/26(水) 19:59配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せていることを受け「いかなる事態にも対応できるよう、情報収集や警戒・監視に万全の態勢を取りたい」と述べた。

 27日は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印されてから64年になるため、政府は警戒を強めている。菅氏は発射の可能性については「具体的な情報の内容や分析についてコメントは控えたい」と語った。【木下訓明】


中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
7/26(水) 18:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけ続けてきたドナルド・トランプ米政権。しかし、北朝鮮は、その強硬路線を取るトランプ大統領のメンツや権威を丸潰しにする形で、米独立記念日にあたる7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の初めての発射実験を強行した。

 このICBMの発射場所と同じ北朝鮮北西部の亀城で、再び弾道ミサイルの発射準備が進められている、とCNNは24日に米国防当局者の話として報じた。1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日となる今月27日に合わせて、2度目のICBMが発射される可能性が取りざたされている。北朝鮮は2014年7月26日に、休戦協定締結記念日を翌日に控え、短距離弾道ミサイルのスカッドを発射したことがある。

■トランプ政権はどう動くのか

 北朝鮮が今後、2度目のICBM発射実験や6回目の核実験を強行した場合、手詰まり感のあるトランプ政権はどう動くのか。

 北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

 米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

 中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

 中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

 中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない? 

 1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

 石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。

 同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

 このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

 ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。

 2つ目の理由は、政治的な理由だ。原油の禁輸は北朝鮮経済に致命的な打撃をもたらすだけに、実現すれば絶大な効果が見込まれる。4月には中国の北朝鮮パイプライン遮断説が取りざたされる中、AP通信は4月22日、平壌のガソリンスタンドのガソリン価格が70%以上高騰し、ガソリンスタンドには給油待ちの車の長い列ができていると報じた。実際に中国がパイプラインでの原油供給を削減したかなど事実関係は明らかになっていないが、北朝鮮に与える中国石油の影響度を改めて認識させるニュースとなった。

 また、中国が原油禁輸という断固たる措置を取れば、平壌が北京を完全に敵視する可能性が出てくる。北朝鮮と中国の関係は、金正恩氏が2013年末に中国とのパイプ役だった親中派の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑したことでぐっと悪化した。中国として「石油の禁輸」という伝家の宝刀を抜いて実効性ある制裁に舵を切っても、北朝鮮がさらに暴走し、思わぬ「返り血」を浴びるおそれもある。

 石油の禁輸は両刃の剣だ。歴史を振り返れば、戦前の大日本帝国も1941(昭和16)年8月1日に米国から石油を止められた。中国大陸から日本軍を引き上げろという米国の要求を飲まなかったほか、昭和16年6月の独ソ開戦に乗じ、南部フランス領インドシナ(仏印)進駐を開始したことがきっかけとなった。これを受け、日本は日米開戦への一途をたどる。北朝鮮も石油禁輸に直面すれば、追い込まれた末に自存自衛のための戦争を銘打って、負け戦覚悟で暴発しないとは限らない。

 さらに、原油の禁輸で、北朝鮮が万が一にでも崩壊すれば、中国東北部に大量の北朝鮮難民が流入する事態になりかねない。韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

 中露にとっては、北朝鮮問題は、経済問題やシリア問題を絡めた米国に対する貴重な外交カードともなっており、やすやすと米国の要求を飲むわけにはいかない。

 また、中国が北朝鮮への石油禁輸に踏み切ったとしても、ロシアがその穴を埋める可能性が極めて高い。米VOA放送は7月11日、ロシア連邦税関の資料を集計した結果、今年1~4月のロシアの対北朝鮮石油輸出額が230万ドルに及び、前年同期比で200%以上増えたと報じた。さらに、石油取引にかかわった北朝鮮の脱北者によると、北朝鮮は年間20~30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。北朝鮮のロシアへの原油依存度が高まっていることを如実にうかがわせる。

■トランプ政権の先行きをにらんでいる? 

 3つ目の理由は、ロシア疑惑で足元が揺らぐトランプ政権の先行きが見えないことだ。中国の習近平国家主席としては、5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、余計な問題を抱えたくない。トランプ政権とはそれまで、ほどほどに事なきを得る形で向き合っていくとみられる。トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

 ワシントンポスト紙は25日、北朝鮮は早ければ来年にも、北米都市を攻撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させる見通しとの米当局による最新の分析結果を報じた。米国は、北朝鮮からの高まる脅威に切迫感を持って、ますますさらされることになる。制裁効果のある中国の北朝鮮向けの石油をめぐって、米中の激しい綱引きが今後も引き続き起こりそうだ。


北朝鮮、来年にも核搭載ICBM配備か
7/26(水) 16:55配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル技術は、大方の予想を上回るスピードで進歩しているもよう。アメリカ政府は、北朝鮮が、2018年にも核を搭載可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備できるようになるという見方を示している。
アメリカへの最大の脅威となる核ミサイル配備が、時間の問題との見方が出る中、アメリカ政府には、焦りも見られる。
アメリカ、ワシントン・ポスト紙は25日、国防総省当局の見方として、北朝鮮が、2018年にも核を搭載したICBMを配備できるようになる可能性があると伝えた。
これは、予測を2年も前倒したことになり、残された時間は、1年程度もないかもしれないという分析結果。
こうした中、国務省のソーントン次官補代行は25日、中国の企業なども含めた追加制裁を、近く実施する考えを示した。
北朝鮮の核やミサイル開発に使われる資金を遮断するために、中国へのプレッシャーを強めるものだが、これまでの制裁の効果は見えておらず、先行きは不透明なままとなっている。


「北」戦勝記念日 ミサイル発射か
7/26(水) 16:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が27日にも、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射する可能性があるとみて、韓国軍が警戒を強めている。
韓国が北朝鮮に提案した南北軍事会談への反応は、ないままだが、北朝鮮は27日、ICBM発射という「最悪な回答」で応じる可能性がある。
韓国の東亜日報は、軍消息筋の話として、「ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが確認され、発射台を止めるためのコンクリートパッドが設置されている」と伝えた。
また、複数の軍事関係者は、FNNの取材に対して、「ICBMの大気圏再突入の技術を確立するため、北朝鮮にとって戦勝記念日である27日、ミサイルを発射しても不思議ではない」と話している。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、一貫して対話路線を掲げているが、緊張感は増すばかりで、日本としても、のんきには構えてはいられない状況。


北ミサイル 来年にもICBM実戦配備 米情報機関が分析 想定の2年前倒しで広がる衝撃
7/26(水) 11:29配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2018年にも実戦配備できるとする機密報告を米国防総省の国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。北朝鮮のICBMの実戦配備をめぐっては「20年頃」と見られていたため、対北朝鮮政策関係者の間では「衝撃的だ」(マーキー上院議員)とする声が広がっている。

 同紙によると、DIAの報告は、北朝鮮が今月4日に行ったICBM「火星14」発射で急速な技術的進展が確認されたことを受けて作成された。内容を知る複数の米当局者によると、北朝鮮は来年までにICBMを試作から量産に移すことができるとしている。

 同紙によれば、北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定締結から64年となる27日にもミサイル実験を行うため、新型の大気圏再突入体の発射を準備しており、ICBM開発で再突入技術を確保するのも時間の問題とみられている。

 北朝鮮が現時点でICBMに搭載可能なまでに核弾頭を小型化できたかについては実証されていないものの、米本土に到達可能なICBMの実戦配備は米国にとって重大な脅威となる。DIAの分析が事実とすれば、米国および国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて与えられた時間はますます限られてきた。


対ロシア制裁強化法案を米下院が可決 トランプ氏のロシア接近に足かせ イラン、北朝鮮にも制裁
7/26(水) 11:26配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は25日の本会議で「ロシア・イラン・北朝鮮制裁法案」を賛成419対反対3の圧倒的な賛成多数で可決した。制裁を解除する際に議会の承認を求める内容で、対露関係の改善を模索するトランプ大統領への足かせとなる。

 今回可決した法案は、上院で6月に可決したロシア、イランに対する制裁法案に、下院で5月に可決した北朝鮮に対する制裁法案を統合したもの。上院でも可決する見込みで、トランプ氏は月内にも法案に署名するか否かの判断を迫られる。拒否権を使っても上下両院の3分の2以上による再可決で法案は成立するため、トランプ氏が署名する公算が大きくなっている。

 法案は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑について、プーチン露大統領が米国の同盟国を含めた世界各地の選挙に影響を及ぼすことへの「警告」になったと指摘し、サイバー攻撃への制裁を盛り込んだ。シリアのアサド政権に対する支援や、ウクライナ南部クリミア半島併合や同国東部紛争への関与に対する制裁も強化する。

 また、ロシアから欧州に天然ガスを運ぶ「ノルト・ストリーム2」計画に反対するとし、パイプライン建設に投資する企業を制裁対象にできるとしている。

 法案はイランが続けている弾道ミサイル開発や、外国のテロ組織を支援しているとされるイラン革命防衛隊に対する制裁強化を盛り込んだ。北朝鮮に対しては、外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者との取引禁止や、北朝鮮での強制労働によって作られた物品の輸入禁止などの制裁措置が定められた。

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