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2017年7月21日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・119

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:核弾頭搭載ICBM、北が来年にも配備…米分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が米威嚇、「心臓部を核攻撃」 金委員長排除を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>来年にもICBM実戦配備 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対ロシア追加制裁へ 下院通過、対北朝鮮も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国務省高官、中国企業・銀行への追加制裁「早期に実施」 中朝国境税関での監視への支援も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM、来年完成も=情報機関の北朝鮮報告書―米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘイリー米国連大使、対北制裁決議案で対中協議「進展している」 ロシアの関与が「試練」とも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、あすミサイル発射か 米報道 亀城で機材搬入確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、数日以内にミサイル発射実験を行う可能性=米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迎撃失敗、人的ミスか=日米開発ミサイル―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル発射、数日以内か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮国境の防衛強化、危機に備える動き=WSJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮への先制攻撃」の現実性は?不安強める日韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EEZ内の好漁場に「北」漁船 証拠撮影、漁は命がけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、数日中にミサイル発射か=機材搬送確認―米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、27日にも新たなミサイル実験か 米国防当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩核実験のXデーが「8・21」の可能性 米朝開戦の悪夢が現実に? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がICBMを完成させても米国が「忍耐」を続ける理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、再びTHAAD実験へ=北朝鮮意識、今月2回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:FNN世論調査 9割超が北朝鮮に不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の「戦略なき対北朝鮮外交」に、不安しか感じられない 一体誰の為に、なんの為に… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「引き続き核戦力強化」 米を挑発、中国と「血の友誼」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、北のICBM認定反対 日米韓声明 圧力の中露名指しも難色 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍「2023年以降は空母12隻体制」 中国にらみ増強急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハワイ州がミサイル避難訓練 北ICBM想定、11月から毎月実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハワイ州 「北」ICBM発射に備え指針公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核攻撃に備えマニュアル策定=北朝鮮のICBMに対応―米ハワイ州 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:結局、ロシアは北朝鮮をどうしたいのか? 日本人が知らない「プーチンの頭の中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル ハワイ州が発射時の対応指針策定、11月から避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次の覇権国はアメリカか中国か 勝敗を占う「カネの世界史」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北潜水艦が日本海48時間航行 異例の長時間…ミサイル発射準備か 米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、韓国の会談提案無視 文政権の焦り見透かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南北会談>制裁続ける文政権への不満か 北朝鮮反応示さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の最高指導者が暗殺されない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

核弾頭搭載ICBM、北が来年にも配備…米分析
7/26(水) 11:02配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が核弾頭を搭載した信頼性の高い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を早ければ来年に配備する可能性があるとの報告書を米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。

 配備は2020年以降としていた米情報機関のこれまでの分析を2年早めるものだという。

 DIAの分析内容に詳しい米政府当局者は同紙に対し、「北朝鮮の予定表は我々が考えているより早く動いている。7月のICBM実験は予期していなかった」と述べ、北朝鮮が4日に「火星14」の発射実験に成功したことが、再評価につながったとの見方を示した。その上で、北朝鮮が来年までにICBMの試作品の開発を終え、大量生産に入る可能性を指摘した。


北朝鮮が米威嚇、「心臓部を核攻撃」 金委員長排除を牽制
7/26(水) 10:33配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮は25日、米国がもし金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を排除しようとすれば、「米国の心臓部」を核攻撃すると威嚇した。朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。

これに先立ち米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官は、金委員長を核兵器から切り離す手段を見つけなければならないと発言。「この政権を体制から切り離す手段を見つけられればと考えている」「北朝鮮の国民は愛すべき人たちであり、彼がいなくなれば喜ぶだろう」と語っていた。

朝鮮中央通信は北朝鮮外務省報道官の話として、「もし北朝鮮の最高権威が脅かされれば、核を含むあらゆる攻撃手段を動員することによって、直接的・間接的に関与する国家と機関を先制的に壊滅しなければならない」と強調。「米国が我々の最高指導者を排除しようとする素振りをかすかにでも見せれば、時間をかけて増強してきた我々の強大な核のハンマーで、米国の心臓部を容赦なく攻撃する」とした。

米情報機関は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させていると見て警戒を強めている。米紙ワシントンポストによると、米国防情報局(DIA)では北朝鮮が早ければ来年にも核を搭載可能なICBMを手に入れるとの予測をまとめた。

DIAの報道官はワシントンポストの報道について直接的なコメントは避けた。ただ、北朝鮮のミサイル開発が進展していることは確認し、「北朝鮮による最近のICBM実験は、金委員長が米本土に投げかける脅威について、我々の日程や判断を練り直す一助になる」と話している。


<北朝鮮>来年にもICBM実戦配備 米紙報道
7/26(水) 10:24配信 毎日新聞

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北朝鮮が実験したICBM=AP

 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は25日、北朝鮮が早ければ来年にも米国本土に到達する核兵器装備の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実戦配備する可能性があると報じた。米国防情報局(DIA)の分析を基に伝えた。これまで米情報当局は、北朝鮮が2020年までにICBMを取得する可能性が高いと分析しており、大幅に早まることになる。

 北朝鮮は4日、初めてICBMとなる「火星14号」の発射実験を実施した。米アラスカ州を射程内に収める約7000キロの飛行が可能とされる。ポスト紙によると、DIAはこのICBM実験を詳細に分析した結果、北朝鮮のミサイル技術が予想以上に進んでいると分析。「信頼度の高い核搭載のICBMを18年には取得する」と判断を変えたという。

 またポスト紙は、北朝鮮がさらに能力を向上させたICBMの製造に着手する可能性を指摘。さらに、弾頭を納めるミサイルの最先端部分が大気圏に再突入する際に燃え尽きない技術の確立を目指すため、近く2度目のICBM実験を実施する見込みだと伝えた。

 米軍のセルバ統合参謀本部副議長は18日の米上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮のICBMについて「明らかに米国の一部に届く」と証言した。ただセルバ氏は「一定の命中精度と、そこそこの成功率をもって米国を攻撃する段階には達していない」とも述べ、誘導制御能力などの向上には、まだ時間が必要との考えを示していた。

 国防総省は25日、米下院の秘密会で北朝鮮の弾道ミサイル開発の現状分析を説明した。終了後、米下院軍事委員会のソーンベリー委員長(共和党)は「北朝鮮は、私たちが思う以上に性急に(弾道ミサイル開発に)取り組んでいることに警戒を強めなくてはならない」との談話を発表した。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年1月、年頭のあいさつで、「ICBM発射実験の準備が最終段階に入った」と述べ、米国を強くけん制していた。


<米国>対ロシア追加制裁へ 下院通過、対北朝鮮も
7/26(水) 10:04配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米下院は25日の本会議で、ロシア制裁強化法案を419対3の圧倒的多数で可決した。米政府がロシアに科す制裁の緩和や一時停止、解除に踏み切る際に議会の審議を義務づけた。法案は下院で一部修正されたため、成立には上院の可決と大統領の署名が必要となるが、原案は、上院でも98対2の圧倒的多数で可決されており、大統領が拒否権を行使しても議会で覆される可能性が高まった。

 法案は、ロシアだけでなく、弾道ミサイルなどの開発を続けるイランと北朝鮮に対する追加制裁も盛り込まれた。トランプ政権とロシアとの不適切な関係をめぐる疑惑「ロシアゲート」が政治問題化する中、ロシアとの関係改善を目指す政権の政策自由度を奪うのが狙いだ。

 下院情報特別委員会はこの日、トランプ米大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問を呼び聴取したほか、上院情報特別委員会も大統領選期間中に選挙参謀を務めたマナフォート氏に対する非公式な聴取を実施するなど、トランプ政権へのけん制を強めている。

 サンダース大統領報道官は24日、制裁法案について「大統領は3カ国に対する制裁継続を強く支持している」と理解を示す一方、「大統領は、米国民にとって何がベストであるかも同時に模索している」と、議会に慎重な審議を求めていた。トランプ政権は、過激派組織「イスラム国」(IS)など、テロとの戦いを進める上でロシアとの協調を探っている。状況に応じて制裁緩和などロシアとの取引材料を確保しておきたい意向がある。


北ミサイル 米国務省高官、中国企業・銀行への追加制裁「早期に実施」 中朝国境税関での監視への支援も
7/26(水) 9:28配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のソーントン次官補代行(東アジア太平洋問題担当)は25日、上院外交委員会のアジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員会で証言し、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向け、中国の金融機関や企業などに対する新たな制裁を「早期に実施する」と明らかにした。

 ソーントン氏は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して北朝鮮と取引を行っている中国の金融機関や企業への締め付けに関し「中国と協力して行うのが好ましい」とした上で、中国の銀行や企業に対するセカンダリー・サンクション(二次制裁)を「米国独自で実行する用意は完璧にできている」との立場を中国政府に対し、明確に伝えたと強調。米政府が国連決議違反とみなした複数の中国企業などを対象とした制裁手続きを進めていることを通告済みだとした。

 これまでの対北制裁の効果については「北朝鮮が兵器開発向けの材料を入手するのを困難にしたが、国産の(技術や材料による)ミサイル開発が進み、発射のペースを遅らせることはできなかった」と指摘。このため、中朝国境での違法な貿易の摘発に向け、米政府が中国政府に国境税関での監視活動の支援を申し出たことも明らかにした。

 ソーントン氏はまた、息子ブッシュ政権下で2008年に解除された北朝鮮のテロ支援国家指定について「再び指定するかどうか検討を進めている」と表明した。


ICBM、来年完成も=情報機関の北朝鮮報告書―米報道
7/26(水) 9:20配信 時事通信

 【ワシントン時事】25日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、米国防総省傘下の国防情報局は、北朝鮮が早ければ来年にも核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させる可能性があるとの報告書をまとめた。

 
 北朝鮮のミサイル開発をめぐっては、米シンクタンクが2年以内に米西海岸を射程に収める可能性があると指摘していた。報告書は北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に急ピッチで進んでいることを示しており、日米両政府は対策を前倒しする必要に迫られそうだ。

 報告書は、北朝鮮が2018年中に「核弾頭を搭載可能な信頼性の高いICBM」を完成させると予測。その後は技術試験の段階からミサイルの量産、配備に移行すると指摘した。

 報告書の内容を知る当局者は、北朝鮮がここ数カ月間に行った弾道ミサイル発射試験で、ICBMの基本設計を確立し、数カ月以内にICBM生産を始める可能性があると述べた。


ヘイリー米国連大使、対北制裁決議案で対中協議「進展している」 ロシアの関与が「試練」とも
7/26(水) 8:28配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】米国のヘイリー国連大使は25日、北朝鮮による4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた国連安全保障理事会の対北制裁決議案をめぐる交渉について、「中国と絶えず連絡を取っている。事態は進展している」と述べた。ニューヨークの国連本部で記者団の質問に答えた。

 米国は中国に対北制裁決議案を提示。ヘイリー氏は米中を軸に水面化で交渉が続いていると述べた上で、「どの程度進展しているかを言うには(時期が)早すぎる」と述べた。決議案の内容は明らかにしなかったが、これまでに軍事などへの石油供給の制限や、航空、海運の制限強化などが検討されていた。

 4日のミサイル発射をめぐっては、ロシアがICBMではなく「中距離弾道ミサイルだった」と主張。追加制裁に否定的な立場を崩していない。ヘイリー氏は、決議案をめぐる交渉では、中国がロシアをどう引き込むかが「本当の試練」だと指摘した。


北、あすミサイル発射か 米報道 亀城で機材搬入確認
7/26(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは24日、米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の亀城(クソン)市に弾道ミサイル発射のための機材を積んだ複数の車両が21日に到着したことが確認されたと伝えた。当局者は、こうした機材が確認された場合は6日以内にミサイルが発射される公算が大きいとしており、64年前に朝鮮戦争の休戦協定が締結された27日に合わせて発射される可能性がある。

 北朝鮮が発射の準備を進めているのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)または中距離弾道ミサイル(IRBM)とみられる。

 韓国の聯合ニュースも25日、韓国政府筋の話として、亀城市のある平安北道(ピョンアンブクド)一帯でミサイルが入っている円筒形の発射管を搭載した移動式発射台の動きを捕捉したと伝えた。

 北朝鮮は米独立記念日にあたる4日、亀城市から新型ICBMの「火星14」を発射した。

 一方、米国防総省のデービス報道部長は24日、米軍が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)による弾道ミサイル迎撃実験を近く実施することを明らかにした。実験は今週末にも行われる。


北朝鮮、数日以内にミサイル発射実験を行う可能性=米当局者
7/26(水) 7:27配信 ロイター

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 7月25日、複数の米情報当局者が匿名を条件に明らかにしたところでは、北朝鮮は数日以内に新たなミサイル発射実験を行う可能性がある。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj/File Photo)

[ワシントン 25日 ロイター] - 複数の米情報当局者が25日、匿名を条件に明らかにしたところでは、北朝鮮は数日以内に新たなミサイル発射実験を行う可能性がある。当局は過去1週間のうちに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)あるいは中距離ミサイルの発射に使うとみられる装置が北朝鮮の亀城に運び込まれる様子を確認したという。

北朝鮮は今月4日、ICBMの発射実験に成功したと発表した。

米紙ワシントン・ポストは25日、北朝鮮が予想より早い来年までに核兵器の搭載が可能なICBMを実戦配備できるとの米国防情報局(DIA)の分析結果を伝えた。

ただ、米当局者によると、一部の専門家はDIAの見通しに同意していない。


迎撃失敗、人的ミスか=日米開発ミサイル―米
7/26(水) 6:12配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は25日、日米両国が開発中のイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験(日本時間6月22日実施)が失敗したことについて、人的ミスが原因だった可能性が高いと示唆した。

 米軍事専門誌ミリタリー・タイムズは当局者の話として、イージス駆逐艦の乗組員がデータ入力を間違えたことが原因だと報じた。

 海上自衛隊は北朝鮮のミサイル開発などに対応するため、2021年度までのSM3ブロック2Aの配備に向け、米側と実験を続けている。

 当局者によると、イージス駆逐艦ジョン・ポール・ジョーンズの暗号データ管理担当者が誤ったデータを入力。このため、発射された迎撃ミサイルが標的のミサイルを味方のミサイルと誤認して自爆した。

 一方、ミサイル防衛局のグリーブス局長は声明で「前回実験の総括は終わっていないが、迎撃ミサイルとイージスシステムが原因だったという可能性は除外された」と述べ、人的ミスによる失敗だったと示唆した。

 日米両国は6月、ハワイ沖でSM3ブロック2Aの海上発射実験を実施したが迎撃に失敗。2月の発射実験では成功していた。


「北」ミサイル発射、数日以内か
7/25(火) 14:46配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があると、アメリカのCNNテレビが報じた。
これは、複数のアメリカ当局者の話として、CNNが報じたもので、7月21日に、北西部の亀城(クソン)で、ミサイル発射のため、機材を搬送している車両が確認されたという。
当局者は、そのような兆候が確認されてから6日以内に、ミサイルが発射されるとみていることから、CNNは、朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日の7月27日にも、発射のおそれがあると伝えている。
今回、車両の動きが確認された亀城周辺からは、7月4日にICBM(大陸間弾道ミサイル)が発射されている。


中国が北朝鮮国境の防衛強化、危機に備える動き=WSJ
7/25(火) 14:02配信 ロイター

[東京 25日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国が北朝鮮との国境地帯の防衛を強化し、北朝鮮を巡って起こり得る危機に備えていると伝えた。中国側は新たに国境防衛部隊を配置し、民間人用のシェルターを建設しているという。

中国は北朝鮮が2006年に初めて核実験を行って以来、国境沿いの防衛を強化してきた。

中国政府は繰り返し、北朝鮮問題の軍事的な解決はないとの見解を示している。

中国国防省の報道官は24日、記者団に対し、朝鮮半島で衝突が起きた場合に中国軍がどう動くかという「仮定に基づく」質問には答えられない、と述べた。


「北朝鮮への先制攻撃」の現実性は?不安強める日韓
7/25(火) 12:30配信 Wedge

 日本の言論NPOと韓国の民間シンクタンク・東アジア研究院が毎年行っている日韓共同世論調査の結果が7月21日に発表された。新聞やテレビでは慰安婦問題に関する日韓合意に関する設問に焦点を当てたニュースが多かった。

 ただ率直に言えば、慰安婦問題については「そんなものだろう」と納得する程度の結果でしかなかった。言論NPOに依頼されてネットの解説動画に出演した私は事前にデータを見たのだが、関心をひかれたのはむしろ、北朝鮮の核問題に関する質問への回答だった。

際立つ「核問題解決へのあきらめ」
 北朝鮮関連の調査結果を詳しく見ていこう。

 まずは「北朝鮮の核兵器開発問題は解決するのか」という質問である。日本側では「2年後には」「5年後には」「10年後には」という期限を分けた「解決すると思う」という答が合計で7.4%だった。韓国側は合計28.7%で、内訳を見ると「2年後」1.3%、「5年後」7.7%、「10年後」19.7%だ。日韓双方で圧倒的に多かったのが「解決は難しいと思う」という悲観的な見方で、日本68.9%、韓国71.3%に上った。

 専門家の間では、北朝鮮に核開発を断念させるのは至難の業だという見方が常識になっている。北朝鮮の金正恩委員長は核開発の理由として「リビアの教訓」を挙げる。米英との交渉で核放棄に応じた8年後、欧米の後押しを受けた反政府勢力に政権を打倒され、殺害されたカダフィ大佐のようになるわけにはいかない、という主張だ。

 米国の情報機関を統括するクラッパー国家情報長官(当時)はオバマ政権末期の昨年10月、「おそらく北朝鮮を非核化しようという試みに見込みはない」と公開の場で述べた。クラッパー氏は、北朝鮮が「(核兵器を)生き残りのチケット」だと考えているから、現実的には核能力に上限を設けることに応じさせる政策への転換が必要だと指摘した。「リビアの教訓」という北朝鮮の理屈をベースに置いた考え方だ。この発言が出た時には「なぜ公の場で言ってしまったのか」と驚かれたが、内容を疑問視する声はほとんどなかった。

 北朝鮮を合法的な「核保有国」と認めることはありえないが、核兵器を持ってしまったことは認めざるをえない。世論調査の結果は、そうした現実認識の広がりを示唆するものだと言えそうだ。

あおられて不安を強めた日本社会
 興味深かったのは、「米国などが軍事行動を起こす可能性」を聞いた調査結果である。米国のトランプ政権が「全ての選択肢」を検討すると広言しながら、空母2隻を日本海に派遣するなどの行動を取ったことで軍事的緊張が高まったことを受けた設問だろう。

 日本では「起こると思う」42.7%、「起こらないと思う」16.2%、「わからない」41%だった。韓国では「起こる」38.6%、「起こらない」43.1%、「わからない」18.3%である。

 日本の場合、北朝鮮の核.ミサイル開発の脅威と言われても実感などなかったのに、急に騒がれるようになったことへの戸惑いがありそうだ。1998年に北朝鮮の発射したテポドン・ミサイルが日本列島上空を通過したことで突然、大騒ぎになったことに通じるものだ。ふだん何も考えていなかったところへ、「米軍は攻撃するだろう」「戦争になるかもしれない」などと語る「専門家」がメディアに登場したのを見て不安になった人が少なくない。

 「起こらない」と言い切るには根拠がなければいけない気がするし、そもそも米軍の最高指揮官はトランプ氏である。果たして常識が通じるのだろうかと迷ってしまうという意識が「わからない」の多さに示されているのではないか。私は同じことを聞かれれば「米軍に先制攻撃ができるとは考えられない」と言い切るが、それでも「トランプ氏だから迷いは残る。まさかとは思うけれど…」と付け加えざるを得ないのである。

トランプ氏の「予測不能性」を恐れる韓国社会
 日本側の結果は、一部の無責任なメディアにあおられた人が多かったという残念な点はあるが理解できるものだった。意外だったのは、韓国でも「起こると思う」が4割近かったことだ。もちろん「起こらないと思う」と答えた人の方が多いので、日本より落ち着いているのだが、それでも意外な数字だった。

 以前にも紹介したが、近年の韓国で北朝鮮の脅威を実感することは「ない」と断言できるほどだ。2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)で韓国が出場した3位決定戦の日には黄海上で南北海軍が衝突し、韓国軍に4人の戦死者が出た。それでもW杯の試合は予定通り行われ、ソウル市庁前の広場には数万人の市民が街頭応援で集まった。2010年には韓国軍哨戒艦「天安」沈没、延坪島砲撃といった軍事衝突が起きて韓国側に人命被害が出ているが、この時も韓国世論が大きく動揺したわけではない。

 私は今年4月、米空母の派遣で緊張が高まっている時期にソウルへ行ったが、人々の言動から危機感を感じることはなかった。テレビでは「日本では戦争になるのではないかと危機意識が高まっている」というニュースが流れており、日本は騒ぎ過ぎではないのかと多くの韓国人に聴かれたほどだ。そうした感覚は、ソウルに常駐している記者でも変わらなかったようだ。ソウル駐在30年以上の名物記者である産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員は同紙のコラムに「いつもそうだが肝心の韓国社会にはことさら緊張感も危機感も感じられない」と書いていた。

 黒田氏の見解は、専門家の間で極めて一般的なものであり、私も完全に同意する。だから、韓国でも4割近い人が米軍の先制攻撃を「起こりうる」と考えているという調査結果は驚きだった。解説動画で一緒だった西野純也慶応大教授と私は結局、「トランプ氏は何をするか分からない」という意識が強く作用したのだろうという見解で一致したのだった。

レッドラインを「示せない」トランプ政権
 今年春の緊張状態はトランプ政権が作り出したものだった。トランプ政権は4月上旬、米中首脳会談に合わせたかのようにシリア攻撃を行って「力の行使」をためらわない姿勢を見せつけ、北朝鮮に対しては空母2隻を日本海に派遣して圧力をかけた。北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返していたが、それは従来の延長線上の行為だった。米朝どちらが「尋常でなかったか」と言えば、それは明らかに米国である。

 ところがトランプ政権は5月に入ってから急に北朝鮮攻撃に消極的な姿勢を見せ始める。

 ティラーソン国務長官は5月3日の演説で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩体制の転換を求めないと表明した。マティス国防長官も19日の記者会見で、軍事的解決を図ろうとすれば「信じられない規模の悲劇」をもたらすと述べて、あくまでも外交的手段で打開すべきだと強調した。現在も「全ての選択肢」という看板を下ろしたわけではないが、先制攻撃は非現実的だと判断していることは明白である。

 そもそもスパイサー米大統領報道官(当時)は4月17日の記者会見で、北朝鮮攻撃に踏み切る判断基準となる「レッドライン(超えてはならない一線)」を明示する考えはないと述べていた。

 オバマ政権は、シリアのアサド政権による化学兵器使用をレッドラインだとしながら、アサド政権が化学兵器を使っても空爆しなかったことで信用を失った。トランプ政権がレッドラインを明示しないのは、それを教訓とした賢明なものだ。日本の一部メディアはこの時、「『核実験』や『大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射』などをレッドラインとして明示しないことにより、いかなる挑発行動に対しても軍事手段を講じる可能性を残し、挑発行為を抑止する戦略」という不思議な解説を付けていたが、これは完全に的外れである。

 ICBMの発射実験や6回目の核実験といった「想定されうる事態」が起きたくらいでは、北朝鮮を攻撃することなど現実味を持たないからだ。北朝鮮がICBM発射実験に成功したと主張しても、先制攻撃が行われる気配すらないことは周知の通りである。

北朝鮮軍の反撃を考えれば先制攻撃は不可能だ
 米軍が攻撃すれば、北朝鮮軍は反撃する。前線に配備された北朝鮮軍の長射程砲や多連装ロケット砲はソウルを射程圏に収めており、まだ十数門しか配備されていないものの新型300ミリ多連装ロケット砲は韓国中部まで打撃可能だ(韓国国防白書2016年版)。多連装ロケット砲は30発や40発の砲弾を連続して発射できるので、十数門でも馬鹿にはできないし、北朝鮮が新型兵器の増産に努めることは疑いない。スカッドやノドンといった中距離弾道ミサイルを使えば、韓国と日本の全土が攻撃対象になりうる。

 もちろん米韓連合軍の反撃で北朝鮮軍は短時間のうちに無力化されるはずだ。地下駐車場やコンクリート製建物の中に退避すれば人命被害はかなり抑えられる。ただし、軍事専門家が言う「被害を抑えられる」というのはゼロを意味するわけではない。第2次世界大戦中のドイツ軍V2ロケットによる英国攻撃による民間人の死者は「1発当たり3人だけの計9000人にすぎなかった」と紹介したり、北朝鮮軍の反撃による民間人の死者は「何万人という単位にまではならない」と推測したり、という議論である。普通の人たちとは感覚が違うとしか言いようがない。

 日本でも、韓国でも、政治的に「民間人の死者が数千人程度なら問題ない」となることなどありえない。日韓両国との関係を危機に陥らせるリスクがあるだけに、米国にとってもハードルは極めて高い。一方で、北朝鮮が先に攻撃をしかけてきたら日韓に一定の被害が出ることは避けられないが、それは金正恩体制にとって自殺行為となるので、そうした事態が起きる可能性はゼロに近い。

 もちろん確率論でゼロはありえないし、北朝鮮の核開発を放置するわけにもいかない。極めて困難な状況にあるのだが、それでも戦争が起きる可能性が高いとあおるのは無責任のそしりを免れないだろう。ちなみに世論調査で「核開発を止める方法」を聞いた質問で、「軍事行動」を選んだのは日本9.6%、韓国4.9%。日韓どちらも、中国の役割発揮や米朝対話、6カ国協議を通じた解決などという軍事力によらない、要するに「対話」を通じた解決策を選んだ人が過半数を占めていた。経済制裁をかけて北朝鮮を圧迫する目的も、北朝鮮を(彼らの思い通りにはならない形の)対話の場に引き出すことだ。結局、そうならざるをえないのである。


EEZ内の好漁場に「北」漁船 証拠撮影、漁は命がけ
7/25(火) 10:24配信 福井新聞ONLINE

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大和堆で操業する北朝鮮のものと思われる漁船=6月25日(舩木秀二さん提供)

 福井県坂井市の三国港から北北西に約320キロ。日本の排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」で、6月上旬から7月上旬にかけ、三国港機船底曳網漁業協同組合の漁船が北朝鮮の船とみられる漁船の違法操業と遭遇。同組合によると、目撃は数十件に上るという。違法操業の漁船の網を避けるため、漁場に入れない被害も出ており、漁師たちは「俺たちの生活と命を守ってほしい」と悲痛な叫びを上げている。

写真を拡大すると船上に人影が確認できる>>

 6月25日、同組合所属の天越丸(64トン)は、底引き網漁のための海底清掃で大和堆にいた。舩木秀二船長(55)が見つけたのは北朝鮮らしき国旗を掲げた小型船。乗組員は6、7人とみられた。「違法操業の証拠を残さないと」。銃を持っているのではないかとの不安の中、舩木船長は意を決し、小型船の約800メートルまで近づいて写真に収めた。

 同組合の浜出征勝組合長によると、大和堆で違法操業の漁船に遭遇したのはことしから。6月上旬から目撃情報が入り、同月下旬から7月上旬にかけて最も多く、数十件に上っている。

 違法操業船はソフトボールほどの大きさのブイを使って流し網漁を行っている。組合の漁船はプロペラに網を巻き込み運転不能になるのを恐れ、狙った場所で漁ができなかったり、約千メートルに及ぶ網が障害になり、漁場に入れず引き返したりするなどの被害が出ているという。

 県底曳網漁業協会や県水産課も、大和堆で北朝鮮船が違法操業していることを把握している。海上保安庁広報室によると、同庁は今月上旬から大和堆周辺に大型や中型の巡視船や航空機を派遣し、集中取り締まりを実施。24日現在、延べ約570隻の北朝鮮漁船に退去警告を出した。

 同組合では6月下旬から8月にかけ、甘エビ漁で7隻の漁船が4回前後大和堆へ向かう。同組合では違法操業船との遭遇に備えて▽出漁は2、3隻の複数で▽密な情報交換―などを呼び掛けている。海保庁が取り締まりを始めた今月中旬以降は違法操業の数は減ったが「また船が来て漁場を脅かすかも」と不安の声がなくなることはない。

 舩木船長が大和堆で船の写真を撮影した日から9日後の7月4日、北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内の日本海に落下した。26日から、再び大和堆へ出漁する舩木船長は「北朝鮮の船は怖いし、ましてやミサイルはどうもできない。ただ、漁をしないと収入がない」。浜出組合長は「万一があったら取り返しがつかない。危険な状況を政府に訴えたい」と話した。

【北朝鮮情勢に詳しい県立大の島田洋一教授(国際政治学)の話】

 遠方の大和堆に、これだけ大量の船が集結しているのは、国の組織的な行動だからだろう。海上保安庁の大型巡視船や航空機が取り締まりを行っているが、同庁は尖閣諸島の対応に追われており、まだまだ手薄。もっと態勢を強化する必要がある。北朝鮮は今後も随時ミサイルを発射するはず。当然、排他的経済水域内への着水の危険性も少なくない。


北朝鮮、数日中にミサイル発射か=機材搬送確認―米報道
7/25(火) 10:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】米CNNは24日、米当局者の話として、北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性が高いと報じた。

 北西部・亀城市で21日、ミサイル発射用機材を搬送している車両を確認したという。

 当局者は、通常はこれらの機材が確認されてから6日以内にミサイルが発射されると指摘。CNNは、1953年の朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎える27日に発射実験を行う可能性があると示唆した。


北朝鮮、27日にも新たなミサイル実験か 米国防当局
7/25(火) 9:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国防当局者は25日までに、北朝鮮が新たなミサイル発射実験の準備を進めている兆候をとらえたと明らかにした。弾道ミサイル発射装置を積んだ運搬車両が、21日に北朝鮮の亀城(クソン)に到着する様子を確認したとしている。

米当局者によれば、こうした装置が到着すると、6日以内にミサイルが発射される可能性がある。6日目に当たる27日は、朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日と一致する。

これに先立ち米当局者は19日にも、北朝鮮が再度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)または中距離ミサイル発射実験の準備を進めている徴候があると指摘していた。

亀城は北朝鮮が過去のミサイル実験に使用してきた発射場で、5月に実施した中距離ミサイル「KN-17」の発射にも使われた。

直近でのミサイル実験を実施したのは今月4日。米国は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射されたとの見方を示している。

米軍は、ミサイル実験のペースを加速する北朝鮮に対して一層の警戒を強めると同時に、米国には自国や同盟国を北朝鮮のミサイルから守る能力があると強調している。

米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード議長は22日の講演で北朝鮮について、「米国に到達でき、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイルを開発する途上にあるのは明らかだ」と指摘。一方で、「北朝鮮が現時点で保有しているのは限定的なミサイル攻撃の能力であり、我々には在韓米軍や同盟国の韓国と日本、沖縄の米軍、グアムの米軍および米本土に対する限定的なミサイル攻撃に対する防衛能力がある」とした。

米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官も20日の講演で北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に言及し、「朝鮮半島を非核化して、そうした兵器を半島から排除できれば素晴らしい。だが最も危険なのは、それを統制している人物だ」としたうえで、「同政権に関して、我々はこの政権を体制から切り離す手段が見つかると考えている」「北朝鮮の国民は愛すべき人たちであり、彼がいなくなれば喜ぶだろう」と語った。


金正恩核実験のXデーが「8・21」の可能性 米朝開戦の悪夢が現実に?
7/25(火) 7:01配信 現代ビジネス

 やはりこの男は常軌を逸している。金正恩が米トランプ政権への「宣戦布告」とも言えるICBMの発射強行。さらに8月には核実験も準備中という。米朝開戦の悪夢は、もうすぐそこに迫っている――。

「アメリカに教えてやる」
 「米帝(アメリカ)との長い戦いも、いよいよ最終局面に突入した。われわれの警告を無視し、意思を試してきたアメリカに対して、明白に教えてやる時が来たのだ。

 われわれの戦略的選択を目のあたりにしたアメリカの奴らは、とても不愉快に違いない。(7月4日の)独立記念日の贈り物は気に入らないだろうが、今後共、大小の贈り物を頻繁に贈り続けてやる!」

 7月5日、金正恩委員長が国営通信社の朝鮮中央通信を通じて、米トランプ政権に向けて「宣戦布告」した。

 その前日、北朝鮮がついにICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を強行した。北朝鮮の報道によれば、このミサイルは「火星14号」と呼ばれ、39分の飛行時間で高度2802km、飛距離は933kmに達したという。

 ロフテッド軌道と呼ばれる故意に高度を上げる方式で発射しているため、通常軌道で飛ばせば7000kmを超える射程となり、アメリカ本土に到達する。

 この北朝鮮のICBM発射を受けて、韓国の韓民求国防長官は5日、恐ろしい発言をした。

 「北朝鮮は続いて、6度目の核実験を強行する可能性が非常に高い。

 北朝鮮の最終目標は、核兵器を搭載したミサイルを作ることだ。そのため、現段階において核実験の徴候は見られないものの、着々と準備しており、確実に行うだろう」

 実際、北朝鮮は'06年に初めて核実験を実施した時から、常に中長距離弾道ミサイルとセットにしてきた。ミサイルを発射してから3ヵ月以内に、核実験を行うというのが通常のパターンだ。

 昨年1月の4度目の核実験の時だけは、核実験の翌月に長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。

 こうした前例にならえば、韓民求長官が予言するように、まもなく6度目の核実験を強行する可能性が高い。

 長年、北朝鮮の軍事動向を追っているソウル在住ジャーナリスト・金哲氏が語る。

 「おそらく8月中旬までは、核実験は行わないでしょう。秋の収穫を前に朝鮮人民軍の備蓄米が不足していることと、軍は毎年真夏に起こる洪水の対応に追われるからです。

 金正恩委員長も、夏は1ヵ月くらい休みを取って、元山や白頭山の別荘で過ごす習慣があります。今年は元NBAスターのデニス・ロッドマン氏を元山の別荘に招待するとも聞いています」

 だが、8月下旬から9月上旬は要警戒だという。金氏が続ける。

 「北朝鮮は9月9日に、建国69周年を迎えますが、この記念日の前に核実験を強行し、国威を発揚する可能性が高い。

 韓国政府の分析によれば、金正恩委員長はこれまで、儒教の教えで『統治者の数字』と言われる『9』にこだわって発射日時を決めています。

 このことから、日時を加えると合計27となり、縁起のいい9が3つになる主体暦106年(2017年)8月21日午前9時が6度目の核実験の〝Xデー〟ではないかと、韓国政府は睨んでいるのです」

習近平の不気味な動き
 北朝鮮のICBM発射を受けて、7月7日と8日にドイツのハンブルクで行われたG20(主要国・地域)首脳会議は、北朝鮮への対応が、大きなイシューとなった。

 特に、G20の場で行われたトランプ大統領と習近平主席との2回目の米中首脳会談は、北朝鮮問題を巡って激しい応酬となったのだった。

 いまから3ヵ月前の4月6日と7日、米中両首脳は米フロリダ州で初顔合わせとなったが、この時にトランプ大統領は、習近平主席に対して〝ビッグディール〟(大きな取引)を持ちかけた。

 「とにかく中国の力で、北朝鮮を黙らせてくれ。方法は中国に任せる。経済封鎖で締め上げてもいいし、北朝鮮に軍隊を出したって構わない。

 その代わり、わが国は南シナ海での中国の行動について、目を瞑ろう。オバマ前政権は、『航行の自由作戦』とか言って、南シナ海で中国と摩擦を起こした。だが、わが政権は、中国が北朝鮮への対応に尽力している限り、そのような行動には出ない」

 中国の外交関係者が述懐する。

 「わが国にとって驚天動地の提案だった。この時は、両国の貿易不均衡問題について、トランプ大統領から噛みつかれるかと思っていたら、そこは比較的穏やかで、代わって北朝鮮問題ばかり言ってきたからだ。

 だがわが国にとって、自国の領土・領海である南シナ海問題と、しょせんは他国の問題にすぎない北朝鮮とでは、前者のほうが重要に決まっている。そこで習近平主席はニンマリして、『できるだけのことをやろう』と、トランプ大統領に約束したのだ」

 習主席は帰国するや、4月15日に北朝鮮が行う「金日成主席生誕105周年記念軍事パレード」に、大物特使を派遣することに決めた。中国の外交関係者が続ける。

 「特使に選ばれたのは、中国共産党ナンバー3の実力者・張徳江全国人民代表大会常務委員長(国会議長)だった。張委員長は、かつて金日成総合大学に留学し、金正日総書記が訪中した際には、自ら通訳を務めたこともある北朝鮮通だ。

 張委員長の任務は、核開発を凍結し、ミサイル発射実験を控えるよう、金正恩委員長を直接説き伏せることだった。言うことを聞くなら、中朝の『血盟関係』を復活させ、多大な経済援助を与えようということだ。

 だがあろうことか北朝鮮は、わが国ナンバー3の訪問を拒否したのだ」

 すっかりメンツを潰された習近平主席は、怒りを炸裂させ、その後の中朝関係は、国交樹立して68年で最悪の事態になっていったという。

 「習主席の命令で、北朝鮮に対する原油の供給をストップした。これによって平壌のガソリン価格が高騰し、一般市民が買えなくなった。

 もう一つは、中国銀行に北朝鮮関連口座の取引をストップさせたことだ。北朝鮮は長年、中国国内だけでなく、世界中の取引において、中国銀行を利用してきたが、それを遮断したのだ」(同前)

 中国が2つの大ナタを振るったことで、今度は金正恩委員長が激怒したが、トランプ大統領は歓喜した。トランプ大統領がツイッターで中国への美辞麗句を並べたのは、こうした中国の措置を評価したからだった。

 だが、前述のように7月4日、アメリカの独立記念日にわざわざ合わせて、北朝鮮がICBMの発射実験を強行したことで、トランプ大統領の態度は一変。翌5日にツイッターで、怒りをぶちまけた。

 〈中国と北朝鮮の貿易額は、今年第1四半期に、約40%も増加しているではないか。中国のわが国への協力なんて、こんなものだったのだ〉

民間人100万人が犠牲に
 ドイツでの前述の米中首脳会談でも、「中国はやれることはやっている」と釈明する習近平主席に対して、トランプ大統領は、いつもの捨てゼリフを吐いた。

 「中国がやらないのだったら、アメリカがやる!」

 米国防総省や軍関係者との協議・演習に何度も参加している村野将氏が解説する。

 「トランプ政権が、北朝鮮はレッドラインを越えたと判断すれば、先制攻撃も視野に入ってきます。

 奇襲効果を最大限高めるため、攻撃の第一波を在日米軍基地に依存しないとした場合、4月末に釜山に寄港していたオハイオ巡航船ミサイル原子力潜水艦に搭載されている約150発のトマホーク・ミサイルが主力になります。

 それに、横須賀に常時展開しているアーレイバーク級駆逐艦、タイコンデロガ級巡洋艦が、巡航ミサイル攻撃に加わる。さらにグアムや米本土からB2ステルス爆撃機を派遣し、北朝鮮の防空網を突破して、地下施設などをバンカーバスターで破壊していきます」

 米朝開戦となれば、3ヵ月の戦闘で100万人の民間人が犠牲になると、アメリカ軍は見積もっているという。

 仮に韓国国内で100万人が犠牲になれば、約1200人の在韓邦人が犠牲になると見られている。また、在日米軍基地も北朝鮮のミサイルの標的になるので、日本列島のリスクは、俄然増していく。

 8月に北朝鮮が核実験を強行した時点で、こうした事態は一直線に現実化していくのである。その意味でも、国際社会が結束して、北朝鮮の核実験を阻止できるかにかかっている。

 「週刊現代」2017年7月22日・29日合併号より


北朝鮮がICBMを完成させても米国が「忍耐」を続ける理由
7/25(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮が7月4日、アメリカ本土も射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことで、北朝鮮はついに「レッドライン」を越えたという見方がある。いよいよトランプ大統領の堪忍袋の緒も切れて、軍事衝突に発展してしまうのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

 * * *
 マティス米国務長官は7月6日の記者会見で、北朝鮮はレッドラインを越えたのではとの質問に、「レッドラインは引かない」と述べている。この発言は、「レッドライン」を引くに引けないアメリカが置かれた現実を如実に示している。

 アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、700か所にのぼる軍事施設が目標となるという見方がある。この数字が正しいとすれば、攻撃に使用される巡航ミサイル「トマホーク」は膨大な数となる。

 2017年4月6日に実行されたシリア攻撃では、1か所の空軍基地(シャイラト空軍基地)を使用不能にするために59発ものトマホークで攻撃している。このように、ひとつの目標に対してトマホーク1発というわけにはいかない。

 アメリカ軍は北朝鮮軍の反撃を阻止するため、第一波の攻撃(最初の一撃)で、弾道ミサイル基地、長射程砲陣地、航空基地など、北朝鮮軍が保有する全ての反撃手段を破壊する必要がある。

 したがって、アメリカは海軍が保有している約3000発ともいわれるトマホークをすべて投入する必要がある。もちろん、空軍が保有する巡航ミサイルや、戦略爆撃機、ステルス戦闘機、無人機などによる攻撃も行われるだろうが、緒戦の攻撃の主力はトマホークとなるだろう。

 アメリカ海軍が保有するすべてのトマホークを投入するためには、大西洋や中東、地中海など他の海域に配備されているトマホークを搭載した水上艦と潜水艦を、トマホークの射程距離である3000km以内の海域に移動させる必要がある。しかし、本来の担当海域に戦力の空白が生ずることを考慮すると、投入可能なトマホークの数にも限度があるだろう。

 仮にすべてのトマホークを投入できたとしても、トマホークは移動する目標には使用できない。このため、移動式発射機(輸送起立発射機:TEL)に搭載された弾道ミサイルなどは生き残ることになり、これらが日本や韓国に向けて発射されることになる。

 アメリカ軍は大規模かつ完璧な奇襲攻撃を成功させる必要がある。このためアメリカ軍は行動を完全に秘匿しなければならない。したがって、アメリカ政府がマスコミへ事前に攻撃計画を公表することはない。もし、アメリカ軍の主要艦艇や航空機の動向や攻撃計画がマスコミにスクープされてしまったら、計画を変更せざるを得なくなるだろう。

◆ミサイル防衛の信頼性

 海上自衛隊のイージス艦に搭載されている弾道ミサイル迎撃用ミサイルであるSM-3や、地上に配備されている航空自衛隊のPAC-3は、かなり高い精度で北朝鮮の弾道ミサイルを破壊することが可能である。

 しかし、低い高度を飛行するディプレスト軌道で発射された場合や、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃に対応できない可能性があるなど、北朝鮮側がミサイル防衛の盲点を突いてきた場合は対応できない可能性がある。

 SM-3に関しては、海上自衛隊のイージス艦に搭載されているSM-3の数は防衛秘密となっているが、アメリカ海軍が1隻あたり8発を搭載しているため、海自も同様であると思われる。

 海自は6隻のイージス艦を保有しているが、そのうちの4隻にSM-3が搭載されている。このため、(現実には4隻全てを常時即応体制にすることは困難だが)単純計算で4隻合わせて32発となる。

 このように発射可能なSM-3が限定されているため、破壊できなかった弾道ミサイルは空自のPAC-3で対処することになる。しかし、PAC-3で迎撃可能な範囲は数十キロであるうえ配備数も多くはない。このため、防衛できるのは大都市や重要施設に限定される。

 もちろん有事となれば、アメリカ海軍のイージス艦も対応することになるため、発射可能なSM-3の数は32発以上となるだろう。しかし、SM-3やPAC-3の数や能力とは別に、次のような問題がある。

◆アメリカが攻撃できない理由

 筆者は将来にわたりアメリカは北朝鮮を攻撃できないと考えている。アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、北朝鮮軍が反撃(報復攻撃)として日本や韓国を攻撃しないという確証を得る必要があるためである。

 しかし、このような確証を得ることは困難であるため、限定された目標をピンポイント攻撃する「サージカル・ストライク」を含む、攻撃の規模にかかわらず、次の3つの条件が揃うことが必要になる。

(1)日本の領土がミサイルなどによる攻撃を受けることを日本の総理大臣が容認する。
(2)韓国の領土がミサイル、長射程砲、多連装ロケットなどによる攻撃を受けることを韓国の大統領が容認する。
(3)アメリカ軍の攻撃により金正恩体制が崩壊した後の新体制について、アメリカと中国の間で合意が成立している。

(3)については、中国はアメリカ軍との緩衝地帯としての朝鮮半島の北半分の地域を必要としているためである。また、韓国主導による「統一朝鮮」の誕生は、経済格差の大きさなどから現実的ではない。統一するとしても、かなりの年月と費用を「統一準備」に費やす必要がある。

 日本の総理大臣には、ミサイル防衛の限界など、様々な状況を考慮したうえでの判断が求められる。最後は兵器の技術ではなく政治の判断となる。極論かもしれないが、アメリカ本土の防衛のためなら、日本国民の生命と財産が犠牲になることも厭わないという判断が求められるだろう。

 1950年に勃発した朝鮮戦争が「終戦」ではなく現在も「休戦」となっているのは、アメリカと北朝鮮、そして中国との間で、このような外交でも軍事でも解決できない問題が常に存在しているからである。

◆北朝鮮の弱点

 しかし、北朝鮮にも弱点はある。それは、国民統制の崩壊と治安の悪化に歯止めがかからない国内情勢である。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の最終面は「国際面」となっており、日本を含む外国で行われたデモや抗議集会の写真が掲載されることがある。これは、いかに世界の多くの国で民衆が「虐げられ」「抑圧」されているかを報道することで、北朝鮮国民が「恵まれている」ことを国民に宣伝するためである。

 2015年9月に日本で安全保障関連法が成立したわけだが、これに関連する記事や集会の様子の写真も掲載された。日本ではSEALDsをはじめとする若者による抗議行動が話題になったが、『労働新聞』には若者が参加している写真は全く掲載されていない。

『労働新聞』には、2015年7月から9月の間に安全保障関連法に反対する集会の写真が13 回掲載されたが、若者の姿は全くなく、映っているのは中高年の人々ばかりであった。これは日本だけでなく他の国の集会やデモの写真も同様で、若者は映っていないか不鮮明な写真が使用されている。

 このような措置は、金正恩体制に不満を持つ北朝鮮の若者が、外国の若者の抗議行動に触発されることを警戒しているためであろう。

 金正恩は反体制グループの存在を認識している。治安が急速に悪化していることは、2000年以降、刑法を20回にわたり改正し、新たな犯罪の追加と厳罰化が行われていることからも裏付けられる。とくに若者の凶悪犯罪が増加していることが治安機関の懸案事項となっている。

◆「余裕」を誇示する北朝鮮

 アメリカは朝鮮戦争休戦以降、空母や戦略爆撃機を用いた軍事的圧力だけでなく、核兵器の使用を検討したこともあった。空母2隻が日本海に派遣された今年4月の「危機」は、過去の事例と比較してみると、それほど深刻な「危機」ではなかったとえる。

 トランプ政権は今後も北朝鮮に対して強硬発言を続けるかもしれないが、空母や戦略爆撃機を投入しての「圧力」の域を出ることはない。

 トランプ政権は北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったとしている。しかし、南シナ海では中国と対立しているにもかかわらず、北朝鮮に関しては中国を頼りにするしかないという矛盾した現実を考慮すると、トランプ政権は「戦略的忍耐」を続けるか、北朝鮮が望む米朝直接対話へと舵を切らざるを得なくなるだろう。

 北朝鮮では昨年に引き続き、今年9月にも「元山国際航空親善フェスティバル」の開催が予定されている。北朝鮮軍の航空機も多数参加する、旧式の軍用機ファンにとってはたまらないイベントだが、金正恩が視察する軍事演習だけでも貴重なはずの航空燃料を大量に使用しているにもかかわらず、このような外国人向けのイベントの2年連続の開催は、北朝鮮の「余裕」を誇示するものであり、アメリカをあざ笑っているように思えてならない。


米、再びTHAAD実験へ=北朝鮮意識、今月2回目
7/25(火) 6:02配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省は24日、アラスカ州で近く地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」による弾道ミサイル迎撃実験を行うと発表した。

 THAADの実験は11日に続き、今月2回目。米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を続ける北朝鮮に対し、防衛能力を誇示する狙いがある。

 同省によると、アラスカ州コディアクに配備したTHAADで短・中距離弾道ミサイルを迎撃する。米軍はこれまでTHAADの迎撃実験を計14回行い、そのすべてで成功している。

 沿岸警備隊がアラスカ付近の船舶に出した注意情報によると、迎撃実験は順調にいけば29日夜から30日未明の間に行われる可能性が高い。


FNN世論調査 9割超が北朝鮮に不安
7/24(月) 22:48配信 ホウドウキョク

北朝鮮に不安を感じる人が9割を超えた。
FNNが23日までの2日間実施した世論調査で、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射など、軍事的挑発を続ける北朝鮮について尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人が9割を超えた(「不安を感じる」92.1%、「感じない」6.8%)。
アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性を懸念しているかどうかについては、「懸念している」と答えた人は、7割(73.8%)、「懸念していない」は、2割(22.7%)だった。
北朝鮮の自制を促すために、国際社会が取るべき対応を尋ねたところ、「対話に重点を置くべきだ」が、3割(33.8%)、経済制裁など「圧力に重点を置くべきだ」が、7割を超えた(73.8%)。


韓国の「戦略なき対北朝鮮外交」に、不安しか感じられない 一体誰の為に、なんの為に…
7/24(月) 11:01配信 現代ビジネス

対話の意志がない相手に秋波
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮政策を見ると、今後の朝鮮半島情勢への不安を感じる。最大の懸念は、核開発やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射など、軍事的挑発を続ける北朝鮮への対応だ。

 文大統領は一貫して、北朝鮮との対話を重視している。文政権は、経済面を中心に中国との関係を強化したい。そのためにも北朝鮮との融和政策が重要なのだろう。

 しかし、そもそも北朝鮮には対話の意思がない。また、文政権内には、米国のミサイル防衛システムの配備は撤回しないとの主張もある。

 文政権の政策の矛盾が続く間、北朝鮮の軍事的挑発を続け国際社会に制裁の解除などを求め続けるだろう。当面、朝鮮半島を巡る不安定な状況が続きそうだ。

韓国・文政権が暴走を助長する
 革新系の政治家として、従来の政治との決別を主張してきた文大統領の政策には矛盾がある。それは、対話の意思を持たない北朝鮮に対して、対話を呼びかけていることだ。

 ある韓国のエコノミストは、「北朝鮮が対話に関心を示さない中で、融和政策に効果があるとは思わない。むしろ、北朝鮮の暴走を助長するのではないか」との懸念を述べていた。

 北朝鮮に対して冬季オリンピックの共同開催や、軍当局者会談を提案するなど、対話政策は強化されている。だが、これまでの展開を振り返ると、どれだけ韓国が対話を呼びかけても、北朝鮮が態度を軟化させるとは考えづらい。

 北朝鮮が重視していることは、ICBMや核兵器という軍事的な脅威を米国に突きつけ、制裁解除などの有利な条件を引き出すことだ。言い換えれば、北朝鮮にとって韓国の要請にこたえる優先度は低い。

 韓国には中国との関係を重視したいとの考えもある。特に、韓国が米国のミサイル防衛システムの配備を認めた結果、中国は韓国に対して報復措置を発動した。

 その結果、現代自動車の売り上げが減少するなど、財閥企業の経営にもマイナスの影響が出ている。米国が自由貿易協定(FTA)の再交渉を求める中、中国は文政権の拠り所としての存在感を強めている。

 中国は、北朝鮮に圧力をかけ続けた結果、金独裁政権が更なる暴走に向かうことを避けたい。その場合には、中朝国境に難民が押し寄せ、共産党の支配体制が揺らぐ恐れがある。そのため、表向きは北朝鮮への圧力をかけつつも、中国は北朝鮮を追い込みすぎないようにしている。米国はこの対応を手ぬるいと考え、中国企業への制裁を行っている。

日本を利用しようとする韓国への対策
 同時に、韓国は国際社会を通した北朝鮮への圧力行使のチャネルも確保しておきたい。文政権がわが国とのシャトル外交を再開した背景には、いざとなれば日本を通して北朝鮮に圧力をかければよいとの思惑があるのだろう。

 それは、中国への配慮という点でも重要だ。見方を変えると、わが国が韓国の意に従わない場合、韓国は慰安婦問題などの再交渉を持ち出し、反日姿勢を強めるだろう。

 政策に矛盾を抱える韓国に対して、日本は冷静に対応すればよいだろう。2015年12月に日韓両国が確認した慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決に関する合意の遵守のみを求めればよい。それが守られないのであれば、要請には応じない。感情的になって韓国を批判するのではなく、冷静に、政府間の合意に沿った行動を行うだけでよいはずだ。

 むしろ、日本はアジア各国との関係強化に力を入れるべきだ。経済連携に関する議論を進め、わが国の主張に賛同する国にはインフラ投資などで応える。これによって、親日国を増やすことができるだろう。

 それは、国際社会における日本の発言力を高めるためにも欠かせない。それが、中長期的な国力の引き上げと、アジア太平洋地域の安定にもつながると考える。

 米国のトランプ政権は内向き志向を強め、自国第一の政治を重視している。一方、中国は覇権強化を目指している。この状況の中でアジア各国などとの関係強化を進めることができないと、日本がアジア地域の中で孤立するリスクが高まる。

 それを避けるためにも、わが国は世界経済の成長の源泉であるアジア新興国との関係を強化し、国際社会の連携を呼び掛けられるだけの発言力をつけるべきだ。


北「引き続き核戦力強化」 米を挑発、中国と「血の友誼」
7/24(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「米韓軍事演習が続く限り核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化する」と強気の姿勢を見せている。

 党機関紙、労働新聞(電子版)が23日に報じた。金委員長は今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」について、「大型重量の核弾頭の装着が可能」とし、「米国の心臓部を打撃できる核攻撃能力を世界に示した」と強調した。

 米国を挑発する一方、北朝鮮は5月初旬以降、名指しで批判していた中国に対し、再び歩み寄ろうとしている。労働新聞(21日付)は論評で、「米国が中国を駆り立て、わが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝・反米抗戦を通じ血潮で結んだ友誼(ゆうぎ)と親善の伝統を絶対に壊しはできない」と主張した。

 論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した中国企業への制裁に関する法案の米上院への提出などを非難。一方で「歴史の主人であり創造者である朝中人民がつくった友誼と親善の伝統的な歴史は、米国が無礼非道に狂奔しても消えはしない」と中国との関係には自信を見せている。

 北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた米国から中国への働きかけがうまくいかず、金正恩政権は米中の足並みの乱れを感じ取ったとみられる。同時に、「米韓演習が行われた3~4月以降の危機が去ったと判断している」(外交筋)ことが、強気な姿勢の背景にうかがえる。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「27日までは有効」(韓国国防省)として開催を提案した軍事当局間会談に、北朝鮮は依然、回答していない。交渉の相手をあくまでも米国とみなし、対話を急ぐ文政権の足元を完全に見透かしているようだ。


韓国、北のICBM認定反対 日米韓声明 圧力の中露名指しも難色
7/23(日) 7:55配信 産経新聞

 ドイツ・ハンブルクで6日に行われた日米韓首脳会談後に発表した共同声明をめぐり、北朝鮮が4日に発射したミサイルについて「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」との表現で明記する方針に、韓国政府が反対していたことが22日、分かった。加えて中露両国を名指しして北朝鮮に核・ミサイル計画の停止など圧力をかけるよう求めることにも難色を示した。

 日米両国が北朝鮮に対する国際的圧力の強化を図る中、文在寅(ムンジェイン)政権の「対北融和」姿勢が一段と鮮明になった。

 共同声明は議長役の米政府が日韓両政府と折衝する形でまとめた。日米両政府は4日のミサイルについてICBMと認定したが、韓国側は大気圏再突入技術の開発が未確認であることなどを理由にICBMの認定に反対したという。

 その後の文言調整で「大陸間に及ぶ射程を有する弾道ミサイル」と間接的な代替表現に落ち着き、日本側も「実質的にはICBM」(外務省幹部)として受け入れた。ICBMと認定されれば、国連安全保障理事会決議などに基づき、国際社会が北朝鮮への制裁をさらに強める動きが高まる。このため、北朝鮮との対話を模索する文政権が制裁強化を回避する思惑から表現を曖昧にするよう働きかけたとの見方がある。

 また、北朝鮮が石油輸入の9割を依存する中国とロシアに、北朝鮮への圧力強化を求める日米両政府の声明方針に対し、韓国政府が中露両国の名指しに反対し「北朝鮮と国境を接する特定の国々」との表現で決着した。

 名指しに反対したのは、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備で悪化した中国との関係改善を図りたい韓国側が、対北朝鮮圧力に消極的な中国を刺激したくないとの思惑があったとみられている。


米海軍「2023年以降は空母12隻体制」 中国にらみ増強急務
7/23(日) 7:55配信 産経新聞

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米中露が保有する空母(写真:産経新聞)

 ■「連携緊密化で対抗」

 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍は、「世界最強」といわれる最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」就役により、現在のニミッツ級10隻に加えて5年ぶりに空母11隻体制を復活させる。しかし、空母「遼寧」などを擁する中国が海軍力を強化させるなど、世界の安全保障環境が厳しさを増す中、トランプ政権にとって海軍力のさらなる増強は急務だ。

 米海軍の空母戦力は、世界初の原子力空母「エンタープライズ(2代目)」が退役した2012年以降、10隻体制が続いていた。フォードは本来、15年に就役予定だったが、新たに採用された先端技術の実用試験に時間がかかるなどして投入が遅れていた。

 トランプ大統領は、中国による南シナ海の軍事拠点化や、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威、ロシアの軍事的台頭や中東情勢の不安定化をにらみ、「海軍力の増強」を安全保障分野の大方針の一つに掲げ、海軍戦力について、空母打撃群や潜水艦を軸に、現行の約270隻から「350隻体制」にするよう提唱してきた。

 下院軍事委員会のシーパワー・投射戦力小委員会も6月、空母の建造ペースについて、従来の5年に1隻から3年に1隻に加速させるとともに、フォード級2番艦「ジョン・F・ケネディ」が就役済みと想定される23年以降は空母12隻体制を維持することを義務づける条項を18会計年度(17年10月~18年9月)の国防権限法案に盛り込んだ。

 問題なのは、アジア太平洋で今後、米海軍と直接対峙(たいじ)が確実視される中国海軍が、米国を上回る急激なペースで艦艇を増やしていることだ。

 中国の海洋戦略に詳しい米政策研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)のトシ・ヨシハラ上級研究員は、中国の水上戦闘艦艇について「06年は7隻だったのが、16年は約70隻になった。20年には90隻前後になる」と予想する。

 また、別の政策研究機関「新米国安全保障センター」(CNAS)が6月に出した報告書では、非戦闘艦艇を含めれば、中国海軍は30年までに「500隻体制」になると予測した。

 ヨシハラ氏は「米国だけで中国に対抗していくのは不可能だ」とし、日本など、中国と向かい合う国々が海軍力を増強させ、「ネットワーク的な連携を緊密化させ中国に対抗していく必要がある」と訴えた。


ハワイ州がミサイル避難訓練 北ICBM想定、11月から毎月実施
7/23(日) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米ハワイ州の緊急事態管理局は21日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを想定した対応の指針を策定し、「避難訓練」を11月から実施すると発表した。

 指針によると、ミサイルの飛来を知らせる警報サイレンが鳴ったら、建物の中に避難する▽運転中の場合は車を停車させて、建物の中に避難するか、地面に伏せる▽上空の閃光(せんこう)は見ない-などの対策を取るよう促している。

 避難訓練は11月以降、毎月行われる。警報サイレンを鳴らし、学校では乱射事件が起きた場合と似たような訓練を実施するという。サイレンの音に観光客らが困惑しないようテレビやラジオ、インターネットなどを通じて訓練を周知する。

 同州では1980年代の東西冷戦時代にソ連の攻撃に備えた計画を策定。サイレンを鳴らし訓練したことがあった。北朝鮮のミサイルに備えた対応は初めて。

 州当局者は、北朝鮮によるハワイへのミサイル攻撃が成功する可能性は現段階では極めて低いとみているが、「無視することもできない」としている。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の研究グループは、北朝鮮のICBMは技術が向上すれば、2年以内に単発の核弾頭を搭載して米西海岸を射程に入れる可能性があると指摘。AP通信によるとハワイ州が策定した指針についてカリフォルニア州が問い合わせをしている。


ハワイ州 「北」ICBM発射に備え指針公表
7/22(土) 20:26配信 ホウドウキョク

アメリカ・ハワイ州は21日、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したことを想定し、住民の避難などに関する指針を制定した。
北朝鮮は7月4日、ICBMの発射実験に成功したと発表し、アメリカも射程圏内に入ることが懸念されている。
北朝鮮からおよそ7,500km離れたアメリカ・ハワイ州は、北朝鮮からミサイル攻撃があった際の住民の行動指針を、ウェブサイト上に掲載し、外出中の人は建物の中に入ることや、家にいる人は安全が宣言されない限り、2週間は家の中にとどまること、また、ラジオなどで公式な情報を得ることを呼びかけている。
ハワイ州が、北朝鮮からの攻撃を想定した指針を作るのは初めてで、今後、攻撃を知らせる新たなサイレン音を作り、学校などで避難訓練を行う予定。
危機管理局のミヤギ局長は、「北朝鮮のミサイルの性能は不確実だが、開発を進めていることは確かで、いざというときにどう行動すべきか、正確に伝えておく必要がある」とコメントしている。


核攻撃に備えマニュアル策定=北朝鮮のICBMに対応―米ハワイ州
7/22(土) 18:11配信 時事通信

 米ハワイ州は21日、北朝鮮による核ミサイル攻撃を想定した市民向けの対応マニュアルを公表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行うなど北朝鮮が核ミサイル攻撃の能力を高める中、多くの日本人観光客らが訪れる同州は核攻撃に備えた安全対策に本腰を入れている。

 マニュアルは「防護の行動を取れる時間は数分しかない」として、核攻撃を知らせる警報があった場合、外にいる人はすぐにコンクリート製の建物内に避難するよう勧告。運転中の場合は停車し、建物に入るか地面に伏せるよう指示している。さらに「安全が確認されるかもしくは2週間が経過するまで、屋内にとどまる」ことも呼び掛けている。


結局、ロシアは北朝鮮をどうしたいのか? 日本人が知らない「プーチンの頭の中」
7/22(土) 12:01配信 現代ビジネス

 金正恩の暴走がとまらない。

 北朝鮮は7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を成功させた。北のICBMは、既にアラスカやハワイを攻撃することが可能といわれる。「あと5年もすると、北は米国全土を核攻撃する能力を獲得する」と分析する専門家も多い。

 ICBM発射は、「レッドライン」と思われていたが、米国は、事実上どうすることもできないでいる。日本、韓国と共に軍事的圧力を強めながら、北朝鮮貿易の90%を占める中国に「もっと圧力を」と要求するのが精一杯だ。

 ところで、この地域のもう一つの「主要プレイヤー」であるはずのロシアの動きが見えてこない。剛腕プーチンは今、北朝鮮について、何を考えているのだろうか? 

いまだ「戦争中」という世界観
 北朝鮮の話をする前に、プーチンが今の世界とロシアをどのように見ているのかを、整理しておこう。

 プーチンは、1952年生まれ。1975年にレニングラード大学を卒業し、KGBに入った。そして、1998年には、KGBの後継組織FSBの長官になっている。つまり、プーチンは、「諜報機関のトップまで昇りつめた男」なのだ。

 そんなプーチンが生まれてから39年間存在していたソビエト連邦とは、どのような国だったのか? 
 ソ連は、1917年のロシア革命によって誕生した、マルクスの「共産主義」をベースにつくられた国だ。共産主義の世界観は、「悪い資本家が、世界を支配している。労働者は、資本家階級をぶちのめし、万民平等の世界をつくろう」というものだった。

 ソ連は、「労働者の利益を代表する国」であり、主要な敵は、「資本主義の総本山」米国であった。

 したがってソ連では、徹底した「反米教育」が行われた。CIAと戦うKGBの反米教育は、さらに厳しいものだっただろう。そんなわけで、プーチン及びロシアの指導層にとって、米国は「最大の敵」なのだ。

 問題は、ソ連崩壊後だ。

 ソ連が崩壊した後、ロシアの「米国観」は変わったのか? 残念ながら、あまり変わっていない。

 ロシアの支配層によると、米国はソ連崩壊後、新生ロシアに“わざと”間違った経済改革を実施させた。本当に「わざと」かどうか、真相はわからない。しかし、新生ロシアが、米国やIMFの勧める経済改革を実施した結果、1992~98年、GDPが43%も減少してしまったことは事実である。

 安全保障面を「ロシア側」から見ると、さらに危機感は深まる。

 今ではほとんど忘れられてしまったが、冷戦時代、欧州には2つの軍事ブロックが存在していた。米国を中心とするNATOと、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構だ。

 当時、「米国・西欧」と「ソ連・東欧」は、きわどい均衡を保ちながら、対峙していた。西と東の境界は、東西に分断されたドイツだった。

 しかし、1985年、ゴルバチョフがソ連の書記長になると、状況は変わっていく。

 1989年、東西分断の象徴であった「ベルリンの壁」が崩壊。
1990年、東西ドイツが統一された。

 これは当然、ソ連の許可なしには、成立し得なかった。

 ゴルバチョフは、ドイツ統一を容認するにあたって、米国にある条件を出した。それは、「NATOを東方に拡大しないこと」である。

 米国は、この提案を快諾。ゴルバチョフは満足し、翌1991年7月、ワルシャワ条約機構は解散となる。

 ところが、いざソ連が崩壊すると、米国はあっさりと約束を破ってしまった。NATOは1999年、東欧のポーランド、ハンガリー、チェコを加盟させた。

 ロシアにとって、東欧は、かつての「実質支配地域」である。

 さらに、NATOは2004年、東欧4か国と、バルト3国を加盟させた。

 ロシアとって、旧ソ連のバルト3国がNATOに加わった衝撃は大きい。ロシアの支配層からみると、「かつて自国の一部だった地域が敵の手に落ちた」という認識だろう。

 (ロシア側からみた)米国の「侵略」は、とどまるところを知らない。現在も、旧ソ連圏の隣国、ウクライナ、モルドバ、ジョージアなどをNATOに加えようと画策している。

 このように、米国はソ連崩壊後、「反ロシア軍事ブロック」であるNATOの拡大を続けた。広大な国土の西側で、ロシアは現在、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」と対峙しているのだ。

 さて、ここまでの話に関連する、プーチンの言葉を紹介しよう(引用は、2014年3月18日の演説から)。

 当時、何があったか? 2014年2月、ウクライナで革命があり、親欧米反ロ政権が誕生した。同年3月、ロシアはクリミアを併合し、世界を驚かせていた。

 プーチンはこのとき、米国についてこう語っている(太線筆者)。

 〈 我々は何度もだまされてきた。我々の見えないところで事が決められ、実行された。

 例えばNATOの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。

 「それはあなた方に向けたものではありません」

 信じられない。

 (欧州)ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。〉

 〈 我々は根拠を持って次のように推察する。

 すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、18世紀、19世紀、20世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。

 我々は常に追い込まれている。〉

 プーチンの、「生々しい」叫びである。

 彼によると、米国は冷戦終結後も、「ロシアを抑制しようとする政策」を継続しており、ロシアは、「常に追い込まれている」のだ。

 そう、彼の中では、ロシアと米国は、いまだに「戦争中」。しかも、「米国が攻め、ロシアが防戦している」という関係なのだ。ロシアの支配層は、このように世界を見ている。

「緩衝国家」としての北朝鮮
 さて、これまで西側を見てきたが、にわかに緊張を増す東側に目をむけてみよう。

 先述の通り、プーチンは、「米国は侵略政策を続けている」と考えている。そういう視点に立ってみると、日本のMDも、韓国のTHAADも全部、「対ロシア」に見えてしまうのだ。

 ちなみにプーチンは、北方領土を日本に返せない理由の一つとして、「返還すれば、そこに米軍がやって来るから」としている。

 そんな視点で北朝鮮を見ると、この国がロシアにとって、「米国の侵略を防ぐための重要な『緩衝国家』」になっていることがわかる。

 確かにロシアは、「北朝鮮の核保有」には反対している。しかし、その反対の切実度は、日本、米国、韓国とは、比較にならないほど「軽い」ものだ。

 なぜか? 北朝鮮がロシアを核攻撃することなどありえないからだ。

 それではなぜ、ロシアは北の「核保有」に反対するのか? 
 もちろん、「核保有国グループの『寡占状態』を維持したい」とい意識もあるだろう(核拡散防止条約(NPT)によると、米国、英国、フランス、ロシア、中国が核兵器を保有するのは「合法」だが、その他の国は保有を「禁止」されている)。

 しかし、より大きな理由は、「米国の同盟国である日本や韓国に、『核保有の口実』を与えない」ためであろう。

 ロシアにとって、北朝鮮の核保有は、脅威ではない。しかし、米国の同盟国である日本や韓国の核保有は、「深刻な脅威」なのだ。

 ●北朝鮮は、米国の侵略を防いでくれる緩衝国家
●北朝鮮の核は、脅威ではない

 この二つの事実から導かれる結論は、「北朝鮮は、現状のままでいい」である。結果、ロシアは、北朝鮮に関して、「二つの政策」を行う。

 まずは、「米朝開戦に反対する」こと。

 なぜか? 戦争になれば、米国の同盟国である韓国が、朝鮮半島を統一することになるかもしれない。それは、「緩衝国家」の消滅を意味し、ロシアの安全が脅かされる。だから、ロシアは、中国と共に「対話支持」なのだ。

 もう一つは、「北朝鮮の現体制が崩壊しないよう支え続ける」ことだ。

 現在、中国は、トランプ政権から対北朝鮮政策について強い圧力を受けている。そこで、プーチン・ロシアは、中国に代わって北への支援を増やしている。たとえば、石油の輸出を激増させている。

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《ロシア、今年の対北石油輸出が前年比200%以上増加=VOA》 WOW! Korea 7/11(火)11:14配信
アメリカの声(VOA)放送は11日、ロシア連邦税関資料を引用し、今年4月までのロシアの対北朝鮮石油輸出額が約230万ドル(約2億6000万円)を記録したと報道した。これは昨年同期(約74万ドル)より200%以上増えた金額だ
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 以上、「プーチンは今、北朝鮮をどう見ているか? という問題について書いてきたが、要旨をまとめると、以下のようになる。

 1)プーチンは、「ロシアと米国は戦争中」と認識している。
2)その証拠の一つは、米国が「反ロシア軍事ブロック」NATOを拡大させ続けていること。
3)ロシアにとって北朝鮮は、米国の侵略を防いでくれる重要な「緩衝国家」である。
4)そのため、ロシアは、「戦争反対!」「対話せよ!」と主張し続ける。
5)その一方で、ロシアは、北朝鮮への支援を継続していく。

 ロシアの立場は、中国と共通するところが多い。そして、わがままな金正恩は、中国、ロシアという二つの大国から支援を受けている。だからこそ、「北朝鮮問題」は、米国にとって一筋縄ではいかないのである。


北ミサイル ハワイ州が発射時の対応指針策定、11月から避難訓練
7/22(土) 11:54配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米ハワイ州の緊急事態管理局は21日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを想定した対応の指針を策定し、「避難訓練」を11月から実施すると発表した。

 指針によると、ミサイルの飛来を知らせる警報サイレンが鳴ったら、建物の中に避難する▽運転中の場合は車を停車させて、建物の中に避難するか、地面に寝そべる▽上空の閃光(せんこう)は見ない-などの対策を取るよう促している。

 米メディアによると、避難訓練は11月以降、毎月行われる。警報サイレンを鳴らし、学校では乱射事件が起きた場合と似たような訓練を実施するという。サイレンの音に観光客らが困惑しないよう、テレビやラジオ、インターネットなどを通じて訓練を周知する。

 同州では1980年代の東西冷戦時代にソ連(当時)の攻撃に備えた計画を策定。サイレンを鳴らし、訓練したことがあった。北朝鮮のミサイルに備えた対応は初めて。

 州当局者は、北朝鮮によるハワイへのミサイル攻撃が成功する可能性は現段階では極めて低いとみているが、「無視することもできない」としている。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の研究グループは、北朝鮮のICBMは技術が向上すれば、2年以内に単発の核弾頭を搭載して米西海岸を射程に入れる可能性があると指摘。AP通信によると、ハワイ州が策定した指針について、カリフォルニア州が問い合わせをしている。


次の覇権国はアメリカか中国か 勝敗を占う「カネの世界史」
7/22(土) 11:30配信 ニューズウィーク日本版

<覇権国を嗅ぎ分ける「ベネチアのカネ」はどこへ行く。資金流出の一方で米銀行進出と錯綜する経済の裏側>

15年前、ある中国専門家が筆者に言った。「中国の政治はカネの流れで分かる」。そのとおり。世界の歴史や覇権の移行さえ、カネの流れでよく分かる。

まずはカネの流れを世界史レベルで振り返ろう。古代ローマが築いた地中海経済圏の富は中世になって沿岸の都市国家ベネチアに蓄積。この資本は16世紀末以降にオランダ、17世紀にオランダからイギリスへ、19世紀後半以降にイギリスからアメリカへ。つまり新しい覇権国へと移行していく。「ベネチアのカネ」は、次の覇権国を嗅ぎ分けるのだ。

次の移行先は中国だろうか。2000~08年の中国には、経常黒字と外国からの直接投資を合わせて、年間平均3000億ドル程度の資金が流入していた。8年間で2兆4000億ドルに達した外貨準備を背景に人民元を大量発行。インフラ建設だけでなくアリババなど新たなサービス産業で膨らませ、年間11兆ドルものGDPを稼ぐまでになった。

ところがこの数年、中国政府が人民元の買い支えに乗り出すほど、資金流出がひどかった。15年には対外直接投資の名目で約1500億ドルが流出。昨年上半期だけでも、外国でのM&Aを名目に約1200億ドルの流出を見ている。中国経済の崩壊を予見して、内外の投資家が資金を逃避させているのだろうか。

いや、むしろこの流出の要因は政治的なものだ。近年、中国政府は不正一掃キャンペーンに名を借りて、江沢民(チアン・ツォーミン)元国家主席や胡錦濤(フー・チンタオ)前国家主席系から習近平(シー・チンピン)国家主席系に利権ポストを総入れ替えしようとしている。

古手の幹部たちは慌てて横領資産をアメリカなどに移しているわけだ。対外直接投資やM&A、輸入品の支払いを装って外国へ送金したりと資本逃避の方法はさまざまだ。

このカネの流出先はアメリカ。覇権を持つのは依然としてアメリカなのだ。人民元は交換性が乏しく、中国本土の資本市場は外国企業に開放されていない。横領した金も国内で回しようがなく、中国政府でさえ有り余る外貨を米国債で運用している始末だ。

【参考記事】<ダボス会議>中国が自由経済圏の救世主という不条理

国債を外資に委ねる危険

だが最近、新しい動きが見られる。先月末、米格付け機関ムーディーズはアジアインフラ投資銀行(AIIB)に世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と同格、つまり最上級の格付けAaaを付与。これでAIIBは低利の資金を欧米の債券市場で調達できることになった。

一方、習は4月にトランプ米大統領に示した対米貿易黒字縮小のための「100日計画」で、米金融機関2社に債券の引き受け・決済業務の免許を付与することを約束した。これは、JPモルガンなどの投資銀行が中国での全額出資の子会社設立を望んでいるのに対応したものだろう。実現すれば、経済面での米中の癒着はさらに堅固となる。

もっとも、米投資銀行が大々的に乗り出してくることは、中国経済にとって凶と出かねない。中国は昨年GDPの3.8%に当たる4130億ドルもの財政赤字に陥っている。今後大量に発行される国債を外資の手に委ねると、いざというときに売り浴びせられかねない。あたかもソ連崩壊後、米投資銀行が進出したロシアで98年に通貨ルーブルの暴落で起きた国債の債務不履行(デフォルト)と同じ目に遭うかもしれない。

北朝鮮の核開発抑制をめぐっても、米中の間でぎりぎりの取引が行われている。北朝鮮の資金を扱っていた中国の丹東銀行は6月末、米財務省から制裁を食らい、米金融機関との取引を禁じられた。北朝鮮の資金は中国4大銀行の一角にも流れていたとみられている。

今後アメリカが制裁対象を拡大すれば市場は過剰反応し、株価の暴落とさらなる資金流出を招きかねない。

【参考記事】中国マネーが招くベネズエラの破綻

中国はアメリカと同格になったと思っているのかもしれないが、それは危ない錯覚だ。自分の力を過大評価し、例えば台湾の統合に乗り出そうものなら、アメリカの反撃に遭い、中国共産党は政権を失うだろう。

ベネチアのカネはまだ英米、つまりアングロ・サクソンの国にとどまっているようだ。


北潜水艦が日本海48時間航行 異例の長時間…ミサイル発射準備か 米報道
7/22(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で、48時間連続で航行させていると伝えた。CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」の可能性があるとの見方を明らかにした。

 北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。

 同サイトはSLBM「北極星1」(KN11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。

 同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、北朝鮮北東部の新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用の平底船の停泊位置が変わっていた。また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示すとしている。

 新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500~2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。

 一方、北極星1は固形燃料2段式のミサイルで、過去に潜水艦からの水中発射に成功。昨年8月の発射では約500キロ飛行して日本海に着弾した。


北、韓国の会談提案無視 文政権の焦り見透かす
7/22(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が21日の開催を提案した軍事当局間会談に対し、同日午後までに回答を示さず、会談は流れた。韓国政府は引き続き、北朝鮮に応じるよう呼びかけたが、金正恩(キム・ジョンウン)政権は、構想ありきで対話再開に前のめりになる文大統領の“焦り”を見透かしているようだ。

 韓国国防省報道官は21日、「南北間の軍事的緊張緩和と対話チャンネルの復元は朝鮮半島の平和と安定のために喫緊の課題だ」と述べ、北朝鮮に会談に応じるよう重ねて求めた。

 文氏は6日、ベルリンで朝鮮半島の平和構想について演説し、北朝鮮に朝鮮戦争の休戦協定締結64年の27日に合わせ、軍事境界線での敵対行為の中断と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の南北首脳宣言10年の10月4日に南北離散家族の再会行事開催を提案。これに沿って軍事当局間会談と8月1日の南北赤十字会談が呼びかけられた。

 趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は、事前の水面下接触について「特になかった」とし、「北が応じれば、互いの関心事を自然に話し合えるだろう」と述べた。文氏の構想に基づく日程を優先し、議題の調整もないままに提案に踏み切ったわけだ。

 文氏は19日、野党代表らとの会合で「かつてはホットラインがあったが、今では板門店(パンムンジョム)でマイクでがなり立てている」と話した。北朝鮮は昨年2月の開城(ケソン)工業団地の閉鎖以降、直通電話に応じず、北朝鮮漁民の送還に関しても軍事境界線の板門店で拡声器で伝えるしかない状況だ。こうした状況を真っ先に改善したいとの文氏の焦りがにじむ。

 北朝鮮は、韓国側が金正恩朝鮮労働党委員長を非難する軍事境界線での宣伝放送やビラの散布に強く反発しており、敵対行為の中断には応じやすいとの計算も文政権にあったようだ。

 だが、北朝鮮は20日、党機関紙の労働新聞で「相手を敵視しながら、関係改善をうんぬんするのは世論を欺く行為だ」と非難し、「対決と敵対の悪弊を清算することが先決条件だ」と主張。米国などと歩調を合わせた制裁路線から手を引くよう原則論を掲げ、様子見を決め込んでいる。

 国防省は「27日までは提案は有効だ」とし、北朝鮮からの回答を待つ姿勢を強調した。

 北朝鮮が新たなミサイル発射を準備する動きも伝えられる中、韓国が呼びかけた南北対話の主導権をみすみす北朝鮮に手渡したことになる。


<南北会談>制裁続ける文政権への不満か 北朝鮮反応示さず
7/21(金) 19:58配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が韓国政府による軍事当局者会談や赤十字会談の呼びかけに反応を示さない背景には、対話を呼びかける一方で米国を含む国際社会と協調して経済制裁を続ける文在寅(ムン・ジェイン)政権への不満がある。また、厳しい制裁にもかかわらず経済がそれほど悪化していないため、南北関係改善を急ぐ必要性が大きくないという事情もあるようだ。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は20日、論説で「(文政権が)公然と相手を敵視しながら、関係改善をうんぬんするのは理屈にあわない、ごまかしだと見るほかない」と批判した。韓国側が提起した会談には直接触れていないが、文政権への現在の対北朝鮮政策への不満を明確に示した形だ。

 北朝鮮を巡る情勢は、むしろ緊張が高まっているのが現状だ。

 北朝鮮の外務省報道官は14日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対して、米国などが国連安全保障理事会で新たな制裁決議採択に向けた動きを進めていることに対して「決議が出れば、それに伴う後続措置を取る」と警告するなど、さらなる挑発行為を示唆している。

 また米テレビCNNは20日、複数の米国防当局者の話として「北朝鮮の潜水艦が朝鮮半島から100キロ離れた場所で行動している」と報じた。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などに踏み切る懸念も出ている。特に8月下旬には定例の米韓合同軍事演習が予定されており、その前後に北朝鮮が対抗措置として弾道ミサイル発射実験を強行する可能性もある。

 一方、聯合ニュースによると、韓国銀行は21日、北朝鮮の2016年の国内総生産(GDP)が前年比3.9%成長したとの推定を発表した。15年が干ばつなどでマイナス成長だったことの反動もあるが、石炭などの生産増により鉱業が8・4%増、製造業も4・8%増加した。国際社会による経済的な締め付けが強化されたにもかかわらず、経済への打撃が限定的となっていることも、北朝鮮が南北対話に応じない要因の一つである可能性もありそうだ。


北の最高指導者が暗殺されない理由
7/21(金) 18:21配信 ニューズウィーク日本版

<国内外で標的にされてきた歴史とトラウマが生んだ、「金王朝」と平壌を守る鉄壁の護衛を破れるのか>
1968年、韓国の仁川沖の実尾島(シルミド)で31人の特殊部隊が極秘に訓練を受けていた。使命は北朝鮮に侵入して金日成(キム・イルソン)主席を暗殺すること。しかし、彼らが平壌にたどり着くことはなかった。

北朝鮮は戦争をしたいのか? したくないのか?

暗殺部隊として創設された空軍2325戦隊209派遣隊の訓練は苛酷を極め、貧困者や犯罪者も含む兵士は虐待に等しい扱いを受けた。ゲリラ戦の演習では見張り役に足を撃たれ、上官の意に沿う成果を出さなければ棍棒で殴られた。6人が不服従で処刑され、1人が溺死した。

韓国の軍事政権が北朝鮮の最高指導者の暗殺を計画したのは、68年1月に朝鮮人民軍の部隊が韓国の首都ソウルに侵入し、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の暗殺を試みたことへの報復だ。同年4月には部隊が結成され訓練が始まったが、71年に暗殺計画は撤回された。

しかし、島に取り残された部隊の戦意は失われていなかった。その年の8月に兵士24人が蜂起。鍛え上げられたスキルで18人の見張り役を殺害し、船を盗んで仁川に渡り、バス2台を乗っ取ってソウルに向かった――自分たちを殺人兵器にしろと命じた人物を殺害するために。

だが、彼らは大統領官邸にたどり着くことはできなかった。ソウル市内の路上で銃撃戦となり、手榴弾で自爆する者も。生き残った兵士も死刑に処された。

もっとも、彼らが平壌を目指したとしても、結果は同じだっただろう。暗殺作戦を実行しても生きて帰れる可能性がほとんどないことは、上官たちも分かり切っていた。

北朝鮮が侵入者を寄せ付けないことは周知の事実だった。機密解除されたCIAの文書によると、60年代後半に韓国の情報機関は、北朝鮮領内で諜報活動を行っても「人員を失うだけの可能性が高く、成果はゼロかゼロに等しい」ため「真剣には努力しなかった」。

あれから半世紀近く。今なお北朝鮮に君臨する金一族に対し、再び暗殺計画がうごめいている。北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発は加速しており、ジェームズ・マティス米国防長官も、地域の最大の脅威で、アメリカの直接的な脅威だとしている。

北朝鮮の核開発を食い止めるための政治的な選択肢は、あまり希望が持てない。米国防総省は軍事的な選択肢も検討しており、16年の米韓合同軍事演習には、北朝鮮首脳部を襲撃する任務を帯びた部隊が参加したという見方もある。

韓国は、軍事独裁政権の過去も、個人的な報復から敵将の暗殺を試みた過去も忘れようとしている。しかし、核の脅威が高まり、度重なる示威行動にいら立つ韓国政府は、戦争が始まれば直ちに金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を殺害するとの計画を隠そうとしなくなった。

命を賭して将軍を守る
もっとも、金一族にとって暗殺の恐怖は、現実でも想像上でも長い歴史がある。弾道ミサイルに点火するはるか前の、日本の植民地下にあった30年代から共産主義圏が崩壊する90年代まで、さまざまな暗殺計画が企てられてきた。

しかし、国内外の勢力から追い詰められても、彼らは生き延びてきた。それは持ち前の生存本能や、不十分な暗殺計画のおかげであり、護衛団と秘密警察と情報機関の緻密なネットワークの成果でもある。

金一族が初めて命を脅かされたのは30年代後半のこと。中国共産党が率いる抗日パルチザン運動に参加した金日成は、満州と朝鮮でのゲリラ活動で名を知られるようになった。日本の憲兵は彼を標的に「特殊活動部隊」を結成し、恩赦を餌にゲリラ兵を寝返らせた。

彼らは日本側と内通していた情報提供者と共に、自分たちの指揮官だった人物を狙った。この裏切りの教訓を、金日成は生涯、忘れることがなかった。

ゲリラ時代に金日成を守った護衛団の中には、後に最初の妻となり、金正日(キム・ジョンイル)総書記を生んだ金正淑(キム・ジョンスク)もいたとされる。彼女は金日成の盾となり、葦の茂みに潜む敵兵をライフルで撃ち殺したという。ほとんど伝説の域だが、命を賭して最高指導者を守るというプロパガンダとして語り継がれている。

第二次大戦後の最初の暗殺計画として確認されているのは、46年3月1日に平壌駅前の広場で起きた未遂事件だ。

朝鮮の独立運動記念日の集会で演壇に立った金日成を目がけて、南朝鮮が送り込んだとされる暗殺犯が手製の手榴弾を投げた。列席する要人の護衛に当たっていたソ連兵のヤコフ・ノビチェンコが身を投げ出して弾を遮り、右手を失った。

事件は、金日成とノビチェンコの間に生涯にわたる友情を生んだ。80年代半ばには、ソ連と北朝鮮の「友情」を描く陳腐な伝記映画の題材にもなった。

ちなみに事件の真相について、ソ連軍特別プロパガンダ部門の副責任者で、北朝鮮指導部と協力関係にあったレオニード・バシンは後に、より懐疑的な見方を記している。その主張によれば、手榴弾は金日成から約30メートル離れた地点に着弾したため、大した脅威ではなかったという。

抑圧国家へ変貌
40年代に金日成の身を守った護衛団を基に、北朝鮮は世界で最も抑圧的な警察国家の1つ、金一族の利益のために存在する国家へと変貌していく。抑圧のために構築されたシステムの内部には、幾重もの層から成る警備体制が出来上がった。

その中核は通称「第6局」から選抜される5~6人のエリートだ。第6局は最高指導者の護衛を担う部署。アメリカのシークレットサービスに相当するが、人員の規模は約20倍に及ぶ。

金一族をはじめとする上層部の身辺警護を担当するのは、兵力約10万の護衛司令部。そのうち、長年にわたって忠誠心を示し続けた高官のみが金一族の身辺を警護する。

この中心層を囲むのが、護衛司令部のほかのメンバーから成る層だ。彼らは金正恩の行事出席や公的訪問の際に周辺を警護するほか、各地にある最高指導者の邸宅の警備を行う。

首都防衛を担うのは、平壌防衛司令部と平壌防空司令部だ。戦争勃発、あるいはクーデター発生時に市内で戦闘などの任に当たる。そして最後にして最も重装備の層を構成するのが、北朝鮮人民軍第3軍団。西部の港湾都市・南浦から平壌に至る地域を警備している。

体制離反やクーデターの動きを早期に察知すべく、監視機関も設置されている。国家安全保衛部が密告者ネットワークを通じて市民の日常生活を監視する一方、朝鮮労働党幹部の監視は組織指導部が実施。軍内部では、保衛司令部が軍人担当の秘密警察として機能している。

これら対内諜報・治安機関の任務遂行を助けているのが、最高指導者への個人崇拝の徹底だ。この国では、金一族は神に等しい「信仰」の対象。その殺害をもくろむのは、多くの国民にとって単なる裏切りどころか冒涜行為だ。皇帝支配時代の中国と同様、「逆賊」は一門そろって処罰されるという恐怖が浸透し、暗殺計画の防止に役立っている。

存在を消された第6軍団
最高指導者の護衛体制が最大の試練にさらされたのは90年代、金日成から金正日への世代交代期だ。当時、89年のベルリンの壁崩壊と91年のソ連崩壊で東側諸国がドミノ倒しになり、北朝鮮も後に続くのではないかという声は多かった。

地政学的な変動だけではない。金正日が後継者となることへの不満が国内に漂い、北朝鮮から漏れ聞こえるクーデター計画や暗殺未遂事件の噂が日本や韓国のメディアを騒がせた。

90年代前半にはアン・チャンホ上級大将ら、ソ連のフルンゼ陸軍士官学校への留学経験がある軍人30~40人による暗殺計画の存在が報じられ始めた。彼らは、92年4月の朝鮮人民軍創建60周年記念軍事パレードの最中に、戦車砲で金父子を殺害する計画だったという。

「アンが解任・逮捕されたこと、ソ連や東欧の軍事大学卒業者が捜査対象になったことは、メディアの報道や脱北者の発言など多くの材料によって裏付けられている」。ジョンズ・ホプキンズ大学米韓研究所の客員研究員で、北朝鮮を専門とするマイケル・マッデンはそう指摘する。「だが、アンが実際に計画に加担したかどうかは別の話だ」

さらに金日成が死去した翌年の95年には、北東部の咸鏡北道を拠点とする北朝鮮人民軍第6軍団がクーデターに向けて動いたとされる。

「クーデター計画は治安機関が察知したのでなく第6軍団内部から漏れた」と、米海軍分析センター国際情勢グループ責任者で、北朝鮮治安機関に詳しいケネス・ゴーズは言う。「第6軍団長(だった大物軍人の金永春〔キム・ヨンチュン〕)が国家安全保衛部長に密告した」

本当にクーデターが企図されたのか、それとも(ゴースが指摘するように)実は資産の獲得争いが起きていたのか、疑問の余地は残る。いずれにしてもこの一件は、「完全な支配」を建前とする体制にとって憂慮すべき出来事だった。

第6軍団は過酷な処分を受けた。「最も信頼できる話によれば、上級指揮官を縛り上げて兵舎に残し、建物に火を放った」と、マッデンは話す。現在、第6軍団の存在は北朝鮮の公的記録から抹消されている。

金正日は激動の90年代を乗り越えて権力基盤を固め、息子の正恩への世襲を確実にした。しかし核開発の進展で北朝鮮による核攻撃の可能性が高まり、先制攻撃における北朝鮮の指揮系統の攪乱が新たな急務となっている。

「これは珍しいことではない。皆が話題にし、大騒ぎしているが、北朝鮮には標的になる指導部の施設がいくらでもある」と元米特殊部隊将校で在韓特殊作戦軍にいたデービッド・マクスウェル陸軍大佐は言う。

「指揮統制施設、平壌からの移転施設、戦争中に金正恩が使用するかもしれない別荘――以上は全て少なくとも監視対象に、極端な場合はその場に居合わせた人々も標的になる可能性がある」

戦争において敵将を倒すというのは目新しい考え方ではないが、韓国軍は近年、北朝鮮トップを暗殺する能力を従来以上に声高にアピールしている。韓国陸軍の特殊戦司令部は昨年、先制攻撃が必要となった場合に金正恩らを暗殺する特殊部隊を創設すると発表。一方、北朝鮮は米韓の新奇な企てを「北朝鮮に対する生物化学兵器を使った国家ぐるみのテロ」と非難した。

イラク侵攻の二の舞いに?
だが韓国の特殊部隊が標的の金正恩に近づく道のりは険しい。まず北朝鮮に侵入するのに、米空軍特殊作戦司令部か米陸軍の特殊司令部の精鋭ヘリ部隊である第160航空連隊の力が必要になる。黄海にある韓国と北朝鮮の軍事境界線、北方限界線(NLL)を越えたら、北朝鮮人民軍の第3軍団が海からの侵入者を平壌に入れまいと待ち受けている。

「第3軍団と第4軍団の守りが突破されたら、敵は首都を区画ごとに防衛して時間を稼ぎ、その間に金正恩と護衛司令部が指導部を北朝鮮中北部に移す構えだ」と、北朝鮮軍に詳しいジョセフ・バーミューデスは言う。

米軍特殊部隊は9.11同時多発テロ以降、その手の奇襲攻撃をパキスタンやソマリアやリビアで何度も実施し、逃走中のテロ組織幹部を拘束・殺害してきた。だが、重武装の国家を相手に同じことをやろうとしても勝算はかなり低い。「映画の題材にはいいだろうが、現実には一筋縄ではいかない」と、マクスウェルは言う。

最も現実的なのは、アメリカか韓国が集中砲火を浴びせることかもしれない。昨年9月、北朝鮮による核実験を受けて、韓国は「大量反撃報復」計画を発表。核攻撃の兆候があれば金正恩ら指導部に関係のある区域を弾道ミサイルや巡航ミサイルで壊滅させる構えだ。その4年前には巡航ミサイル「玄武3」などの公開試験を実施。平壌の錦繍山記念宮殿を模した標的にミサイルをぶち込んだ。

しかし指導者のいる場所にたどり着くための情報がなければ、ミサイルも特殊部隊も無意味だ。北朝鮮のような手ごわい標的について、その手の機密情報を入手しようとするのは無謀とも思えるが、韓国側は強気だと、ミドルベリー国際大学院東アジア不拡散プログラムのディレクターであるジェフリー・ルイスは言う。

「本当の意味で成功したためしはないのに、軍や政治の指導者は指導者暗殺作戦に引き寄せられる」

似たような例としてルイスは03年のアメリカによるイラク侵攻を挙げる。米軍は当時スパイからの情報を基に、バンカーバスター(地中貫通爆弾)と巡航ミサイルを搭載したステルス機をサダム・フセインが潜伏していると思われる場所に派遣した。しかし実際には独裁者の姿も幹部用の塹壕も見当たらず、フセインが拘束されたのはそれから8カ月後だった。

仮にアメリカか韓国が金正恩に対する先制攻撃に成功したとしても、北朝鮮は通常兵器を使って韓国と在韓米軍(2万5000人)に壊滅的な打撃を与えることができる。金の死後、北朝鮮人民軍が武装解除に応じるかどうかも定かではない。マティス国防長官はアメリカが北朝鮮との戦争に勝ったとしても「人命被害は朝鮮戦争以降最も深刻になる」はずだと語った。

金正恩が死んでも北朝鮮の問題は終わりはしない。金一族が代々受け継いできたのは政権だけではないからだ。北朝鮮の「王家」は数十年に及ぶ暴政と国民の窮乏という形で北朝鮮社会に深く根を下ろしてきた。

国が今後の紛争の痛手からすぐに立ち直り、よりよい社会を築ける見込みは薄い。結局、北朝鮮の人々は金一族の最後の1人が権力の座を追われた後も、長い間、最高指導者たちの亡霊に苦しめられることになるだろう。

金一族最後の1人の抹殺作戦が血なまぐさいものになるのは必至。だが本当に大変なのはそれからかもしれない。

[ニューズウィーク日本版2017年7月18日号より]

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