« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37 | トップページ | 九州北部で猛烈な雨・11 »

2017年7月12日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・117

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

111番目の記事
112番目の記事
113番目の記事
114番目の記事
115番目の記事
116番目の記事

リンク:<米軍縮大使>核兵器禁止条約の実効性に疑問呈す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北問題、韓国の限界認め… 文外交、現実路線へシフト? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拘束3人解放が対話再開の焦点 「中国 圧力強化に動く余地ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮沖の地震、核実験によるものではない=米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAADが初の中距離弾道ミサイル迎撃実験に成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、THAADで迎撃実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「ICBM祝宴」開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊を「日陰者」の地位から抜け出させることの必要性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との戦争が勃発する3つのシナリオ 専門家の分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、大気圏再突入技術は確立せず 韓国当局が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「最大限の圧力」=日米韓高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中距離弾道弾迎撃に初成功…米がTHAAD実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM、西海岸到達の可能性…米で分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:射程はICBM級だが初期水準の飛行…韓国分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、THAADによるミサイル迎撃実験に成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、THAADによる中距離弾道ミサイル迎撃実験に成功 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米軍縮大使>核兵器禁止条約の実効性に疑問呈す
7/13(木) 9:00配信 毎日新聞

 ◇「核抑止力が欧州やアジアの平和と安全維持してきた」

 【ウィーン三木幸治】核兵器禁止条約が国連本部で採択されたことを受け、条約に反対する米国のロバート・ウッド軍縮大使が11日、毎日新聞の電話取材に応じた。ウッド氏は「核兵器禁止条約の参加国が北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを防ぐ答えを持っていない」と述べ、条約の実効性に疑問を呈した。そのうえで「核抑止力こそが長年にわたって欧州やアジアの平和と安全を維持してきた」と訴え、現状での核保有の正当性を強調した。

 ウッド氏は▽条約に核保有国が参加しておらず、核軍縮を一歩も進めることができない▽核兵器廃棄などの検証計画がない--と指摘し、「(参加国が)いい気持ちになるための条約でしかない」と批判。米国が核兵器を更新している理由については「ロシア、中国が急速に核兵器を更新している」ことなどを挙げ、「核兵器レースをするつもりはないが、(安全保障上の)現実を理解することが必要だ。核兵器禁止条約は両国(の核政策)に何の影響も与えない」と主張した。

 核拡散防止条約(NPT)は、核保有国による核軍縮を定めると同時に、非核保有国が原子力を平和利用する権利を認めている。ウッド氏は、双方の利益のためには「妥協が必要」と指摘する一方、「核兵器禁止条約によって(条約)参加国は(核保有国に)妥協しなくなる」と見通し、核軍縮に貢献してきたNPT体制の結束が危うくなると懸念した。

 また、交渉に参加しなかった日本などに対して「(事前に)米国の立場を話してきた」と明かしたうえ「日本政府は条約が国益に沿わないと感じていたのは明らかだ」と述べた。今後も「日本などと条約について協議を続けていく」と表明し、関係各国に対して「条約が安全保障に与える影響を考え、署名をしないことを望む」と訴えた。


北問題、韓国の限界認め… 文外交、現実路線へシフト?
7/13(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】核・ミサイルでの挑発を続ける北朝鮮について11日の閣議で、「われわれには問題解決や合意を導く力もない」と韓国の限界を認めた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、米韓同盟を基盤とした現実的な外交路線に方向を転換しようとしている。

 初の欧米外遊で世界の現実に直面した文氏は「各国が国益を前面に外交をしている。われわれも国益を最優先に考え、貫徹できるよう外交を多角化し、外交力を高めねばならないと切実に感じた」とも訴えた。

 対北対話路線を掲げ、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の事実上の先送りで、米国から疑心を受けた文氏としては、“画期的”な発言だ。文氏に批判的な韓国の保守系紙、朝鮮日報は12日付の社説で「普通の国民なら皆、以前から持っていた認識だ。大統領が今さらのように語るのは引っかかるが、幸いなことだ」と文氏の認識変化を歓迎した。

 注目されるのは、理想を追求していた文氏が現実に基づく国益重視の外交を強調したことだ。言及はなかったものの、文氏が訴えた国益重視外交には日本も含まれるとみられる。慰安婦問題をめぐる日韓合意について文氏は就任後、「再協議」を口にせず慎重な姿勢だ。しかし、韓国国内では文氏の思惑とは関係なく、日韓関係を後退させるような動きが進んでいる。

 鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は、民間団体などが進める慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えや、国立の慰安婦博物館の設立方針を表明。国政企画諮問委員会は8月14日を「慰安婦被害者の記念日」に公式指定する案を発表した。与党「共に民主党」は鄭氏に慰安婦問題の公論化を求めている。

 内政では、文政権発足から2カ月が過ぎても、野党の反対で国防相ら主要閣僚が決まっていない状況だ。野党時代に保守政権の現実路線に反発を繰り返した末に政権の座に就いた文氏。逆に今度は、自身の現実路線転換への説得に追われることになりそうだ。


拘束3人解放が対話再開の焦点 「中国 圧力強化に動く余地ある」
7/13(木) 7:55配信 産経新聞

 □米国務省前北朝鮮人権問題担当特使 ロバート・キング氏

 【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ前米政権下で今年1月まで国務省の北朝鮮人権問題担当特使を務めたロバート・キング氏(75)が産経新聞のインタビューに応じた。キング氏は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイル発射を強行した北朝鮮は「核・弾道ミサイルの能力を確立するまで、(米国などとの)対話に応じる意思はないだろう」と指摘し、国際社会が経済制裁や人権分野で北朝鮮を一層締め付けることが重要だと強調した。

 また経済制裁のカギを握る中国については「中国国内では外交政策担当者らの間で北朝鮮に対する不安が高まっており、北朝鮮の核保有に関する危険性も理解している」と分析し、中国がさらなる対北圧力強化に動く余地はあるとした。

 一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が拘束している3人の米国人について、解放すれば米朝の対話再開に向け「前向きの効果をもたらす」と予測。米紙ワシントン・ポスト(電子版)も5日、トランプ政権が3人の解放を条件に北朝鮮との対話に応じるかの是非を検討中と報じており、今後、3人の処遇が米朝の駆け引きの焦点になる可能性が出てきた。

 6月に北朝鮮から約1年5カ月ぶりに昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国後に死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏が北朝鮮当局に拘束された理由について、同氏が金正日(ジョンイル)総書記によるスローガンが書かれたポスターを、壁から取り外して持ち帰ろうとした末に床に置いたまま立ち去ったのが原因であると明らかにした。

 キング氏は「北朝鮮では最高指導者の名前が書かれた物を床に置くのは重大な違法行為だ」とした上で、「北朝鮮の法律は異質で、気を付けないと米国人には異様と思える理由で逮捕される」と警告した。

 ワームビア氏の父親がオバマ前政権の解放に向けた取り組みが不十分だったと不満を表明したことに対しては、「オバマ政権はさまざまな機会を使って解放を働きかけたが、ほとんどの場合、北朝鮮から無視された」と強調し、北朝鮮が誠意ある態度で応じなかったのが問題を長期化させた原因との見方を示した。


北朝鮮沖の地震、核実験によるものではない=米国防総省
7/13(木) 6:56配信 ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] - 米国防総省は12日、北朝鮮沖の日本海で発生したマグニチュード5.8の地震は核実験により引き起こされたものではないとの見方を示した。

国防総省のジェイミー・デービス報道官は、地震が発生した地点や震源の深さを踏まえると、北朝鮮による核実験により引き起こされたものではないことが示唆されると述べた。ただ国防総省は引き続き地震活動に注視するとしている。

地震は現地時間13日早朝に発生。震源地は北朝鮮の清津の南東180キロ、震源の深さは海底より538キロ深い水準。マグニチュードは当初の6.0から5.8に改定された。

米地質調査所(USGS)によると、日本海のこの地域で大規模な地震が発生したのは1994年以来。


THAADが初の中距離弾道ミサイル迎撃実験に成功
JSF | 軍事ブロガー
7/12(水) 21:35

993
米ミサイル防衛局よりTHAAD実験FTT-18

7月11日、アメリカ軍の弾道ミサイル防衛システム「THAAD」が初めての中距離弾道ミサイル標的迎撃実験FTT-18に成功しました。これまでTHAADはニューメキシコ州ホワイトサンズ陸軍射撃場あるいはハワイのカウアイ島海軍射撃場で試験を行ってきましたが、今回からは普段は宇宙ロケットの発射場であるアラスカのコディアック打ち上げ基地で試験を行っています。コディアック島でのTHAAD試験は以前から予定されていたスケジュールであり、北朝鮮のICBM発射とは偶然時期が似通っただけで特に関連性はありません。

THAAD迎撃実験FTT-18。標的ミサイルは輸送機からの空中発射型
THAADは大幅な改設計を行った2005年以降、今回の試験を含めて14回の迎撃試験で14回とも全て成功させており、非常に高い信頼性を発揮し続けています。THAADは改設計前の1995年~1999年の試験では連続6回迎撃に失敗し一時は計画そのものが破棄される寸前でしたが、数年の期間を掛けて設計をやり直して以降は評価が全く変わりました。

なお最近、アメリカ軍は弾道ミサイル防衛システムの迎撃実験を3回立て続けに行いました。このうちSM-3ブロック2Aの実験が失敗に終わっています。

5月30日、米本土防衛用GBIが迎撃試験に成功、初のICBM想定標的
6月21日、イージス艦用SM-3ブロック2Aが迎撃試験に失敗
7月11日、THAADが迎撃試験に成功、初の中距離弾道ミサイル想定標的
GBIは通算の成績が悪く、大気圏外迎撃体の改設計で信頼性を確保しようと試みている最中です。SM-3ブロック2Aは新開発で迎撃試験自体がまだ2回目で、1回成功1回失敗という成績です。THAADは2005年以降連続14回成功の実績を積み重ね、より複雑な条件での試験を行っていく予定です。


米軍、THAADで迎撃実験
7/12(水) 21:10配信 ホウドウキョク

992
(写真:ホウドウキョク)

弾道ミサイルの迎撃実験で、北朝鮮をけん制。
アメリカ国防総省は11日、地上配備型迎撃システム「THAAD」で、弾道ミサイルを迎撃する実験を行い、成功したと発表した。
実験では、ハワイの北の太平洋上で、空軍の輸送機から中距離弾道ミサイルに見立てた標的を発射し、それを、アラスカ州に設置されたTHAADで探知・追跡して迎撃することに成功したという。
アメリカ軍は、「弾道ミサイルの脅威を破壊する能力を示した」と強調した。
THAADは、すでに在韓アメリカ軍で配備が始まっていて、今回の実験は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがあるものとみられる。


北朝鮮「ICBM祝宴」開催
7/12(水) 20:23配信 ホウドウキョク

ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射成功を祝う宴会に、夫婦で出席した。
朝鮮中央テレビは「『火星14』の試験発射の完全成功は、全ての地域を勝利者の歓喜と激情で勢いよく沸き上がらせている」と報じた。
朝鮮中央テレビは11日夜、ICBM発射の成功を祝う宴会が10日、平壌(ピョンヤン)で開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と李雪主(リ・ソルジュ)夫人が出席したと報じた。
李夫人の動静が伝えられるのは、およそ4カ月ぶり。
宴会では、軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長が演説し、「アメリカの首脳部も、われわれの発射実験の成功を認め、絶望の悲鳴をあげている」と主張した。


北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃
7/12(水) 18:11配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮弾道ミサイル発射後10分で東京直撃との研究結果が海外で。

・北朝鮮ICBMが完成すれば米西海岸到達時間は30分強、東海岸へは40分弱。米は迎撃に地上からで5分はかかるという。

・この研究では日韓ミサイル防衛網の効力はほとんどない、としている。

「北朝鮮が日本攻撃を決めれば、その弾道ミサイルは10分ほどで東京を直撃する」――

こんな物騒な予測がアメリカとドイツの科学者2人の共同研究の結果として明らかにされた。北朝鮮のミサイルにはそんな危険な攻撃能力があるというわけだ。

このすぐ目の前にある日本国の危機に対して、わが国会は地方の一私立大学の学部設置の経緯を国家の一大事のように論じている。一体、どんなつもりなのか。野党の主張に百歩譲って、いかに首相が不当に関与していたとしても、それが国家の危機に優先するはずがない。

一方、アメリカでの北朝鮮のミサイル能力についてのこの分析はミサイルや戦略問題を専門に研究するカリフォルニア大学「グローバル安全保障プログラム」のデービッド・ライト氏とドイツの研究機関「ST分析」のマーカス・シラー氏が共同で7月上旬、AP通信に語った内容に基づいている。

両氏の分析によると、北朝鮮の打ち上げた火星12号ミサイルは完全なICBM(大陸間弾道ミサイル)ではないが、その発展型がアメリカ本土に届く性能を持つと仮定して、北朝鮮領内からサンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなどの西海岸の主要都市に到達する時間は発射から30分強だと推定できる。東海岸の首都ワシントンやニューヨークを直撃するには発射後、40分弱だという。

両氏は、アメリカの大統領にとっては、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に向けて発射された場合、その発射や標的、搭載弾頭などの確認にかかる時間を割り引いて、どう反撃するかを決める時間自体は10分ほどになる、と述べた。大統領が北朝鮮への反撃、あるいは報復のミサイル発射を決めた場合、その決定から陸上配備のICBMだと5分以内、潜水艦搭載のミサイルだと15分以内に、それぞれ発射できるという。

ライト、シラー両氏は北朝鮮のミサイル攻撃の可能性は韓国や日本を標的とする場合もありうるとして、北朝鮮の弾道ミサイルが発射されてから東京に着弾するまでの時間は10分から11分だとの見解を明らかにした。ソウルの場合にはそれが6分ほどだという。

両氏は、北朝鮮がこの種の弾道ミサイルの攻撃では核弾頭と非核の通常弾頭のいずれをも使用する能力があると述べるとともに、化学兵器や細菌兵器の弾頭を搭載する可能性も排せない、と指摘した。

両氏が日本や韓国のミサイル防衛網については、その効力をほとんど認めていない点が日本にとってはさらに深刻な危機を示唆していた。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


自衛隊を「日陰者」の地位から抜け出させることの必要性
7/12(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

991
国際政治学者の三浦瑠麗氏

 安倍晋三首相が提起した「憲法9条改正」に向けて、自民党内で議論が始まった。しかし一連の改憲論議では、北朝鮮の核・ミサイルなど安全保障上の現実的な脅威に対し、「9条改憲」がどう資するかという視点が抜け落ちているのではないか。国際政治学者の三浦瑠麗氏が指摘する。

 * * *
 安倍首相の改憲案を聞いた時、「そんな内容でいいんだ!」と驚きました。

 安倍試案は、憲法9条の1項及び2項を維持しながら、新たに加える3項に自衛隊の存在を明記するという内容で、従来の自民党改憲草案よりずいぶんトーンダウンした印象です。改憲への姿勢は評価しますが、国の設計図である憲法が政治的な妥協の産物であってはなりません。

 最大の問題は、この案に則って憲法に自衛隊を明記しても「戦力は保持しない」と規定する9条2項を残したままでは「自衛隊は軍隊か」「戦力とは何か」という“神学論争”が残ることです。

 これでは、従来の憲法論議から抜け出せない。事実上核兵器を保有する北朝鮮の脅威が迫る現在、日本に必要なのはこれまでのような重箱の隅をつつく神学論争ではなく、現実に即したまっとうな安全保障論議です。

 北朝鮮や領土問題で対立する中国から国民の生命と財産を守るため、自衛隊の予算のどの部分を重点的に増加させるべきか。ミサイル防衛なのか、敵基地攻撃能力なのか、あるいは既存部隊の人員増や運用能力の強化を優先すべきなのかといった、リアルな思考が必要なのです。

 しかし憲法改正に慎重な人々は憲法に自衛隊を書きこまないことや、書いたとしても軍隊でないものとして扱うことを求めます。そこにあるのは、自衛隊を「日陰者」の地位にとどめておけば、旧日本軍のように暴走しないから安泰であるとの価値観です。

 平和憲法のもと、自衛隊は与野党双方からいじめられてきました。自民党でさえ、実は戦後日本的なハト派の価値観で自衛隊を冷遇してきたのです。憲法9条を奉るだけで、米国への依存も自主防衛も嫌がり、自衛隊は押し込めておくけれど、隊員には粛々と汗をかき、いざという時には血も流せというのは理不尽なご都合主義です。野党や一部の国民から圧迫を受ける自衛隊からすれば、たとえ“DV夫”だとしても自民党にすがるしかなかった。こうした不健全な依存構造は、3項追加の安倍試案では解けません。

◆自衛隊を「軍」と明記すべき

 現在は自衛隊が「軍」ではないので防衛省は一般の省庁と同じ扱いです。軍事面は“素人”である財務省に人件費を大幅にカットされ、隊員は人員不足のなか不眠不休で国防任務にあたっています。また憲法上、空母を持てないという解釈になっているので、わざわざ不必要な装備を搭載して“ヘリ空母”を護衛艦だと強弁してみたりとムダも多い。これまで真剣な安全保障論議を避けてきたので、政治家はどこに予算を投じるべきかわかっていません。

 防衛省の幹部は野党の意味不明な追及に意味不明な答弁をする防衛大臣を支えることに必死で、現場の能力向上に使うエネルギーが残っていない。それでいて、いざ有事になったら「出撃しろ」と命じて自衛隊に犠牲を強いるのはどう考えてもムチャです。

 現実の危機に即した安全保障論議を根付かせるために私が提案するのは、9条2項の削除です。そのうえで憲法には自衛隊を「軍」として明記すべきです。

 素直に2項を読めば、戦力は持てないのですから、世界有数の実力組織である自衛隊は違憲でしょう。

 それなのに、国民の生命、自由及び幸福追求権が覆される事態では「必要最小限度の武力行使」が認められるとの政府解釈でずっと誤魔化してきたわけです。国の最も根幹にかかわる部分が中学生に説明できないようではダメなのです。

「必要最小限度」の中身は極めて曖昧です。有事の際は相手国との交渉や対立のなかでリスク(危険性)とベネフィット(便益)に基づいて軍を動かすことが世界各国の常道ですが、それを抜きに国防を語る日本の価値観では、北朝鮮がミサイルを発射したり中国との偶発的な軍事衝突があった場合に「必要最小限度」の中身は何なのか。歯止めが利かず、自衛戦争の拡大解釈に突っ走る可能性すらあるのだから、平和主義にとってもマイナスです。

 軍は安全保障という国の運命の根幹を担う一方で、戦争になったら人を殺す存在であり、リスペクトと抑制や監視の双方が必要です。であるからこそ、憲法にはシビリアン・コントロール(文民統制)を強める観点から、開戦は国会の権限とすることや、殺人行為を前提とした軍事法廷の設置なども書き込むべきです。

 日本人の誇りである平和憲法は、同時に日本の自立を阻む象徴です。「我々日本人は憲法9条があるから平和的です」という思い込みは、時に国際社会への無関心にもつながってきました。戦後の平和主義が実は単なる利己主義でしかなかった場合も多かったのです。

 戦後70年、日本は米国に守られてきました。ところが、東アジアの緊張が高まる中で、米国の力や意思を今まで通りに頼りにできるのか。安全保障はイデオロギーや願望で語ってはいけません。どこまでも冷徹に危険を精査し、万が一に備えるという考え方をとらなければいけません。

 9条2項を削除して、自衛隊を陽の当たる場所に誘うことこそ、この先の日本が歩むべき道なのです。

※SAPIO2017年8月号


北朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論
7/12(水) 13:42配信 ロイター

[北京/ワシントン 11日 ロイター] - 中国政府は11日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める米国に対して、異例の強い表現で反論した。

8日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にある北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。

北朝鮮が4日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。

中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているのは中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。

「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」

さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。また、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と付け加えた。

<対朝貿易増加に対する批判に反発>

一方、中国の崔天凱駐米大使は10日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがんだ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が11日に講演原稿を公表した。

崔氏によると、中朝貿易は、2015年と2016年に減少し、今年4月と5月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の影響で、それぞれ41%と32%減少した。

崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁止されていない」と述べた。

トランプ大統領は先週、中朝貿易が第1・四半期に40%近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか疑わしいと不満を表明していた。4月に公表された統計によると、中朝貿易は、2月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第1・四半期は前年比37.4%増加した。

崔大使は、北朝鮮による核実験やICBM実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支持すると述べた。ただ、米国がICBMだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避けた。

また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。

中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させていると非難している。

また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議した。

米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。

米中政府高官は19日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。


北朝鮮との戦争が勃発する3つのシナリオ 専門家の分析
7/12(水) 13:41配信 The Telegraph

【記者:Julian Ryall】
 北朝鮮はこれまで、朝鮮半島(Korean Peninsula)で全面戦争が起きるのは時間の問題だと幾度となく警告してきた。以前は口先だけの脅しとして他国からは大して相手にされてこなかったが、今月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功して以来、悪夢のシナリオは現実味を帯び始めた。

 専門家らは、この緊張がどのようにして戦争に発展するのか、いくつかのシナリオを想定した。戦争となれば、朝鮮半島、そして場合によっては日本を含む周辺国にも壊滅的な被害が及ぶ恐れもある。

 複数の試算によれば、従来型の戦争となった場合の犠牲者の数は100万人に上るとされている。だが大量破壊兵器の使用で、この数字はさらに跳ね上がるだろう。

 最も可能性の高いシナリオは3つ。米国による限定的な先制攻撃、北朝鮮による先制攻撃、そして小規模な交戦から事態が急転直下して大規模な武力衝突に発展するケースだ。

 いずれのシナリオも壊滅的な結末を迎えるだろう、と米トロイ大学(Troy University)韓国ソウル(Seoul)キャンパスで国際関係論を教えているダニエル・ピンクストン(Daniel Pinkston)教授は言う。

■米国が先制攻撃を行う場合

「北朝鮮の核開発を止めるために先制攻撃を行うという考えは、米国では1993年と1994年に検討されたが、実行には移されなかった。今、そのような攻撃を行うのはなおさら難しいだろう」と、ピンクストン教授はテレグラフに語った。

 また、「北朝鮮は資産を分散することを学んだ。彼らは強固なシェルターをいくつも使っており、それらの標的をすべて排除するのは極めて難しい」としながら、北朝鮮の軍事施設を完全に突き止めきれていない可能性も高く、さらにはミサイル発射用の輸送起立発射車両もあるため、武器すべてを追跡することも困難と付け加えた。

 外交的には、米国が国際社会の支持を得るのは不可能に近い。北朝鮮の同盟国である中国とロシアは国連安全保障理事会(UN Security Council)で拒否権を発動し、報復をまともに受けることになるかもしれない韓国と日本は反対するだろう。

 自己防衛を理由に、米国が一方的な攻撃を仕掛ける可能性もある。しかし、保有する長距離ミサイルを標的としたピンポイント攻撃を、北朝鮮は米国による宣戦布告とみなす可能性が極めて高い。

 ピンクストン氏は「北朝鮮はそれを全面攻撃とみなし、壊滅的被害を避けるためにあらゆる手を使うだろう」「だから私は、米国の先制攻撃という『処方箋』は病気を悪化させるだけだと考えている」と話した。

■北朝鮮が最初に仕掛けたら?
 第2のシナリオは北朝鮮による急襲だ。敵が攻撃を計画している、あるいは政権転覆を企てていると北朝鮮政府が考えたときに起きる可能性が高い。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、退陣や亡命よりも最後まで戦うことを選ぶはずだ。たとえそれが多くの犠牲者と壊滅な被害をもたらすことになるとしても。

 北朝鮮側からは推定1万の迫撃砲やロケット発射台などが、約1000万人が暮らす韓国・ソウルへと向けられている。北朝鮮は軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)の地下に掘ったトンネルを使って兵士らを韓国に送り込み、潜水艦で特殊部隊を上陸させ、同国に潜伏させている多数の工作員に活動を促すだろう。

 米国の軍事戦略家らは、北朝鮮はまず、数にものをいわせて韓国の防衛突破を試みるはずと指摘する。韓国の兵士の数は約66万人。これに加えて駐留米兵の数は2万8000人。一方の北朝鮮は男女合わせて100万人以上の兵力を備えている。

 しかし北朝鮮は兵士の数では上回っているが、技術面ではかなり劣っている。専門家らは、北朝鮮の勢力は激しい戦闘が4日ほど続いた後に失速するとみており、米国は北朝鮮の司令部に激しいミサイル攻撃を行いながら、金委員長と軍高官らを狙うことが想定されるとしている。彼らの死は兵士の士気低下につながるからだ。

 米国は今年、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者を殺害した海軍特殊部隊が韓国で「斬首」作戦を含む訓練を受けていることを明らかにしている。

■北朝鮮が大量破壊兵器を使う可能性は?

 軍事戦略家らが最も懸念しているのは、敗北が避けられなくなったときの北朝鮮の出方──つまり、北朝鮮が従来型の戦争を次の段階に進める可能性があるのかどうかだ。

 多くの専門家らは、北朝鮮はすでに核兵器をミサイルに搭載するための小型化に成功していると推測している。短距離ミサイルは韓国と日本の基地や民間人が集まる場所に撃ち込まれる可能性があり、そうなれば大混乱が生じ、地上部隊の再配備や強化もままならなくなる。

 北朝鮮はまた化学兵器を大量に備蓄しているとされる。数々の報道では生物・細菌兵器を開発しているといわれているが、これについてはまだ確認されていない。

 北朝鮮が大量破壊兵器を使えば、壊滅的な反撃を食らうだろう。だが、その時点ですでに相当のダメージは与えられているはずだ。

■最も起こりそうな戦争のシナリオは?
 ピンクストン教授にとって第3のシナリオは、朝鮮半島に戦争をもたらす可能性が最も高いものだ。「最大の脅威は、偶発的事故、誤算あるいは誤解からあっという間に戦争に発展することだ」と、同教授は言う。「例えば、北朝鮮のミサイル実験が誤って韓国へ向けられた場合、韓国はそれを攻撃と見なして反撃するだろう」

 そして「同様に、北朝鮮は韓国で行われている合同軍事演習を侵略への前兆と解釈して攻撃してくるかもしれない。いずれも現在は一触即発の状態にあり、小さな判断ミスが大勢の犠牲者と壊滅的被害につながり得る」と指摘した。【翻訳編集】AFPBB News

「テレグラフ」とは:
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。
「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。


北ミサイル、大気圏再突入技術は確立せず 韓国当局が分析
7/12(水) 12:29配信 CNN.co.jp

(CNN) 韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は11日、北朝鮮が4日に発射実験を行った長距離弾道ミサイルについて、核弾頭を搭載して目標に到達するための技術は確立できていないとする分析結果を明らかにした。

北朝鮮の国営メディアはこのミサイルについて、大気圏に再突入するための安定したシステムを搭載し、弾頭は再突入時の高熱にも耐えられると伝えていた。

巡航ミサイルはほとんどの場合、地上と並行する角度で目標物に向かうのに対し、弾道ミサイルはアーチ形の軌道を描いて標的に向かう。

国家情報院から説明を受けた議員は、「今回のミサイルが固定された発射台から発射されたことを考えると、この技術はまだ初期段階にあるとNISは見ている」「NISの見方では、北朝鮮はまだ再突入技術を確立していない」と語った。

北朝鮮は先週の時点で、アラスカに到達できる初の大陸間弾道ミサイル実験を行ったと主張していた。

米韓の当局は、今回のミサイルが大陸間の射程を持つことを確認しているが、それ以上の詳細は明らかにしていない。


北朝鮮に「最大限の圧力」=日米韓高官
7/12(水) 10:56配信 時事通信

 日本、米国、韓国の3カ国は12日、防衛当局の局長級によるテレビ会議を行った。

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことについて「北東アジアを超える地域の平和と安定に対しても重大な脅威」との認識で一致。北朝鮮が挑発的行動を自制し、非核化の対話に戻るよう「最大限の圧力をかける」との方針を確認した。

 会議では、北朝鮮のミサイルに対処する日米韓3カ国の能力向上と防衛協力強化を進めることでも合意。ICBM発射は「累次の国連安保理決議に明白かつ甚だしく違反する」と非難した。


中距離弾道弾迎撃に初成功…米がTHAAD実験
7/12(水) 10:52配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米国防総省ミサイル防衛局は11日、ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」による中距離弾道ミサイルの迎撃実験を行い、成功したと発表した。

 ロイター通信によると、THAADによる中距離弾道ミサイルの迎撃成功は初めてだ。

 中距離弾道ミサイルは一般的に射程3000~5500キロ・メートル。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するなどミサイル能力を向上させる北朝鮮をけん制する狙いがある。

 米空軍機がハワイ北方の太平洋上からミサイルに見立てた標的を発射し、アラスカ州に配備されたTHAADが捕捉、追尾して迎撃した。

 THAADは大気圏外や大気圏上層部で短距離弾道ミサイルなどを迎撃する能力を持つが、ICBMを撃ち落とす能力はない。同局によると、THAADによる短距離弾道ミサイルなどの迎撃実験は過去13回行われ、いずれも成功していた。


北朝鮮ICBM、西海岸到達の可能性…米で分析
7/12(水) 10:16配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米航空宇宙エンジニアのジョン・シリング氏は10日、北朝鮮が今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」について、全ての問題点を解決すれば、飛距離が最大9700キロ・メートルに達するとの分析結果を発表した。

 北朝鮮から米西部カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地まで届くことになる。

 シリング氏は米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」を通じて発表した。4日のICBMは、通常より高度が高い「ロフテッド軌道」で打ち上げられたが、射程を伸ばす角度で発射されていれば、飛距離が「7000~8000キロ・メートルだったかもしれない」と推定。ICBMの精度にはまだ限りがあるものの、500~600キロ・グラムの核弾頭を搭載して、米西海岸に到達させることも可能になると予想した。


射程はICBM級だが初期水準の飛行…韓国分析
7/12(水) 10:16配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国の情報機関・国家情報院は11日、国会情報委員会で、北朝鮮が今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされる「火星14」について、「大気圏再突入や(標的に向かう)終末誘導技術をまだ確保していない」との分析結果を示した。

 委員会は非公開で行われ、終了後、出席した国会議員が記者団に内容を説明した。

 国情院は、今回のミサイルが2段式だったとし、1段目に5月の試射で初成功した新型中長距離弾道ミサイル「火星12」のエンジンを、2段目には6月に燃焼実験を行った小型エンジンを搭載したと分析。北朝鮮国営メディアは「大型重量の核弾頭の搭載が可能なICBM」と主張したが、国情院は「誇張」だとし、「射程はICBM級だが、今回は初期水準の飛行試験」と報告した。


米軍、THAADによるミサイル迎撃実験に成功
7/12(水) 9:30配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国防総省のミサイル防衛局は11日、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)を使ってアラスカ上空で目標を撃墜する実験に成功したと発表した。

ミサイル防衛局は今回の実験について、「THAADで弾道ミサイルを迎撃できる能力を改めて実証した」と評価している。

国防総省の当局者はCNNの取材に対し、今回の実験は北朝鮮が4日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験とは無関係だと語った。

THAADはレーダーでミサイルを探知して目標を確認すると、トラックに搭載した発射台から飛翔体を発射して、飛来するミサイルを撃墜する仕組み。北朝鮮が4日に発射したICBMよりも射程の短い短距離や中距離の弾道ミサイル迎撃を想定している。

迎撃に使う飛翔体は、開発にかかわったロッキード・マーティンが「インターセプター」と呼んでいるもので、運動エネルギーを利用する。

米軍は今年に入って韓国にTHAADを配備。これに対して中国やロシア、北朝鮮が強く反発している。韓国の文在寅( ムンジェイン)大統領は、環境影響評価を理由にTHAADの配備を中断した。


米、THAADによる中距離弾道ミサイル迎撃実験に成功
7/12(水) 8:37配信 ロイター

990
 7月11日、米国防総省ミサイル防衛局は、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の実験を行い、中距離弾道ミサイル(IRBM)の迎撃に成功したと発表した。写真は、ハワイ北方を飛行中の米空軍機が発射したミサイルを迎撃するアラスカ州コディアク島に設置されたTHAAD。提供写真(2017年 ロイターLeah Garton/Missile Defense Agency/Handout via REUTERS)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国防総省ミサイル防衛局は11日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の実験を行い、中距離弾道ミサイル(IRBM)の迎撃に成功したと発表した。

迎撃したのは北朝鮮などが開発中のミサイルに似せたもの。実験は数カ月前から計画されていたが、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験をした後だけに、重要性が高まった。

THAADによるIRBMの迎撃実験は初めて。IRBMはより短距離のミサイルに比べて追跡が難しいとされ、IRBMに対するTHAADの迎撃能力はこれまで実証されていなかった。

今回の実験では、ハワイ北方を飛行中の米空軍機が発射したミサイルを、アラスカ州コディアク島に設置されたTHAADが迎撃した。THAADの実験は14回目で、すべて成功している。

ミサイル防衛局は「IRBMの脅威に対するTHAADの実験成功は、北朝鮮その他の国々のミサイル開発の脅威に対する米国の防衛能力を強化するものだ」との声明を発表した。

米国は今年、韓国にTHAADを配備している。

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37 | トップページ | 九州北部で猛烈な雨・11 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65523383

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・117:

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37 | トップページ | 九州北部で猛烈な雨・11 »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31