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2017年7月 9日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・116

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米軍、THAADによる迎撃試験に成功 対北朝鮮の防衛力示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM打ち上げ「成功」 北、連日の行事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北対話の糸口つかめず=文大統領就任から2カ月―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>広がる楽観論 中朝貿易関係者「2年で制裁緩和」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮圧力強化へ連携=日米韓が首席会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、THAAD迎撃実験に成功 中距離弾道ミサイル想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、THAADでの迎撃実験成功=北朝鮮に防衛能力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル ICBM技術は確立されず、大気圏再突入未確認 韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』、ICBM技術確保できず」と韓国分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迎撃困難な「多弾頭化」は2030年までに 北朝鮮ICBMで米大分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBM、2年以内に米西海岸を射程に収める可能性 分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再突入技術「確立せず」=北朝鮮ICBM発射で―韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20めぐり力不足痛感=北朝鮮問題明記されず―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2年以内に西海岸到達も=北朝鮮のICBM―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBM大気圏再突入技術は持たず─韓国情報機関=議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花氏「北ミサイル標的は日本」 群馬「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“制裁”しなくていいの? 美女揃いの北朝鮮レストラン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBMで米国は「日本」を守れなくなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の「慰安婦」棚上げは「北朝鮮」で主導権を握るためだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<毎日フォーラム>小野寺元防衛相、ミサイル防衛で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県版・群馬「正論」懇話会 呉善花氏が講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル ICBMの「発射成功」で記念公演 金正恩委員長が観覧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ついに文在寅大統領が北「太陽政策」の復活を“宣言”した - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル対処「圧力重視を」51%…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄でPAC3機動展開訓練 報道陣に県内初公開 北の弾道ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBM、米国の拡大抑止揺るがす=川上・拓大教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳、朝鮮半島の非核化確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:揺れるミサイル防衛=信頼性、軍拡助長に懸念―北朝鮮ミサイル発射で・米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、北朝鮮情勢と経済・貿易問題での協力継続を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米韓による実弾演習を非難 「朝鮮半島は核戦争の臨界点」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が「北」ミサイル発射台爆撃訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機の攻撃訓練非難=「核戦力高度化」を正当化―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米軍、THAADによる迎撃試験に成功 対北朝鮮の防衛力示す
7/12(水) 8:28配信 AFP=時事

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発射される「高高度防衛ミサイル」のミサイル。西太平洋クエゼリン環礁の米軍レーガン試験場とその周辺で2013年に行われた試験の際に撮影された写真。米国防総省ミサイル防衛局提供(2013年9月10日撮影,資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は11日、米軍がミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の迎撃試験に成功したと発表した。

【関連写真】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の様子

 こうした迎撃試験は数か月前から計画されるものではあるが、北朝鮮は4日にアラスカ(Alaska)を含む米国の一部に到達する能力のあるICBM試射に初めて成功しており、今回の試験はその翌週に実施された形となった。

 MDAによると、迎撃試験ではハワイ(Hawaii)北方の太平洋(Pacific Ocean)上空を飛行する空軍のC17輸送機から弾道ミサイルに見立てた標的を発射。アラスカ州コディアック(Kodiak)の太平洋宇宙港コンプレックス-アラスカ(PSCA)に配備されたTHAADが標的を探知・追跡し、迎撃した。

 THAADの製造を担当する米航空・防衛大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は、同システムが中距離弾道ミサイル(IRBM)を迎撃したのはこれが初めてだとしている。

 MDAによれば、THAADの迎撃試験はこれが14回目でこれまですべて成功している。

 MDAは「(中距離)ミサイルの脅威に対するTHAADの有効性が示されたことは、北朝鮮などの世界各国で高まるミサイルの脅威に対する米国の防衛能力の支えとなる他、より広い戦略的抑止力に寄与するものだ」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News


ICBM打ち上げ「成功」 北、連日の行事
7/12(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の平壌で10日、ICBM級ミサイル「火星14」発射実験の「成功」を祝う宴会が開かれた。金正恩朝鮮労働党委員長が李雪主(リ・ソルジュ)夫人とともに出席し、発射に携わった科学者や技術者らが招待された。朝鮮中央通信が11日に伝えた。

 黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長が演説で「米国のトップらも成功を認め、絶望の悲鳴を上げている」と主張した。

 北朝鮮では「成功」を祝う行事などが連日開かれ、祝賀ムードに包まれている。


南北対話の糸口つかめず=文大統領就任から2カ月―韓国
7/12(水) 7:06配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が5月に就任してから10日で2カ月。

 文大統領は北朝鮮に対し、再三、核・ミサイルによる挑発をやめるよう求め、対話を呼び掛けている。しかし北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表するなど核・ミサイル開発を継続。対話に応じる姿勢はまったく見せておらず、糸口はつかめていない。

 「北朝鮮の崩壊を望んでいない。いかなる形の吸収統一も推進しない」。文大統領は6日、訪問先のベルリンで演説し、北朝鮮との「共存共栄」の方針を打ち出した。金正恩朝鮮労働党委員長を頂点とする北朝鮮の現体制の存続を確約することで、対話に引き出そうという狙いがある。

 文大統領はこの中で、北朝鮮のICBM試射を批判する一方、南北間の緊張緩和策として、離散家族の再会行事や軍事境界線付近での敵対行為中止、来年2月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加を提案。さらに、「正しい条件が整えば、いつでもどこでも金委員長と会う用意がある」と述べ、南北首脳会談に臨む意向を表明した。

 20カ国・地域(G20)首脳会議出席を終えて帰国した文大統領は11日、閣議を開き、「ベルリンで朝鮮半島の平和構想を明らかにしたことは大きな意味があった」と演説の意義を強調。「北朝鮮が選択する道もほかにないとみている」と述べ、前向きな反応への期待感をにじませた。

 これに対し、11日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「ICBMまで保有したわれわれには、恐れるものはない」と断言。「米国と南朝鮮(韓国)がわが国の自衛的措置に引き続き言い掛かりをつけるのなら、悲惨な運命から免れることはできない」と威嚇した。別の論評では「南朝鮮当局がわれわれと対座する考えがあるなら、相手を敵視する対決騒動をまずやめなければならず、そうでなければ『対話』を唱えても通じない」と一蹴した。

 文政権は、8月にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議などで北朝鮮側との接触を試みるとみられるが、対話への道は容易ではなさそうだ。


<北朝鮮>広がる楽観論 中朝貿易関係者「2年で制裁緩和」
7/12(水) 7:00配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】厳しい制裁が続き国内外で事業を行う北朝鮮住民への打撃が広がる中、中国などに住む北朝鮮ビジネスマンの間で「あと2年、持ちこたえれば(北朝鮮にとって)国際情勢は有利になる」との見方が広がっている。核兵器の小型化や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成度を高めることで米国などが交渉に応じ、2年後には制裁緩和などの局面転換につながるとの期待感を朝鮮労働党などが広げている可能性がありそうだ。複数の中朝貿易関係者が証言した。

 関係者によると、強化される経済制裁は北朝鮮住民の生活には、じわじわと影響を及ぼしている。中国に住む北朝鮮国民は銀行口座を開くことができないため、中国朝鮮族の知人の名前を借りるケースが従来一般的だったが、中国政府が制裁を強める中で「名義貸し」を断られることが多くなった。また、例外的に口座を開けた一部の銀行でも今年に入り、できるのは預金引き出しのみとなり、預金の預け入れや振り替えはできなくなったという。

 また、北朝鮮国内でも、中国が昨年11月の安保理決議に従って石炭輸入を制限していることによる影響が拡大している。中国への輸出に外貨収入を頼っていた個人炭鉱主や労働者に不満が広がっているほか、トラック運転手たちも大打撃を受けている。北朝鮮でトラック運転手は国内炭鉱から石炭積み出し港がある南浦まで石炭を運ぶと1日50ドル(約5700円)の収入を得られる「高給取り」だったが、そうした収入が4月以降、ほぼゼロになったためだ。

 中国内に展開する北朝鮮レストランも、売り上げの一部のほか、合弁相手の中国企業から北朝鮮従業員に支払われる月給3000~4000元(約5万~6万7000円)のうち2000元程度が、北朝鮮の党・政府機関の外貨収入源になっていたが、北京の外交関係者によると廃業する店が加速度的に増えているという。

 こうした中で北朝鮮当局は、2年程度は国内の不満も抑えられると見て、まずは核やICBMの完成度を高め、その後に米国などとの交渉で局面打開を図るとの戦略を描いている可能性がある。北朝鮮メディアによると、平壌では今月6日、ICBM発射を祝う大規模集会が開かれ、張昌河国防科学院長が「科学者たちは米国が白旗を揚げてひざまずく日まで、核の宝剣を一層、強化する」と語った。


対北朝鮮圧力強化へ連携=日米韓が首席会合
7/11(火) 23:55配信 時事通信

 【シンガポール、ソウル時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表会合が11日、シンガポールで開かれ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行した北朝鮮に対し、国連安保理などの場を通じた圧力強化で連携することを確認した。

 また、中国とロシアがより建設的な役割を果たす必要があるとの見方で一致した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は会談後、記者団に対し、「米国が先に独自制裁を発表しており、日本も北朝鮮に圧力をかける上で何が最も効果的かいろいろな可能性を真剣に検討している。この点を米韓に説明した」と述べた。ただ、具体的な措置への言及は避けた。


米、THAAD迎撃実験に成功 中距離弾道ミサイル想定
7/11(火) 23:20配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は11日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の迎撃実験を同日実施し、成功したと発表した。

 実験はハワイ北方の上空で米空軍のC17輸送機から発射された中距離弾道ミサイルに見立てた標的を、アラスカ州コディアック打ち上げ基地のTHAADシステムが「探知し、追跡し、迎撃した」としている。

 迎撃実験は今回で14回目で、現在までの成功率は100%。MDAは「北朝鮮などからのミサイルの脅威に対する防衛能力は強化された」と強調した。


米、THAADでの迎撃実験成功=北朝鮮に防衛能力誇示
7/11(火) 22:37配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は11日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」によるミサイル迎撃実験を行い、初期評価として成功したと発表した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、防衛能力を誇示し、けん制する狙いがある。

 同局によれば、ハワイ北方上空の米空軍輸送機C17から中距離弾道ミサイルに見立てた標的を発射。アラスカ州コディアクにあるTHAADで捕捉・追跡し、迎撃した。

 同局のグリーブズ局長は「今回の実験により、弾道ミサイルを迎撃し、破壊するTHAADシステムの能力が示された」と指摘。「THAADは増大する現実の脅威から国民や(在日米軍など)前方展開戦力、同盟国を守り続ける」と強調した。

 今回の実験前の時点で、米軍はTHAADによる13回の迎撃実験にすべて成功している。THAADは、大気圏外で撃ち落とせなかった弾道ミサイルを大気圏に再突入する段階で迎撃するシステムで、在韓米軍への配備が始まっている。


北ミサイル ICBM技術は確立されず、大気圏再突入未確認 韓国情報機関
7/11(火) 22:06配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」について、韓国の情報機関、国家情報院は11日、ICBMの完成に不可欠な大気圏再突入技術が確立できていないとの分析を示した。国会情報委員会で報告し、出席した議員が明らかにした。

 国情院は、火星14がICBMの射程を持つことを認めた上で、弾頭の大気圏再突入の成功が確認されておらず、関連する実験施設も保有していないと説明。最終的に目標に命中させる誘導技術も確保できていないとの見方を示した。

 発射時にわざわざ移動式発射台から固定式発射台に設置し直した点からも初期レベルの飛行試験だと評価した。さらに「大型重量の核弾頭を搭載可能だ」という北朝鮮の主張は「誇張だ」と指摘。今回の発射は、ICBMの技術確保に加え、国際社会に制裁は効果がないとアピールするとともに、内外に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の強い指導者像を誇示する狙いがあるとも分析した。

 6回目の核実験については「金委員長の指示で、いつでも可能だが、差し迫った兆候は見えない」と報告した。


「『北』、ICBM技術確保できず」と韓国分析
7/11(火) 21:06配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

「北朝鮮は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の技術が確保できていない」と分析した。
韓国の国家情報院は11日、北朝鮮が4日に発射したミサイルについて、「大気圏再突入に成功したかどうか、確認されていない」として、北朝鮮は、ICBMの技術を、まだ確保できていないとの分析結果を発表した。
誘導装置を利用して、ミサイルを目標物に正確に命中させる技術についても、確保できていないとしている。
一方、北朝鮮の最近の動向として、平壌(ピョンヤン)に居住を希望する人が増えていることから、財政負担を減らすため、違法居住者を摘発し、地方に移住させていると報告した。


迎撃困難な「多弾頭化」は2030年までに 北朝鮮ICBMで米大分析
7/11(火) 20:38配信 産経新聞

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、北朝鮮のICBM級「火星14」の分析結果を発表した。1~2年内に単発の核弾頭を搭載して米西海岸を射程に入れる可能性がある一方、迎撃を困難にする「多弾頭化」は2030年までかかるとの見解を示した。

 分析を担当した米航空宇宙学者シリング氏によると、現状はせいぜい「街」を標的とする程度だが、1~2年で米西海岸の「基地」を狙える正確性を持つ可能性があるという。

 複数弾頭の搭載には一段の弾頭の軽量化が必要で、約15年を要した米国を参考にすると、開発を急いでも30年以降になると分析。迎撃ミサイルを無力にする多数の「おとり弾頭」を搭載する技術は5年程度で得られ、北朝鮮はむしろ「おとり」の開発に力を入れるとした。(ワシントン支局)


北朝鮮のICBM、2年以内に米西海岸を射程に収める可能性 分析
7/11(火) 19:13配信 AFP=時事

【AFP=時事】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は11日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進めば2年以内に500キロの核弾頭を搭載し、米西海岸のサンディエゴ(San Diego)にまで到達する可能性があるとの分析を発表した。

動画:北朝鮮が公開したICBM発射実験の映像、金正恩氏の姿も

 北朝鮮は先週4日、ICBMの発射実験に初めて成功したと発表し、同国の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は試射について、「米国のろくでなしども」への贈り物だと語ったとされている。

 航空宇宙工学が専門で、38ノースに報告を寄せたジョン・シリング(John Schilling)氏によると、北朝鮮のICBM「火星14(Hwasong 14)」の現時点での推定射程は米アラスカ(Alaska)州およびハワイ(Hawaii)州に到達可能な7000~8000キロだという。

 シリング氏は「うまく進んで全ての不具合が修正されれば、おそらく火星14の性能はもう少し向上し得る」との見方を示し、「明日に実現するのは無理だが、北朝鮮はいずれ達成するだろう」と付け加えた。

 またシリング氏は火星14の大気圏への再突入技術の限界に触れつつ、今の時点では同ミサイルが「都市単位の標的にまぐれで命中させる」レベルとしながら、1~2年で試験と開発が進めば、核弾頭1発を搭載したミサイルを米西海岸沿いの標的に向けて着実に撃てるようになる可能性があると指摘。サンディエゴにあるような「海軍基地などを破壊できる程度の正確性を得るかもしれない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


再突入技術「確立せず」=北朝鮮ICBM発射で―韓国情報機関
7/11(火) 18:36配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は11日、北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」をめぐり、弾頭部分の大気圏への再突入技術について「(北朝鮮は再突入技術の)試験施設を保有しておらず、技術を確立できていない」とする分析を明らかにした。

 国情院から報告を受けた国会議員が記者団に明かした。

 朝鮮中央通信は、4日の火星14の発射実験について「大気圏へ再突入する弾頭部の技術的特性」などを最終確認する目的だったと報道。金正恩朝鮮労働党委員長は「完全な大成功だ」と宣言していた。


G20めぐり力不足痛感=北朝鮮問題明記されず―韓国大統領
7/11(火) 17:55配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は11日の閣議で、ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で北朝鮮問題が首脳宣言に盛り込まれなかったことなどをめぐり、「身に染みて感じるべきなのは、われわれには最も切迫した朝鮮半島の問題を現実的に解決する力がなく、合意を引き出す力もないという事実だ」と語った。

 各国の思惑が絡む国際舞台での外交の難しさを目の当たりにし、反省の弁を述べた形だ。

 文氏はG20で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮の脅威を強調。日米と連携し、G20として北朝鮮に対する強いメッセージを打ち出すことを目指していた。

 だが、中国やロシアが慎重姿勢を示したとみられ、北朝鮮問題は首脳宣言に明記されなかった。文氏は閣議で「国際社会の合意は容易ではないという事実を厳しく受け止めなければならない」と指摘した。


2年以内に西海岸到達も=北朝鮮のICBM―米研究所
7/11(火) 16:44配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は10日、北朝鮮が4日に発射を発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」について、試験と開発が進めば、1~2年で核弾頭1発を搭載して米西海岸を射程に収めるミサイルになり得るとの分析結果を公表した。

 それによると、火星14は全ての問題点を解決すれば、飛距離が最大9700キロに達する可能性があるとしている。これは北朝鮮の発射場から、米西海岸サンディエゴの海軍基地までの距離に相当する。

 4日のミサイルは、通常より高い角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられた。米韓研究所は、理想的な角度で発射されていれば「飛距離は7000~8000キロだったかもしれない」と推定。近い将来、正確さは限られるものの、500~600キロの核弾頭を搭載したミサイルを米西海岸の標的に到達させることも可能になると予想した。


北朝鮮、ICBM大気圏再突入技術は持たず─韓国情報機関=議員
7/11(火) 13:28配信 ロイター

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 7月11日、韓国の国会議員は、韓国国家情報院は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術を確保したとは考えていないと述べた。提供写真(2017年 ロイター/KCNA)

[ソウル 11日 ロイター] - 韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術を確立したとは考えていないと、韓国の国会議員が11日明らかにした。

北朝鮮は先週、核弾頭が搭載可能なICBMとするミサイルを発射。国営メディアは実験により弾頭の大気圏再突入を確認したと伝えていた。

これに対し、韓国国会の情報委員会メンバーであるYi Wan-young議員は「北朝鮮が大気圏再突入の実験施設を保有していないことから、再突入技術はまだ確立されていないと国家情報院は考えている」と述べた。

さらに、先週発射されたミサイルは5月に実験が行われた中距離ミサイル「KN─17」の改良型との見方を示した。

また、国家情報院は北朝鮮・豊渓里の核実験施設で通常と異なる活動を把握していないとも述べた。


危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日
7/11(火) 12:00配信 ニューズウィーク日本版

<中ロ両国の膨張と中東の不安定化に無力なトランプ政権。ミサイル危機にさえ能天気な日本につける薬はない>

今の世界では危機が起き過ぎて、何でもすぐ忘れられる。北朝鮮のミサイル危機でも、「何も起こらなかった」と日本はまた能天気だ。しかし今や国際政治の激震がいつ日本を巻き込むか分からない時代となった。まずは変動する「プレート」を概観することで、日本の「耐震性」を見直してみよう。

隣国・韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮ミサイルの盾になる米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)追加配備を先送りし、日本とは慰安婦問題を蒸し返す構えだ。そうやって対米・対日関係を棚上げすれば、韓国は北朝鮮や中国に対して弱い立場に追い込まれるだろう。

北朝鮮の核ミサイルが米本土に届く性能を獲得しようとしているのに、アメリカは日韓両国が北朝鮮から報復攻撃を食らうのを考慮して武力行使に踏み切れない。そこでアメリカは北朝鮮問題を中国に委ねて、朝鮮半島から実質的に押し出されつつある。南シナ海でもトランプ政権は中国の懐柔を受け、米軍は中国が人工島の守りを着々と固めるのに手出しできない。

トランプ米政権はオバマ前政権からの引き継ぎがなっておらず、側近や議会共和党内部の足並みが乱れ、内外共に一貫した政策を打ち出せない。トランプ米大統領は対ロ関係の改善を目指していたが、議会はロシアの大統領選介入疑惑で新たな経済制裁法案を審議中。既に上院は通過し、下院での審議待ちだ。

既存の対ロ制裁を撤廃する大統領権限を封じ、制裁をエネルギーや金融だけではなく、製鉄や鉄道などの輸送分野にも広げ得る規定になっている。下院を通過してもトランプが法案の大統領署名を拒否する可能性があるが、いったん法律になれば制裁解除はますます遠のく。反発するロシアはヨーロッパや中東で反米的策動や北朝鮮支援を強化するだろう。そうなれば、日ロ関係の改善は進めにくくなる。

【参考記事】都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した

勢いを失った長期政権

中東で米ロが協力してきたテロ組織ISIS(自称イスラム国)掃討が最終局面に近づいた今、アメリカはシリア作戦の大義名分を失いつつある。米軍はシリア南部に基地を確保しようとしているが、シリア政府軍はロシアと共に妨害に動いており、米ロの軍事衝突もあり得る。7月上旬に初の米ロ首脳会談が行われても、前向きな兆しは見えそうにない。

トランプは5月下旬にサウジアラビアを訪問し、オバマ前政権の米イラン融和によるしこりを解消。サウジアラビアは気を強くしたのだろう。6月初旬にカタールと突然外交関係を断絶する挙に出た。カタールには中東最大の米空軍基地が置かれるなど中東における米軍の前線基地だ。だがトランプはそれを知らなかったのか、当初は断交を支持し、カタールの「テロ支援」を一方的に非難した。

さらに6月下旬、サウジアラビアのサルマン国王は息子のムハンマド・ビン・サルマンを皇太子に任命した。トランプの感触を探ってからのことだろうが、ムハンマドの反イラン姿勢や性急な経済改革路線は、サウジ内外の政治・経済を破滅させかねない。王家の内紛やイランとの衝突は、世界の原油供給に危機的影響を及ぼすだろう。

激震続きの国際情勢の中で、日本は能天気に浮遊している。北朝鮮からミサイルが飛んでこなかったことで、危機に対する免疫ができたかのようだ。「悪いことをしなければ、危機など起こるはずがない」というわけだ。北朝鮮のミサイルでさえ、日本を憲法改正に駆り立てる脅威ではなくなった。

【参考記事】「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?

安倍政権は加計学園問題で勢いを失った。だが「安倍後はどうなる」と脅してみても、危機不感症の日本人にもう効き目はない。安倍長期政権で日本は良くも悪くもならなかった。信用できる人であれば誰が首相になっても構わない、というわけだ。

足元はすっかり崩れているのに、目に見えるものはこれまでと変わらない――奇妙な浮遊感に日本は覆われている。「仮想現実」ならぬ「仮想安定」を見る者に、つける薬はない。

[2017.7.11号掲載]


呉善花氏「北ミサイル標的は日本」 群馬「正論」懇話会
7/11(火) 7:55配信 産経新聞

 前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で10日、開かれた群馬「正論」懇話会の第45回講演会で、「危機招く朝鮮半島の真実」と題して講演した評論家で拓殖大教授の呉善花氏は、暴走を続ける北朝鮮が最もミサイルを撃ち込みやすい国は日本であると指摘。新大統領誕生後の韓国が「北朝鮮化する」として、半島情勢が危機的状況にあることを詳細に説明。韓国の反日感情の根底にあるものにも言及した。産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。

 呉氏はミサイル実験を繰り返す北朝鮮の本当の狙いについて、「真の相手は米国だが反撃が恐ろしく脅威でもある。最も撃ち込みやすいのは日本ではないか」と指摘。「日本は憲法の制約があり反撃できないことを北はよく知っている」と理由を述べた。その上で、ここにきて領海付近にミサイルが落ちても無関心な日本の世論について「大変危険だ」と危機感を示した。

 韓国に誕生した親北派の文在寅大統領については、「中国から北を取り戻そう」と経済支援や平昌冬季五輪の共同開催を打ち出しているが、「北は核実験をやめない」と効果がないと指摘。「文大統領は八方美人で、北や韓国、中国や米国に対しても良い顔を見せている」と指摘。

 一方で韓国内では若者の間に「ヘル・コリア」という呪詛(じゅそ)の言葉が流行するほど就職難や経済困窮に陥っているとし、北への経済支援など大盤振る舞いは不可能とした上で、慰安婦問題の日韓合意を棚上げし未来志向という名の「経済支援を日本にしてもらいたいという思惑がある」とした。

 その慰安婦問題についても、映画「鬼郷」で反日機運を盛り上げ、世界遺産となった長崎の軍艦島を「地獄の島のように描いた映画を作ろうとしている」。徴用工問題で、強制的に働かせられた「少年の像が慰安婦像の隣につくられるだろう」と予言。棚上げと称しても、韓国の国民的情緒の激しさは、むしろおさまっていないとした。

 こうした反日感情について呉氏は「国民性や文化論から見ていかないと理解できない」と指摘。「韓国は法律より情緒が優先の国」とした上で、「日本では亡くなった人の形見を大事にするが、韓国では死んだものは穢(けが)れているという考えで、すべて処分する」と日韓の根本的な価値観の違いを例示しながら説明。「統治時代、日本にひどいことをされたというのが根底にあり、いかに自分たちが間違っていないか言い続けることが生きがいだ」とも。

 日本は「こうした韓国の考えを理解したうえで、ベトベトした関係を築かず、距離を置いた方がお互いのためだ」とし、冷静に対応することを強く求めた。

 講演を聴いた前橋市の写真スタジオ代表、宇貫俊夫さん(60)は「韓国人の性格が日本人と真逆であることを知った。日本が韓国に対して良かれと思ってやってきたことが、無意味だったことに驚いている」と話していた。

                   ◇

【プロフィル】オ・ソンファ

 韓国・済州島出身。昭和58年に来日し大東文化大、東京外語大修士課程修了。韓国で反日教育を受けながら日本文化に触れるうちに知日派に転じ63年に日本に帰化。日本で働く韓国人ホステスを題材にした「スカートの風」がベストセラーになるなど注目された。著書は「攘夷の韓国 開国の日本」(山本七平賞)「『反日韓国』に未来はない」など50冊に及ぶ。


インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖
7/11(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。

 * * *
 ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。

 近い将来起こりうる、この未曽有の惨状が「核攻撃」によるものだと知れば、誰もが驚くのではないだろうか。

 核攻撃といえば、広島、長崎のように建物が粉々に破壊されて大勢の人が死にいたるイメージがある。だが北朝鮮の核攻撃による新しい脅威は、冒頭の惨状をもたらす「電磁パルス攻撃」といってもよい。

 核兵器が地上30~400kmの「高高度(高層大気圏内)」で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

 電磁パルスは地上の半径数百~数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する。

 核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」で示された被害推計を日本に当てはめると、東京上空高度30kmで爆発した場合、中国地方を除く本州が被害地域に収まり、高度100kmでは北海道から本州、四国、九州一帯まで覆われる。

◆警察も消防も動けない

 高高度の核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。

 現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

 発電・送電システムがダウンするとブラックアウト(大規模停電)が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップする。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。

 物流も滞り、食料や医薬品をはじめとする様々な必需品が不足する。核爆発の高度が低ければ被害範囲は狭くなるため、電磁パルス攻撃を免れた地域から物資を輸送できるが、連絡手段や交通インフラが麻痺した大混乱の中で、迅速かつ正確な輸送は困難となる。

 金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。

 身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。

 水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。

 3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

 爆風や放射能の影響で人が死ぬことはないが、直ちに人命に関わるケースも発生する。医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止する恐れもある。航行中の飛行機が制御機能を失って墜落したり、運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。

 この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。きわめて広範囲に被害が及ぶため復旧要員や修理装備・備品が圧倒的に不足し、被害の長期化は避けられない。前述の米国の報告書では、復旧まで数週間から数年かかるとされる。

◆実際にハワイで大停電

 電磁パルス攻撃は決して荒唐無稽なものでない。東西冷戦下で米国とソ連は1963年に部分的核実験禁止条約を締結するまで、大気圏内の核実験を繰り返した。実際、1962年に米国が太平洋上空400kmで核実験を行った際は、実験場から1300kmも離れたハワイ・オアフ島にある無線・電話局の電子機器が破壊されて停電が発生した。

 北朝鮮はすでにミサイルを保有しており、核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となる。ミサイルに搭載せずとも、核を隠し持った船舶が日本近海に接近して、気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定される。

 すでに米国はこの攻撃への防護体制を築きつつある。米国は電磁パルスに対峙するため、北米航空宇宙防衛司令部(通称ノーラッド)を冷戦時代に使用したコロラド州・ロッキー山脈の地下にあるシャイアン・マウンテン基地に復帰させつつある。さらにペンタゴンは7億ドルを投じて基地内の電子機器を改良する契約を交わしている。

 日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。日本企業の技術屋は各々が受け持つシステムの弱点を知っているが、企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。そこで政治がリーダーシップを発揮して民間企業から情報を集め、迅速な復旧のための予備部品をストックし、重要なインフラには電磁波遮蔽(シールド)機能を施すなど、平時から対策を講じる必要がある。

 諸外国との連携も不可欠だ。核兵器の全廃と核拡散の防止を実現するための国際協力体制をサポートしつつ、電磁パルス攻撃に関する情報を共有し、攻撃された際の相互支援体制を確立しておくべきだ。

【PROFILE】おにづか・たかし/1949年生まれ。防衛大学校卒業後、自衛隊入隊。陸上自衛隊富士学校特科部長などを経て、2004年、陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令。2005年退官。

※SAPIO2017年8月号


“制裁”しなくていいの? 美女揃いの北朝鮮レストラン
7/11(火) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源とも言われるのが、国外に散らばる北朝鮮レストランだ。日系企業が集中する上海・虹橋開発区の後背地、古北新区の一角にも北朝鮮レストランがある。

 6月上旬の昼どき、筆者は北朝鮮レストラン「平壌高麗館」がある黄金城道を知人の中国人と歩いていた。すると、派手なピンクのチョゴリを着た美女2人が、チョゴリの裾をヒラヒラさせながらこっちに駆け寄ってきた。そして私たちの行く手を“とおせんぼ”しながら、中国語でこう話し始めた。

 「ここにおいしいレストランがありますよ。ビビンバ35元(約560円)、とっても安いですよ。ランチはここで食べて行きませんか?」

 声をかけられたのは私たちだけではない。黄金城道にタクシーが停車すると彼女たちはすかさず駆け寄って、降車する客を取り囲む。“私の美しさで落とせない男はいない”とでも言わんばかりに、男性へのアタックは強気で、執拗だ。「ノー」と振り切るにはよほどの強い信念が必要だろう。

 同行の女性は「朝鮮料理?」と一瞬渋ったものの、「安いから行ってみよう」と言い出した。彼女たちの強引な客引きに半ば屈する形で、結局、北朝鮮レストランでランチをとることになってしまったのである。

■ 「制裁」どころか大々的な営業活動を容認

 国際社会は北朝鮮に対してますます厳しい態度で臨むようになっている。だが、贅沢な内装を施したレストランは、想像以上に賑わっていた。ちなみに、筆者が訪れた翌日には、国連安全保障理事会が北朝鮮への追加制裁の決議案を全会一致で採択している。

 北朝鮮の立場は日に日に追い詰められているが、彼女たちはまったく意に介する素振りを見せない。それどころか、昼間から堂々と派手な客引きを展開する。

 中国が国際社会に足並みを揃えるのならば、中国全土に散らばる北朝鮮系のレストランを「営業停止」にするぐらいわけないことだろう。中国で展開する韓国のロッテマートが制裁を受けているように、北朝鮮系のレストランに制裁を加えて虫の息にさせることは容易なはずだ。

 だが、中国は放置している。むしろ、北朝鮮レストランは路上で大々的に営業活動を行い、客をかき集めている。レストランのすぐ近くの銀行の行員によれば、「この手の強引な客引きは4月ぐらいから見られるようになった」と言う。4月には米中首脳会談が行われ、習近平国家主席が、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を全面履行すると表明した。それを受けて、金正恩政権がさらなる外貨不足に備えて、国外の労働者に発破をかけたと想像することもできる。

■ 怖い顔をして「店内は撮影禁止」

 着席すると、ウエートレスに真っ先に尋ねられたのが国籍だった。「あなた、どこの人?」と尋ねてきたので「日本人ですよ」と答えた。すると彼女は訛りのある中国語で「この店は中国人も来るし、日本人も来る。韓国人だって来るんですよ」と言う。「北朝鮮はどの国からも悪く思われていない」ということを強調するかのような言い方だった。

 ウエートレスはビビンバをかき混ぜ冷麺をはさみで切りながら接客してくれた。彼女をスマホで撮影しようとしたら、「不可以拍照(写真はダメです)」とレンズを手でふさがれた。怖い顔をして、店内は撮影禁止だと言う。

 「中国で、いまどき撮影禁止の店なんてないでしょう」と反論すると、リーダー格のような女性が出てきて「かつて画像を悪用されたことがあるから」と言い訳をする。見わたしてみると、10名以上いるチョゴリを着た店員は、常に客の動向を気にしている。撮られてはまずい理由が他にあるのだろう。

 それでも同行の中国人女性は、北朝鮮の女性の物腰の柔らかさに「中国人にはこんなサービスはできない」と満足していた。だが、チョゴリ姿の美女たちによるサービスも、所詮は金政権の“やらせ”かと思うと、筆者は興ざめだった。むしろここでの食事が北朝鮮の核開発資金になっていることを思うと、とても料理を味わうことはできず、自分はなんて馬鹿なことをしているのかと後悔の念が沸いてきた。

■ スーパーへの買い物も1人では行けない

 中国国家旅行局の最新の統計によれば、2015年、北朝鮮から中国への渡航者は18万8300人にまで増加した。渡航者の半数は「服務員工(ワーカー)」であり、工場や飲食店で働くことを目的とした渡航の割合が非常に高い。おそらく外貨獲得のための出稼ぎとして、本国から派遣されているのであろう。最近は「プロジェクトごとにチームを組んで渡航し、ソフトウエア開発に従事するエンジニアも少なくない」(中国における北朝鮮労働者事情に詳しい韓国人研究者)という。

 また、性別は男性が15万8200人、女性が3万0200人、年齢は45~64歳が最多で9万9700人、続いて25~44歳が7万2400人となっている。

 前出の研究者によると、レストランで働く彼女たちの月収は平均600ドル(7万円弱)で、北朝鮮の単純労働者の約2倍に相当するらしい。そのうち3分の2が“上納金”であり、自分の手元に残る金額は200ドル程度だという。

 彼女たちは中国で集団で暮らしており、生活は宿舎と職場を往復するだけだ。自由はなく、スーパーへの買い物も1人では行けない。「いつも監視員に管理されており、買い物などは監視員が代行します。ただし、監視員は“世話役のおじさん”でもあり、窮屈さを感じるよりも、むしろ精神的な拠り所としているところがあります」(前出の研究者)。

 路上でキャピキャピと楽しそうに営業活動する彼女たちを見ている限り、確かに窮屈そうに暮らしている印象は受けない。色つやもよく、上海の都会の女性たちよりもずっときれいだ。

 とはいえ、北朝鮮からの派遣労働者の「奴隷のような暮らし」ぶりは中国ではよく伝えられる。また、「中国での北朝鮮労働者たちは、スマートフォンも持てない上に、中国人との交流もできない。恋愛は、なおさらご法度」だと中国の電子メディアは伝えている。

■ 夜は「華麗な美女の舞い」? 

 さて、北朝鮮レストランで食事を食べ終わる頃、カメラを手でふさいだウエートレスが再び寄ってきて「夜はショーもあるから、ぜひ来てね」としつこく誘ってきた。「一度店に来た客はつかんで離すな」というお達しでもあるのだろうか。それにしても、たいした営業力である。

 筆者たちは誘いに乗らなかったが、これが男性客ならそうもいくまい。“華麗な美女の舞い”見たさに、「制裁」を忘れて足を運んでしまうかもしれない。

 北朝鮮の外貨獲得の手段は根絶するべきだが、北朝鮮との「血の同盟」という伝統が残る中国では、そうもいかないのが現実のようだ。


北朝鮮のICBMで米国は「日本」を守れなくなる
7/11(火) 6:10配信 JBpress

 誤解が日本人に楽観を生んでいる。

 北朝鮮が初めてICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に成功した。これを北朝鮮がどれくらい重視しているかは「特別重大報道」として発表したことから分かる。

 米国防総省などは5500キロ以上の飛翔能力を有するICBMとしたが、再突入技術は実証されておらず、核搭載できる能力も示されていないとして「米国への脅威は限定的」との認識を示した。

 またジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、2年以内にICBMが実戦配備される可能性があると示唆した。ここでいう可能性とは、小型化された核弾頭を搭載し、命中精度が高く、米本土の主要都市を攻撃できる射程のICBMのことである。

 従って、2年というのは米国(本土)にとっての猶予期間である。また、この期間に米国が迎撃態制を確立しても、北朝鮮のICBMに睨まれている限り、広島の百倍、千倍の被害さえ予測される状況下で、自国の被害を度外視して日本への拡大抑止を果たすであろうか。

 時間とともに、米国はますます窮地に立たされ、「安保条約5条」は機能しないことが危惧される。

■ 7月当初に日本は何をしていたか

 都知事戦が行われた7月2日、中国の軍艦が津軽海峡で1時間半にわたって領海侵犯した。津軽海峡は領海とすることもできるが、日本は領海幅を狭く設定して、中央部を「国際海峡」として開放している。中国の情報収集艦は何を収集していたのだろうか。

 中国は英国と合意した香港返還条件の一国二制度を一方的に反古にし、また南シナ海では仲裁裁判所の裁定を無視して埋め立てた人工島の一層の軍事基地化を進めている。

 東シナ海の日中中間線付近では、日本とのガス田合意を無視して施設の建設と試掘を続けており、国内では山林やレジャーランドなどの買い占めを進めている。

 同4日には北朝鮮がICBMの試射に成功し、「特別重大報道」として発表した。明らかに米ドナルド・トランプ大統領が執ってきた軍事的圧力には屈しないとの意思表示であり、大きな意味を有するからである。

 7月初めの数日間、中朝が日本に大きな影響をもたらすとみられる動きをしたにもかかわらず、日本では取り立てて中朝への対策を考えるような動きは見られなかった。

 それどころか、前川喜平・前文科省次官を参考人として招致し、加計学園問題を閉会中審査する決定をした。何と能天気な国会議員たちであることか。

 自民党の安全保障調査会(会長・今津寛元防衛副長官)では、先に国防部会との合同会議を開いてミサイル防衛の強化に向けた提言をまとめ、首相に提出したことは拙論JBpress 「専守防衛から「積極防衛」への転換を 被害を前提にする防衛戦略では立ち直れない」で報告した。

 そこでは、高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入や敵基地攻撃能力保有の検討開始などを求めていた。これらの先進的な兵器・装備を準備するためには、隊員の増加なども必要であろうし、何よりもこれまで守ってきたGDP(国内総生産)の1%以内の国防費では不可能である。

 安保法案やテロ等準備罪法案では肝心な議論が行われなかったことに鑑みるとき、テレビを通じて、国民に国際情勢、中でも日本を取り巻く中国や北朝鮮、さらには韓国や米国の実情を議論し、「日本の安全」に関して国民に理解してもらうことが大切であろう。

 9条を主体とした憲法改正の発議のためには、そうした議論の中から自然と集約する方向が出てくるようにしなければ、再び世論が分裂し、国会では三たび「女の壁」ができ、怒号が行き交う惨状が繰り返されること必定であろう。

■ 冷戦時代の核戦略

 冷戦時代の米ソは相手を何百回も破壊できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を保有していた。「互いに破壊し尽くす」ということから「相互確証破壊戦略」(Mutual Assure Destruction)と称され、頭文字を取ってMAD戦略とも呼ばれた。

 何百回も破壊できる核兵器の保有というのは狂気(mad)以外の何ものでもないが、そうした「恐怖のバランス」によってお互いに相手を攻撃できない状態を維持したのである。

 なお、ICBM・SLBMを迎撃する防御能力を有すると、再びICBMなどの量産競争に発展し、またICBMなどによる攻撃の危険性が生じMAD戦略が成り立たなくなる。そこで、米ソはICBMなどへの対抗兵器の開発・装備を自粛(禁止)した。

 また、中距離弾道ミサイル(IRBM)や準中距離弾道ミサイル(MRBM)を保有すれば、それらを用いて同盟国や友好国間の代理戦争をもたらしかねないとして、IRBMとMRBMも保有しないことにした。

 現在米国はICBM450基、SLBM336基(弾頭2100発)、ロシアはそれぞれ356基、144基(弾頭約3800)を保有する。

 米ソの戦略兵器削減交渉などの結果、米国は北朝鮮のスカッドやノドン、ムスダンなどの短中距離弾道弾に相当するミサイルを保有していない。この点で後述するように日本への抑止力に問題が生じることになる。

 米ソのICBM・SLBMは当初、命中精度(半数必中界Circular Error Probability, CEPと称する)が悪く、相手の基地や軍事施設(ハード・ターゲット)をピンポイントで狙うカウンター・フォース戦略が取れない。

 そこで致し方なく無防備の都市または市民 (ソフト・ターゲット) を目標とするカウンター・バリュー戦略を取るしかなかった。

 しかし、これは人道に反するもので、戦時国際法でも許容されない。そこで、命中精度の向上を図り、軍事施設や基地などを目標とするカウンター・フォース戦略を可能とした。

 核兵器であるからには甚大な被害をもたらすことはいうまでもないが、人道という視点と、少しでも被害を局限して戦争目的を達成するという点から、核兵器保有国は基本的にはカウンター・バリュー戦略を有しないとみていいだろう。

■ 北朝鮮がICBM開発を急ぐわけ

 北朝鮮は米国の独立記念日を意識したように7月4日午前、北西部の平安北道から弾道ミサイル1発を発射した。高度2802キロに達するロフテッド軌道で射程933キロの日本の排他的経済水域内に着水したとみられている。

 今日、米ロは多数のICBM・SLBMを保有し、一種のバランス状態であり、カウンター・フォース戦略を取っていることについては先に言及した。

 ところが、北朝鮮は漸くICBMを持とうとしている段階であり、保有したとしても数は少なく、また命中精度も高くないとみられる。権威あるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が7月3日発表した北朝鮮の核弾頭数は10~20発(2017年1月現在)である。

 従って、米ソのように多数のICBMをもって軍事基地などを目標にするカウンター・フォース戦略ではなく、わずかな数のミサイルで都市を目標にするカウンター・バリュー戦略しか取れないであろう。

 米国は、いま冷戦時代には禁止していた対ICBMミサイルの迎撃実験を頻繁に行っており、北朝鮮のICBMへの対処を始めた。これは冷戦時代には米ソ間で機能したMAD戦略が機能しないことを意味している。

 2000キロ前後の距離にある「在日米軍基地」を目標とするカウンター・フォース戦略は、北朝鮮がすでに発表したように可能であろう。

 しかし、アンカレジやハワイなど6000キロ以上、サンフランシスコやワシントンなど1万キロ前後の米国本土となれば環境条件なども加わり必ずしもピンポイントの攻撃は不可能で、カウンター・バリュウー戦略にならざるを得ない。

■ 米国は北朝鮮を攻撃できない

 北朝鮮のICBMの試射成功発表に対し、日米などから聞こえてくるのは、「まだ配備までには時間がある」「弾頭再突入が成功したとは報道していない」など、いかにも時間的余裕があるように受け取れる発言である。日本の安全にはいささかの影響もないかのようだ。

 果たしてそうか。ここ半年から2年以内であろうが、数発でもICBMが配備された暁には、「照準をサンフランシスコやニューヨークに合わせた」と公表するだけで、米国を身動きできない様にすることができる。

 そうした状況下で、韓国や日本を射程内に収める弾道弾を多数配備している北朝鮮が、動き始めたらどうなるだろうか。

 通常戦力は主として非武装地帯(DMZ)近傍に配備しており、いざという時にはソウルに向けた急襲攻撃ができる。その他、短距離弾道弾のスカッドや北極星1が韓国攻撃用として考えられる。

 日本向けは中距離弾道弾のノドン、北極星2、ムスダンなど多数あり、各種の弾道ミサイルで飽和攻撃を仕かけることもできる。

 現在は、北朝鮮が米国を拘束できるICBMがないので、日米同盟および米韓同盟による米国のプレゼンスが機能して、北朝鮮の対日脅威などがカバーされている。

 しかし、先述したように、北朝鮮がICBMを配備すると、たとえ少数でも米国は猫に狙われた鼠も同然で動きが取れない。市民数十万や数百万を犠牲にして「窮鼠猫を噛む」というわけにいかないからである。

 これが日本にいかなる影響を及ぼすかは言わずと知れたことであろう。米国の動きを拘束して、日本や韓国を脅迫できるということである。

 北朝鮮が米国を攻撃できるICBMを1発でも配備すれば米国の日本に対する拡大抑止が効かない可能性が出てくる。米国依存できた日本にとっては「他人事ではない」ということである。

■ 日本独自の対応を早急に

 同盟を軽視するわけではないが、国家は国益を重視する。特に「アメリカ・ファースト」を掲げているトランプ政権は発足前から、日本の防衛で米国人を死なせるわけにはいかないと公言していた。同時に、日本の核武装や防衛費の対GDP比2%要求も発言の端々に見られた。

 日本は20年も前から北朝鮮のMRBMやIRBMの射程内にある。飽和攻撃と呼ばれる、一度に日本が対応できない多数のミサイルを発射されたら、日本はひとたまりもない。

 今は、米国の通常戦力や核戦力が勝っているから北朝鮮が手出しできないだけである。しかし、1基でも米本土のサンフランシスコなどの大都市に届くICBMが配備されると、情勢は一変する。端的に言えば、日本は丸裸の状態に置かれ、運命の岐路に立たされる。

 北朝鮮では発射失敗とみられる事案がいくつかあった。そのことが、いささかでも日本を安心させる動機になっていたならば、勘違いも甚だしい。

 米国のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は「米国をはじめ旧ソビエトや中国も核兵器の開発で失敗を繰り返した。失敗することによって新しい技術が開発される。成功したか失敗したかは、重要なことではない」と述べている。

 もはや、北朝鮮のICBM配備はまだ先だ、核弾頭の小型化に成功しているはずがない、大気圏再突入は証明されていない、などの否定的情報にこだわる時ではない。

 松下政経塾でも学んだ韓国人ジャーナリストのマイケル・ユー氏はいくつかのシミュレーションを行っている。

 2003年には米国防総省が開発した核シミュレーション・ソフトを用いて、北朝鮮の原爆が永田町(東京)に落下した場合で、死者約42万4000人、被害者約81万1000人で、総計123万人超に及ぶとした。

 当時北朝鮮が持っているとされた核爆弾は12キロトン原爆で、広島に投下された原爆(15キロトン)の8割程度と見られた。

 金正恩は2015年12月、水爆の保有を宣言し、翌16年1月水爆実験の成功を発表した。

 マイケル・ユー氏が今年、ニュークマップ(NUKEMAP)というサイトを使用して行ったシミュレーションは、東京オリンピックの余韻が残る2020年8月1日、都庁(上空でなく技術的に難しい地上)で起爆する想定である(『Voice』2017年7月号)。

 半径2.2キロのグランド・ゼロで、約142万人が死亡。半径12.2キロ圏内の50~90%も高温・爆風・放射能で被爆し、1分以内で死亡する可能性が高いとし、その数は約312万人。1次死亡者は約454万人に達するとはじき出している。

 放射能汚染は風に乗って水戸地域まで広がり、それによる2次被害者は「数えられないほど」であるという。

■ おわりに

 日本人が安全保障を真剣に考えない根源は憲法にある。戦力でない自衛隊という歪では、国の安全をまっとうできない状況になってきた。

 「自衛隊がいるところが『非戦闘地域』である」とか、日報に「戦闘」の用語を使って問題になるような日本は、あまりにも国際情勢とかけ離れたところにいる。

 産経新聞の河村直哉論説委員が6月25日付「日曜日に書く」のコラムで、党利党略で「日本国」を忘れているとしか思われない現在の国会論戦に対し、「日本国をまっとうせよ」のタイトルで、伊藤博文初代首相の発言を紹介していた。

 「党派が集まれば議会を復讐の場所の如く思って罵詈讒謗の言を放つというのは、これ国家の歴史を汚すものなりと言わなければならない」「意見を闘わせるのはよろしいが、帰着する所統一して日本国をまっとうするという所に、各種の政見を持する人たちも合同せられて行くようにならんことを私は深く希望する」

 押し寄せてきた国際情勢の荒波を明治人が潜り抜けた知恵を伊藤の言葉から垣間見ることができる。

 いまや、「国家の歴史を汚す」だけではすまず、「国家の存亡」がかかっているように思えてならない。


韓国の「慰安婦」棚上げは「北朝鮮」で主導権を握るためだ
7/11(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

   7月7~8日にドイツ・ハンブルグで開かれたG20。首脳会談や個別会談における文在寅大統領の発言を通じて見えてきたのは、韓国の外交の中心課題が「北朝鮮問題で主導的な役割を果たすこと」にあることだ。

 そのため文大統領は、まず日米との関係で、北朝鮮への圧力の強化の必要性に同意し、協調姿勢を示した。しかし、その本心は、あくまでも北朝鮮の核問題を「対話」によって解決し、南北統一を進めようとしていることが見え隠れする。

 それは、文大統領が全ての会談において、南北対話の必要性を指摘したことがこれを立証している。特に、中国の習近平国家主席との会談では、対話による解決の方針で一致している。

 つまり文大統領には、北朝鮮に対する圧力は日米に委ねる一方で、韓国自身は対話路線によって北朝鮮との関係改善を主導しようという、したたかな意図が見える。

 では、G20前後の動きを通し、韓国の姿勢を検証していくことにする。

● 復活で合意した シャトル外交

 7日午前、安倍晋三首相と文大統領は会談し、年に1回、お互いに相手国を訪問する「シャトル外交」の復活で合意した。日韓のシャトル外交は11年の秋以来中断してきたものであり、これを復活させ、日韓関係全般を前向きに進めようとする文大統領の姿勢は、一応評価に値するであろう。

 しかし、文大統領の“意図”を考えれば、手放しでは歓迎できない。

 文大統領が進める日本外交の基本路線は、「両国関係をうまく管理しながら、韓国主導で核問題に取り組む」こと。そのために、ひとまず日本との対立は回避しつつ、対話と協力の枠組みを構築したい。そういう狙いが透けて見えたからだ。

 そのため文大統領は、慰安婦問題について、「韓日の他の関係の発展の障害になってはならない」と述べ、他の日韓協力からは分離する方針を表明した。

 とはいえ、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に合意したとは認めなかった。安倍首相が、先の日韓合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」と述べたのに対し、文大統領は「我が国民の大多数が情緒的に受け入れられない現実を認め、両国が共同で努力し賢く解決していくべきだ」と応じたのである。

● これまでの大統領との違いは 性急に合意の修正求めないだけ

 こうしたやり取りは、今、慰安婦問題について再交渉を主張して日本側と対立するよりも、北朝鮮との関係で主導権を握るまで、「時間稼ぎ」することを選択したように見える。

 というのも文大統領は、訪米に先立つ米国メディアとのインタビューで、慰安婦問題について「解決の核心は、法的責任を認めることと、公式謝罪すること」と主張している。

 また、閣僚人事を見ても、韓国政府に慰安婦合意を棚上げする意図がないことは明らかだ。例えば、外相に就任した康京和(カン・ギョンホワァ)氏。これまで、外交部や国連で人道・人権分野を渡り歩いた人であり、北朝鮮の核問題や二国間外交は未経験の分野である。この人事は、北朝鮮の問題が緊急の課題となっている時に、まるで慰安婦の問題解決を優先したかのように映る。

 また、女性家族相に指名された鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏は、慰安婦団体を支援してきた女性の教授である。国会の聴聞会でも、合意は「再協議できる事案」と述べている。こうした閣僚を中心に慰安婦問題の検証を進める腹づもりなのだろう。

 ただ、文大統領は、これまでの大統領のように性急に合意の修正を求めるのではなく、時間をかけて日本側を説得しようとしている。それだけの話である。

 法的責任と再度の公式謝罪。先の日韓合意では、日韓双方の主張の中間点で折り合った。韓国側がまたこれを蒸し返せば、合意は得られないことは明白である。

 それでも韓国側がこだわっているとすれば、日本の現状を理解していないと言わざるを得ない。日本人の国民感情からすれば、もはや日本が一方的に譲歩する形での合意は今後あり得ない。その点を韓国の国民と政府に納得させるためには、日本側として譲歩できないことをはっきり伝えていく以外ないであろう。日韓関係は時代とともに変わったのである。

 対立することで、短期的には日韓関係は難しくなろう。しかし、一般的な韓国人の日本に対する感情は悪くない。韓国から昨年500万人が日本を訪れているのがその証拠である。したがって、政治的に多少難しくなっても、時期が来れば改善できる。今は韓国の一方的な要求に屈することなく日本の主張を通す方が、中長期的な視点で見て日韓関係を安定させることに資するのではないか。

● 北朝鮮問題について 日米韓は連携できるか

 ただ、問題は北朝鮮問題に対する対応である。

 日本としても、韓国が勝手に北朝鮮との対話に突き進んでいかないようにするため、慰安婦問題で決定的な対立状態となることは好ましくない。韓国とは対話の姿勢を維持するとともに、経済問題など協力できる分野では協力していくべきであろう。同時に、米国が韓国の対話路線にかき回されないように、米国とはこれまで以上に緊密な連携を図っていくことが重要である。

 日韓両国政府の発表によれば、首脳会談では、「日韓・日米間の緊密な連携を確認した」という。しかし、その実態はどうも違う。

 安倍首相は、「今は最大限の圧力が必要な時で、対話の時ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるには外貨獲得源の遮断が必要」であると主張した。これに対し文大統領は、「朝鮮半島平和統一の要件を醸成するための主導的な役割と、南北対話再開は必要だ」と応じている。つまり、北朝鮮問題については明らかに溝が存在する。

 こうした流れは、日米韓首脳会談でも同様で、日米韓は「緊密に連携し北朝鮮にさらに圧力をかけていく。中国やロシアがしっかりその役割を果たすよう働きかけていく。そしてG20が北朝鮮に強いメッセージを発出できるよう連携していく」ことで一致した。

 しかし、これはあくまで日本側の発表であり、韓国側の説明では、文大統領は「対話は、非核化という最後の目標を達成する」と述べたようである。

 一方、中国との関係はどうか。6日の中韓首脳会談では、習近平国家主席は文大統領に対し、「北朝鮮との対話に積極的なことを支持する」とエールを送っている。

 その半面、文大統領は北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射する状況下で、中国に対して「韓米日による安全保障協力が避けられない」ことも主張したようである。これは、朝鮮半島の問題について主導権を握るために、中国とも一定の距離を保ちたいという意思の表れだろう。

 これまでの中国の姿勢は、北朝鮮の挑発行動は不愉快であるものの、北朝鮮が崩壊したり、不安定化したりすれば中国にとって不利益となるため、北朝鮮への圧力行使を抑制する、というものであり、対話によって北朝鮮が非核化するとは思っていないはずである。

 米国との関係はどうだろう。

 トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を実現するため、あらゆる選択肢を検討している。しかし、米軍の軍事力行使による非核化の実現は、北朝鮮が報復に出た場合、韓国や日本が甚大な犠牲を被ることから、現実的な選択肢とは言えない。

 そこで米国は、中国を動かし、北朝鮮への圧力を強化することに重点を置いている。そんな時に、韓国が北朝鮮との対話路線に踏み出しているのである。

 トランプ大統領は、日米韓首脳会談の写真撮影時に記者団からの質問を受け、中国との協力について「決してあきらめない」と語ったようで、習近平国家主席との会談でもより積極的な対応を求める考えであろう。

 しかし、当の習主席は、G20直前にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領とともに米韓の合同軍事演習の凍結や、在韓米軍のTHAADの配備中止を求めている。中国は、ロシアと組んで米国の圧力をかわそうとしているのである。となれば、中国を動かしての北朝鮮への圧力は、容易ではない状況になりつつある。

 こうした各国の状況を受け、文大統領はますます対話路線に突き進んでいくであろう。その時、米国はどう出るか。北朝鮮と何らかの形で対話をすることも考えるかもしれない。その場合、北朝鮮は韓国との対話よりも、米国との対話を選ぶ可能性が高い。

 その時、米国はあくまでも北朝鮮の非核化を求めるのか。今後の鍵を握るのは米国だ。

 なお、文在寅大統領の外交について理解を深めるためには、前回の寄稿「米韓が首脳会談で対立 文大統領の『本性」見えた』と拙者著「韓国人に生まれたくなかった」(悟空出版)ご参照いただきたい。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


<毎日フォーラム>小野寺元防衛相、ミサイル防衛で講演
7/11(火) 0:32配信 毎日新聞

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講演する小野寺五典・元防衛相=福岡市中央区で2017年7月10日、野田武撮影

 小野寺五典元防衛相は10日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、北朝鮮を想定したミサイル防衛について「撃つ前、撃った直後に落とせれば確実で抑止力にもなる」と述べ、敵基地攻撃能力を保有すべきだと主張した。

 小野寺氏は「北朝鮮のミサイルはここ数年で進歩しており、新たなミサイル防衛と装備が必要だ。日本の専守防衛は変わらないが、相手の攻撃の仕方が変わるなら、それに合わせなければ国を守れない」と強調。攻撃を防ぐための敵基地攻撃は合憲との認識を示した上で「相手の領土でも(ミサイルを)無力化して日本を攻撃させない効率的な能力を持つことが大事だ」と述べた。【西嶋正法】


県版・群馬「正論」懇話会 呉善花氏が講演
7/10(月) 23:10配信 産経新聞

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群馬「正論」懇話会で講演する呉善花さん=10日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館(橋爪一彦撮影)(写真:産経新聞)

 前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で10日、開かれた群馬「正論」懇話会の第45回講演会で、「危機招く朝鮮半島の真実」と題して講演した評論家で拓殖大教授の呉善花氏は、暴走を続ける北朝鮮が最もミサイルを撃ち込みやすい国は日本であると指摘。新大統領誕生後の韓国が「北朝鮮化する」として、半島情勢が危機的状況にあることを詳細に説明。韓国の反日感情の根底にあるものにも言及した。産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。

 呉氏はミサイル実験を繰り返す北朝鮮の本当の狙いについて、「真の相手は米国だが反撃が恐ろしく脅威でもある。最も撃ち込みやすいのは日本ではないか」と指摘。「日本は憲法の制約があり反撃できないことを北はよく知っている」と理由を述べた。その上で、ここにきて領海付近にミサイルが落ちても無関心な日本の世論について「大変危険だ」と危機感を示した。

 韓国に誕生した親北派の文在寅大統領については、「中国から北を取り戻そう」と経済支援や平昌冬季五輪の共同開催を打ち出しているが、「北は核実験をやめない」と効果がないと指摘。「文大統領は八方美人で、北や韓国、中国や米国に対しても良い顔を見せている」と指摘。

 一方で韓国内では若者の間に「ヘル・コリア」という呪詛(じゅそ)の言葉が流行するほど就職難や経済困窮に陥っているとし、北への経済支援など大盤振る舞いは不可能とした上で、慰安婦問題の日韓合意を棚上げし未来志向という名の「経済支援を日本にしてもらいたいという思惑がある」とした。

 その慰安婦問題についても、映画「鬼郷」で反日機運を盛り上げ、世界遺産となった長崎の軍艦島を「地獄の島のように描いた映画を作ろうとしている」。徴用工問題で、強制的に働かせられた「少年の像が慰安婦像の隣につくられるだろう」と予言。棚上げと称しても、韓国の国民的情緒の激しさは、むしろおさまっていないとした。

 こうした反日感情について呉氏は「国民性や文化論から見ていかないと理解できない」と指摘。「韓国は法律より情緒が優先の国」とした上で、「日本では亡くなった人の形見を大事にするが、韓国では死んだものは穢(けが)れているという考えで、すべて処分する」と日韓の根本的な価値観の違いを例示しながら説明。「統治時代、日本にひどいことをされたというのが根底にあり、いかに自分たちが間違っていないか言い続けることが生きがいだ」とも。

 日本は「こうした韓国の考えを理解したうえで、ベトベトした関係を築かず、距離を置いた方がお互いのためだ」とし、冷静に対応することを強く求めた。

 講演を聴いた前橋市の写真スタジオ代表、宇貫俊夫さん(60)は「韓国人の性格が日本人と真逆であることを知った。日本が韓国に対して良かれと思ってやってきたことが、無意味だったことに驚いている」と話していた。


北ミサイル ICBMの「発射成功」で記念公演 金正恩委員長が観覧
7/10(月) 17:43配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは10日、平壌で大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験の「成功」を記念する音楽舞踊公演が9日に開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が観覧したと報じた。

 公演では「火星砲の歌」などが披露された。金永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長や黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長ら党、国家、軍の最高幹部らのほか、「火星14」の発射に携わった科学者や技術者ら関係者も観覧した。


ついに文在寅大統領が北「太陽政策」の復活を“宣言”した
7/10(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 半年前までは朴槿恵前大統領の弾劾を叫ぶデモが連日開かれたソウル中心部の光化門広場。政権移行後、風景は一変。北朝鮮への“ラブコール”を発信するかのような集会は、北への警戒感を強める国際社会とのギャップを感じる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
 参加者の多くは、白地に青色で描いた統一朝鮮半島の地図をあしらったTシャツを着ている。6月15日、光化門広場の一角で「6・15共同宣言発表17周年記念大会」が開かれていた。歌や踊りのショーの合間には参加者の代表らが登壇し、口々に北朝鮮との関係改善を唱えた。

「6・15共同宣言の精神に立ち戻るべきだ!」

 韓国二大労組のひとつ、民主労総の副委員長に至っては、8月15日にソウルで南北労働者統一サッカー大会を開くから成功させよう、と呼びかけていた。

 この大会を開いたのは、「6・15共同宣言実践南側委員会(以下、南側委員会)」である。ちょうど17年前のこの日に韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が平壌で行った南北首脳会談で締結した「6・15南北共同宣言」の履行を求め、北朝鮮と共同で宣言を記念する行事を毎年開いてきた。だが、李明博・朴槿恵元大統領らの保守政権下では、これら行事の開催が認可されなかった。政権交代後、満を持しての開催だけに余計に熱を帯びる。

 民主化運動の闘士だった李昌馥氏を常任代表に、韓国の労働団体や宗教団体、市民団体等から構成され、数多くの訪朝を重ね、中国の瀋陽でたびたび北朝鮮側と接触。韓国を代表する親北団体で、日韓の情報当局は対南工作を担う朝鮮労働党統一戦線部の強い影響下にあるとみている。

 北朝鮮の工作活動といえば、工作員を使った拉致やテロばかりではない。平和的な統一運動に名を借りて韓国国内の団体に世論誘導を行わせ自らに有利な状況を作り出すのも常套手段だ。まさにそうした団体のひとつがソウル中心部で堂々と集会を開いていたのだ。

 会場の大型モニターに、平壌の空港に降り立った金大中氏を金正日氏が迎える映像が流されると拍手が沸き起こった。一方、開城工業団地の閉鎖を発表する朴槿恵大統領の映像にはブーイングが浴びせられる。会場にみなぎる親北的な空気に違和感を覚えた。

 北朝鮮やその影響下にある南側委員会がこの宣言を高く評価するのはなぜか。

 宣言は、南北が統一問題を「自主的に解決していく」とした上で、南北の政治体制をそのまま据え置き、二つの政府の代表からなる連邦政府をつくるという統一案を事実上認める内容となっている。これは、北朝鮮側の主張に沿ったものだ。

 つまり米国等の周辺国の統一問題への関与を排するとともに北朝鮮の体制の延命を確認したといえる。さらにこの宣言で韓国による経済協力を約束。これが後に始まる開城工業団地や金剛山観光の根拠となった。これらの事業こそが北朝鮮に多額の外貨をもたらし、核ミサイル開発を促すことにつながったとされる。

◆南北交流は8月15日以降

 集会を前にして、ソウルのプレスセンターで主催者らが記者会見を開いていた。

「李明博や朴槿恵の政権の対北政策はあまりに愚かで、この9年間、南北関係は暗鬱そのものでした。韓半島の主人である我々民族同士が力をあわせて南北間の合意を忠実に守っていれば、今のような緊張状態にはならなかったはずです」

 会場で、南側委員会の顧問である金英周氏を掴まえると、二代続いた韓国の保守政権をそうこき下ろしてみせた。

 金氏は、会見で「それ(南北の平和協定)を邪魔しているのが、在韓米軍司令官が持つ韓国軍の戦時作戦統制権。米国は韓国の首根っこをひねるかのように星州にTHAADを配備したが、これは屈辱的なものだ。米国が主導する国連による北への制裁は中断すべきだ」と、反米・親北感情を露わにしたスピーチもしている。筆者は、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と協力関係を築くことができるのか、そう尋ねた。

「緊張関係を口実に全ての交流を中止する考え方は良くありません。統一のためにまずはたやすいことから始め、次に政治や軍事の問題を解決すべき。開城工業団地や金剛山観光は平和に向けた優れた事業だったのに朴槿恵が自分の政権維持のため南北分断を図り、止めてしまいました」

 こうした主張は韓国内では珍しくない。いや、集会のあった15日、文在寅大統領自ら、ソウル市内の別の行事でこう発言している。

「北が核やミサイルによる追加挑発を中断すれば、無条件で対話に臨むことを明言する」「膝を突き合わせ、これまでの南北間の合意をどのように履行するか協議するつもりだ」

 韓国の通信社が速報したこの発言は、日本ではさほど注目されていない。しかし韓国メディアでは、対北融和を掲げた金大中・盧武鉉政権のもとで進められた「太陽政策」の復活を明らかにしたものと受け止められている。

 韓国では民間団体が北と接触し訪朝するには、統一部の許可を得なくてはならない。保守政権の李明博政権以降、民間団体の渡航は厳しく制限されてきた。

 大統領就任前から南北統一経済圏構想を掲げていた文政権は、青瓦台(大統領府)に北朝鮮に融和的なスタッフを招集し、さらには6月4日に民間団体の渡航に許可を出した。このため南側委員会は100人もの訪朝団で参加する計画を立てたが、開催場所を開城とするか平壌とするかで事前協議が難航した。そのため、準備が間に合わず南北合同での開催は見送り、次善の策として南側委員会単独で開かれたのが冒頭の集会である。

 韓国紙記者はこの間の舞台裏をこう説明する。

「6月末の韓米首脳会談を前に平壌で南北合同の行事を開けば、国際的な対北圧力の足並みを乱したと米国から責められるのは必至でした。それを避けるため青瓦台が南側委員会に働きかけて訪朝を断念させました」

 裏を返せば、首脳会談が終われば、一気に舵を切るであろうということ。南側委員会をはじめ親北団体は、文大統領の有力な支持基盤だ。新政権への影響力も強いゆえ、米国の横やりがあろうとも方向転換は困難だ。

 南側委員会の会見に出席していた与党「共に民主党」の実力者・禹相虎前院内代表も「南北の交流が本格化するのは首脳会談後。目に見えてくるのは8月15日以降だろう」と発言していた。共同宣言の記念行事も改めて10月に平壌で開催される予定だという。

 国際社会の非難を無視して核ミサイル開発を続ける北朝鮮に、各国が一致して制裁圧力をかけている。

 もしも朝鮮有事が起きた場合、“当事者”となる文在寅政権がそれとかけ離れた動きを見せ始めているのには、違和感を覚える。その対北政策に警戒が必要だ。

【PROFILE】たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年8月号


北ミサイル対処「圧力重視を」51%…読売調査
7/10(月) 13:09配信 読売新聞

 読売新聞社の全国世論調査で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受けて、こうした行為をやめさせるために国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」が51%、「対話重視」が37%だった。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した今年2月に同様の質問をした際には、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。


沖縄でPAC3機動展開訓練 報道陣に県内初公開 北の弾道ミサイル発射受け
7/10(月) 12:50配信 産経新聞

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陸上自衛隊南与座分屯地で実施されたPAC3の機動展開訓練。ミサイルの発射態勢を整える隊員たち=10日午前、沖縄県八重瀬町(高木桂一撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいるのを受けて防衛省は10日午前、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、沖縄県八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地で行い、同県内で初めて報道陣に公開した。

 我が国の安全保障環境が厳しさを増すなか、航空自衛隊の弾道ミサイル対処にかかる戦術技量の向上を図るとともに、訓練公開により国民に安心感を醸成するのがねらい。

 訓練は、PACを保有、運用する空自知念分屯基地の第5高射群第18高射隊が実施した。ミサイル発射機やレーダー装置、管制装置などを搭載した約10車両が午前9時半ごろ、陸自南与座分屯地に到着。その後、空自隊員約35人が15分ほどで発射態勢を整える手順を確認した。

 訓練後、訓練を指揮した第5高射群第18高射隊長兼知念分屯地司令の久米田昭(くめた・あきら)2等空佐(42)は「炎天下で我々は美しい島、沖縄を全力で守るために普段から訓練を実施している。国民のみなさんが不安にならないよう全力で訓練するので、安心していただきたい」と述べた。


北朝鮮のICBM、米国の拡大抑止揺るがす=川上・拓大教授
7/10(月) 8:37配信 ロイター

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 7月7日、拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けて米国は北朝鮮と関連の深い企業の資金の差し押さえなど圧力強化に動いているものの、軍事力の行使は困難になったと指摘する。写真は北朝鮮が発射したとされるICBM。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイターKCNA/via REUTERS)

[東京 10日 ロイター] - 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、朝鮮半島問題の行方が不透明さを増してきた。米国は北朝鮮と関連の深い企業の資金の差し押さえなど圧力強化に動くものの、拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長は、軍事力の行使は困難になったと指摘する。

「米国の拡大抑止は破れつつある」、「米国は北朝鮮を核保有国と認めざるをえない」と指摘する川上教授に話を聞いた。

――米国は国連安保理の緊急会合で、軍事力行使の可能性に言及した。

「米国が北朝鮮に武力行使をすれば、北朝鮮から米国本土にミサイルが飛んでくる可能性が出てきた。米国まで届く核ミサイルが、まだ開発段階であれば攻撃可能だが、今や保有しているのか、保有していないのか分からない段階に入った。6回目の核実験があれば緊張は一気に高まろうが、軍事力の行使は難しいだろう」

――米国が武力行使できないとなると、日本など同盟国への拡大抑止が揺らぎかねない。

「北朝鮮が米国本土の一部に届くミサイルを持ったことで、米国に対する北の最小限抑止が効き始めた。あと何百キロか伸びれば、シアトルやロサンゼルスに届く。もう時間の問題だ。日本が北朝鮮に攻撃されても、主要都市へ報復される可能性が少しでもあれば、米国は反撃をためらうだろう。米国の拡大抑止は破れつつある」

――米国が取りうる手は。

「まず中国に制裁を科しながら、北朝鮮と交渉をやらせる。その結果、中国と取引をしながら北朝鮮の核保有を認めることになるだろう。その後、北朝鮮との間で対話に向かうのではないか。日本にとっては隣国に核保有国がもう一つ誕生する最悪のシナリオだ」

――日本の安全保障環境が一変する。

「日本は力のバランスを保つため、米国に何かしら拡大抑止の手段を要求をするしかない。旧ソ連の核ミサイルに対し、NATO(北大西洋条約機構)のイタリアやベルギーがやったように、米国の核を共有(ニュークリア・シェアリング)するのは選択肢の1つ。非核三原則の1つを取り払い、米国に核持ち込みを要求するという選択肢もある」

──ロシアの影響力も大きくなってきた。

「ロシアは5月に北朝鮮の貨物船・万景峰号の定期便を就役させることで、この問題に絡んできた。米国はロシアの同意なしには北朝鮮を攻撃できなくなった。中国だけでなく、ロシアの拡大抑止も効きはじめた」

「トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領に翻弄されているのかもしれない。日本は米国と同じ船には乗れないと決断するときが来るかもしれないが、他に乗れる船があるわけでもない。自分で船を造って漕がなくてはならない」

*このインタビューは7日に行いました。

(久保信博 編集:田巻一彦)


米中首脳、朝鮮半島の非核化確認
7/10(月) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=小雲規生】G20首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクで8日に会談したトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北朝鮮の核開発問題を踏まえ、両国として朝鮮半島の非核化への決意を確認した。ホワイトハウスが会談の概要を発表した。

 両首脳は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を含む挑発行為への対応の必要性についても協議した。

 中国国営新華社通信によると、習氏は会談で、北朝鮮の国連安保理決議違反への対応とともに、国際社会として対話を進める努力が必要だと述べた。さらに米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備への反対を表明した。

 一方、首脳会談では両国間の互恵的な貿易関係や市場開放の推進などの経済問題についても協議した。


揺れるミサイル防衛=信頼性、軍拡助長に懸念―北朝鮮ミサイル発射で・米
7/10(月) 7:31配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮が米国土の一部に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、米国ではミサイル防衛の強化を求める声が高まっている。

 米軍は既存の防衛能力に自信をのぞかせるが、その信頼性には疑問も残る。専門家は「米国がミサイル防衛を強化すれば、北朝鮮や中国、ロシアがそれを上回ろうとミサイル開発を加速させる」と述べ、軍拡を助長する危険性を指摘する。

 ◇迫る脅威
 「不穏なニュースとともに目が覚めた」。米アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員(共和党)は、北朝鮮がICBMを発射した翌日の5日、フェイスブックにこう投稿し、ミサイル防衛能力の即時増強を訴えた。

 軍事専門家デービッド・ライト氏は「(北朝鮮が発射したミサイルは)米本土やハワイには届かないまでも、アラスカやグアムを射程に収める」と警告。国防総省もミサイルがアラスカに届くとみている。

 ◇成功率55%
 米軍は、大気圏外で迎撃する地上発射型迎撃ミサイル(GBI)を対ICBM防衛の柱に据える。太平洋上の海上配備早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」や早期警戒衛星でミサイルを補足し、GBIで撃墜するという構想だ。

 GBIは現在、アラスカに32基、カリフォルニアに4基配備されている。年内にはアラスカに8基が追加配備される予定だ。デービス国防総省報道部長は「限定的な脅威であれば、十分に防ぐことができる」と自信を見せる。

 だが、米軍が1999年以降に行った計18回のGBIの迎撃実験で、成功したのは10回。55%の成功率にガラメンディ下院議員(民主党)は「とても実戦で信頼の置ける代物ではない」と嘆く。

 ◇残された時間
 GBIは中国やロシアが誤って発射した単発のICBM、あるいは北朝鮮による少数のICBM攻撃を迎え撃つことを想定。「北朝鮮が多数のICBMを同時発射すれば対応できない」(軍事専門家フィリップ・コイル氏)のが現状だ。

 コイル氏はまた、米国が韓国や日本などでミサイル防衛を増強した場合、「抑止力の低下を懸念する中国やロシア、北朝鮮がさらなるミサイル開発に走る」と警告する。そうなれば軍拡の負のスパイラルは避けられない。

 信頼できるミサイル防衛体制を築きつつ、外交努力で北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる。北朝鮮が2年以内に米本土を攻撃できる技術を獲得するとの予測が正しければ、トランプ政権に残された時間はわずかしかない。


米中首脳会談、北朝鮮情勢と経済・貿易問題での協力継続を確認
7/10(月) 6:25配信 ロイター

[ハンブルク 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮の核開発問題と米中間の貿易不均衡という2つの差し迫った課題を巡り、協力を続けることで合意した。

トランプ大統領は最近、ミサイル発射を続ける北朝鮮への対応を巡り、中国への不満を漏らしていた。しかし、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の会期終盤に行われた今回の会談では、中国に苛立ちを示すことはなかった。

トランプ大統領は会談で習主席に対し、「あなたような友人がいて光栄だ」と発言。中国が北朝鮮に対して講じた措置への感謝を伝えた。

大統領はさらに、「北朝鮮問題ではわれわれが最後に成功を収める。予想以上に長くかかる可能性がある。ただ、どちらにしろ成功する」と語った。

新華社によると、習主席はトランプ大統領に対し、世界で争いが起きる中で、より強固な米中関係は安定と繁栄につながると表明。一部分野に「微妙な問題」は残るが、米中関係は「進展した」と述べた。

習主席はまた、国際社会と北朝鮮との対話の重要性を強調した上で、中国海軍が来年に行われる米軍主導の環太平洋合同軍事演習に参加すると明らかにした。

新華社によると、習主席は会談で、朝鮮半島の非核化と周辺地域の安定維持に努めるという中国側の立場を強調した一方、在韓米軍による新型迎撃ミサイルTHAADの配備への反対をあらためて表明した。

米中首脳は、朝鮮半島情勢を巡り緊密な意思疎通と協力を続けることで合意したという。

トランプ大統領は首脳会談で貿易不均衡を取り上げ、自身が解決を目指す「非常に大きな問題」だと指摘。「主要な貿易相手国である中国が公平かつ相互的な対応ができると私は分かっている」と述べた。

米中の政府高官は今月19日にワシントンで経済・貿易問題を協議する予定。


北朝鮮、米韓による実弾演習を非難 「朝鮮半島は核戦争の臨界点」
7/9(日) 18:44配信 AFP=時事

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米韓合同の実弾演習で、韓国・江原道寧越郡上空を飛行する米軍のB1Bランサー戦略爆撃機。韓国国防省提供(2017年7月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は9日、米韓が北朝鮮をけん制する目的で実施した実弾演習について、朝鮮半島(Korean Peninsula)での核戦争のリスクを「臨界点」まで高めるものだとして米国を激しく非難した。

 北朝鮮は先週、米本土のアラスカ(Alaska)州に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に初めて成功したと発表。朝鮮半島の緊張が高まるなかで8日、米韓軍は韓国で実弾演習を実施した。北朝鮮のミサイル発射に「毅然(きぜん)と対応する」ための演習では、米軍の爆撃機2機が「敵」のミサイル発射装置を破壊し、韓国軍機が「地下戦闘指揮所」に対する精密照準爆撃を行った。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞(Rodong Sinmun)」は、「火薬だるの上で火遊びをするな」と題した論説のなかで、実弾演習によって緊張を徐々に高めていると米韓を非難。朝鮮半島を核戦争の可能性においては「世界最大の危険地域」と評し、「米国はその危険な軍事挑発によって、朝鮮半島での核戦争リスクを臨界点まで高めた」と米国を非難した。

 8日の実弾演習で米軍のB1Bランサー(Lancer)戦略爆撃機は朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線近くまで飛行した他、約900キロの爆弾を投下するなどした。

 北朝鮮はこの演習について「朝鮮半島で核戦争の導火線に火をつけようとする戦争屋たちによる危険な軍事的策略だ」とし、「ささいな誤判断やミスは即時に核戦争勃発につながり、それは必然的に新たな世界大戦につながるだろう」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


米韓が「北」ミサイル発射台爆撃訓練
7/9(日) 15:42配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国軍とアメリカ軍は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮への対抗措置として、弾道ミサイルの発射台を爆撃する訓練を行った。
8日に行われた合同訓練では、アメリカ軍のB-1爆撃機2機が、韓国北部に飛来し、ミサイル発射台に見立てた標的を爆撃した。
韓国軍は、訓練はICBM発射に踏み切った北朝鮮への対抗措置だとして、強くけん制した。
北朝鮮問題は、8日に行われた米中首脳会談でも、主要な議題となったが、圧力強化を訴えるトランプ大統領に対して、習近平国家主席は対話を強調し、立場の違いがあらためて鮮明になった。


米爆撃機の攻撃訓練非難=「核戦力高度化」を正当化―北朝鮮
7/9(日) 15:02配信 時事通信

 【ソウル時事】9日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、米B1B戦略爆撃機2機が8日、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を韓国北東部で実施したことについて、「危険千万な軍事的な賭博であり、情勢を爆発局面に追い込んでいる」と非難した。

 また、「米国は戦略爆撃機の朝鮮半島派遣を定例化しようとしている」と強い警戒感を表明し、「わが国が米国の核戦争挑発策動をやめさせるため、核戦力の高度化措置を多発的、連発的に取っていることは正当だ」と強調。特に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験「成功」は、核戦力高度化の正当性を立証したと主張した。

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