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2017年7月 8日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・115

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ大統領「問題解決には時間」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が会談、北朝鮮問題を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮で進展望む」、対話促進重要と習氏-米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:米ハワイとアラスカ住人、北朝鮮の「射程入り」懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島田洋一・福井県立大教授「専守防衛の縛り外せ」 三重「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米が発射台爆撃訓練初公表 半島上空、北を威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20首脳会議閉幕 回復する世界経済に地政学リスクなお - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20、対テロで声明 ネット悪用阻止へ業者と協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共同経済活動に「特別制度」検討 日露首脳会談 来月に次官級協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳8カ月ぶり会談 対話強化で一致 首相「東シナ海の秩序重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM、対応協議=半島非核の責務再確認―米中首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題に触れず=中ロ反対か、トランプ外交失点―G20首脳宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>対日赤字是正要求 トランプ氏、首相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮圧力強化迫る=問題解決には「長い時間」―2回目の米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、圧力強化で結束=トランプ氏は貿易赤字言及―日米首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>「対北朝鮮」協議 共同歩調が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20 米中が首脳会談へ 北朝鮮問題などを協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自戦闘機、米戦略爆撃機と訓練…北をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、THAADで中距離弾道ミサイル迎撃実験へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米戦略爆撃機、今度は朝鮮半島に飛来 北朝鮮ICBMに対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米戦略爆撃機、韓国で実弾演習 北朝鮮をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 「40分飛翔」という情報から分かること - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、THAADの迎撃実験を実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権の南シナ海問題への対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、対北朝鮮攻撃訓練=ICBM発射でけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプに冷遇された文在寅が官僚を冷遇する - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対する軍事的選択は「遠い先のこと」、英国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、THAADによる初の中距離弾道ミサイル迎撃実験を実施 今月初旬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北、安保理の重要性で「広範な一致」 議長の独首相が記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、北との経済協力に意欲…文大統領が演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪 国民の関心は低迷のまま 北ミサイルで「共催」などあり得ない状況に悩み尽きない文在寅政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD迎撃実験、近く実施=ICBM発射の北朝鮮に対抗―米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳、拭えぬ温度差=対北朝鮮・慰安婦問題で〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、期待外れの中国に憤り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ大統領「問題解決には時間」
7/9(日) 13:51配信 ホウドウキョク

ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮について、アメリカのトランプ大統領は、問題解決には想定したよりも時間がかかる可能性があるとの見方を示した。
トランプ大統領は8日、ドイツのハンブルクで中国の習近平国家主席と会談し、ICBMを発射した北朝鮮について、「なんらかの対応をする必要がある」と強調した。
そのうえで、北朝鮮に対する取り組みは、「想定より長期化するかもしれないが、最終的には成功する」との見通しを示した。
トランプ大統領は「(北朝鮮問題は)われわれが思うよりも、長く時間がかかるかもしれない。しかし、最後には成功する」と述べた。
一方、習主席は、「朝鮮半島の平和と安定を守り、対話を通じた問題解決を堅持する」と、対話の重要性を、あらためて強調した。


日米首脳が会談、北朝鮮問題を協議
7/9(日) 12:58配信 ロイター

[ハンブルク 8日 ロイター] - トランプ米大統領と安倍晋三首相は8日、20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に会談を行い、北朝鮮の核開発問題について協議した。

安倍首相は会談で「北朝鮮を含めたアジア太平洋地域における安全保障の現状は特に深刻さが増していると考える」とトランプ大統領に伝えた。


トランプ氏「北朝鮮で進展望む」、対話促進重要と習氏-米中首脳会談
7/9(日) 11:37配信 Bloomberg

トランプ米大統領は8日、中国の習近平国家主席とドイツのハンブルクで会談した。大統領就任後初めて4月にフロリダ州で会談して以来となる今回の首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題や米中貿易について、約1時間半にわたり意見交換した。

トランプ大統領は冒頭で習主席に知り合えて「光栄」だと述べ、北朝鮮を巡り習主席がしてくれたことに「感謝している」と発言。中国国営の新華社通信によれば、習主席はトランプ大統領に対し、フロリダ州の高級リゾート「マールアラーゴ」で最初に会談して以降、中米関係が強化されたとの認識を示したという。トランプ氏は、会談前のツイートでは、中国へのいら立ちを示唆していた。

ムニューシン米財務長官は、北朝鮮に協力して対応する方法や同国の資金問題が、首脳会談で話し合われたと説明。「トランプ大統領はこれらの問題を重視し、進展を望んでいることを習主席に非常にはっきりと伝え、習主席も自分たちの立場について極めて興味深い意見を表明したと私は考えている」と語った。

新華社通信によると、習主席は北朝鮮の国連安保理決議違反を巡る対応で対話を促すことが重要だと主張。在韓米軍への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に重ねて反対を表明した。

米中の政府当局者らは、首脳会談への満足を示し、トランプ氏は大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内から「中国の習主席と先ほど別れたところだ。貿易と北朝鮮について素晴らしい会談が持てた」とツイートした。

原題:Trump and Xi Skirt North Korea Divide in ‘Excellent’ Meeting(抜粋)


アングル:米ハワイとアラスカ住人、北朝鮮の「射程入り」懸念
7/9(日) 8:08配信 ロイター

Karin Stanton and Jill Burke

[カイルア・コナ(ハワイ州)/ウィロー(アラスカ州) 6日 ロイター] - 米ハワイ州オアフ島のランドマーク、ダイヤモンドヘッドの火口の麓(ふもと)には、使われなくなった軍事用トンネルがある。ワイキキビーチでくつろぐ観光客の目に触れることはないが、ジーン・ワード州議会議員の頭の中は、このトンネルのことで一杯だった。

北朝鮮が今週行ったミサイル実験と、新しく開発した大陸間弾道弾(ICBM)には大型核弾頭が搭載可能という同国の主張に危機感を募らせたワード議員は、万一に備え、このトンネルを、市民用シェルターとして、今こそ再整備すべきだと考えている。

「これまでにも警鐘は鳴っていたが、7月3日に起きたことは、私たちをベッドから揺さぶり起こした」とワード議員は今回のミサイル実験について語った。

北朝鮮国営メディアによれば、今回試射されたミサイルは高度2802キロに達したという。一部の西側専門家の中には、このミサイルが8000キロ以上の射程を持ち、ハワイとアラスカを射程内に収めるのではないかと解釈する見方が出ている。

北朝鮮で加速するミサイル開発プログラムについて、ツンドラ地帯のアラスカから熱帯のハワイに至るまで、米国民は何年も前から頭を悩ませている。ただ、孤絶した北朝鮮政府の本当の能力と意図が不明なだけに、今回のミサイルに対して、住民からはこれを懸念したり、肩をすくめたりと、さまざまな反応が見られた。

民主党優位のハワイ州で共和党の州議会議員を務めるワード氏は、米軍が建設した掩蔽壕(えんぺいごう)の再利用を定めた州法復活を支持している。掩蔽壕は、第2次世界大戦に米国が参戦する契機となった1941年の日本軍による真珠湾攻撃以前に建設されたものだ。

トンネルは、オアフ島に建設された多数の軍事用掩蔽壕と砲台のあいだを走っている。ハワイが米国領となった1898年以降から第2次世界大戦を通じて行われた陣地構築の名残りである。

もし、ハワイの住民は真珠湾攻撃という過去のせいで外部からの脅威により敏感になっているとすれば、アラスカ住民の一部はほとんど動揺を示していない。

アンカレッジの北方約80キロに住む元米海軍パイロットで、現在は金物店を経営するドイル・ホームズさんは、同じアラスカ州の住民にこうアドバイスする。「家で寝ていなさい、気に病むことはない」

79歳のホームズさんは共和党の活動家で、この3月にアラスカ州防衛軍を退役した。彼の楽観的態度の根拠は、北朝鮮がどのように米国国土を攻撃しようとしても対応できるとの、米軍の能力に対する確固たる信頼だという。「わが国を狙ってミサイルを発射するというのは自殺行為だ」とホームズさんは言う。

「何も問題はないと思っている。1950年代・60年代には放射性降下物に関する研修も核シェルターに関する訓練も受けた」と彼は言う。冷戦期に想定された旧ソ連による攻撃への対応策を指しているが、結局そのような攻撃は一度も起きなかった。

米連邦議会の上院軍事委員会は先週、米国本土、地域、そして宇宙空間におけるミサイル防衛の強化に向け、ミサイル防衛庁予算85億ドルの計上を提案した。

ある議会スタッフによれば、この予算の一部は、アラスカ州フォート・グリーリー基地に迎撃ミサイル28基を新たに追加して現在の32基から増強するために使われるという。すでに国防総省には、地上配備型中間段階防衛(GMD)の発射基地であるフォート・グリーリーに、40基の迎撃ミサイルを配備する計画があった。

北東アジアにおける政治・安全保障問題の専門家のなかには、北朝鮮を核保有国として認めることを急ぎすぎたと批判する声もある。北朝鮮が本当に、実用的な核弾頭を精密に投射する能力を持っているのか、また北朝鮮が米国による必然的な報復を受けるリスクを冒すのかという点を疑問視しているのだ。

だが、最新のミサイル実験によって、公的な論調は決定的に変わった、とホノルルのシンクタンク「イースト・ウェスト・センター」の上席研究員デニー・ロイ氏は指摘する。

「画期的なのは、北朝鮮に米国本土を攻撃する能力があるとアメリカ人が信じているようだという点だ。今までは、全て机上の空論にすぎなかった」とロイ氏は言う。

アジア方面の米軍を統括する太平洋司令部を含め、ハワイ諸島には米軍の大きな戦力が集中しているため、ハワイ州民は、ここが格好の攻撃目標になりうることを理解している。

ハワイ島のカイルア・コナで小売店の店長を務める24歳のリース・ボーナムさんは、「まだ防空壕を作ってはいないが、もちろん警戒を怠るわけにはいかない」と語る。

ハワイ大学で経営学を専攻する21歳のカレン・マクヘールさんは、北朝鮮側の主張に疑問を抱いており、米軍の能力を信頼しているが、それでも、米国がどのように対応するか懸念している。「北朝鮮政府よりも、わが国の政権のほうが恐ろしい」

(翻訳:エァクレーレン)


島田洋一・福井県立大教授「専守防衛の縛り外せ」 三重「正論」懇話会
7/9(日) 7:55配信 産経新聞

 津市で6月28日に開かれた三重「正論」懇話会の第9回講演会で、福井県立大教授の島田洋一氏が「アメリカの深層-日米関係の行方」と題して講演した要旨は次の通り。

                   ◇

 ◆支持つなぐトランプ氏

 米国のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、三大テレビネットワークは明確に民主党を支持している。だから、これらから批判されても、トランプ氏は無視だ。というのは、(議会は)上院下院とも共和党が多数。この点が、よく比較される、ウォーターゲート事件で弾劾必至となって自ら辞任したニクソン大統領(共和党)と違うところだ。当時は、上院下院とも民主党が多数だった。トランプ氏は、共和党保守派の支持をつないでおけば大丈夫という感覚だ。

 パリ協定(地球温暖化対策の国際枠組み)からの離脱表明についても、日本のメディアは「またトランプ氏が身勝手なことをした」という報道ばかりだが、共和党主流派に近い米紙ウォールストリート・ジャーナルは、離脱は正しいと主張しており、共和党の大多数も同じ意見というのが重要だ。

 温暖化は、人間が出す二酸化炭素が主要因というのは仮説にすぎないというのが、米国保守のポイントになる主張。(途上国支援のための)緑の気候基金についても、例えば、北朝鮮のような独裁国にもお金が回されることへの批判がある。

 また、米国では天然ガスへのエネルギー転換が進み、二酸化炭素排出量が下がってきている。イノベーションに回す余裕資金があったから減らせたのであって、市場原理を通じて減らしていくのが正しいやり方という論理がある。中国などは統計を操作するだろうという不信もあり、オバマ前大統領的なやり方ではバカを見るという共和党的発想について、日本も考えるべきだ。

 ◆日本は米中のかやの外

 北朝鮮からのミサイル防衛に関しては、イージス艦からのミサイルで打ち漏らしてもPAC3で再度迎撃すれば、ほぼ100%打ち落とせるといっていたが、北朝鮮が高く打ち上げるロフテッド軌道でのミサイル発射を成功させ、状況が変わってしまった。ダミーも含めて何発も打ってこられたら対処のしようがない。防衛省の専門家は「打ち落とせない」と言っている。

 専守防衛でミサイル防衛に力を入れると政府は言い続けているが、第二次大戦前にフランスがドイツとの国境に築いた要塞「マジノ線」が、ナチス軍が迂回して入ってきたため役に立たなかったことと同じことをやっているのかもしれない。

 ミサイル開発を進める北朝鮮に対して中国側から石油の供給を止めると、中国にもリスクがある。米国とすれば、北朝鮮に本土に届くミサイルを配備されるよりは、中国のかいらい政権ができた方がベターと判断しているとみられる。

 アメリカの情報作戦に携わってきた専門家は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した1979年以後、アメリカと中国の情報部は密接に組んできたと話した。アフガニスタンでソ連を泥沼状態に陥れ、崩壊させる狙いで、米中は連携した。日本は同盟国、中国は敵対的な国というのは表面的な話で、実はこの数十年間、アメリカから中国に教えたが、日本に教えていない情報がいっぱいあるという。

 日本が秘密作戦を実行できる情報機関をもたないから、かやの外に置かれる。北朝鮮の金正恩政権の無力化という秘密作戦を進める場合も、日本はかやの外に置かれることになる。

 ◆敵基地攻撃力もつこと

 自衛隊の特殊部隊が北朝鮮に入って拉致被害者を救出できるのかと質問されるが、特殊部隊の作戦は相手の抵抗力をなくしてからでないとできないのが基本だ。

 歴史的な成功例とされる、2011年に米国特殊部隊がウサマ・ビンラーディン容疑者をパキスタンで殺害した作戦でさえ、さまざまなトラブルが報告されている。敵の防護部隊を破壊した状況にもかかわらずだ。

 日本が専守防衛と言っている以上は、残念ながら特殊部隊が入っていける状況はつくれない。安倍晋三首相が、憲法9条に自衛隊の存在を書き込むとしているのは重要なことだが、野党に賛成してもらうために専守防衛は絶対外しませんと、自らを縛るようなことをすると安全保障体制は悪い方向に進む。優先順位の第一は敵基地攻撃力をもつこと、第二が憲法9条改正というくらいの心構えでいないと、本末転倒になりかねない。


北ミサイル 米が発射台爆撃訓練初公表 半島上空、北を威嚇
7/9(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】米韓両軍は8日、米軍のB1戦略爆撃機2機が参加し、弾道ミサイル発射台を標的とした爆撃訓練を行った。韓国空軍が発表した。北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行しており、訓練で北朝鮮を強く威嚇した。

 訓練では、グアムの米空軍基地から飛来したB1爆撃機が韓国上空に展開。北東部江原道(カンウォンド)の訓練場に設けられた核心施設(ミサイル発射台)に見立てた目標物を標的とし、“爆撃”した。韓国軍のF15戦闘機も参加し、B1爆撃機による爆撃訓練に続き、地下の重要施設への攻撃訓練を実施した。

 B1爆撃機はそのまま北朝鮮との軍事境界線付近にまで飛行。北朝鮮を強く牽制(けんせい)した。B1爆撃機は韓国軍との訓練後、九州周辺の空域で航空自衛隊とも共同訓練を行った。

 米戦略爆撃機の朝鮮半島上空での爆撃訓練が公表されるのは今回が初めて。B1爆撃機は、グアムから2時間以内に朝鮮半島に到達することが可能だ。

 弾道ミサイル発射を続ける金正恩(キム・ジョンウン)政権を、訓練で米軍の爆撃能力を誇示し強く警告したわけだが、北朝鮮が反発するのは必至とみられる。


G20首脳会議閉幕 回復する世界経済に地政学リスクなお
7/9(日) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=西村利也】8日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議は、世界経済は回復基調にあるが下振れリスクがくすぶっており、各国が財政、構造政策などを総動員することで一致。ただ、牽引(けんいん)役の米経済はトランプ政権の政策の不確実性が懸念されており、北朝鮮や中東情勢の緊迫化など地政学リスクも根強く残る。

 国際通貨基金(IMF)は世界全体の成長率を2017年は3・5%、18年は3・6%と見込むが、リスクの一つとみられるのがトランプ大統領の政策運営だ。目玉の医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案の成立は難航。景気押し上げが期待されたインフラ投資や減税などの政策は、財源を捻出できずにいる。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めは、資本流出などを通じて新興国経済に影響を与える。各国が輸入制限など保護主義的な動きを強めれば貿易の下押し圧力になる。

 北朝鮮問題も影を落とす。4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射されると、日米の株式市場は地政学リスクとして警戒した。中東ではシリアの内戦に加えサウジアラビアなどアラブ諸国がカタールとの断交を表明。カタールは日本に天然ガスを輸出する有力な産油国で、今後の動向次第では資源相場が混乱する恐れもある。


G20、対テロで声明 ネット悪用阻止へ業者と協力
7/9(日) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男】ドイツ・ハンブルクで開催の20カ国・地域(G20)首脳会議は7日、テロリストがインターネット上に流すプロパガンダ情報の遮断を目指す「対テロ声明」を発表した。

 声明はG20として、テロリストが過激思想の普及、勧誘、テロ扇動のためにソーシャルメディアを悪用するのを防ぐため、ネット事業者との協力を進めると明記。事業者には、テロ関連のコンテンツを迅速に発見して削除する技術、人員への投資を促した。

 このほか、声明はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が拠点を置くシリアやイラクから帰還する外国人戦闘員がテロの脅威を高めていると警告。国境管理当局や航空保安システムの強化などでの協力を盛り込んだ。情報共有の必要性を明記する一方、データ保護では各国法との兼ね合いも重要だと指摘した。

 一方、G20首脳会議は7日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題について議論し、国連安全保障理事会が適切な対応をとる重要性でおおむね一致した。

 7日の討議後に記者会見したメルケル氏は「再度の決議違反に対し、安保理が適切な答えを出すのをわれわれは期待する」と述べた上で、安保理が対応をとる重要性については参加首脳の間で「広範な一致がみられた」と明らかにした。

 北朝鮮に関しては、圧力強化を重視する日米、対話を重視する中露との間に温度差が浮き彫りとなっている。


共同経済活動に「特別制度」検討 日露首脳会談 来月に次官級協議
7/9(日) 7:55配信 産経新聞

 ■腰重い露…神経戦続く

 【ハンブルク=原川貴郎】安倍晋三首相はドイツ・ハンブルクで7日午後(日本時間8日未明)、ロシアのプーチン大統領と約50分間、会談した。両首脳は北方領土での共同経済活動として実施するプロジェクトの早期具体化について協議し、事業の絞り込みを進めるため8月下旬にモスクワで外務次官級協議を開催する方針で合意した。

 次官級協議では共同経済活動の条件となる日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」も検討する。日本側は9月のウラジオストクでの首脳会談に向けて議論を加速させたい考えだ。

 両首脳の会談は18回目で、今年は2回目。首相は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮の挑発行動阻止のためロシアが役割を果たすよう求めた。プーチン氏は「北朝鮮に働きかけている」と述べた。

 会談は予定より1時間半遅れて始まった。

 「まず最初におわびしたいと思っています」

 プーチン氏は冒頭、首相に対しこう述べ、「許してほしい」と語った。プーチン氏の遅刻癖は世界中に知られており、外務省幹部は「遅刻をわびるなんて初めてじゃないか」と驚いた。

 両首脳は北方領土での共同経済活動など合意事項が「着実に実現していることを歓迎」した。延期となっていた元島民による空路での墓参も9月実現を目指すことを確認した。

 ただ、実際に「着実」とは言い難い。第1回次官級協議は3月に行われたが、日本側は「もっと早くやりたかった」(外務省幹部)のが実情だ。5月予定の北方領土への官民調査団派遣も6月にずれ、9月の首脳会談に向けた交渉のスケジュールは窮屈だ。

 8月開催の第2回次官級協議も日本側が「こちらは夏休み返上でもいい」(日露交渉筋)と粘り、長い夏休みを取りたがる露政府関係者に日程調整に応じさせた。首脳会談で日露交渉に積極的とはいえない露政府担当者を動かす構図は変わらない。

 ただ、両首脳間の信頼だけで領土交渉が前に進むとはかぎらない。会談では、露メディアが報じたクリール諸島(千島列島と北方領土)南部の経済特区指定も議題となった。日露外交筋によると、首相は「わが国の法的立場を害さないことが大前提」との立場を伝えたといい、安倍、プーチン両氏の間でも神経戦は続いている


日中首脳8カ月ぶり会談 対話強化で一致 首相「東シナ海の秩序重要」
7/9(日) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=原川貴郎】安倍晋三首相は8日午前(日本時間同日午後)、訪問中のドイツ・ハンブルクで中国の習近平国家主席と会談し、両国関係の改善に向け首脳間の対話を強化していくことで一致した。会談は昨年11月以来、約8カ月ぶりで、首相は「首脳の相互訪問の実現も念頭に、ともに道を切り拓(ひら)いていきたい」と述べた。

 首相は約40分間の会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の活動や中国によるガス田開発を念頭に「東シナ海の状況を改善するよう求める。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要だ」と強調した。これに対し習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していくことは重要だ」と応じた。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に関し、首相は「今は北朝鮮への圧力を強化することが重要で、中国の役割は極めて重い」と述べ、建設的な役割を果たすよう強く求めた。習氏は米国が北朝鮮と関係が深い中国企業を制裁対象としたことに関し「独自の制裁には反対している」と語った。

 首相は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「国際社会共通の考え方を十分取り入れる」との前提で期待を示し、「こうした観点からの協力をしていきたい」と述べた。中国外務省によると、習氏は歴史や台湾問題について「両国関係の基礎に関わる重大な問題だ」と述べ、「少しの妥協もしてはならない」と強調した。


北朝鮮ICBM、対応協議=半島非核の責務再確認―米中首脳
7/9(日) 5:21配信 時事通信

 【ハンブルク時事】トランプ米大統領は8日、ドイツ北部ハンブルクで行われた中国の習近平国家主席との会談で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射への対応を協議した。

 ホワイトハウスが発表した。米国はICBM発射を受け、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議案など圧力をさらに強化する方針で、大統領は習主席に協力を求めたとみられる。大統領は冒頭、「(北朝鮮問題の解決は)望むより長い時間がかかるかもしれない」と指摘した。

 中国外務省によると、習主席は「国際社会は国連安保理決議に違反する活動に必要な対応を実行しなければならない」と強調。ただ、「同時に対話を促す努力を強化すべきだ」とも訴えた。中国が決議案に賛成するかは明らかになっていない。

 習主席は「朝鮮半島の非核化」「半島の平和・安定維持」「対話を通じた問題解決」という中国の原則的立場を繰り返した。ホワイトハウスは「両首脳は朝鮮半島の非核への責務を再確認した」と発表した。

 両首脳は今月19日に米中の経済対話を初開催することで一致。4月の米中首脳会談を受けて決まった経済分野の「100日計画」に続く「1年計画」に向けた交渉に意欲を示した。

 習主席は国防相・国防長官の相互訪問の早期実現など軍同士の交流を進める方針を明らかにしたほか、ハワイで来年行われる多国間訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に中国海軍を参加させる考えを表明した。


北朝鮮問題に触れず=中ロ反対か、トランプ外交失点―G20首脳宣言
7/9(日) 0:43配信 時事通信

 【ハンブルク時事】20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕に当たり、8日に採択された首脳宣言は、北朝鮮の核・ミサイル問題に言及しなかった。

 当初は各国が一致して、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するなど挑発行為を強める北朝鮮に自制を求める姿勢を打ち出すとみられていたが、中国やロシアなどが反対した可能性がある。トランプ外交の失点となりそうだ。

 G20に合わせて7日に行われた日米韓首脳会談では、北朝鮮問題は最大の焦点となり、ICBM発射を非難し、国連安保理決議による新たな北朝鮮制裁の早期採択を目指す方針を示した。日米韓はG20首脳会議でも、北朝鮮へのメッセージを発信することを目指していた。

 また、ドイツのメルケル首相も北朝鮮問題についてG20で議長総括なども含め何らかの形で言及する意向を示していた。

 トランプ米政権は、国際社会が北朝鮮への経済制裁や外交的圧力を強く打ち出すよう要求。ティラーソン米国務長官も7日、記者団に「もし失敗すれば、良い選択肢はあまり残されていない」と警告していた。

 長官は同時に「われわれは希望を諦めていない」とも述べ、各国による圧力強化の必要性を訴えていた。今後も引き続き各国による圧力強化を呼び掛けていくとみられるが、G20で結束した姿勢を示せなかったことは、今後の北朝鮮への対応に微妙な影響を与える恐れもある。


<日米首脳会談>対日赤字是正要求 トランプ氏、首相に
7/8(土) 23:46配信 毎日新聞

 【ハンブルク朝日弘行】安倍晋三首相は8日午後(日本時間同日夜)、ドイツ・ハンブルクでトランプ米大統領と会談した。トランプ氏は首相に対し、米国の対日貿易赤字是正と日本市場への参入障壁の改善を求めた。一方、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択を目指し、緊密に連携する方針を確認した。

 経済に関するトランプ氏の発言について、日本側は詳細な内容を公表していないが今後、日米間の大きな課題となる可能性が出てきた。会談で安倍首相は、日米経済対話の枠組みなどを使い「ウィンウィン(相互利益)の関係になるようしっかり議論したい」と語った。

 北朝鮮に関しては、会談冒頭で首相が「北朝鮮問題を含めアジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している。日米同盟の強さを示したい」と呼びかけた。トランプ氏は「北朝鮮の核・ミサイルは大きな脅威だ。引き続き協議したい」と語った。会談でも首相は「北朝鮮への圧力を一段階、引き上げる必要がある」と主張。また、日中関係については「正しい道筋に戻りつつある」と説明。トランプ氏は「地域の平和と安定に資するため歓迎する」と応じた。年内訪日で調整しているトランプ氏は「早期の訪日を楽しみにしている」と述べた。


対北朝鮮圧力強化迫る=問題解決には「長い時間」―2回目の米中首脳会談
7/8(土) 23:39配信 時事通信

 【ハンブルク時事】トランプ米大統領は8日、20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、ドイツ北部ハンブルクで中国の習近平国家主席と会談した。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ氏は国連安保理の新たな制裁決議案など圧力強化を中国側に迫り、習氏がこれにどう応えたかが焦点。2人の首脳会談は4月に米フロリダ州で行われて以来2回目だ。

 トランプ氏は会談冒頭、北朝鮮の核問題への対処について「望むより長い時間がかかるかもしれないが、最後にはうまくいくだろう」と述べた。新華社電によると、習主席は「敏感な問題もあるが、米中関係は進展している」と前向きな認識を示した。また「複雑な世界において、強い米中関係が安定に資する」と協力強化を訴えた。


対北朝鮮、圧力強化で結束=トランプ氏は貿易赤字言及―日米首脳会談
7/8(土) 23:21配信 時事通信

 【ハンブルク時事】安倍晋三首相は8日(日本時間同)、トランプ米大統領とドイツのハンブルクで約30分間会談し、北朝鮮への国際社会の圧力を強化するため緊密に連携していくことで一致した。

 首相は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対し、「圧力を一段階引き上げる必要がある」と表明。トランプ氏は「北朝鮮の核・ミサイルは大きな脅威であり、引き続き議論を続けていきたい」と語った。

 首相は「地域の安全保障環境は一層厳しい」との認識を示した。北朝鮮に融和的な姿勢を示している文在寅韓国大統領を交えた6日の3カ国会談については「一致した立場を確認したことは有意義だった」と評価した。

 日米経済関係に関し、トランプ氏は対日貿易赤字の是正や市場アクセスの重要性に言及。首相は麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話で議論していく考えを示し、「日米がウィンウィン(相互利益)の関係を深めていきたい」と述べた。

 首相は、8日の習近平中国国家主席との会談で首脳間の対話強化で一致したことを踏まえ、日中関係が「正しい道筋に戻りつつある」と説明。トランプ氏は「安定した日中関係は地域の平和と安定に資する」と歓迎した。

 首相は、トランプ氏訪日について「楽しみにしている」と改めて招請。トランプ氏も「早期に訪日したい」と語った。


<米中首脳会談>「対北朝鮮」協議 共同歩調が焦点
7/8(土) 23:11配信 毎日新聞

 【ハンブルク米村耕一、高本耕太】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は8日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ北部ハンブルクで会談した。北朝鮮への対応について、トランプ氏は「脅威を増す北朝鮮には何らかの対処が必要だ」と強調したうえ「我々の望むより時間がかかるかもしれないが、いずれは成果を上げる」と見通した。

 両首脳の会談は4月に米フロリダ州で開かれて以来2回目。

 トランプ氏は、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で中国側が北朝鮮に対する影響力を十分に行使していないと不満を募らせており、中国側に圧力強化を迫ったとみられる。一方の習氏は、対話による解決を重視しながら米国側にも譲歩するよう求めている模様で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて両首脳が共同歩調を取れるか微妙な情勢だ。

 首脳会談の会場に到着した両首脳は、笑顔で握手を交わした後、会場に入った。トランプ氏は冒頭、前回の会談に言及して「素晴らしい関係を築いた」と強調した。

 トランプ氏は「これまでの取り組みに感謝したい」と述べる一方で北朝鮮への対応を促した。

 一方、中国国営新華社によると、習氏は「複雑な世界において、強力な米中関係は、安定に資する」と述べ、両国関係の強化を呼び掛けた。

 両国間には保護主義的と批判を受けるトランプ政権の通商政策や、中国による鉄鋼の過剰生産問題などの経済的な課題も山積しており、これらの問題でも意見交換を進めたとみられる。

 習氏は両国の協力関係を推進するため、貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を推進させると表明した。一方、トランプ氏は両国間の貿易について「ご承知のように、米国内では非常に大きな問題だ」と指摘した。


G20 米中が首脳会談へ 北朝鮮問題などを協議
7/8(土) 21:22配信 産経新聞

 【ハンブルク=小雲規生】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は8日、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれているドイツ・ハンブルクで会談する。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題をめぐる中国の対応を不十分だとみており、首脳会談の主要な議題となりそうだ。

 トランプ氏と習氏の会談は4月の初会談に続いて2度目。両首脳は初会談で中国が北朝鮮に対して圧力をかけることの重要性で一致したが、その後も北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するなどの挑発行動を続けており、明確な効果が出ていない。

 トランプ氏は6日夜の日米韓首脳会談に先立ち、記者団からの「中国の指導者をもはや信頼していないのか」との質問に、「ネバーギブアップ(決してあきらめない)」と答えた。首脳会談では中国に影響力行使を強く求めるとみられる。

 ティラーソン国務長官は7日の記者会見で、中国は一時、北朝鮮に対する圧力を強めたものの、「その後、動きを止めている」と不満を表明した。


空自戦闘機、米戦略爆撃機と訓練…北をけん制
7/8(土) 19:42配信 読売新聞

 航空自衛隊は8日、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがある。

 空自によると、訓練では、編隊飛行の動作確認などが行われた。B1は、米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来。この訓練の前、韓国で韓国空軍とも共同訓練を行ったという。


米、THAADで中距離弾道ミサイル迎撃実験へ
7/8(土) 18:18配信 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】米国防総省ミサイル防衛局が、ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」による迎撃実験を近日中に行うことがわかった。

 北朝鮮のミサイル能力が向上する中、初めて中距離弾道ミサイルを迎撃対象にする見通しだ。

 迎撃弾はアラスカから発射される。THAADは大気圏外や大気圏上層部で短距離弾道ミサイルなどを迎撃する能力を持つが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃ち落とす能力はない。ロイター通信によると、実験は数か月前に計画された。

 THAADは2006年以降、13回の迎撃実験が行われ、全てで成功している。


米戦略爆撃機、今度は朝鮮半島に飛来 北朝鮮ICBMに対抗
7/8(土) 17:40配信 CNN.co.jp

(CNN) 米軍太平洋軍は8日、戦略爆撃機「B1B」の2機が7日、朝鮮半島上空を飛行したと明らかにした。北朝鮮による今月4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射と核の威嚇への対抗措置としている。

飛来したB1B機は米領グアム島のアンダーセン空軍基地の所属で、朝鮮半島上空で10時間にわたって作戦を遂行した。米空軍のF16型戦闘機と韓国空軍のF15型戦闘機も合流したとしている。

B1Bは韓国・江原道にある空対地攻撃用の演習場で起爆しない兵器を投下するなどして、空爆能力を訓練したという。

朝鮮半島への飛来任務終了後、東シナ海上空を通過してグアム島へ帰還する際には日本の航空自衛隊の複数のF2型戦闘機が随伴飛行した。

米太平洋軍空軍のテレンス・オショーネシー司令官(大将)は北朝鮮の最近のICBM試射などに触れ、「我々の同盟国、パートナー国や母国への脅威である」と指摘。「もし出動命令が出たとしても、結束した我々空軍は全面的に致命的な打撃を与える能力を発揮出来るよう訓練され、必要な装備をしていることを明確にしておきたい」と強調した。


米戦略爆撃機、韓国で実弾演習 北朝鮮をけん制
7/8(土) 16:43配信 AFP=時事

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米韓合同の実弾演習で、韓国・江原道寧越郡上空を飛行する米軍のB1Bランサー戦略爆撃機2機。韓国国防省提供(2017年7月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米軍の戦略爆撃機が8日、韓国で実弾演習を行い、北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)近くを飛行した。韓国国防省が明らかにした。最近新たにミサイル発射実験を実施した北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

【関連写真】韓国軍機との訓練に臨む米軍のB1Bランサー戦略爆撃機

 聯合ニュース(Yonhap News)によると、米領グアム(Guam)島のアンダーセン米空軍基地(Andersen Air Force Base)から飛来したB1Bランサー(Lancer)戦略爆撃機は実弾演習の後、北朝鮮との軍事境界線近くを飛行してから帰投した。

 韓国国防省は声明で、今回の演習の狙いは「北朝鮮による弾道ミサイル発射に毅然(きぜん)と対応するためだ」と述べた。

 実弾演習が行われたのは軍事境界線から南に約80キロの寧越(Yeongwol)郡の演習場で、4機の米韓機が参加した。

 この実弾演習は、米軍の戦略爆撃機2機が敵対勢力の弾道ミサイル発射装置を破壊し、韓国軍機が敵対勢力の地下戦闘指揮所を攻撃する状況を想定して行われ、米爆撃機は、それぞれ907.1キロのレーザー誘導式地中貫通スマート爆弾を投下した。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮ミサイル発射 「40分飛翔」という情報から分かること
7/8(土) 16:30配信 BEST TIMES

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写真・図表:BEST T!MES
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏に聞く、北朝鮮ミサイル発射から分かること。

「火星14」とされるミサイルの発射映像。朝鮮中央テレビ(KRT)の映像より ――ミサイルはICBM(大陸弾道ミサイル)と考えてよいか。

区分けで言うとそうなります。

――今回の発射が意味するところとは。

北朝鮮が一番恐れるアメリカに対する「抑止力」。韓国のことはあまり考えていないでしょう。今回のミサイル発射はひとつのステップに過ぎず、アメリカが軍事行動を起こしてこない限り、今後も続くはずです。

――今回のミサイル「火星14」の特徴は。

5月14日に打ち上げられた「火星12」と同じく、液体燃料型の2段式ミサイル。射程距離は「火星12」の4500kmから6000kmに伸びています。この間に何かしらの技術の革新があったはずです。

――報道では、「40分飛翔」といった点が強調されていたが。

この情報は私の知る限り、日本政府、菅官房長官からの発表が一番早かった。当初のEEZ(排他的経済水域)にミサイルが落下、という速報では「何だ900kmぐらいの飛行距離なのか」という印象でしたが、続いて「40分飛翔」という情報が入り、相当な高高度、パワーを備えていることが分かってきたわけです。

――なぜ飛翔時間が重要なのか。

ミサイルの飛翔時間は高さに比例します。野球のボールの軌道を考えてもらうと分かりやすいですが、高く上げれば、落ちるまでに時間がかかる。今回の「40分飛翔」は要するにICBM級の時間がかかっている、それぐらいの高高度なわけです。射程距離はこれらの情報を物理方式に組み入れ、空気抵抗、重力といった要素も加味して求められます。

――今回のミサイル発射を受けて韓国が動く可能性は。

結局「何もできない」と思います。韓国は独自に軍備を整えて、韓国版ミサイル防衛や北朝鮮の核・ミサイル施設に先制攻撃を加える「キルチェーン」というシステムを作ろうとしてはいます。とくに「反米」スタンスの文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国独自の自主防衛力の増強に積極的ですが、結局は北朝鮮が怖いのは強大な米軍であり、韓国軍ではありません。


米軍、THAADの迎撃実験を実施へ
7/8(土) 15:23配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は8日までに、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の迎撃実験を今後数日間内に実施する方針を明らかにした。

日時については実施後に発表するとしている。米ミサイル防衛局による実験はアラスカ州コディアックにあるミサイル関連施設で行う。標的の探知、追跡や迎撃ミサイルの発射などの内容となる。

国防総省当局者は、実験は北朝鮮による最近の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射とは関連なく、以前から計画されていたもの指摘。ただ、北朝鮮は弾道ミサイルの他、核開発計画も加速しているとされ、米国や同盟国によるミサイル防衛計画の有効性への注目度が高まっていた。

この中で日米両国は先月、米ハワイ沖海上で中長距離弾道ミサイルを迎撃するイージス艦搭載用の海上配備型ミサイル「SM3ブロック2A」の実験を実施。標的は迎撃出来なかったが、両国は実験失敗とは形容しなかった。

米国防総省はまた、5月に最新型の長距離用迎撃ミサイルを用いたICBM迎撃の実験を実施し、成功したと発表していた。


トランプ政権の南シナ海問題への対応
7/8(土) 12:11配信 Wedge

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の6月6日付け社説は、トランプ政権が南シナ海で「航行の自由作戦」を実施したことを歓迎しつつも、米国には更なる行動が求められる、と主張しています。社説の要旨は次の通りです。

 トランプ政権は南シナ海で少し骨のあるところを見せ始めている。しかし、フィリピンやベトナムが中国に立ち向かうには米国が地域の安定にコミットしていることを示す更なる行動が必要である。

 5月初めに国防総省はアジア・太平洋における軍事プレゼンスを強化するための追加支出を承認した。5月24日にはミスチーフ礁(海洋法裁判所の仲裁裁判の裁定によれば低潮高地)の12海里内の水域で駆逐艦デューイが「航行の自由作戦」を実施した。

 オバマ政権も「航行の自由作戦」を行ったが、中国の管轄権を承認するものと解釈されかねない「無害通航」の態様によるものであった。今回は、デューイは海域にとどまって転落救助訓練を行い、米国がその海域を公海と考えていることを明確にした。中国はこの行動を挑発的と非難したが、これは国際法に基づく航海の自由を守るための象徴的な行動である。中国が更に人工島の軍事化を進めれば、「航行の自由作戦」はより危険を伴うものとなる。

 5月17日には、中国の戦闘機(Su-30)2機が東シナ海の上空で米空軍の大気収集機WC-135に異常接近した。その後、駆逐艦デューイがミスチーフ礁の近傍にあった際には、中国の戦闘機(J-10)2機が南シナ海の上空でP-3オライオン偵察機に対していやがらせの行動に出た。

 6月3日、シンガポールでのシャングリラ・ダイアローグ(アジア安全保障会議)において、マティス国防長官は中国の忍び寄る侵略について述べた。同長官は「人工島の建設と公海の地形上の施設の争いようのない軍事化は地域の安定を損なう」と述べ、中国の「国際法の露骨な無視」と「他国の利益に対する侮蔑」を激しく非難した。当然のことながら、中国はこの発言は「無責任だ」などと述べて激しく反発した。

 トランプ政権は5月まで「航行の自由作戦」を控えていたが、恐らくは中国が核とミサイルを放棄するよう北朝鮮に圧力をかけることを期待してのことである。この間、東南アジアの諸国は、米国は南シナ海の安定と航行の自由は守るべき原則だと依然考えているのかと怪しんでいた。TPPからの離脱が米国の信頼性を損ねたこともあった。

 「すべての可能な選択肢をやってみた後、アメリカ人は正しいことを行う。我々は依然としてここにある。皆様と共にあり続ける」とマティス長官が述べた時、同長官は守勢に立たされていることを認識していたに違いない。聴衆の中には、2012年に中国がフィリピンからスカボロー礁を奪取した時、米国が何もしなかったことを思い出した人がいたであろう。問題は中国の膨張を抑止するために、米国は次に何をするかである。

出典:‘U.S. Markers in the South China Sea’(Wall Street Journal, June 6, 2017)

 トランプ政権が「航行の自由作戦」に遅まきながら踏み切ったことは歓迎すべきことです。作戦が行われたのはミスチーフ礁の海域ですが、国際法上、ミスチーフ礁は低潮高地(満潮時に水没する地形)とされ、領海を持ちません。したがって、駆逐艦デューイがその12カイリ内で転落救助訓練を行い、明確に「無害通航」でない態様で航行したことは、その海域が公海であるとの認識を表示する効果を持つことになります。

 オバマ政権も何回か「航行の自由作戦」を実施しましたが、どういう法的効果を狙ったものか定かでない印象がありました。今回の作戦はその目的とする法的効果は明確であり評価出来ますが、作戦のルート、態様、法的効果を公に説明しないことについてはオバマ政権の方針を踏襲しているようです。どうしてきちんと説明しないのか、判然としません。

 この社説は「更にやるべきことがある」と言いますが、他に良い知恵もありません。したがって「航行の自由作戦」は是非とも継続されなければなりません。スカボロー礁の軍事化に中国が乗り出す兆候があれば、これを阻止する必要があります。

 なお、社説の末段に紹介されているマティスの発言は、シャングリラ・ダイアローグにおける「70年前、アチソン国務長官は米国が主導する秩序の創造に立ち会ったと書いたが、NATO、TPP、パリ協定を巡る出来事を見ると、今や我々はその秩序の破壊に立ち会っているのではないか」という聴衆の質問に答えたもので、「アメリカ人は常に正しいことを行う――全ての選択肢をやってみた後であるが(The Americans will always do the right thing... after they've exhausted all the alternatives.)」というチャーチルの言葉に基づくものです。南シナ海でも「最後は米国に頼れる」ということであってほしいものです。


米爆撃機、対北朝鮮攻撃訓練=ICBM発射でけん制
7/8(土) 11:48配信 時事通信

 【ソウル時事】米B1B戦略爆撃機2機が8日、韓国北東部・江原道の演習場で、北朝鮮施設への攻撃を想定した精密爆撃訓練を実施した。

 韓国国防省当局者が明らかにした。韓国空軍機と合同で行われたという。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いがある。

 訓練は、B1Bが北朝鮮の弾道ミサイル発射台を爆撃し、さらに韓国軍のF15K戦闘機が地下施設を攻撃するという想定で実施。B1Bは精密誘導爆弾を投下したという。

 また、B1Bは韓国での訓練後、グアムのアンダーセン空軍基地へ戻る途中、九州周辺の空域で日本の航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施。防衛省航空幕僚監部は「日米韓の強固で緊密な連携の一環」と説明した。


トランプに冷遇された文在寅が官僚を冷遇する
7/8(土) 11:10配信 ニューズウィーク日本版

<対北朝鮮政策で冷や水を浴びせられた文在寅新大統領。韓国内での行き過ぎた官僚排除に批判と警鐘が>

就任から3カ月、今も8割の支持率を得ている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領。話の通じない「不通」と揶揄された朴槿恵(パク・クネ)前大統領と違い、コミュニケーション能力にたけているというのが最大の支持理由らしい。ただ、国外では得意の意思疎通も思いどおりにはいかないようだ。

6月下旬、初外遊先のアメリカで、文はトランプ米大統領から手痛い「奇襲攻撃」を受けた。

米韓首脳会談における韓国側の目的の1つは、文が公約に掲げていた北朝鮮との融和政策について、アメリカに「お伺い」を立てることだった。

ところが、トランプは首脳会談の直前、北朝鮮を支援したとの理由で中国の2企業と2個人に制裁を科すと発表。核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対する強硬姿勢をあらわにした。文にとっては暗に北に対するソフト路線を拒絶された形だ。

出鼻をくじかれ劣勢のまま会談に臨んだ文は、トランプから次々と難題を突き付けられた。米韓貿易におけるアメリカ側の巨額の貿易赤字解消や、在韓米軍の費用負担増などだ。

肝心の対北政策では、共同声明文で「朝鮮半島における平和的統一の環境醸成のため韓国の主導的な役割を支持」という文言が盛り込まれた。文にとってはせめてもの「お土産」だが、トランプがどこまで韓国独自の対北政策を許すかは分からない。会談後の共同記者会見でトランプは、「北朝鮮に対する忍耐の時代は失敗」と発言。文の掲げる対話よりも制裁に重きを置く姿勢を強くにじませた。

【参考記事】韓国を飲み込んだ中国--THAAD追加配備中断

日本の民主党という教訓

一方、韓国国内でも頭痛のタネが生まれ始めている。官僚が文政権の政治手法に早くも不満をくすぶらせているのだ。

官僚の不満の矛先は閣僚人事。韓国では伝統的に官僚経験者が大臣に登用されるケースが多いが、これまで17閣僚のうち15閣僚の指名・承認を終えた文が登用した官僚出身閣僚はたった3人(7月1日執筆時点)。朴前政権の最初の組閣と比べて半分にすぎず、官僚からすれば冷遇人事と言える。

韓国政治に詳しい芦屋大学の金世徳(キム・セドク)教授は、「文は政権内で官僚を管理する構図をつくる考えがあるように見える」と指摘する。「官僚たちはフラストレーションをためていると思う」

もっとも、文が大統領になった経緯を考えれば官僚主導から政治主導への動きは自然な流れだ。朴政権時代に起きた旅客船セウォル号沈没事故では、官僚と業者の癒着による違法な船体改造が事故原因の1つと指摘され、世論では「官僚マフィア」の政治力を弱める声が高まっていた。

ただ、行き過ぎた政治主導に警鐘を鳴らす声はメディアにも広がっている。韓国最大紙の朝鮮日報は「大統領は自分とウマの合う人を大臣に指名することができるが、今回の人事は度を越えている」と指摘。実績や能力のある官僚を排除する方針は「国政を市民団体感覚で処理している」と厳しく批判した。

【参考記事】習近平「遠攻」外交で膨張する危険な中国

こうした文政権の方針をかつての日本の民主党政権になぞらえて先行きを懸念する声もある。ネットメディア大手のプレシアンは、09年に自民党を倒した民主党政権が沖縄の基地問題で外務省や防衛省官僚と軋轢を生み、米政府からも反発を受けて求心力を失ったと指摘。「楽観的思考に陥って失敗した日本の民主党の政権運営から教訓を得なければならない」と、戒めている。

トランプから与えられた宿題に、文は政治主導で対応するだろう。ただ、露骨な官僚排除を続ければ政策の実行段階で行き詰まる恐れもある。特にトランプがこだわる貿易赤字の解消には、米韓自由貿易協定(FTA)交渉を行った官僚の経験値が不可欠。もし文が彼らをさらに排除すれば反発は必至だ。帰国した文を待っていたのは「官僚マフィアの逆襲」かもしれない。

[2017.7.11号掲載]


北朝鮮に対する軍事的選択は「遠い先のこと」、英国防相
7/8(土) 10:47配信 AFP=時事

【AFP=時事】訪米したマイケル・ファロン(Michael Fallon)英国防相は7日、米国防総省でジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官と会談した。会談後にファロン氏は、北朝鮮に対する軍事的選択肢を考えるのは「遠い先のこと」だと述べた。

【関連写真】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」

 米首都ワシントン(Washington D.C.)のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は北朝鮮の兵器開発阻止で米国を支援するかと質問されたファロン氏は「最初に言っておきたいが、軍事的選択肢を考えるのは遠い先のことだ」と述べた。

 ファロン氏は「これ(北朝鮮の兵器開発)は米国に対する脅威にとどまらず、米国が単独でこの問題すべてに対処することを期待してはいけない。これは国際社会に対する脅威だ」と指摘し、制裁実施の強化に言及した。

 北朝鮮は4日、米アラスカ(Alaska)州に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に初めて成功した。【翻訳編集】 AFPBB News


米軍、THAADによる初の中距離弾道ミサイル迎撃実験を実施 今月初旬
7/8(土) 10:32配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局(MDA)のジョンソン報道官は7日、産経新聞に対し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の迎撃実験を「今月上旬」に行う予定だと明らかにした。アラスカ州のコディアック打ち上げ基地にTHAADシステムを配置し、飛来する標的を「探知し、追跡し、迎撃する」としている。

 ロイター通信が複数の米当局者の話として伝えたところでは、実験は中距離弾道ミサイルによる攻撃を想定した初の迎撃実験となる。当局者は、実験は数カ月前から計画されていたとしているが、4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行した北朝鮮に対して弾道ミサイル防衛能力を誇示する効果も狙っているとみられる。

 ミサイル防衛局によると、米軍は2006年以降、THAADの迎撃実験を13回実施し、100%の成功率を記録している。

 米軍は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をにらみ、グアム島にTHAADシステムを配備したほか、今年になって韓国南部にTHAADの発射装置2基とXバンドレーダーを配備し、暫定運用を始めている。


対北、安保理の重要性で「広範な一致」 議長の独首相が記者会見
7/8(土) 10:17配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ・ハンブルクで開催中の20カ国・地域(G20)首脳会議で、議長役のメルケル独首相は7日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への対応をめぐり、国連安全保障理事会が「適切な」対応をとる重要性について、参加国の「広範な一致がみられた」と記者会見で明らかにした。

 北朝鮮問題は7日、テロ対策などをテーマにした討議で議論された。メルケル氏によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領らが「大きな懸念」を表明したのに対し、各国首脳は問題解決に向けた国連安保理の役割を指摘。メルケル氏は「再度の決議違反に対し、安保理が適切な答えを出すのをわれわれは期待する」と述べた。

 北朝鮮問題に関しては、メルケル氏がG20開幕前に会談した文氏に対し、北朝鮮を非難する記述を首脳宣言に盛り込む意向を示したとされている。圧力強化を重視する日米、対話を重視する中露との間に温度差がある。


韓国、北との経済協力に意欲…文大統領が演説
7/8(土) 10:04配信 読売新聞

 【ハンブルク=中島健太郎】G20首脳会議でも北朝鮮情勢が焦点となっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は首脳会議に先立ち6日、ベルリンの調査研究機関で演説し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を模索するなど、対北朝鮮政策の基本方針を明らかにした。

 「ミサイルによる挑発は間違った選択だ。対話の道を用意した韓国政府としてはきわめて遺憾だ」

 文氏は冒頭で北朝鮮のミサイル発射を非難したが、その後は持論である北朝鮮との対話に強い意欲を示した。「南北が一緒に繁栄する経済協力は、朝鮮半島の平和定着の基盤だ」と述べ、長年の懸案である南北の鉄道連結を目指す方針を表明。来年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪への北朝鮮選手団参加も要請した。


平昌五輪 国民の関心は低迷のまま 北ミサイルで「共催」などあり得ない状況に悩み尽きない文在寅政権
7/8(土) 9:30配信 産経新聞

 韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光部(省に相当)が6月20日に発表した世論調査では、2018年2月に開催される平昌五輪に関心があると答えた国民は40.3%に留まった。しかも会場で観戦するとした韓国民が8.9%しかおらず、前回調査より0.3ポイント下がった。

 人気がない原因の一つとして、朴槿恵前大統領時代に親友、崔順実被告一族が関与した国政介入事件によるしらけムードがあるとみられているが、ここにきて、北朝鮮情勢が加わりつつある。7月4日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射に成功したと発表したように、核・ミサイル開発などで緊迫化する米朝関係に加え、昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ ワームビアさんの死亡事件が影を落とす。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6月20日、長年にわたり五輪放送に携わるNBCユニバーサルは、これまで五輪競技のチケットなどで大型スポンサーを接待してきたが、緊迫化する朝鮮半島情勢を懸念し、今回は行き先を変更する可能性があると報じた。平昌は休戦ラインから約80キロにある。

 平昌五輪にはこれまでのところ、2014年ソチ五輪より7カ国多い95カ国が参加し、約6500人の選手と役員が訪問するとされる。韓国の現代経済研究所による試算では、直接または間接の経済効果は約65兆ウォン(約6兆5000億円)に達するとされるが、この皮算用も不透明になりつつある。

 不安材料が山積する中、文化体育観光部長官に就任した都鍾煥(ド・ジョンファン)氏は6月20日、平昌五輪の種目の一部を北朝鮮の馬息嶺スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。政府や開催自治体・江原道では五輪成功の鍵として北朝鮮の参加を掲げている。都長官は、五輪は文在寅新政権下で初の大型スポーツイベントとなるだけに「必ず成功させることが国政課題」と強調し、「北朝鮮が参加するかどうかにある」と述べた。

 しかし、朝鮮日報は金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が毒殺され、北朝鮮に拘束され、昏睡状態で解放された米国人大学生、ワームビアさんが死亡した問題を受け、北朝鮮の「行動の根底には犯罪的な本性と暴力性がある」などと厳しく糾弾。政府には制裁履行に消極的な中国などに制裁を働きかける外交努力を求めている。

 米国の北朝鮮専門インターネットニュースサイト「NKnews」は、北朝鮮が韓国との五輪共催を通じて国際社会のスポットライトを浴びたいのだろうと分析し、継続的に韓国と共同で五輪を開催したいと要求してきたと伝えた。さらに、平昌五輪が「平和の祭典」になることを望む視点から北朝鮮の参加はうなずけるが、核・ミサイル開発など国際的な安全を脅かす最近の北朝鮮の挑発行為を考えると無条件に寛大な立場を取る時ではないと指摘した。

 文大統領は都長官を6月16日に任命した際、「大部分の国民がほとんど忘れているほど関心が薄い」と平昌五輪の成功への懸念を示した。実際、文化体育観光部が6月20日に発表した世論調査で、平昌五輪のマスコットを知っていると回答した国民は14.1%で、3月の第1回調査の14.9%を下回るという皮肉な結果が出た。知らない韓国民は85.9%に上り、まさに大統領が抱く危機感を裏付ける結果が判明した。内憂外患の中、どうすれば国民を振り向かせることができるのか。その打開策が「北朝鮮」では、まさに「平昌五輪は失敗する」と韓国ネットユーザーの間で根強くくすぶる不安が現実化してしまう危惧を抱かざるを得ない。文在寅政権の悩みは尽きない。


THAAD迎撃実験、近く実施=ICBM発射の北朝鮮に対抗―米軍
7/8(土) 9:00配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省は7日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」による弾道ミサイル迎撃実験を近く実施すると明らかにした。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った北朝鮮に対抗し、ミサイル防衛能力を誇示する狙いがある。

 今回は中距離弾道ミサイルによる攻撃を想定した実験とみられる。ロイター通信によると、THAADを使った中距離弾道ミサイルの迎撃実験は初めて。

 国防総省ミサイル防衛局のジョンソン報道官は取材に「7月上旬にアラスカ州で弾道ミサイルの迎撃実験を行う」と述べた。同州コディアクにあるTHAADが標的を捕捉・追跡し、迎撃する。

 同局によると、THAADは過去13回の迎撃実験の全てで成功している。


日韓首脳、拭えぬ温度差=対北朝鮮・慰安婦問題で〔深層探訪〕
7/8(土) 8:32配信 時事通信

 安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が初の2国間会談をドイツで行い、弾道ミサイル開発を加速させている北朝鮮への対応で結束を確認した。ただ、首相が北朝鮮への圧力強化を迫ったのに対し、文氏は対話の必要性に言及。慰安婦問題に関する日韓合意をめぐっても、履行を求める首相と国民感情的には受け入れ難いとの認識を示す文氏との温度差が浮き彫りとなった。シャトル外交再開で合意したものの、日韓が緊密な協力関係を構築できるか不透明感が漂っている。

 ◇南北対話の持論曲げず
 文氏「釜山と下関はフェリーで結ばれている」
 首相「下関と釜山は友好都市だ」
 お互いの地元に触れながら友好的なムードで始まった首脳会談。東京都議選の歴史的惨敗を受け、外交で局面転換を図りたい首相にとっては失点が許されない会談だけに、シャトル外交推進など協調の演出に腐心した。

 だが、対北朝鮮では、ずれが表面化した。首相は「今は最大限の圧力をかけることが必要であり、対話の時ではない」とくぎを刺したが、文氏は「朝鮮半島の平和統一の条件づくりのために南北対話再開が必要」との持論を曲げなかった。

 首相よりも先にワシントンで文氏と会談したトランプ米大統領は3日、首相との電話会談で「二人で文氏を説得しよう」と呼び掛けていた。北朝鮮との対話を視野に入れる文氏を引き寄せ、日米韓の足並みをそろえなければ、北朝鮮に対する圧力の効果が薄れ、中国やロシアの協力も得にくいとの判断からだ。

 だが、米韓首脳会談では、文氏の意向で、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備の共同声明盛り込みが見送られた。文氏はTHAADに反対する中国に配慮したとみられるが、日本政府内には「本当に日米韓で一枚岩になれるのか」と不安視する声も出ている。

 ◇「慰安婦」切り離し
 慰安婦問題でも日韓の溝は埋まらなかった。

 首相は「日韓合意は未来志向の関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」と訴え、着実な履行を要請。これに対し、文氏は「わが国の大多数が情緒的に受け入れられないでいる現実を認め、賢く解決していくべきだ」と、電話会談などでも示していた従来の主張を繰り返した。

 ただ、文氏は大統領選時に掲げていた慰安婦合意の「再交渉」は求めなかったとみられる。首相も駐韓大使の一時帰国など強硬策を取った少女像問題など各論に踏み込むことは避け、互いに亀裂を深めないよう注意を払った。

 両首脳とも未来志向の関係構築に向け、慰安婦問題を他の課題と切り離して対応する考えだ。朴槿恵前大統領が歴史問題を前面に出して日韓関係が停滞したことから、文氏は同じ轍(てつ)は踏まないとの意向で、今回の会談でも「慰安婦問題が他の関係発展の障害になってはならない」と明言した。

 とはいえ、文氏は先月の米紙インタビューで、慰安婦問題に関し「日本が法的責任を取り公式に謝罪すること」を要求。また、日韓合意の交渉経過の検証作業に近く着手する意向も示している。このため、首相周辺は「文氏の真意がどこにあるのか分からない」といぶかっている。(ハンブルク時事)


トランプ氏、期待外れの中国に憤り
7/8(土) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=小雲規生】トランプ米大統領は6日、日韓両首脳と北朝鮮の核開発問題をめぐる中国への働きかけを強める方針で一致した。韓国の聯合ニュースによると、トランプ氏は会談で、北朝鮮と取引する中国の個人・企業に追加の金融制裁を検討すると述べ、中国へのいら立ちを一層あらわにしたもようだ。

 トランプ氏は首脳会談の口火を切るかたちで発言。北朝鮮へのつながりが深い中国が役割を果たすべきだとの考えを改めて表明した。会議の冒頭、記者団から「中国に失望しているか?」と問いかけられた際には無言で応じて、憤りをにじませた。

 トランプ氏は7日にはツイッターへの投稿で日米韓首脳会談について「素晴らしかった」と満足感を表明。トランプ氏は6月末には中国が反発する台湾への武器売却や中国の銀行に対する経済制裁を決めており、日韓との連携強化に自信を深めているようだ。

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