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2017年7月 7日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・114

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:G20開幕 北問題提起 独首相「大きな懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の訪印、9月で調整 首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事的選択肢「まだ先」=北朝鮮ミサイルで―英国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自F15と米爆撃機が東シナ海で初の夜間共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への圧力継続、失敗なら良い選択肢残り少なく=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ「最大限の圧力」=日米韓、新制裁決議目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20開幕 「北」問題で足並みそろうか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射場所の衛星写真公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20で米中全面衝突か…トランプ氏、北ICBM“見て見ぬフリ”の習氏見限る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩委員長との直接対話に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍、東シナ海で空自と夜間訓練=北朝鮮・中国けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射で祝賀大会=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射成功で踊る人々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射成功を祝う北朝鮮兵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、対「北」外交主導を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ICBMではない」…露の反対で非難声明難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「軍事的オプション維持」…米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射で祝賀大会=核・ミサイル開発継続へ―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<航空自衛隊>米爆撃機と夜間訓練 北朝鮮などけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米独首脳、北朝鮮対応や中東情勢で意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「圧力を一段引き上げる必要ある」対北朝鮮包囲網強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防長官>対北朝鮮、外交努力を強調 軍事的対応は否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射で揺れる 韓国THAAD配備問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金日成広場が焼け野原に。韓国軍が「平壌攻撃」イメージ映像を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米韓首脳>対北朝鮮、圧力強化で一致 ICBM発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理報道声明案にロシアが異議 「ICBMと特定できず」 新制裁協議、難航必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、北朝鮮非難声明案に異議 ICBMではないと主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓首脳、北朝鮮問題で中国に役割強化促すことで一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、戦争近づけるものでない─米国防長官=CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射地点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射は「戦争に近づくものではない」マティス国防長官 専門家は「核弾頭が搭載可能」と指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

G20開幕 北問題提起 独首相「大きな懸念」
7/8(土) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男、西村利也】日米欧に新興国が加わる20カ国・地域(G20)首脳会議が7日、ドイツ北部ハンブルクで開幕した。自由貿易や気候変動対策の推進に向け一致した姿勢を示せるかが主要な焦点。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題も議論され、国際社会が結束して強いメッセージを打ち出せるかが問われる。

 安倍晋三首相は冒頭のテロ対策の議論で北朝鮮に関し、テロとともに「世界の経済成長の阻害要因」となる「地政学的リスク」であり、対応は「国際社会の最優先事項」と提起。議長役のメルケル独首相は7日夕の記者会見で韓国など各国が「大きな懸念を示した」とし、「国連安全保障理事会が適切な対応をすることを望む」と述べた。

 首脳会議は8日までの2日間で、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が初めて参加。各首脳は7日、テロ資金対策での国際協力の強化で一致した。

 貿易問題では、各国の首脳から開かれた市場を保ち、保護主義に抵抗する意見が相次いだが、メルケル氏は会見で、なお議論が難航していることを明らかにした。

 気候変動では、地球温暖化対策「パリ協定」離脱を決めた米国を他の国々は強く批判してきた。討議では孤立感が鮮明となる米国も含め、G20として温暖化対策の推進に向けた姿勢をどのように首脳宣言に盛り込むかが課題となっている。


首相の訪印、9月で調整 首脳会談
7/8(土) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=原川貴郎】安倍晋三首相は7日午後(日本時間同日夜)、訪問中のドイツ・ハンブルクでインドのモディ首相と首脳会談を行った。両首脳は安倍首相が年内にインドを訪問することを確認した。両政府は9月に実現する方向で調整している。

 インドではムンバイ-アーメダバード間(約500キロ)を結ぶ高速鉄道で日本の新幹線方式が導入される。来年の着工を予定しており、安倍首相は訪印時に関連式典に出席する。

 7日の首脳会談で両首脳は、弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮について国際社会による制裁が実効的なものとなるよう連携することを確認した。また、近くインド南部沖で行われる海上共同訓練「マラバール」など日米印3カ国の安全保障協力を強化する方針でも一致した。

 安倍首相とモディ氏の会談は今回が9回目。


軍事的選択肢「まだ先」=北朝鮮ミサイルで―英国防相
7/8(土) 6:09配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国を訪問中のファロン英国防相は7日、ワシントンのシンクタンクで講演し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使の可能性について「(その選択肢を)検討するのはまだまだ先のことだ」と述べた。

 
 ファロン氏は講演で「北朝鮮は米国だけでなく、国際社会全体の脅威だ」と指摘。各国が北朝鮮に対する制裁を履行し、外交・経済両面で圧力を強めることが重要だと訴えた。

 ファロン氏は同日、マティス米国防長官と国防総省で会談。北朝鮮に対し、より強い姿勢で臨むことなどを議論したほか、テロ対策など広い分野で連携を強める方針を確認した。


空自F15と米爆撃機が東シナ海で初の夜間共同訓練
7/8(土) 1:11配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋空軍はB1B戦略爆撃機2機が6日、東シナ海上空で航空自衛隊のF15戦闘機2機と共同で初めてとなる夜間訓練を実施したと発表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国や、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮を牽制(けんせい)したとみられる。

 B1Bはグアム・アンダーセン空軍基地から東シナ海に飛来し、自衛隊機と訓練を実施した。米軍機と自衛隊機の相互運用性を高める狙いだという。B1Bはその後、中国が領有権を主張する南シナ海の上空を飛行して、グアムに戻った。

 米太平洋空軍は声明で「今回の任務は、国際法で許された場所であればどこでも米国が航行の自由の権利を行使することを示した」と強調。また、訓練は日本など同盟国との「継ぎ目のない作戦実施」を可能にするものだと指摘した。


北朝鮮への圧力継続、失敗なら良い選択肢残り少なく=米国務長官
7/8(土) 0:36配信 ロイター

[ハンブルク 7日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮の核・ミサイル開発抑制に向けた平和的な圧力作戦が奏功しなければ、良い選択肢はそう多くは残っていないとの見解を示した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談後、記者団に対し述べた。

ティラーソン長官は、制裁を通じ北朝鮮への圧力を強めるやり方は、相手側の対応を引き出す余地を与えながら行うため忍耐を要するとし、「望みを捨てたわけではない」と指摘。だが「こうした平和的な解決を目指す戦略が上手くいかなければ、残る良い選択肢はそう多くはない」とした。

また北朝鮮問題への対応を巡るトランプ、プーチン両氏の考えは異なるが、「ロシアは北朝鮮との経済取引があり、取り組みを強化するよう協力を引き続き求めていく」と語った。

北朝鮮の最大の後ろ盾である中国に関しては、「著しい行動に踏み切った後、さまざまな理由からいったん停止し、その後新たな行動はない」とし、圧力強化を求める米国の要請に対する中国の反応にはむらがあるとの認識を示した。

日、米、韓国の3カ国首脳は同日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った北朝鮮への追加制裁に向け、国連安全保障理事会に対し、決議の速やかな採択を求めることで一致。

3カ国は共同声明の中で「国連安保理に対し、北朝鮮への追加制裁を含む新決議の早期採択を求めることを決定した」とした上で、「挑発的で事態をエスカレートさせ、かつ不安定にする行動を取った場合、深刻な結果を招く」ことを北朝鮮に示す必要があると訴えた。


北朝鮮へ「最大限の圧力」=日米韓、新制裁決議目指す
7/7(金) 23:47配信 時事通信

 【ハンブルク時事】安倍晋三首相は6日(日本時間7日)、米国のトランプ、韓国の文在寅両大統領とドイツのハンブルクで3カ国首脳会談を行った。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対し、3首脳は「最大限の圧力をかける」とした共同声明を発表。追加制裁を含む新たな国連安保理決議の早期採択を強く求めていく方針を表明した。

 会談は夕食を交え約75分間行われ、ほぼ全てを北朝鮮問題に費やした。3カ国の首脳会談は、トランプ、文両氏の就任後初めて。

 冒頭、首相はICBM発射に触れ、「北朝鮮に真剣に対話する意思などないことを示すものだ。今は圧力をかけていくことが必要不可欠だ」と強調した。

 北朝鮮に影響力を持つ中国が、より大きな役割を果たすことの重要性も確認。首相は北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する米国の経済制裁を評価した。制裁の厳格履行を中国に求めてきたトランプ氏は「(中国への説得を)決して諦めない」と語った。

 3首脳の声明では、圧力強化に慎重な中国、ロシアを念頭に、「北朝鮮と国境を接する特定の国々」に対して北朝鮮の説得にさらなる努力をするよう求めた。


G20開幕 「北」問題で足並みそろうか
7/7(金) 22:21配信 ホウドウキョク

G20(主要20カ国)首脳会合が、ドイツ・ハンブルクで開幕した。北朝鮮への対応や、気候変動問題などで、足並みをそろえられるかが焦点となる。
首脳会合には、日本からは安倍首相が出席しているほか、アメリカ・トランプ大統領にとっては、初のG20となる。
2日間の日程で、自由貿易や気候変動などについて話し合うが、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した、北朝鮮の核・ミサイル問題についても、各国首脳が意見交換する見通し。
特に、初日の7日には、北朝鮮への軍事行動をちらつかせるトランプ大統領が、就任後初めて、ロシアのプーチン大統領と直接会談する。
シリアやウクライナ問題など、多くの課題で溝を抱える両首脳が、関係改善の糸口をつかみ、対北朝鮮での連携を打ち出せるか注目される。


ICBM発射場所の衛星写真公開
7/7(金) 18:49配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射場所の衛星写真が公開された。
アメリカの研究機関は6日、ICBMが発射された、北朝鮮北西部の衛星写真を公開した。
過去に発射実績がない飛行機工場で、およそ1,200平方メートルの地面が舗装され、従来より大きい発射台が作られている。
研究機関は、今回の発射で、「北朝鮮がどこでもミサイルを発射できることを示している」と分析している。
また、ICBMへの核弾頭の搭載について、専門家は「北朝鮮は核弾頭を短期間のうちに搭載できるようになる」との見方を示した。


G20で米中全面衝突か…トランプ氏、北ICBM“見て見ぬフリ”の習氏見限る
7/7(金) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席を見限ったような言動を続けている。「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権への圧力強化を要請したが、事態は改善しなかったのだ。こうしたなか、北朝鮮は、米国が「レッドライン」と設定したとされる、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に踏み切った。トランプ氏は7、8日のG20(20カ国・地域)首脳会合で、習氏と会談する予定だが、北朝鮮問題をめぐって、大荒れの可能性もある。

 《中国と北朝鮮の貿易は第1四半期で40%近く増えている。中国は米国と協力していたんじゃないのか》

 トランプ氏は5日、ツイッターで、中国への不満をこうブチまけた。

 4月の米中首脳会談で、トランプ氏は習氏に対し、北朝鮮への圧力を強化して100日以内に成果を出すよう求めたとされる。ところが、北朝鮮はその後もミサイル発射を繰り返し、4日にはトランプ氏が「レッドライン」に定めているとみられるICBM発射まで行った。

 北朝鮮への影響力を行使できない中国に対し、トランプ氏はこれまでもツイッターでメッセージを発していた。6月20日には中国による対北圧力を《うまくいっていない》《少なくとも中国は頑張った》と記した。中国による外交的解決に見切りをつけた表れとの見方が浮上した。

 その後、トランプ政権は中国に圧力をかける動きに転じた。

 6月29日、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定し、米金融機関との取引を禁止すると発表した。

 今月2日には、米海軍のミサイル駆逐艦ステザムが、中国などが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島のトリトン島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を実施した。

 北朝鮮のICBM発射を受け、5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合でも、米中の主張は食い違ったままだ。

 ロイター通信によると、ニッキー・ヘイリー米国連大使は「外交的解決の余地が急速になくなってきている」といい、軍事行動も含む強い対応策を取る用意があることを示した。これに対し、中国は「緊張を高めるべきではない」と、相変わらず対話を通じた解決を訴えた。

 トランプ氏はG20での各国首脳との協議を通じ、「対北包囲網の強化」を狙うが、習氏が応じるかは不透明だ。最悪の場合、「米中決裂→軍事力行使」という事態もあり得る展開だ。


金正恩委員長との直接対話に意欲
7/7(金) 16:34配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接対話に意欲を示した。
文在寅大統領は6日、訪問先のドイツ・ベルリンで演説し、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射を「間違った選択だ」と非難し、「今が正しい選択をできる最後の機会だ」と述べた。
そして「われわれは、北朝鮮の崩壊を望んでいない」として、「緊張と対立の局面を転換させるきっかけになるのであれば、いつ、どこでも、金正恩委員長と会う用意がある」と直接対話への意欲を、あらためて示した。
制裁圧力が強まる中、事実上の南北首脳会談を呼びかけた形。
さらに、「完全な非核化と平和協定の締結を推進する」とも提案し、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックへの参加も呼びかけている。


米当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超
7/7(金) 16:30配信 ロイター

[6日 ロイター] - 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。

北朝鮮は4日、米アラスカ州を射程圏内に収めると見られる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行い、北朝鮮の核の脅威が一層高まっている。

6日、裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年5月、検察当局が求めていた差し押さえ令状の申請を許可した。

対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ <BAC.N>、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン<BK.N>、シティグループ<C.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>、ウェルスファーゴ<WFC.N>と、欧州系のドイツ銀行<DBKGn.DE>、HSBC<HSBA.L>、スタンダード・チャータード<STAN.L>の8行。

検察当局はこれら8行が2009年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金7億ドル(約800億円)以上を処理し、それはトランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。

取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか4社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。

これら8行が意図的に制裁逃れに加担していたかについて、裁判所が公開した書類は言及していない。

丹東至誠金属材料公司が拠点を置く中国北東部の丹東は、北朝鮮との国境沿いに位置し、中朝貿易の大半がここで行われている。

2013年に中国で開催された業界関連会議向けの資料によると、丹東至誠金属材料公司は北朝鮮から約2億5000万ドル相当の無煙炭180万トンを輸入。その時期については明確にしていないが、同社は北朝鮮産石炭を中国鉄鋼大手に提供する大口供給業者の1つであるとみられている。

中国外務省の耿爽報道官は、この件に関する質問に対し、北朝鮮問題に関する国連の決議違反は、国内法に準じて対処されるとの立場をあらためて表明。司法管轄権の拡大には反対するとの立場を示した。


米空軍、東シナ海で空自と夜間訓練=北朝鮮・中国けん制
7/7(金) 16:16配信 時事通信

 【ワシントン時事】米太平洋空軍は6日、B1B戦略爆撃機2機が東シナ海上空で、航空自衛隊のF15戦闘機2機と夜間の共同訓練を行ったと発表した。

 B1Bが空自戦闘機と夜間訓練を実施したのは初めて。日米両国の連携を誇示し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 空自によると、那覇基地所属のF15は6日、グアムの空軍基地から飛来したB1Bと東シナ海上空で合流、編隊を組んで飛行するなど訓練を行った。太平洋空軍は声明で「いつ何時も同盟国と作戦行動を取れる能力を証明した」と述べた。

 B1Bは訓練後、中国が領有権を主張する南シナ海上空を飛行、グアムに帰還した。同軍は「国際法に抵触しない場所であれば、米国はどこでも航行と上空飛行の自由の権利を行使する」と強調。人工島造成などで実効支配を強める中国をけん制した。


北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか
7/7(金) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、早期警戒衛星が弾道ミサイルの発射を探知すると、地上レーダーや海上のイージス艦などが得た情報とを総合して、コンピューターが自動的にミサイル軌道を計算する。

 弾道ミサイルの飛翔経路は、発射後に上昇する「ブースト段階」、大気圏外に出て弾道飛行する「ミッドコース段階」、大気圏再突入後に着弾するまでの「ターミナル段階」の3つに区分される。日本のBMDシステムは、ミッドコース段階で海上自衛隊のイージス艦に搭載したSM3が、高度100km以上の大気圏外で迎撃する「高層迎撃」と、それを撃ち漏らした場合に「ターミナル段階」において、航空自衛隊のPAC3が上空15km付近に飛来した時点で迎え撃つ「低層迎撃」の2段構えとなっている。

 米韓軍の情報によれば、北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200~300基、韓国向けの「スカッド」を600基(このうち日本攻撃が可能なスカッドERは多くて100基と推定)、北朝鮮は保有している。これらのミサイルを一度に発射する「飽和攻撃」に対処できるのかという議論があるが、その際重要になるのは発射機の台数であり、米韓軍によればノドン用は40台、スカッド用は50台という(スカッドER用は不明)。

 日本向けの発射機は最大50台と推測される。常時使用可能なのは保有数の3分の1という原則(残り3分の2は予備と整備)に従えば、常時使用可能な発射機は15台ほどとなる。

 海上自衛隊のイージス艦1隻が「SM3で同時に迎撃可能なのは2基」という“神話”が横行しているが、実際に操作可能なミサイル数は軍事機密であり、公表されていない。

 そうしたSM3を搭載した日米両軍のイージス艦は、日本海に常時数隻遊弋(ゆうよく)しており、現在の北朝鮮の能力による「飽和攻撃」に対しては、ほぼ全てを撃ち落とすことができると考えられるが、撃ち漏らしたノドンが着弾する可能性は否定できない。

●解説・文/惠谷治

※SAPIO2017年8月号


ICBM発射で祝賀大会=北朝鮮
時事通信 7/7(金) 15:34配信

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北朝鮮の首都・平壌中心部で6日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の成功を祝う大会が開かれた。朝鮮中央通信が伝えた。大会には市民や兵士ら数千人が参加した。


ICBM発射成功で踊る人々
時事通信 7/7(金) 15:34配信

978
6日、北朝鮮の平壌で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を祝って踊る人々。


ICBM発射成功を祝う北朝鮮兵
時事通信 7/7(金) 15:34配信

977
6日、北朝鮮の平壌で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を祝う兵士たち。


<北朝鮮>国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か
7/7(金) 15:00配信 毎日新聞

 【ウィーンで三木幸治】宇宙活動の国際協力を議論する国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の本委員会に、北朝鮮がオブザーバー参加を初めて申請し、承認されていた。複数の外交筋が明らかにした。申請理由は定かではないが、専門家からは、北朝鮮が情報収集目的などで人工衛星打ち上げを検討している可能性を指摘する声もある。

 北朝鮮がこれまで「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを複数回発射していることから、国際社会に対してミサイル発射を正当化する場として委員会を利用するのではとの懸念も広がっている。委員会は84カ国が加盟しており、ウィーンで6月7日から16日まで開催。関係者によると、北朝鮮の参加申請について米国、日本、英国など6カ国が強い懸念を表明し、ロシア、キューバが賛成した。

 米国は「北朝鮮は弾道ミサイルを何度も発射し、国連安全保障理事会の決議に違反している」と述べ、委員会への参加に懸念を表明。日本は「北朝鮮が、弾道ミサイル発射を『宇宙の平和利用』と一方的に主張することが考えられる」と指摘した。一方、ロシアは「(米国などの)懸念は共有するが、北朝鮮に宇宙の平和利用について習熟させるべきだ」と主張した。

 これまでオブザーバー参加が拒否された例はなく、最終的には各国の懸念を報告書に残す形で、承認されたという。オブザーバーは決議などについて決定権はないものの発言は可能。今回の委員会では北朝鮮の担当者は出席しなかった。

 北朝鮮の政治、外交に詳しい宮本悟・聖学院大教授は、北朝鮮が2013年に国家宇宙開発局を設置するなど気象データや軍事情報収集目的の人工衛星に「強い関心を持っている」と指摘。ただ、現状では弾道ミサイルと同じ技術を使う人工衛星打ち上げは、弾道ミサイルに関連する活動中止を求めた国連安保理決議違反となるため、宮本教授は「(国際社会から)認めてもらおうと思っているのでは」と分析している。


米国防長官、対「北」外交主導を強調
7/7(金) 14:54配信 ホウドウキョク

アメリカのマティス国防長官は、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したことについて、「戦争に近づいたわけではない」と述べ、当面は外交努力を続けることが必要だとの認識を示した。
マティス国防長官は「大統領も国務長官も、外交や経済的努力が主導すると明確にしている。発射自体でわれわれが戦争に近づいているとは考えていない」と述べた。
マティス長官は、「軍は必要に応じて選択肢を提供する用意はあるが、純粋に外交主導だ」と語り、当面は経済制裁を含む外交努力を続ける必要があると強調した。
マティス長官は、また、ICBM発射について、「点火直後から発射を感知していた。進化したブースターが搭載されていた」と分析結果を明らかにした。


「ICBMではない」…露の反対で非難声明難航
7/7(金) 14:43配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難する報道機関向けの声明を発表する方向で調整していたが、ロシアが同意せず、難航していることが6日分かった。

 複数の安保理関係者が明らかにした。

 報道機関向けの声明は原則、メンバー全15か国の同意が必要。今回のミサイルを「ICBM」と断定し、北朝鮮を非難する米国作成の原案が各国に配布されたが、ロシアが同意せず6日夜までに発表されなかった。当初は6日午前にも発表される見通しだったという。

 ロシアは5日の安保理緊急会合で、北朝鮮が発射したのはICBMではなく、中距離弾道ミサイルの可能性があると指摘していた。


対北朝鮮「軍事的オプション維持」…米国防長官
7/7(金) 14:24配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】マティス米国防長官は6日、米国防総省で記者団に対し、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことについて、「軍は最高司令官(のトランプ大統領)のために軍事的オプションを維持している」と述べた。

 マティス氏は「今回の(北朝鮮が示した)能力により、我々が戦争に近い状態となったとは思っていない」と述べ、引き続きティラーソン国務長官らの外交努力に協力していく姿勢を示した。しかし、北朝鮮が挑発行為を続けた場合、「深刻な結果を招くだろう」と警告した。

 米国務省のナウアート報道官は6日の記者会見で、「北朝鮮に全面的な圧力をかけるキャンペーンはまだ初期段階だ」と述べ、今後圧力のレベルを上げていく方針を示した。北朝鮮に経済面で影響力を持つ中国について「もっとできることがある。中国と協議し続けていく」と述べる一方、米政府が6月末に発動した中国企業に対する制裁を続けていくとの見方を示した。


ICBM発射で祝賀大会=核・ミサイル開発継続へ―北朝鮮
7/7(金) 14:08配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮が4日に発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射成功を祝う大会が6日、首都・平壌中心部で開かれた。

 朝鮮中央通信などが伝えた。ミサイルの研究・開発を担う国防科学院の張昌河院長が「成功は全ての朝鮮人民の偉大な勝利だ」と演説。核・ミサイル開発を続けていく考えを示した。

 張院長は火星14の成功で「太平洋作戦地域内の米戦略軍基地を完全に焦土化できるミサイル兵器が確立された」と主張。「米国が白旗を持ち、われわれの前にひざまずく日まで正義の核の宝剣を強化する」と訴えた。

 大会には、金永南最高人民会議常任委員長、朝鮮人民軍の黄炳瑞軍総政治局長、朴奉珠首相、崔竜海党副委員長のほか、市民や兵士ら数千人が参加。主体思想塔の上空に花火が打ち上げられ、金日成広場には「わが共和国の歴史的な偉業を熱烈に祝う」と書かれた横断幕が掲げられた。


<航空自衛隊>米爆撃機と夜間訓練 北朝鮮などけん制
7/7(金) 13:11配信 毎日新聞

 航空自衛隊は7日、那覇基地(那覇市)所属のF15戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が東シナ海上空で夜間の共同訓練を実施したことを明らかにした。米戦略爆撃機との夜間訓練は初めて。海洋進出を続ける中国や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切った北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 空自によると、F15とB1は6日夜に東シナ海上空で合流し、編隊を組む訓練などを行った。米空軍のホームページによると、B1は訓練後、南シナ海を経由し米領グアムの基地に向かった。空自は「いかなるときでもさまざまな事態に対処するための訓練」と説明した。【前谷宏】


米独首脳、北朝鮮対応や中東情勢で意見交換
7/7(金) 12:30配信 読売新聞

 【ハンブルク(ドイツ北部)=井口馨】トランプ米大統領とメルケル独首相は6日、ハンブルクで会談した。

 ドイツ政府報道官は、両首脳が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への対応や中東情勢、ウクライナ問題について意見交換したと明らかにした。

 両首脳の具体的なやり取りは明らかになっていないが、7日に開幕する主要20か国・地域(G20)首脳会議を前に、立場の違いが決定的な気候変動など主要議題について協議し、双方の一致点を探ったとみられる。

 トランプ氏が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことに失望しているメルケル氏は、G20首脳会議で気候変動を取り上げることで米国の孤立を際立たせ、トランプ氏から前向きな姿勢を引き出そうとしているとされる。


安倍晋三首相「圧力を一段引き上げる必要ある」対北朝鮮包囲網強化を確認
7/7(金) 11:48配信 産経新聞

 【ハンブルク=原川貴郎】安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、ドイツ・ハンブルク市内の米国総領事館で米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領と日米韓首脳会談を開いた。北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、3首脳は北朝鮮の脅威が増しているとの認識を共有し、北の核・ミサイル開発を阻止するために3カ国が緊密に連携して北朝鮮に対する圧力を強める考えで一致した。

 トランプ氏と文氏の大統領就任後、日米韓の首脳が一堂に会するのは初めて。夕食会の形式で約75分に及んだ会談は、ほとんどの時間を北朝鮮情勢をめぐる議論に割いた。

 会談で安倍首相は、国連安全保障理事会での新たな対北制裁決議採択に向けた連携を呼びかけ、トランプ氏と文氏は賛意を示した。

 ICBMの発射実験をめぐっても意見交換し、安倍首相は「北朝鮮に真剣に対話する意思などないことを示すもので、国際社会による北朝鮮に対する圧力を一段引き上げる必要がある」と訴えた。また、「北朝鮮とは対話のための対話ではまったく意味がない」と強調し、南北対話に意欲を示す文氏を牽制した。

 3首脳は、北朝鮮の脅威に対する国際世論を喚起するため、7日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議で議論を主導していく方針を確認した。また、中国が北朝鮮に対し、一層の影響力を行使するよう日米韓が働きかけを強める方針も確認した。中国の丹東銀行(遼寧省)を対象とした米国の新たな対北制裁措置を評価し、日韓が米と連携することで一致した。

 会談には野上浩太郎官房副長官と谷内正太郎国家安全保障局長、ティラーソン米国務長官、韓国の康京和外相らも同席した。

 安倍首相は7日午前(日本時間同日午後)、G20の開幕前に文氏と初めての首脳会談に臨む。

 韓国大統領選で、慰安婦問題をめぐる平成27年末の日韓合意の再交渉を訴えてきた文氏が、どのように日韓合意に言及するかが注目される。


<米国防長官>対北朝鮮、外交努力を強調 軍事的対応は否定
7/7(金) 11:07配信 毎日新聞

 【ワシントン山本太一】マティス米国防長官は6日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対する米国の措置について「純粋に外交的なものだ」と軍事的対応ではなく、外交努力を続ける姿勢を示した。トランプ大統領は6日、外遊中のワルシャワで「我々はこの脅威に強い姿勢で立ち向かう」と明言を避けながらも、軍事的対応の可能性も示唆していた。

 マティス氏は米国防総省で記者団を前に説明した。「(ICBMの)ブースター(推進体)が新しく開発されたのは明確だ」と技術力の向上に言及。北朝鮮に対する軍事的選択肢は維持したままとしつつ、「挑発を前に戦争を防ぐのは自制心だ」と、軍事的対応はとらない考えを述べた。

 さらに、「外交は失敗していない。私たちは外交や経済的な努力を続けている」と経済制裁など各国と協力して北朝鮮への圧力強化を目指す考えを強調。「世界の同盟国や友好国と外交的な努力を続ける」と日本や韓国との連携にも言及した。


北朝鮮ミサイル発射で揺れる 韓国THAAD配備問題
7/7(金) 11:00配信 文春オンライン

 7月4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表し、同日、米国も発射されたミサイルがICBMだと認めた。

 文在寅大統領が就任後初の訪米から帰国してわずか2日後。

 初の米韓首脳会談は、「韓半島(朝鮮半島)の平和の運転席に座ることを認められた点で大きな成功」(与党の『共に民主党』)、「韓米同盟の確認はできたが、中身がない」(野党)と評価は分かれたが、ほとんどのメディアは無難に終わったと報じ、韓国では及第点を得たような雰囲気だった。しかし、完全に水を差された格好となった。

 米韓の目下最大の懸案事項は、この北朝鮮のミサイルを迎撃するとされるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備についてだ。

前政権の負の遺産
 先の米韓首脳会談では、韓国が事前に青瓦台の国家安保室長を米国に送り根回ししていたため、議題から外された。大統領選挙の時は「配備再検討」としていた文大統領自身も「THAAD配置を覆す懐疑心は捨てていい」と米国で話し、配備を強調したが、実は韓国内ではTHAAD配備を巡る火種はくすぶったままだ。

 そもそも文政権は、THAAD配備を巡る論争は朴槿恵前政権の負の遺産としている。

 韓国の全国紙記者が言う。 

「昨年の春頃には配備する場所の下見が終わったと伝えられ、候補地に挙がった住民は戦々恐々としていました。だが、朴前政権はなかなか場所を明かさなかった。そのうちに特定の候補地が挙がって大騒ぎになりましたが、結局近くに居住地があるという理由から見送られました。騒ぎがいったん収まったかに見えたその直後、電撃的に伝えられた配備地が、今の慶尚北道・亀尾市近くの星州郡です。星州郡には事前になんの説明もなかったといわれ、前政権の怠慢さが問題になりました。この時からTHAAD配備を巡る論争に火がついて、今や全国区になってしまった」

「人間の鎖」デモ
 文大統領の訪米直前と米韓会談のさなかにも、THAAD配備に反対するデモがソウルの駐韓米国大使館周辺で大々的に行われていた。

「米国THAADは米国へ」

 文大統領が訪米を4日後に控えた6月24日、およそ3000人(主催者発表)がスローガンを叫びながら、通称「人間の鎖」で、駐韓米国大使館をとり囲んだ。

 主催したのは全国民主労働組合総連盟(民主労総)をはじめ90もの団体から成る「THAAD韓国配備阻止全国行動」。民主労総は、文大統領の最大の支持グループだ。

 デモに参加していた主婦(40代)は、配備が予定されている星州郡からではなく、非武装地帯のある坡州市から来たという。

「THAAD配備問題は星州だけでなく、韓国全体の問題なのです」
と言い、THAAD配備に反対する理由を訊くと、強い口調で次の2つをあげた。

「THAADのレーダーが動く時に出る電磁波は人体に悪影響を及ぼすといいます。それに、表向きは北朝鮮のミサイルや核を迎撃すると言っていますが、それほど効果はないというし、THAADのミサイル迎撃システムのXバンドレーダー(THAADのミサイル迎撃システム)は、実は中国を監視するためのものだといわれています。そんな米中間の争いに韓半島が巻き込まれることは、もうあってはならないんです」

 デモ当日の様子は韓国国内のさまざまなメディアが報じた。

国際条約を脅かした
 後日、駐韓米国大使館は、デモは在外公館の安全を守るウイーン条約を脅かしたとして、韓国の外交部(外務省)に抗議したと伝えられた。

 駐韓米国大使館は、ソウル都心の光化門広場に面していて、隣には大韓民国歴史博物館が建ち、消防署も近くにあるため道路上でのデモは無理がある。デモは当局の事前許可を得ていればもちろん自由だが、こんな環境の場所で、しかも、大統領の訪米を控えた時期によくデモを許可したなあと不思議に思って聞いてみると、「当初、警察は許可しなかった」と管轄の警察署関係者は嘆息交じりだった。

「不許可になった後、デモ主催者がソウル行政裁判所にデモを許可しないのは違法だと訴えて、それが認められたのです。ただし、平和的で20分以内という制限つきでしたがね」

世論が「特例」を作る
 韓国の「ウイーン条約違反」といえば、駐韓日本大使館前に設置された慰安婦像問題も然りだ。

 日本政府はウイーン条約違反だと抗議したものの、韓国政府は、「違反の素地はあるが民間が設置したものを勝手に撤去することは難しい」といまだに解決を見ない。さらには、駐韓日本大使館のある鍾路区は像を撤去できないよう公共造形物として認定する条例を可決していて、釜山の日本総領事館前の慰安婦像についても釜山市議会が条例を作って“守る”という。国際的な取り決めがあっても、世論に押される形で区や市のレベルで特例を作ってしまう。

 THAAD配備についても、こうしたまさかの展開が起きないとは限らない。

トランプ大統領との蜜月をアピールする文大統領 ©getty
THAAD配備に猛反発する中国
 そして、THAAD配備を巡り韓国で憂慮されているのが中国との関係だ。

 中国はTHAAD配備に猛反発し、3月には「禁韓令」を出して韓国行きの観光客を全面的に中止したり、韓流スターを中国で活動させないなどの報復措置をしたのは周知の通り。また、ロッテは自社のゴルフ場をTHAAD配備予定地として提供したため中国市場で苦戦を強いられていて、中国に進出しているロッテマート(大型スーパー)99店舗のうち74店舗が何らかの理由で強制的に営業停止措置を受けて、すでに約4500億ウォン(約441億円)の損失を出している。

 ただ、韓国の世論は、今のところTHAAD配備賛成が53%と、32%の反対を上回っている(韓国ギャラップ、6月16日)。

 文政権は、THAAD配備延期や撤回は意味しないと前置きしながらも、いったん環境に及ぼす調査を行うとしていて、これは早くても1年はかかると見られている。

北朝鮮は米国しか見ていない
 こうした入り組んだ状況の中、さらに、北朝鮮のICBMの成功は、THAAD配備に新しい局面をもたらした。

 韓国の別の記者が言う。

「ようやく韓国が韓半島の平和の運転席に座ったのにエンジンもかけられずに、ICBMというどうしようもないハードルにぶつかってしまった。文大統領の対話重視の対北朝鮮政策は根本から見直す必要がある」

 北朝鮮がICBM発射成功と高らかに謳い上げた当日の朝、韓国の全国紙『中央日報』には、「北韓(北朝鮮)、多弾頭ICBM開発中‥‥事実ならTHAADで迎撃は難しい」という記事がタイミングよく掲載された。記事は韓国政府の当局者の話を引き、「いくつもの弾頭がひとつの目標物を一度に攻撃するなら米国の迎撃ミサイルがこの弾頭をすべて撃墜するのは難しい」という専門家の言葉を載せた。

 北朝鮮専門家は言う。

「北朝鮮はひたすら米国だけを見ていて、韓国との対話には実はまったく関心がない」

 北朝鮮のICBMの発射を受けて、さすがの文大統領も米韓でのミサイル発射威嚇を承認し、中ロは共同で北朝鮮に「核・ミサイル開発の停止」を求めながらも、「米韓が軍事演習を中止する必要がある」(時事通信)という談話を出した。

 一寸先は闇とはこのことだろう。G20では、どんな議論がされるのか。文大統領の四方をトラとオオカミが囲んでいる。


金日成広場が焼け野原に。韓国軍が「平壌攻撃」イメージ映像を公開
7/7(金) 10:26配信 ホウドウキョク

韓国軍が、平壌を攻撃するイメージ映像を公開して北朝鮮をけん制。
韓国軍は5日、北朝鮮で防衛を担う人民武力省の建物に攻撃を加え、北朝鮮の旗や平壌にある金日成(キム・イルソン)広場とされる場所が焼け野原になるイメージ映像を公開した。

映像には、さらに射程500km以上の長距離空対地ミサイルが、戦闘機から発射される様子も含まれている。

韓国軍としては、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行った翌日に、兵器の性能をアピールする映像を公開することで、北朝鮮に強い姿勢で臨む意志を示す狙いがあるとみられる。


<日米韓首脳>対北朝鮮、圧力強化で一致 ICBM発射受け
7/7(金) 10:22配信 毎日新聞

 【ハンブルク朝日弘行、米村耕一】欧州歴訪中の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、ドイツ・ハンブルクの米総領事館でトランプ米大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日米韓首脳会談を行った。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮に圧力を強める方針で一致。厳しい制裁措置を含む新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け、連携していくことを確認した。

 会談は夕食を交えて約75分間行われた。7、8両日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で北朝鮮に強いメッセージを出せるよう協力していくことで合意。北朝鮮に影響力を持つ中国により大きな役割を果たすよう働きかけることを申し合わせた。安保理常任理事国のロシアの役割も重要との認識でも一致した。

 会談冒頭で首相は「3人で地域と国際社会の平和と安定のために全力を尽くしていきたい」と呼びかけた。そのうえで「国際社会の最優先事項は北朝鮮問題だ」と述べ、北朝鮮が続ける核開発の放棄に向けた戦略を3首脳で共有したい考えを示した。

 首相は北朝鮮のICBM発射について「北朝鮮には真剣に対話する意思などないことを示すものだ」と非難。「国際社会による圧力を一段引き上げる必要がある。対話のための対話では意味がない」と指摘した。米国が北朝鮮と取引のある中国の金融機関を独自制裁の対象とした決定を評価し、日韓両国は米国の独自制裁と連携することで一致した。文氏は「中国は多くの役割を果たしているが、もう少しできることがある」と指摘した。

 また、首相は「安全保障分野をはじめとする幅広い分野で日韓、日米韓の未来志向の関係を進展させていきたい」と述べ、韓国との関係強化に意欲を示した。北朝鮮の拉致問題への理解と協力も求め、トランプ、文両氏は支持する考えを示した。慰安婦に関する日韓合意は議題にならなかった。

 日米韓首脳会談は昨年3月以来で、トランプ、文両氏が大統領に就任してからは初めて。首相は文氏と初顔合わせとなった。


安保理報道声明案にロシアが異議 「ICBMと特定できず」 新制裁協議、難航必至
7/7(金) 10:13配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会で、米国が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強く非難し、新たな安保理決議への取り組みを求める報道声明案を配布したところ、ロシアが反対し、発表は見送られたことが分かった。

 声明案は米国が作成し、5日に各国に配布。ロシア代表部は6日、ホームページで声明案に反対した理由を公表した。ロシア独自の分析の結果、ミサイルはICBMでなく「中距離弾道ミサイル」だったと主張し、「適切に(声明案を)修正するよう米国に求めた」と明かした。

 報道声明は安保理の全15カ国の同意が必要。米国は近く制裁強化決議案を配布するとしているが、重要度の低い報道声明の発表でつまずき、制裁協議は難航することが必至だ。

 ロシアは5日の緊急会合でも同様の主張を展開し、米国のヘイリー国連大使が「情報がないなら喜んで提供する」と応じた。ヘイリー氏が対北制裁に否定的なロシアに「北朝鮮と友達になりたいなら、決議案に拒否権を行使すればいい」と批判すると、ロシアのサフロンコフ次席大使は「制裁は万能薬ではない」と批判し、米露が舌戦を展開した。


ロシア、北朝鮮非難声明案に異議 ICBMではないと主張
7/7(金) 10:10配信 ロイター

[国連 6日 ロイター] - 外交筋らによると、ロシアは6日、北朝鮮による4日のミサイル発射実験について、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離弾道ミサイルだと主張し、北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明案に異議を唱えた。

声明の発表には15理事国すべての同意が必要。ロシアの国連代表団は、米国代表団が作成した草案の修正を提案したと話している。

この声明に関する理事会の同意を得るため、米国側がロシア側との交渉を続けるかどうかは今のところ不明。

国連による対北朝鮮制裁強化を目指す米政府にとって、ロシアがICBMの発射を否定していることは良い前兆とは言えない。

ヘイリー米国連大使は5日、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案すると述べた。

中国はミサイル発射について識別しておらず、北朝鮮はICBMだったと発表。米国はその可能性が強いとみている。

ロシアの国連代表団は他の理事国宛ての電子メールで「わが国の(国防省の)評価に基づくと、ミサイルがICBMに分類され得るか確認できないというのが(異議の)根拠」だと説明。

これに対し、ヘイリー大使は「ほかの国すべてがICBMだとみていることを分からせる情報が必要なら、喜んで提供する」と述べた。


日米韓首脳、北朝鮮問題で中国に役割強化促すことで一致
7/7(金) 10:01配信 ロイター

[ハンブルク 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれるドイツのハンブルクでトランプ米大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発の抑止に向け中国にさらなる役割を果たすよう促すことで一致した。

外務省の丸山則夫報道官は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、「北朝鮮は日本にとって新たなレベルの脅威となり、日本や国際社会に対し明らかな挑発行為」に出たと指摘。

日米韓首脳は北朝鮮の抑止に向け中国に「さらなる役割を果たすよう」促すため、緊密に連携することで合意した。

丸山氏によると、安倍首相は中国金融機関などを新たに対北朝鮮制裁の対象とした米国の決定を高く評価。同報道官は「日本政府は北朝鮮と深いつながりがある中国企業の動きを監視し、(資産凍結を通じて)適切に対応してきた」と説明した。

首脳会談で軍事行動が協議されたかの質問に同氏は、「われわれが取り得る他の措置について具体的な話し合いはなかった」とした。


北朝鮮ミサイル、戦争近づけるものでない─米国防長官=CNN
7/7(金) 10:00配信 ロイター

[ワシントン 6日 ロイター] - マティス米国防長官は6日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を今週行ったことについて、戦争を近づけるものではないとし、米国は危機解決に向けて外交面と経済面での取り組みを続けると述べた。CNNが報じた。

CNNによると、マティス長官は米国防総省で記者団に対し、「(トランプ)大統領、また(ティラーソン)国務長官は、米国が外交的・経済的な取り組みを主導する方針を非常に明確に示してきた」と指摘。北朝鮮のミサイル発射実験自体が「われわれを戦争に近づけるものではない」と語った。


ICBM発射地点
時事通信 7/7(金) 9:54配信

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北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを発射した地点の衛星写真=5日撮影(エアバスDS/米韓研究所提供)


ICBM発射は「戦争に近づくものではない」マティス国防長官 専門家は「核弾頭が搭載可能」と指摘
7/7(金) 9:36配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は6日、記者団との懇談で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について、北朝鮮がICBMの発射能力を持つこと自体が「われわれを戦争に近づけさせるとは思わない」と述べ、トランプ政権が危機の打開に向けて外交努力を優先させると強調した。

 マティス氏は、北朝鮮による挑発行為に対して「われわれは自制的態度を維持しており、こうして話している間にも外交的取り組みは続いている」と指摘。また「トランプ大統領やティラーソン国務長官は、米国が外交的・経済的取り組みを先行させていくことを鮮明にしている」とも述べた。

 マティス氏は一方で、米軍は同盟国である日本や韓国とともに即応態勢を整えており、「北朝鮮が戦争を始めようとすれば重大な結果を招く」と警告した。

 一方、米航空宇宙専門家のジョン・シリング氏は6日、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が開いた電話会見で、北朝鮮が発射したICBMについて「すぐにでも核弾頭を搭載できる」との見方を明らかにした。

 また、ミサイルの弾頭搭載重量は約500キロ程度で、北朝鮮が開発中の初期段階の核弾頭1発を搭載可能であるとした。弾頭の威力は広島や長崎に投下された原爆と同程度とみられるという。

 さらに、今回発射されたミサイルを改良すれば射程を9500キロまで伸ばし、「米西海岸の大半を射程に収めることが可能になる」との見通しを示した。ただ、米東海岸に到達させるには、今回のような2段式でなく、3段式のミサイルが必要であるとした。

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