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2017年7月 6日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・113

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮、緊密に連携=米韓国防相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「新たな段階の脅威」…防衛白書原案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「着弾想定」初の避難訓練…長崎・雲仙で20日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国主導の北朝鮮非難声明で交渉決裂、国連安保理-当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20 開幕前に米独首脳が会談、北朝鮮問題も協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓首脳会談、北への圧力強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への追加制裁求める声明案、ロシアが反対 国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官:米国と北朝鮮は戦争に近づいていない-ICBM発射後も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対話・圧力 文氏、対北ジレンマ 「平和構想」の実現困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏、対話志向を支持 THAADには懸念 中韓首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文氏「金委員長と会う」 対北融和さらに踏み込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北の悪行には報い」 トランプ氏、制裁は明示せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM発射地点を確認=衛星写真を公開―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、ICBM非難声明に異議=中距離弾と主張―安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍、日本海で活発化=北朝鮮「新段階の脅威」―防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「戦争近づいていない」=北朝鮮ICBM発射で米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界の問題児、北朝鮮を密かに支えようとするロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩の大暴走をロシアが手放しで喜ぶワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓首脳、新制裁決議へ連携=安倍首相「北朝鮮に対話意思なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中韓首脳会談>対北朝鮮、解決は対話で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイルで原発を狙う意味は存在しない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓防衛相、対北朝鮮で協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM、射程7千~8千キロ…韓国国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への米武力行使「準備できていない」…小原氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日欧首脳、制裁強化求める声明 「国際社会共通の脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』は非常に危険な行動をとっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓首脳会談、習氏がTHAAD配備撤回求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>日米韓、結束示せるか 初の首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「北朝鮮は共通の脅威」EU大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮に「強力に対抗」=ICBM発射に警告―NATO集団防衛を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日NATO首脳会談>海上安保で協力 北朝鮮を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>文大統領、北朝鮮に対話呼びかけ ベルリンで演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「悪い振る舞いは結果伴う」北に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領:米国、「かなり重大な措置」を検討-対北朝鮮で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮、緊密に連携=米韓国防相が電話会談
7/7(金) 9:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は6日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて韓国の韓民求国防相と電話で会談し、今後も緊密に連携を取りつつ、北朝鮮の脅威に対応していくことで合意した。

 両国防相はさらに、「北朝鮮の挑発行為が地域だけでなく、国際社会の安全と安定に対する脅威となる」との認識で一致し、ミサイル発射を強く非難した。

 マティス長官は、拡大抑止を含め韓国防衛に全力を尽くすことを改めて表明した。


北ミサイル「新たな段階の脅威」…防衛白書原案
7/7(金) 9:04配信 読売新聞

 政府の2017年版防衛白書の原案が6日、わかった。

 弾道ミサイルの長射程化や奇襲能力の向上を踏まえ、北朝鮮による核・ミサイル開発は「新たな段階の脅威」だと明記している。16年版白書では「重大かつ差し迫った脅威」としたが、警戒度を引き上げた。

 来月の閣議で報告される見通しだ。

 原案では、北朝鮮が2月12日と5月21日に発射した弾道ミサイルについて「固体燃料を使用した新型」との分析を紹介。北朝鮮で配備される可能性があるとした。固体燃料を使うミサイルは、注入に時間がかかる液体燃料に比べ迅速に発射でき、衛星などで事前に発射の兆候をつかみづらい。


「着弾想定」初の避難訓練…長崎・雲仙で20日
7/7(金) 9:04配信 読売新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民参加型の避難訓練を、政府が多様化させている。

 ミサイルの飛来前に屋内へと逃げ込む訓練に加え、20日にはミサイルの着弾で負傷者が出たことを想定した訓練を長崎県雲仙市で初めて行う予定だ。

 雲仙市での訓練は、ミサイルが市内に落下する「武力攻撃事態」を想定する。内閣官房、消防庁、自衛隊、県警など計19機関が参加し、負傷者の救助のほか、落下地点に危険物質などがないか点検する。県庁と市役所に対策本部を置き、被害状況を把握する図上訓練も予定している。負傷者の発生などで現場が混乱する中、関係機関が適切に対応できるかどうかを確認する。

 政府は3月からミサイルの飛来に備えて屋内に逃げ込む訓練を全国各地で行ってきたが、着弾するシナリオはこれが初めて。


米国主導の北朝鮮非難声明で交渉決裂、国連安保理-当局者
7/7(金) 8:54配信 Bloomberg

国連安全保障理事会で北朝鮮のミサイル発射を非難する声明をまとめようとする米国主導の取り組みが失敗に終わった。事情に詳しい当局者2人が明らかにした。北朝鮮対応はトランプ政権にとって外交政策の最優先事項の1つ。

当局者によると、安保理常任理事国5カ国のうち米国とフランス、英国は今月4日の北朝鮮のミサイル発射を批判する声明草案で、ロシアと中国の反対を乗り越えられなかった。交渉が部外秘であることを理由に匿名で語った。

交渉決裂はトランプ政権やヘイリー米国連大使にとって痛手だ。ヘイリー大使は5日に新たな国連決議への支持を集めるための緊急会合開催を求め、各国に支持しないリスクを警告していた。同会合でヘイリー大使は、北朝鮮の金正恩政権の孤立化に各国がさらに取り組まない場合は、米国には軍事的選択肢を含めたあらゆるオプションがあると指摘した。

ヘイリー大使は「国連決議に反して、北朝鮮との貿易を認めるばかりか、奨励している国さえある。こうした国々は米国との貿易協定継続も望んでいる。しかし、それは実現しないだろう」と述べた。米国は提案した決議案の具体的内容を示していないが、同大使は国際社会が団結すれば外貨取引停止や石油供給の制限、空輸や海運の規制強化が可能だと述べ、他国が加わらない場合はトランプ政権が独自の道を進むことも辞さない姿勢を示していた。

一方のロシア側は、新たな声明を「阻止している」との批判に反論し、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射」という定義に反対したのだと説明。飛行データは「中距離弾道ミサイル」の戦略的・技術的特徴に一致するとの「評価に基づき、ロシアは声明草案をまとめる米国に対し、その部分についての適切な修正を提案した」ことを明らかにした。

原題:U.S.-Led Bid to Condemn North Korea at UN Is Said to Break Down(抜粋)


G20 開幕前に米独首脳が会談、北朝鮮問題も協議
7/7(金) 8:34配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男】トランプ米大統領は6日、7日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国ドイツのメルケル首相と独北部ハンブルクで会談し、首脳会議の主要議題のほか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題など国際情勢について協議した。

 独政府関係者はDPA通信に対し、両首脳の会談では気候変動や貿易問題などG20の議題を超え、「北朝鮮や中東、ウクライナ東部情勢などの外交的な問題も話し合われた」と述べた。北朝鮮問題についてメルケル氏はG20で議論する意向を示しており、事前調整したとみられる。

 G20首脳会議は8日まで2日間の日程。米政権が保護主義的な動きを強め、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を決めたことを受け、自由貿易や気候変動の問題で協調した姿勢を示すことができるかが焦点となっている。

 メルケル氏は6日、首脳会議について「議論は簡単ではない」とし、米国をはじめ各国が受け入れ可能な「妥協点」を探る意向を示した。


日米韓首脳会談、北への圧力強化で一致
7/7(金) 8:19配信 読売新聞

 【ハンブルク(ドイツ北部)=池田慶太、中島健太郎】安倍首相は6日夜(日本時間7日未明)、主要20か国・地域(G20)首脳会議が開かれるドイツ・ハンブルクで、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射成功を発表した北朝鮮に対し、圧力を強めることで一致し、厳しい制裁措置を含む新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け、緊密に連携していくことも確認した。

 会談はトランプ氏の提案で、夕食を交えて約75分間行われた。日米韓の首脳会談は昨年3月以来、約1年4か月ぶりで、両大統領の就任後は初めて。首相は文氏と初めて直接会談した。


北朝鮮への追加制裁求める声明案、ロシアが反対 国連安保理
7/7(金) 8:13配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国は国連安全保障理事会(UN Security Council)の理事国に対して、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対する「重大な措置」を求めるとした声明案を配布したが、ロシアが6日、反対した。北朝鮮が発射したのはICBMではなく中距離のミサイルだと主張した。複数の国連外交筋が明らかにした。

【動画】北朝鮮、ICBMの発射実験に成功と発表

 米国は全15理事国への声明案の配布に先立ち、新たな制裁決議案に関する計画を発表していた。

 声明案は、北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射に踏み切った場合、安保理は「追加の重大な措置」を講じることで合意していたこと、ならびに安保理は「こうした措置について直ちに作業を始める」としていたことを確認する内容。

 しかし外交筋によると、ロシアは北朝鮮によるICBM発射への言及に異を唱えた。

 ロシアの国連代表部は「今回の発射をICBMの試射と見なすことには同意できない」と主張。ロシア国防省が追跡システムの分析に基づいて、発射されたミサイルは中距離だと判断していることを理由に挙げた。

 ただ同代表部は、声明案の妨害はしておらず、米国に「適切な修正を加える」よう提案しただけだと強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


米国防長官:米国と北朝鮮は戦争に近づいていない-ICBM発射後も
7/7(金) 7:58配信 Bloomberg

北朝鮮による米国に到達可能なミサイルの発射実験について、トランプ米大統領は「かなり重大な措置」を検討していると述べたものの、マティス米国防長官は両国が戦争に近づくとは必ずしも言えないとの見解を示した。

6日に国防総省で記者団に対しマティス長官は、「この能力自体がわれわれを戦争に近づけるとは思わない」とコメント。4日の発射で不意を突かれたわけではなく、米国の「自制」が両国間のあからさまな衝突を防止しており、「外交は失敗していない」と付け加えた。また、大陸間弾道ミサイル(ICBM)は発射後すぐに米国のレーダーやミサイル防衛システムで把握されていたと説明し、発射実験は「重大な懸念」だと語った。

北朝鮮によるICBM発射実験が初めて確認されたことは、同国の兵器プログラムを阻止するというトランプ大統領の公約の試金石となりつつあり、今週ドイツのハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の中心的議題となる見通し。トランプ米大統領は6日にポーランドで、北朝鮮が「このような行動を取ることは残念で、極めて危険なやり方だ。何らかの措置を講じなければならない」と述べた。その上で「レッドライン(越えてはならない一線)は決めていない」と付け加えた。

原題:Mattis Says U.S., North Korea Not Near War After ICBM Test (1)(抜粋)


対話・圧力 文氏、対北ジレンマ 「平和構想」の実現困難
7/7(金) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男、ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、ベルリンでの演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談提案にまで踏み込んだ。だが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、ドイツのメルケル首相との5日の会談では「一段と厳しい制裁の可能性を検討すべきだ」とも述べており、「対話」と「圧力」の間でジレンマを抱えている。

 文氏は演説で、北朝鮮との偶発的衝突を防ぐための軍事管理体系の構築や、離散家族の相互墓参についても呼びかけ、非核化に向けた「北朝鮮の決断だけが残っている」と強調した。

 金大中(デジュン)元大統領が、ベルリンで2000年に大規模な対北経済支援を打ち出した宣言を発表し、その後の南北首脳会談につなげただけに、文氏はベルリンでの平和構想表明にこだわりをうかがわせた。

 しかし、訪独前日の4日、北朝鮮がICBMを発射したため、演説文の修正にも迫られたといわれる。5日には、韓国軍に北朝鮮の指導部攻撃を想定した米軍との弾道ミサイルの発射演習を指示し、断固とした姿勢を行動で示した。

 メルケル氏との会談後の共同記者会見でも、ICBM発射を、朝鮮半島や世界に対する「大きな威嚇であり、挑発だ」と非難した。韓国側によると、会談でメルケル氏は、G20首脳会議の成果をまとめる文書に、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難する内容を盛り込む意向を示した。

 文氏は、ICBM発射を受け、さらなる対北圧力の強化を模索するトランプ米政権との連帯も重視している。一方の北朝鮮は、核・ミサイルについて「米国の敵視政策が清算されない限り、協議のテーブルに上げることはない」と非核化を前提にした協議を拒否。演説では「対話」を強く打ち出したものの、平和構想の実現性は低く、今後も圧力と対話の間で苦心が続きそうだ。


習氏、対話志向を支持 THAADには懸念 中韓首脳会談
7/7(金) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男、ソウル=名村隆寛】ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は6日、ベルリンで会談。会談で習氏は、文政権が対中関係改善の意思を示していることを称賛。「北朝鮮との対話、接触の再開を試みていることを支持する」などと語った。

 就任後初めて中国との首脳会談に臨んだ文氏は「北朝鮮の非核化、朝鮮半島の平和体制構築のため、韓中は非常に重要な協力関係だ」と述べた。両首脳は、北朝鮮に核やミサイルの追加的な挑発をさせぬよう、より強力な制裁と圧迫が必要であるという点で認識を共有。一方で、習氏は北朝鮮への「対話と圧力」を強調する文氏を評価し、双方は対北対話の必要性でも意見が一致した。

 会談では米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発する習氏の発言が注目された。習氏は「中国側の正当な関心を韓国が重視し、関連する問題を適切に処理することを望む」とし、THAAD配備への懸念を示唆した。

 THAAD配備が決まった昨年以降、中国は韓国への経済圧力を加え続けており、中国を最大貿易相手国とする韓国には大打撃となっている。「中国を説得する」と主張してきた文氏は、THAADへの不満をやはり突きつけられた。

 習氏が南北対話にこだわる文氏の心中を見透かして理解を示し、文在寅政権の韓国を手なずけ取り込む意図もちらつく。


文氏「金委員長と会う」 対北融和さらに踏み込む
7/7(金) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男、ソウル=桜井紀雄】ドイツを訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、ベルリンで朝鮮半島の平和構想について演説し、条件が整えば、「いつどこでも北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と首脳会談を呼びかけた。

 平和協定締結を含む全ての問題を協議できるとし、南北経済共同体を成し遂げるとも主張した。

 対話による北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目指す文氏がさらに対北融和策に踏み込んだ形だ。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で、制裁強化を模索する国際社会の足並みを乱す恐れがある上、北朝鮮は「核問題は米国との問題だ」として文氏との対話を拒否している。

 文氏は演説で、ICBM発射を非難しながらも、非核化に向け「北朝鮮が正しい選択をする最後の機会だ」と強調。体制の崩壊や吸収統一は推進しないとし、米朝や日朝関係の改善を含む包括的解決を訴えた。

 南北経済ベルトを結ぶことで「朝鮮半島の新たな経済地図を描く」ともし、南北の鉄道の連結やロシアから韓国に至るガスパイプラインの敷設を提案。来年の平昌五輪への北朝鮮の参加促進も改めて表明した。


「北の悪行には報い」 トランプ氏、制裁は明示せず
7/7(金) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=小雲規生】20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため訪欧中のトランプ米大統領は6日、北朝鮮の核開発問題などについて「悪行には報いがある」と強調し「厳しい対応」を検討していると明らかにした。ポーランドでのドゥダ大統領との共同記者会見で述べた。一方、具体的な対応策については「話したくない」として、明言しなかった。

 4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮の核開発問題は7日から始まるG20首脳会議でも大きな論点となる見通し。トランプ政権は北朝鮮との経済的なつながりが深い中国を通じて圧力をかけるとしていたが、目立った成果が出ていないことにいらだっている。

 トランプ氏はツイッターへの投稿で中国と北朝鮮の間の貿易量が増えていることへの不満も表明している。


ICBM発射地点を確認=衛星写真を公開―米研究所
7/7(金) 7:44配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は6日、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを発射した北西部・亀城市の方※(※山ヘンに見)の衛星写真を公開した。

 5日撮影の画像には、地面に長さ62メートル、幅20メートルにわたってコンクリート舗装が施され、発射台が造られていたことが確認された。過去のミサイル発射地点の発射台より大きいといい、同研究所は「再び発射や研究開発に使われる可能性がある」と指摘した。


ロシア、ICBM非難声明に異議=中距離弾と主張―安保理
7/7(金) 7:17配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安保理は6日、北朝鮮が4日発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強く非難する報道機関向け声明を調整したが、ロシアが異議を唱え、発表が阻止された。

 安保理外交筋が明らかにした。安保理は引き続き調整を続けている。

 報道機関向け声明の発表には、全15理事国の同意が必要。安保理外交筋によると、声明はICBMと明記されたが、ロシアがこれに異議を唱え、反対した。ロシア政府は4日のミサイルは「中距離弾道ミサイル」と主張している。


中国軍、日本海で活発化=北朝鮮「新段階の脅威」―防衛白書
7/7(金) 7:08配信 時事通信

 防衛省がまとめた2017年版防衛白書の概要が6日、分かった。

 中国軍が積極的な海洋進出を続けているとして、「海上戦力の日本海における活動が活発化する可能性がある」と懸念を表明。北朝鮮の核・ミサイル開発については「新たな段階の脅威」と位置付けた。8月上旬に閣議に報告される。

 概要は、中国海軍艦艇と爆撃機などが今年1月に日本海で共同訓練を実施したことに触れ、今後、日本海での活動が強まると予測。対北朝鮮で連携する自衛隊と米軍をけん制する狙いがあるとみられ、中国海軍の動向次第では、日本海で将来、緊張が高まる恐れも出てくる。

 東シナ海でも、中国海空軍などの活動が「拡大する傾向にある」と指摘。中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数が過去最多となったことや、中国の空母「遼寧」が昨年12月、日本近海で初めて確認されたことなどを挙げた。

 北朝鮮が進める核・ミサイル開発に関しては、北朝鮮が発射の兆候がつかみにくい固体燃料を使用した新型弾道ミサイルの「部隊実戦配備」に言及したことを挙げ、「わが国を射程に入れる新型ミサイルが新たに配備される可能性がある」と強調。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で弾道ミサイルを発射したことには、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術獲得を念頭に、「長射程化が懸念される」と明記した。

 ロシアが北方領土で地対艦ミサイルを配備するなど軍備増強を進めていることについては、「事実上の占拠の下で、昨今その活動をより活発化させている」と警鐘を鳴らした。

 一方、日米同盟に関しては、北朝鮮問題などで「緊密に連携し意思疎通を図る」と強調。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加した部隊に新任務「駆け付け警護」を付与するなど、安全保障関連法に基づく自衛隊の活動状況なども説明した。


「戦争近づいていない」=北朝鮮ICBM発射で米国防長官
7/7(金) 6:48配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は6日、北朝鮮が米国の一部に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことに関し、「(そのこと自体で)われわれが戦争に近づいたわけではない」と述べ、米国が直ちに軍事行動に出る可能性を否定した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けて外交努力を続けることが必要だと訴えた。

 マティス長官が北朝鮮のICBM発射後、公式にコメントしたのは初めて。ヘイリー米国連大使が国連安全保障理事会の緊急会合で軍事力行使も辞さない姿勢を示す中、抑制的な発言をすることで国民に冷静な対応を呼び掛けた形だ。

 長官は国防総省で記者団に対し、「米軍は必要とあれば(大統領に軍事行動の選択肢を提供する)準備ができている」と強調。「北朝鮮が戦争を始めようとするのであれば、深刻な結果を招くだろう」と警告した。

 一方で「外交は失敗していない」と明言し、ティラーソン国務長官やヘイリー大使が同盟国などと共に、外交努力を続けていると繰り返した。

 マティス長官は今回発射されたミサイルの性能については分析を続けているとしつつも、「(北朝鮮は)実験を重ねるごとに新たなデータを獲得している。それは深刻な懸念だ」と指摘した。


世界の問題児、北朝鮮を密かに支えようとするロシア
7/7(金) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる米・中・韓の認識にはどうにもならない乖離が見られる。

 6月30日にワシントンで行われた初めての米韓首脳会談で、直後の記者会見に臨んだトランプ大統領が、北朝鮮に対する「忍耐の時期は終わった」とし、今後は北朝鮮に対する圧力の強化を示唆した。一方、韓国の文在寅大統領は「制裁と対話を活用し、段階的で包括的なアプローチに基づく解決」を力説し、柔軟な対話を含む対応の重要性を主張し、韓の北朝鮮に対する「温度差」が浮き彫りにされた。

 それ以前の6月21日にワシントンで開催された米中外交・安全保障対話では、北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国側は中国に、北朝鮮に対しより強力な圧力をかける責任があると要求し、逆に中国側は米国に軍事演習などの軍事圧力を停止することで北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制させる外交ルートによる対話路線を主張した。北朝鮮問題に関わる米中の「温度差」はすでにここでも露呈し、両者の意見が噛み合わなかった。結局、共同文書の作成は見送られ、米国側のティラーソン国務長官、マティス国防長官が記者会見を開いただけで、中国側はノーコメントであった。

 こうした米韓、米中の認識の乖離をあざ笑うかのように、7月4日、北朝鮮は弾道ミサイル発射実験を行った。ミサイルは約40分の飛翔で高度2802キロメートルに達し、933キロメートル離れた日本のEEZ(排他的経済水域)に着弾した。当日午後3時半、北朝鮮は「特別重大発表」を行い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表した。

 米国は当初、このミサイル発射実験は「中距離弾道ミサイル」であるとし、米国本土への直接の脅威となるICBMではないという評価を発表していたが、後にティラーソン国務長官は北朝鮮を強く非難する声明を出し、その中で発射されたミサイルをICBMであると認定した。米軍の定義では、射程5500キロメートル以上をICBMとしており、アラスカやハワイなどが射程に含まれるものと見られる。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発が米国に対する直接的な脅威になったことで、トランプ政権の対北朝鮮政策が見直しを迫られる事態となったのは疑いない。しかし、米国だけでできることは限られているのが現実だ。

■ 北朝鮮問題は緊張状態のまま膠着化? 

 米韓首脳会談や米中対話の結果は、取り立てて驚くに値しない。簡潔に解釈すれば、韓国は親北路線の文政権が誕生したものの、対北朝鮮と対米国との間で微妙なバランスを図る必要があり、対話による外交的解決を主張せざるを得ない。また、米中間はもっと露骨であり、米国が中国に「北朝鮮への圧力が足りない、努力不足だ」としているのに対し、中国は「緊張を高めているのは米国の圧力の結果だ、穏便に事を収めたければ軍事的プレゼンスを後退させろ」と、いわば責任のなすり付け合いの様相を呈したことになる。

 この事実は、一歩下がって観察すれば、米中ともに北朝鮮問題がすぐに戦争に発展するような危険性を内在しているとは認識していないことを見て取ることができる。7月4日のミサイル発射実験がICBMであったにせよ、米国の中枢である北米大陸東部に到達できる射程1万2000キロメートル級のICBMの開発にはまだかなりの時間を要するのは確かだろう。

 中国が北朝鮮に経済制裁の圧力を今以上に強化しても、効果が現れるのには一定の時間を要するし、その結果が北朝鮮の内部崩壊や対外的暴発になることは極力避けたい。しかし、外交的解決を目指しても、北朝鮮が協議に応じるには、どのような「ギブ・アンド・テイク」が可能かを含め交渉の時間が必要だ。米国の姿勢が緊迫した現状の打開を求めるものであったにせよ、米中の主張は、それなりに時間的猶予を織り込んだものと考えることができる。

 たしかに、トランプ政権は武力行使を含めたすべての選択肢がテーブルの上にあると北朝鮮を恫喝し、4月には日本海に空母2隻の戦力を展開してみせた。だが、マティス国防長官は5月19日の記者会見で、北朝鮮への武力行使は「信じられない規模での悲劇が起こる」と述べ、武力行使が現実的な選択肢ではないことを印象づけた。米国から戦争を仕掛ける意図がないことを明らかにしたと言ってよいだろう。

 そうなると、当然予想されるのは状況の膠着化である。今後、北朝鮮問題は増大する緊張下で推移していくことが予想される。

 こうした状況は、米中関係にも長く影を落とすことになり、決してプラスに作用することはないだろう。日本も韓国も、状況が打開されなければ閉塞状態に置かれる。韓国の文在寅大統領にしても、こうした状況を突破したいだろうが、北朝鮮と米国、さらに中国も受け入れられるような解決策を提案できるようには思えない。

■ ロシアが北朝鮮に「関与」する理由

 そうした中で、膠着化する朝鮮半島問題に利益を見出している国があることを想起しなければならない。すなわちロシアである。

 観点を整理してみよう。中国は北朝鮮が崩壊し、朝鮮半島が米国のコントロール下に置かれるのを受け入れたくはないから、「緩衝国家」としての北朝鮮の存続を望む。それはロシアも共有する観点であろう。同時に、ロシアにしてみれば、中国の「傀儡」となる北朝鮮も望むところではない。ロシアから見れば、「独立し、中国の干渉も受け付けない北朝鮮」が望ましい姿ということになる。これに関して言えば、ロシアのプーチン大統領は、6月2日にサンクトペテルブルグで開催された経済フォーラムで発言し、「(北朝鮮のような)小国は独立や安全、主権を守るために核兵器を保有する以外に方法がないと思っている」と述べ、北朝鮮の核保有を容認するかのような発言をしている。

 ロシアにとってみれば、朝鮮半島の緊張は、米国の同盟国である日本、韓国に対する米国の安全保障コミットメントを高めることにつながり、それは米国の東アジアへの軍事コミットメント強化という形で台頭する中国への牽制にもなる。東アジアで政治的かつ経済的に覇権を確立したい中国にとっては、米国のコミットメント継続ないしその強化は迷惑極まりない話であり、話を飛躍させれば台湾統一の願望さえ思いとどまらなくてはならなくなる。結果として重要なことは、北東アジアの勢力バランスは緊張の度合いを高めながらこれまで通り維持されることになるということである。

 ロシアは、目立たない形で北朝鮮への関与を進めてきた。2011年8月、脳梗塞後の病身をおして列車でモスクワを訪問した金正日に、当時のメドベージェフ大統領は北朝鮮の抱える対ロシア債務の軽減交渉を受け入れた。その結果、プーチンが大統領に復帰した後の2012年9月に「旧ソ連時期に提供された借款により北朝鮮がロシアに負った債務の調整に関する協定」によって、総額110億ドルの90%を棒引きし、残りの10%は20年間の均等割償還でロシアと北朝鮮の共同事業への投資に回すという「寛大な」措置を取った。以来、北朝鮮が極東ロシアに派遣する「出稼ぎ労働者」も増加し、これは北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となっているとされる。今年の5月からは北朝鮮の羅津とロシアのウラジオストクを結ぶ定期フェリーも就航した。中国が北朝鮮の貿易において9割という圧倒的シェアを占めているのは事実であっても、ロシアが北朝鮮との経済関係を深めようとしていることは事実である。

 ただし、中国がそうしたロシアの思惑や行動を察知したところで、ロシアに対して強硬な態度に出るわけにはいかない。

 経済制裁回避の見返りで北朝鮮への制裁強化である程度の協力をしなければ体裁が取れない中国にとって、北朝鮮をロシアが経済的に支えてくれることは、(中国の北朝鮮に対する影響力が下がるという意味で外交的に好ましくないとはいえ)北朝鮮の崩壊を防ぐという意味で地政学的に望ましいことだろう。また、直接的な中露関係で言えば習近平のナショナルプロジェクトである「一帯一路」を成功に導くためには、中央アジアやインドに一定の影響力を持つロシアの協力が絶対に欠かせないことも指摘できる。

 米国はどうだろうか。対北朝鮮武力行使が現実的でないなかで、北朝鮮を巡って中国と米国が政策的対応で「綱引き」をしている状況は、米国にとってやるべきことはやっていることを内外に示す意味で「悪くない」かもしれない。しかし、米国の要求に従う形で中国が北朝鮮に対する圧力を強化し、その結果北朝鮮が「暴発」するのも米国の望むところではない。

 中国に代わってロシアが北朝鮮を経済的にバックアップし、「暴発」を未然に防いでくれるなら、表面的には「制裁の効果を減じる」として反対ないし批判が出てくるだろうが、「黙認」する結果になるだろう。2016年の大統領選挙でロシアの関与が取り沙汰され、トランプの選挙陣営との関係が疑われて「ロシアゲート」などと揶揄されているトランプ政権にとって、ロシアは積極的に「関わりたくない」相手でもある。

■ 北朝鮮のミサイル開発にロシアが関与か

 ただし、問題なのは北朝鮮へのロシアの関与が、経済的バックアップだけではないことだ。今年に入ってからの頻繁な北朝鮮のミサイル試射の背後にもロシアの関与が疑われる。もちろん、明白なエビデンスが出てくれば米中のみならず国際的な糾弾の対象となる行為であろう。だが、国際的に孤立し、経済的にも人材的にもリソースが豊かでない北朝鮮が、どんどん弾道ミサイルの開発を進め、ついにICBM発射実験成功まで到達した現実は、とても北朝鮮が独力で行ってきたとは思えない。

 日経新聞の記事では、ロシアが北朝鮮のロケット技術者を留学させたり、ソ連崩壊後失業したロシアのロケット技術者を受け入れてきたこと等が指摘されているが、人材の交流が北朝鮮による今年に入ってからの急速なミサイル開発の進展ぶりを説明するのは無理がある。ロケットエンジンや制御技術の提供や、ロシア版GPSであるGLONASS衛星測位システムの利用など、もっと直接的な支援があったことが疑われる。

 北朝鮮の核技術やミサイル技術はロシア(ソ連)由来であり、ロシアとしても技術的にサポートしやすいのは事実だろう。その意味で言えば、ロシア由来という点では中国も似たようなものだが、もし中国が北朝鮮の核・ミサイル開発に秘密裏に関与していた場合、それが露呈したらとんでもないことになる。その意味で中国の関与の蓋然性は低いと思われる。

 もちろん、ロシアも北朝鮮問題の6者協議のメンバーであり、北朝鮮の核保有には基本的に反対の立場を取ってきたから、中国ほどではないにしても、それなりに外交的リスクを抱えた対北朝鮮ミサイル協力と言える。

 核・ミサイル大国の北朝鮮をもしロシアが演出しているとするなら、その狙いが何なのか。中国への牽制なのか、米国への牽制なのか、あるいは北東アジアにおける「現状維持」あるいは「現状固定」なのか。直観的に言えば、ロシアにとっては、北朝鮮のICBMが米国にとっての新たな脅威となることは米ロの戦略関係から見てもプラスになる。現状、ロシアが直面しているのは米国の脅威だけだが、米国は、ロシア、中国に加えて北朝鮮も脅威になるからだ。これに直接関わる米国も、そして中国もロシアの関与に言及しないのが不可解である。


金正恩の大暴走をロシアが手放しで喜ぶワケ
7/7(金) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮が長距離弾道ミサイル(ICBM)実験を行ったことによる最も恐ろしい影響は、ミサイルが日本海に落ちたことではない。中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、北朝鮮危機に対し共同戦線を張ることに合意したことである。もちろん、この戦線の標的は北朝鮮ではない。地域で軍事力を高めつつあるとして、中国とロシアが共に非難している米国である。

 7日からドイツのハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)サミットを目前に控え、中国とロシアの首脳陣は、北朝鮮によるミサイル実験を理由に自分たちに有利に事を運ばせようと考えているに違いない。

 中国とロシアによる共同声明は、緊張状態を緩和するため中国とロシアは「公正な」アプローチを講じているとうたっている。この概念は、中国版によれば、北朝鮮は核実験と弾道ロケット打ち上げの一時停止を「自発的に」宣言し、米国と韓国は「大規模な共同軍事演習」を中止するということだ。

■トランプ大統領には打撃

 この考えは、朝鮮半島から米国軍の駐留を実質的に拒否するものとして、米韓両国は以前から強固に却下している。

 ロシア側はまた、終末高高度防衛(THAAD)弾道ミサイルシステムの韓国内の配備について継続的に反対する中国側を全面的に支援すると申し出ている。両国によって出された共同声明で、この配備は「ロシアと中国を含む関連地域の戦略的安全保障上の利益に深刻な損害を与える」とし、「ロシアと中国はこのシステムの配備に反対し、関連国に対しては配備プロセスを即座に中止するよう求める」と述べた。

 ロシア専門の政治アナリストたちは、この新たな戦線は、ドナルド・トランプ大統領に北朝鮮問題を解決させようという企みが失敗したことを意味する、と断言する。また、これによってトランプ大統領はロシアとの関係改善をあきらめるよりほかなくなるが、米国のエスタブリッシュメントによる「仕組まれた関係後退」とアナリストたちは見ている。

 北朝鮮によるミサイル発射後も、トランプ大統領はまだ、中国が「北朝鮮に対して厳しい姿勢を取り、このばかげた行為を今回限りで終わらせるはずだ!」と望みを抱いていた。

 しかし、今の米国には(トランプ大統領以外に)中国に期待している政治家はほとんどいない。それは、トランプが必死になって習国家主席をフロリダに招いたときも同じだ。それどころかトランプ政権は、台湾への兵器販売の再開や、中国の違法な輸出に対して関税を増やすと脅迫するなどして、中国政府をいらつかせてきた。

■ロシアが北朝鮮に近づく理由

 こうした中、トランプ大統領はドイツへ向かう直前、「中国との協業はもはやこれまでだ。が、挑戦しなくてはならない」といらだちをあらわにしたツイートをしている。

 いまや米国は、中国には頼れず、「かつてないほど強いロシア―中国戦線に直面している」と、アジア太平洋地域の専門家であるアルチョム・ルーキン・ロシア極東連邦大学教授は話す。

 「中国とロシアは、少なくとも朝鮮半島に関しては、米国の北東アジアにおける顕著な戦略的支配を大幅に弱めたいと望んでいる」とルーキン教授は指摘する。 「北東アジアにおける軍事戦略的存在感を弱めるなど、米国が新たな安全保障体制に移行する準備をしない限り、中国とロシアは引き続き北朝鮮を破綻させないようにし、あらゆる厳しい圧力から守るだろう」。

 同教授はまた、北朝鮮危機に中国が介入するというトランプ政権の考えをこう否定する。「習近平が、重要な地政学的価値がある北朝鮮を、米国の貿易譲歩と引き換えに放棄することを期待するのは最初から甘い考えだった」とルーキン教授は話す。 ロシアもまた、北朝鮮に関して米国と協力することはありえないという。

 「ロシアはもちろん、北朝鮮の仲間ではない」と、プーチン大統領の「アジア回帰」を注意深く観察しているカーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は話す。「確かに金一族は強情で難しいが、ロシア政府は北朝鮮の指導者を『わけがわからないヤツ』だとは、実は思っていない。ロシア政府は、北朝鮮にとって核兵器は金体制存続のために必要なものだと理解している。おそらく金正恩は、サダム・フセインや、ムアンマル・カダフィの顚末を見てそう考えているのだろう」

 トレーニン所長が5月に記したところによると、ロシアの北朝鮮政策は2つのことを目的として練られている。1つは、ロシアが恐れる米国による韓国内での軍事行動を止めること、そしてもう1つは、中国と戦略的アライアンスを締結することだ。


 一方、中国にとって、北朝鮮は「地政学的重要性」を有している、トレーニン所長は指摘する。「中国との安定した協力関係、一種の主要国協約が確立しているというのに、ロシアにとって2次的な重要性しかない地域で中国との関係を悪化させるのはばかげていることだ」。

 ロシア政府はこれまで、自らが北朝鮮危機の「仲裁役」になれると考えてきたフシがある。そして、北朝鮮との関係構築を視野に、ロシアの極東から北朝鮮への原油の輸出を増やすことでその影響力を増大させようとした。推定によると、3万~4万人の北朝鮮人が現在ロシアで働いており、サンクトペテルブルクでのワールドカップスタジアムなどの建設工事や、極東ロシアでの林業や農業に従事している。

■抜群のタイミングで中ロ関係をアピール

 しかし、これらの限られた支援によって、北朝鮮のパトロンとして中国が果たしている役割に取って代わろうという意図はない。

 「現在の米ロ関係の悪化を考えると、米国、日本、あるいは韓国を喜ばせるような協力体制をロシアと中国が築くことは考えられない」とトレーニン所長は話す。「ロシアは対北朝鮮戦略について、すべて中国をまねするつもりはない。ただ、中国に不利益になるようなことは絶対やらないはずだ」。

 こうしたロシアの戦略は4日、モスクワで示された。中国とロシアの首脳2人が、ガスパイプラインから増大する中国の対ロ投資まで大声で喧伝する一方、主要なメッセージは米国に向けられていた。G20サミット直前、という抜群のタイミングで。

 金正恩が狙うのは、はるか離れた米国だが、今回放ったミサイルで勢いづいたのは、間違いなくロシアだったのである。


日米韓首脳、新制裁決議へ連携=安倍首相「北朝鮮に対話意思なし」
7/7(金) 2:46配信 時事通信

 【ハンブルク時事】安倍晋三首相と米国のトランプ、韓国の文在寅両大統領が6日夜(日本時間7日未明)、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれるドイツ・ハンブルクで会談し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射成功を発表した北朝鮮への圧力を強めることで一致した。

 首相は「北朝鮮には真剣に対話する意思などない」と強調。3首脳は、厳しい制裁措置を含む新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け、緊密に連携していくことを確認した。

 会談は夕食を交えながら約75分間、北朝鮮問題を中心に行われた。3首脳の会談はトランプ氏の提案で、両大統領の就任後初めて。米韓はティラーソン国務長官、康京和外相が、日本は谷内正太郎国家安全保障局長が同席した。

 3首脳は、北朝鮮と関係が深い中国に対し、朝鮮半島の非核化に向けてより大きな役割を果たすよう働き掛けていくことで一致。G20の場で、北朝鮮に対して強いメッセージを出せるよう中国、ロシアを含む各国に訴えていくことも申し合わせた。

 また、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、米政府が中国企業を制裁対象に指定したことを踏まえ、首相と文氏は独自制裁の強化を検討していく意向を示した。


<中韓首脳会談>対北朝鮮、解決は対話で一致
7/7(金) 0:19配信 毎日新聞

 【ハンブルク米村耕一】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、訪問先のベルリンで会談した。文大統領の就任後、両首脳の会談は初めて。韓国大統領府によると、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について「今までで最も高度化したICBM級の弾道ミサイル発射であり、容認できない」との見解で一致。制裁と圧力で北朝鮮の挑発を抑えつつ、対話を通じた解決に誘導するため両国の協力を強化することでも合意した。

 習氏は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため「最大の努力をしている」と強調。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に関連して「今後も関連国と緊密に協議しながら適切なさまざまな方法を取る」と圧力強化の可能性も示唆した。

 一方、中国が反対し、両国関係悪化の原因となった在韓米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」については、互いが従来の立場を主張。ただ、習氏は中国で展開する韓国企業などへの「経済報復」に関連し、「中国国民の関心や憂慮を考慮せざるを得ないが、両国間交流の正常化や拡大を希望している」と述べた。

 韓国がTHAAD配備の米韓合意を覆さないと表明する中、習氏は慎重ながらも、韓国の朴槿恵前政権下で冷え込んだ両国関係の改善への意欲を示した形だ。

 両首脳は適切な時期に文氏が訪中し、来年2月の平昌五輪に合わせ習氏が訪韓することでも合意した。


弾道ミサイルで原発を狙う意味は存在しない
JSF | 軍事ブロガー
7/7(金) 0:05

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北朝鮮、ノドン弾道ミサイル(日本攻撃用)(写真:ロイター/アフロ)

原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に付いて「(原発を狙うより)東京の真ん中に落とす」と発言しました。不謹慎だと批判されて発言は撤回されましたが、軍事的に見れば田中委員長の発言は全く正しいものです。

・北朝鮮のノドン弾道ミサイルに建造物を狙える命中精度は無い
・核弾頭を持っているなら人口の密集している東京に落とす

弾道ミサイルとは一般的に命中精度の低い兵器です。一部に高精度な誘導機能を持つものもありますが、少なくとも北朝鮮が保有する日本攻撃用のノドン弾道ミサイルでは建造物を狙って当てるような命中精度は有りません。現状では「弾道ミサイルによる原発への攻撃」は全く無視して構いません。例え狙われても当たりようがなく、市民への心理的な圧迫を加える効果しか期待が出来ません。

そしてそもそもの話になりますが、私たちが北朝鮮の弾道ミサイルに警戒しているのは大量破壊兵器である核弾頭が装備されている可能性に付いてだった筈です。北朝鮮の立場になってみれば直ぐ分かりますが、核弾頭を持っているなら人口が最も密集している東京の真ん中に落とすのが最も効率よく即座に大量の人を殺せます。例え数km外れてしまっても目的は達成できます。一方、弾道ミサイルで原発を狙ってもほんの少し外れただけで無意味なものとなります。

以上の通り、弾道ミサイルで原発を狙う意味が全く存在しないのです。そんな心配をするくらいなら特殊部隊による原発の占拠を心配した方が現実的でしょう。原子力規制委員会の田中俊一委員長が原発への弾道ミサイル攻撃に付いて一笑に付したのは当然の態度だと言えます。弾道ミサイルの特徴と大量破壊兵器の使い方を理解していれば誰でも辿り着くことが出来る結論だからです。


日韓防衛相、対北朝鮮で協力
7/6(木) 23:39配信 時事通信

 稲田朋美防衛相は6日夜、韓国の韓民求国防相と電話で会談した。

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表したことに対し、両氏は日韓が一致して取り組むことが重要だとして、今後も緊密に協力していく方針を確認した。

 両氏は、ミサイル発射が国連安保理決議に違反する行為であり、容認できないとの認識を共有。稲田氏は「日米韓3カ国に対する脅威が深刻化している。日韓、日米韓でより一層連携を強化し、対処していきたい」と強調。韓氏も「北朝鮮問題を早期に解決すべく、日本を含む国際社会と緊密に協力していきたい」と応じた。


北ICBM、射程7千~8千キロ…韓国国防相
7/6(木) 23:31配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、ソウル=宮崎健雄】米国防総省のデービス報道部長は5日の記者会見で、北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「これまでに見たことがないものだ」と述べ、新型ミサイルとの見方を示した。

 デービス氏は「ICBMの要件となる5500キロ以上の射程があった」とも話した。ただ、「完全な脅威と見なすには、まだいくつか不明な点がある」とした。ICBMに核弾頭を搭載できる能力や、大気圏再突入時に弾頭を高熱や振動から守る技術が確認されておらず、北朝鮮の脅威は限定的との認識を示した。

 一方、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は5日の国会国防委員会で、北朝鮮の新型ICBMの射程が、通常角度で発射した場合、アラスカや米太平洋軍司令部があるハワイ州を含む7000~8000キロ・メートルになるとの分析結果を明らかにした。


北への米武力行使「準備できていない」…小原氏
7/6(木) 23:20配信 読売新聞

 元外交官の宮家邦彦氏と元駐中国防衛駐在官の小原凡司氏が6日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、緊迫する北朝鮮情勢について議論した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対し、トランプ米大統領が6日、「何か対策をとらねばならない」と述べたことについて、宮家氏は「選択肢はいくつかあるが特効薬はなく、何をするかは決まっていないはずだ」と分析。小原氏も、米国が武力行使に踏み切る可能性について、「反撃を想定した(攻撃)準備はできていない」と指摘した。


北ミサイル 日欧首脳、制裁強化求める声明 「国際社会共通の脅威」
7/6(木) 23:17配信 産経新聞

 【ブリュッセル=原川貴郎】安倍晋三首相は6日午前(日本時間同日夜)のトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長との定期首脳協議で、4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に関する声明を発表した。制裁強化を盛り込んだ国連安全保障理事会決議について「早急な採択を要請する」とした。

 声明では北朝鮮が国際社会の共通の脅威、最優先課題であるとの認識で一致し、核実験や弾道ミサイル発射を「最も強い表現で非難する」とした。追加制裁に関しては「関連品目、技術、資金の移転制限を強化する用意がある」と強調した。拉致問題解決の必要性も盛り込んだ。


「『北』は非常に危険な行動をとっている」
7/6(木) 23:17配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、「北朝鮮は非常に危険な行動を取っている」と警告した。
トランプ大統領は、「北朝鮮は、非常に危険な行動をとっている。われわれは、何かをやらなければならない」と述べた。
これは、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射の発表を受け、訪問先のポーランドで述べたもので、トランプ大統領は、「レッドラインというものはない。とても厳しい措置をとることも考えている」と話した。
アメリカは、国連安保理の緊急会合の場で、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性を示している。


中韓首脳会談、習氏がTHAAD配備撤回求める
7/6(木) 23:15配信 読売新聞

 【ハンブルク=中島健太郎、東慶一郎】中国の習近平(シージンピン)国家主席は6日、訪問先の独ベルリンで韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。

 両氏は北朝鮮による追加挑発を容認しない考えで一致。在韓米軍のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」配備については、習氏が文氏に撤回を求めた。

 5月に文氏が大統領に就任して以来、中韓首脳の直接会談は初めて。中韓関係は、韓国がTHAAD配備を正式決定した昨年夏以降、中国政府が韓国企業を狙い撃ちにした不透明な行政措置などによる「報復」を続けており、緊張した状態が続いている。

 中国外務省によると、習氏は文氏に「敏感な問題を適切に扱おうとする意志を称賛する」と述べた。「敏感な問題」は、中国が強く反対するTHAAD配備を指すとみられる。


<対北朝鮮>日米韓、結束示せるか 初の首脳会談
7/6(木) 21:58配信 毎日新聞

 【ブリュッセル朝日弘行】欧州訪問中の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されるドイツ・ハンブルクで、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初の日米韓首脳会談に臨む。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への国際的な圧力を強めるため、3カ国の結束を示すことができるか注目される。

 日本は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、強固な日米韓の連携の上に、中国、ロシアに北朝鮮への制裁強化など一層の役割を果たすよう求めるのが基本方針だ。4日に発射された弾道ミサイルは最大飛距離が5500キロを超え、米アラスカ州も射程に収めるICBMと断定された。「さらに脅威が増した」(安倍首相)状態での会談となる。

 会談は夕食会形式。安倍首相とトランプ大統領は圧力強化に軸足を置いているが、文大統領は、北朝鮮との対話の必要性も強調している。先月末の米韓首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を「最優先課題」と位置付けた一方、「制裁と対話の両方を駆使する」と対話を模索する姿勢も示した。

 日米韓首脳会談の後、安倍首相は現地で7日午前(同7日午後)、文大統領と初めてとなる個別会談にも臨む。トランプ氏とも5月以来、3回目となる首脳会談を行う。


<安倍首相>「北朝鮮は共通の脅威」EU大統領と会談
7/6(木) 21:46配信 毎日新聞

 【ハンブルク朝日弘行】安倍晋三首相は6日昼(日本時間6日夜)、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らと会談した後、記者会見した。首相は「北朝鮮の問題は国際社会の共通の脅威であり、最優先課題との認識で一致した」と述べ、北朝鮮に関する共同声明を出したことも明らかにした。

 声明は4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も含め、北朝鮮の核・ミサイル開発に「深刻な懸念」を示し「最も強い表現で非難する」とした。また、核・ミサイル開発を止めるため「関連品目、技術、資金の移転を更に制限する措置強化の用意がある」と表明。新たな国連安全保障理事会決議の採択を求めた。

 首相は、ベルギーを出発し、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されるドイツ・ハンブルクに到着した。6日夜(同7日未明)、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日米韓首脳会談に臨む。この顔ぶれでの会談は初。

 ICBMを発射した北朝鮮への国際的な圧力を強めるため、3カ国の結束を示すことができるか注目される。日本は、強固な日米韓の連携の上に、北朝鮮への制裁強化など一層の役割を果たすよう中国、ロシアに求めるのが基本方針だ。4日に発射された弾道ミサイルは米アラスカ州も射程に収めるICBMと断定され最大飛距離は5500キロを超えるとされた。「さらに脅威が増した」(安倍首相)状態での会談となる。

 会談は夕食会形式。安倍首相とトランプ大統領は圧力強化に軸足を置いているが、文大統領は、北朝鮮との対話の必要性も強調しており、温度差が浮き彫りになる可能性もある。首相はハンブルク滞在中、文、トランプ両大統領とそれぞれ個別にも会談する。

     ◇

 一方、稲田朋美防衛相は6日夜、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と電話で、北朝鮮のミサイル対応で協力することを確認した。


米大統領、北朝鮮に「強力に対抗」=ICBM発射に警告―NATO集団防衛を確認
7/6(木) 21:35配信 時事通信

 【ワルシャワ時事】欧州歴訪中のトランプ米大統領は6日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功の発表を受け「非常に危険なやり方をしており、何かを行う必要がある」と警告した。

韓国大統領、北朝鮮の吸収統一推進せず=「体制保障」を断言

 「非常に強力に対抗する」とも述べ、圧力を強化する姿勢を鮮明にした。ワルシャワでポーランドのドゥダ大統領との会談後、共同記者会見で語った。

 トランプ氏は、ドイツ北部ハンブルクで7、8の両日開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で安倍晋三首相らと国連安全保障理事会での新たな制裁などを協議する意向。中国の習近平国家主席とも会談し、北朝鮮への影響力行使を改めて要請するとみられる。ただ、軍事的選択肢についてはトランプ氏は「レッドライン(譲れない一線)は引かない」と述べるにとどめた。

 トランプ氏は共同会見の後、ワルシャワのクラシンスキ広場で演説を行い、北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛を定めたNATO条約第5条を「しっかりと支持する」と断言した。5月のNATO首脳会議では、第5条に言及せず波紋を広げた経緯がある。ロシアの脅威に直面するポーランドでNATOの結束を訴え「ロシアの不安定な行動に立ち向かう」(マクマスター大統領補佐官)姿勢を明確する狙いがある。ただ「応分の負担」を果たすために国防費増額を欧州各国に改めて要求した。


<日NATO首脳会談>海上安保で協力 北朝鮮を批判
7/6(木) 21:32配信 毎日新聞

 【ブリュッセル朝日弘行、八田浩輔】欧州訪問中の安倍晋三首相は6日午前(日本時間同日午後)、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部でストルテンベルグ事務総長と会談した。両首脳は海上安全保障分野での協力を強化することで一致。首相は英国のNATO海上司令部に連絡官を派遣する意向を伝えた。

 首相は共同記者発表で「北朝鮮の核・ミサイル開発、東シナ海や南シナ海情勢をはじめ国際社会を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」と指摘。ストルテンベルグ氏は北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連決議に明確に違反している。北朝鮮は約束を守らなければならない」と述べ、北朝鮮にミサイル開発を放棄するよう求めた。

 会談では日本、米国、欧州が連携を強化する必要があるとの認識で一致。首相はストルテンベルグ氏の訪日を要請した。サイバー分野に関しても、NATOがエストニアに置くサイバー研究拠点を通じた協力強化を巡って意見交換した。


<韓国>文大統領、北朝鮮に対話呼びかけ ベルリンで演説
7/6(木) 21:28配信 毎日新聞

 【ハンブルク米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、訪問中のベルリンで演説し、北朝鮮に対し、核やミサイル開発による挑発をやめ、対話の場に戻るよう呼びかけた。また、「北朝鮮の安全を保障する朝鮮半島の非核化を保障する」と述べ、北朝鮮の崩壊や韓国による吸収統一を推進しない姿勢を力説した。

 ベルリンは2000年3月、金大中(キム・デジュン)大統領(当時)が演説で北朝鮮に対する政府レベルでの経済支援などを提案し、その3カ月後に電撃的に実現した南北首脳会談への道筋をつけた場所。文氏にも思い入れがある場で、南北関係改善に向けた方策を強調する“第二のベルリン演説”を準備していたが、直前の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射によって大幅な修正を余儀なくされた。

 文氏はICBM発射について「非常に誤った選択だ。対話の道を作ろうとしてきたわが政府にとっては、さらに残念」と非難。そのうえで、米中ともに外交的手段による核問題解決を模索している今が「正しい選択をできる最後の機会だ。対話の場に出るのか、蹴るのか北朝鮮が選択することだ」と強調した。

 一方で「万が一、北朝鮮が挑発を中断しないなら、さらに強い制裁と圧迫以外の選択はなく、北朝鮮の安全を保障できなくなる」とも強く警告した。

 文氏はこの日の演説でも、「正しい条件が整い、朝鮮半島のにらみ合いの局面が転換する契機となるのなら、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長といつでも会う用意がある」と改めて対話を呼びかけた。


トランプ氏「悪い振る舞いは結果伴う」北に警告
7/6(木) 20:59配信 読売新聞

 【ワルシャワ=尾関航也】トランプ米大統領は6日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について「悪い振る舞いは結果を伴う」と警告し、何らかの制裁措置を取る意向を明らかにした。

 訪問先のワルシャワでポーランドのドゥダ大統領と会談後、共同記者会見で語った。

 トランプ氏は「彼らの振る舞いは非常に危険であり、何か対策をとらねばならない」とも述べた。ただ、具体的な対応には触れず、中国への働きかけについても言及しなかった。

 また、トランプ氏はドゥダ大統領との会談で、有事に北大西洋条約機構(NATO)加盟国を防衛する意思を明確にした。記者会見では、「米国は東欧と中欧の平和と安全に関与する」と強調した。


トランプ大統領:米国、「かなり重大な措置」を検討-対北朝鮮で
7/6(木) 20:54配信 Bloomberg

トランプ米大統領は6日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を今週発射した北朝鮮に対し「かなり重大な措置」を検討していると明らかにした。ICBM発射成功によって北朝鮮は米本土を攻撃できる態勢に一歩近づいた。

トランプ大統領はワルシャワでの記者会見で、「われわれはかなり重大な措置を幾つか考えている」とした上で、「その措置を実際に取るということではない」と付け加えた。「踏み越えてはならない線を引くことはしない」とも述べた。

北朝鮮の「行動はひどい。極めて危険なやり方だ。何らかの措置を講じなければならない」と言明した。ポーランドのドゥダ大統領と共同で記者会見した。

検討している措置の詳細は述べず、軍事力の行使を考えているかとの問いには直接の回答を避けた。記者会見では先に、「北朝鮮に対し、同国の極めて悪質な行動には相応の結果が伴うことを公に示すよう」全ての国に働き掛けていると語った。

原題:Trump Weighs ’Pretty Severe Things’ for North Korea Over Launch(抜粋)

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