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2017年7月 6日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・112

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日米韓首脳が初の会談 対北朝鮮で連携を確認へ 国際社会の圧力強化の主導を目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がICBM発射 トランプ強硬路線は手詰まり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中韓首脳会談>THAADでは平行線をたどる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>「テロに加え北朝鮮という脅威に直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>米国連大使「数日内」に北朝鮮の新制裁決議案配布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「厳しい」対応を検討=トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、制裁決議採択を=日EU首脳声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「対話解決を」=関係改善アピール―中韓首脳初会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米国防総省がICBMと確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危険なやり方、北朝鮮に警告=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理「北」ICBMで緊急集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ対立、議論難航か=ICBM発射の北朝鮮制裁―安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“暴走”阻止へ北ICBM対抗策 トランプ氏が狙う中国金融制裁の“最終ターゲット” 日本にも締め付け要請か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:船舶向けに「北ミサイル発射」と誤報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米外相「北」制裁強化へ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、日本海で射撃訓練=北朝鮮の挑発備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ICBM新型か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】北朝鮮のICBM実験 「ゲーム・チェンジャー」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、激しさ増す米中せめぎ合い G20直前 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、北の新型ICBM防衛に「自信」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:米ミサイル防衛、北朝鮮ICBMで問われる信頼性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:G20首脳は北朝鮮リスク議論へ、緊迫の米中会談に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の挑発「容認できず」…日米防衛相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍が「平壌攻撃」映像 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米防衛相が電話会談、北朝鮮への抑止強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:やむを得なければ軍事力行使する 北朝鮮問題でヘイリー米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏は対中融和路線の限界に直面、北のICBM試射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田朋美防衛相がマティス米国防長官と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田防衛相>緊密な連携を確認 米国防長官と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独韓首脳会談>北朝鮮問題、G20で協議…メルケル氏言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理が緊急会合、米が北への追加制裁提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>米、新制裁決議案配布へ「必要なら軍事力行使も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拡大抑止を確認=北朝鮮問題で日米防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 国連安保理が緊急会合、米は武力行使を警告 近日中に決議案提示へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日米韓首脳が初の会談 対北朝鮮で連携を確認へ 国際社会の圧力強化の主導を目指す
7/6(木) 20:19配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後(日本時間7日未明)、ドイツ・ハンブルクを訪問し、トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領と日米韓3カ国首脳会談を行う。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する3カ国の連携のあり方や、国際社会での圧力強化主導の取り組みなどについて協議する。

 トランプ氏、文氏がそれぞれ大統領に就任して以降、日米、米韓の個別会談は開かれているが、3首脳が顔をそろえるのは初めて。会談は現地の外交施設で夕食会の形で行われる。

 3首脳は、北朝鮮の挑発行動阻止に向けた具体策や防衛協力のあり方などについて協議する。北朝鮮による4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験をめぐっても意見交換し、認識を共有する見通しだ。

 安倍首相は7日午前(同7日夕)、文氏との初めての日韓首脳会談にも臨む。

(ブリュッセル 原川貴郎)


北朝鮮がICBM発射 トランプ強硬路線は手詰まり
7/6(木) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星14号」の発射実験に初めて成功したと発表したことについて、トランプ政権は7月4日、このミサイルがICBMだと認めた。

米太平洋軍は初期段階の分析の結果として、このミサイルが中距離弾道ミサイルと発表したが、米国務省も米国防総省(ペンダゴン)も同日中にその見方を覆し、「アメリカは北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射を強く非難する」との声明を出した。

北朝鮮によるICBMの発射実験は、同国のミサイル技術の向上を誇示し、アメリカやその同盟国の日韓に対する北朝鮮の脅威が重大な段階に入ったことを示している。

「大気圏再突入」は本当なのか
北朝鮮は南北統一と朝鮮民族の統一という国是を実現するため、米本土を射程に収める核弾頭搭載のICBMを手中に入れ、アメリカによるいかなる軍事介入のリスクも排除しようとしている。同時に、ICBMは朝鮮半島有事の初期段階で、在韓米軍や在日米軍を攻撃できる北朝鮮の戦域核兵器(地域的に限られた目標を攻撃する中距離核兵器)の有効性や信頼性をぐっと高めることにもつながる。これはアメリカや日本、韓国にとって、さらなる脅威の増大に他ならない。

北朝鮮はこれまでニューヨークやワシントンのようなアメリカの中枢まで打撃を加えることのできるICBMの火星13号(米国のコードネームKN-08)とその改良型となる火星14号(KN-14)の開発を急いできた。これまで多くの軍事専門家は、北朝鮮が米本土に打撃を与えるICBMを完成するのは今後4~5年以内との見通しを示していたが、今回のICBMの初実験の「成功」でその見通しがきっと前倒しになるはずだ。

ただ、北朝鮮にとって課題が全てクリアになった訳ではない。

ICBM完成には今後も発射実験が何度も必要となる。特に、熱遮蔽(しゃへい)物質の開発やミサイル誘導システム、エンジン開発、ロケット分離などに課題が残っているとみられている。

特に、今回のミサイル発射のように燃料が液体だと、注入など「発射準備」に時間がかかるので、事前にアメリカや日本の監視システムで発射準備の兆候が見つかりやすい。本格的な固体燃料ミサイル技術の開発ができるかどうか。

また、北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、火星14号の発射実験に関し、大気圏再突入技術の「最終確認」が目的で「大成功」だと報じたが、はたして本当かどうか。プロパガンダではないのか。大気圏外に出たミサイルの弾頭が大気圏に再突入する際、高い熱や圧力、摩擦がかかるが、ICBMの弾頭部分がそれに耐えられているのかどうかまでは、定かではない。

米本土に打撃を与える射程1万キロのICBMの場合、大気圏への再突入時には速度がマッハ24(秒速8.1キロメートル)に達し、弾頭部分の温度は4000-7000度の高熱に達するが、韓国当局が指摘するように、弾頭の大気圏への再突入技術が本当に確立されたかどうかは確認されていない。こうした技術の開発にはなおも時間がかかるとみられる。

6000キロ以上に到達する可能性も
北朝鮮の発表によると、火星14号は、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、過去最高高度の2802キロまで到達、933キロを飛行して日本海に落下した。飛行時間は39分間。

ICBMとは他の大陸を射程距離に収める地上発射式の弾道ミサイルのことで、その有効射程距離については、米ソの戦略兵器制限条約(SALT)をめぐる交渉で5500キロ以上と定義された。冷戦時代の米ソのICBMは約30分で約8000キロ飛行するとされた。

筆者が東京特派員を務める英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の分析によると、火星14号が通常の角度で発射した場合、射程は約5700キロに達するとみている。エンジン燃焼停止時の速度と、その後の大気圏への再突入速度は秒速約6キロメートル前後。これは、米航空宇宙局(NASA)の大型無人探査車「キュリオシティー」が火星の大気圏に突入したスピードに匹敵する。

かりに火星14号が地球の自転の向きと同じ西から東方向で発射されれば、6000キロ以上に到達する可能性がある。この射程であれば、北朝鮮から約3400キロ離れた米軍の要衝グアムはもちろん、米アラスカ州の全域やカナダ北部の一部が射程に入ることになる。ただし、約7000キロの距離にあるハワイや、8000キロ以上離れた米国の西海岸には届かない。

北朝鮮の主眼は核抑止戦略
2段式の火星14号は、5月14日に発射された1段式の新型中距離弾道ミサイル「火星12号」との類似点が見られた。両ミサイルとも、後端に同じような円錐型スカートを有する。さらに、安定飛行させるための4つの小型の姿勢制御用バーニアエンジンの補助を受けた、主エンジン一基を利用する推進装置を用いている。

また、点火時やモーター駆動時にみられたオレンジ色の煙から判断し、火星14号の1段目エンジンは、四酸化二窒素(NTO)酸化剤と非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)の混合物を推進剤に使っていると考えられる。この保存可能な推進剤は火星12号でも利用されているとみられている。

火星14号の名称をめぐっては、現在、内外のメディアの一部で混乱がみられる。今年6月27日に公表されたペンタゴンの報告書「弾道・巡航ミサイル脅威」によると、ICBMの火星14号は、2015年10月の軍事パレードで公開された2段式のミサイルだとみなされている。この火星14号は、もともと同じICBMである火星13号の改良型。火星13号は3段式ミサイルで、2012年から13年にかけて軍事パレードで登場した。

このため、火星14号はしばしば「2015年型火星13号」として言及されてきた。ところが、実際は上記のように火星12号との類似点が目立っている。

ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家、マーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、

「今回発射されたミサイルは、2015年10月に公開されたKN-14(火星14号)とは違って見える。2段目や弾頭部を見れば一目瞭然だ。私にとっては、今回発射されたミサイルは、KN-14でも、KN-08でもないと思える」

と指摘した。

さらに、アメリカの「憂慮する科学者同盟」に所属する物理学者のデビッド・ライト氏が、今回のミサイルが通常の角度で発射されていたら約6700キロの距離を飛行できた可能性があると指摘したことについて、シラー博士は「デビッドは正しい」としながらも、

「問題は、北朝鮮が弾頭部を全部ダミーのままで発射していなかったかどうかだ。現在、それを突き止めようとしている。その『弾頭』が実物よりも軽く、それで飛行距離がより長くなった可能性がある」

と話した。

米国とエスカレーションゲームを続ける北朝鮮だが、核弾頭の保有数ではアメリカの足元にも及ばない。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は北朝鮮が今年1月現在、10~20発の核弾頭を保有しているものと推定している。一方のアメリカは6800発だ。

このため、北朝鮮は中国やフランス、イギリスといった他の核保有国と同様、核戦力を使った最小限抑止の戦略に基礎を置いていくものとみられる。つまり、攻撃を受けた場合、報復攻撃を行い、アメリカや韓国に対しても耐えがたい被害を与えることに主眼を置いていく戦略だ。

いずれにせよ、北朝鮮の核ミサイル戦力が向上するなか、米国による先制攻撃はますます難しくなってきていることは間違いない。


<中韓首脳会談>THAADでは平行線をたどる
7/6(木) 20:07配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮ミサイル 最終的に対話や交渉で問題解決で一致か

 【ハンブルク米村耕一】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は現地時間の6日、訪問先のベルリンで首脳会談を行った。両国関係悪化の原因となっている在韓米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」を巡っては平行線をたどったが、ミサイルなどの挑発を続ける北朝鮮については国連安保理決議に基づく強力な制裁を加えつつ、最終的には対話や交渉によって問題解決を図るべきだとの見方で一致した模様だ。

 聯合ニュースによると、両首脳は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を「容認できない」と非難したうえで、追加の挑発を行わないよう制裁を強化することで一致した。文氏は、北朝鮮の挑発を抑制する中国の役割に期待感を示した。習氏は文政権が進める南北対話を再開させようとの試みを支持すると述べた。

 一方、中国国営新華社通信によると、習氏は「韓国が中国の重大な懸念に注意を向け、関連する問題を適切に扱い、両国関係発展の障害を取り除くことを望む」と述べ、引き続きTHAAD配備に反対する姿勢を明確にした。文氏はすでにTHAADの配備に関する米韓合意を覆す考えはないと表明している。習氏は会談冒頭「率直な意思疎通を通じて相互理解を深め、両国関係改善と地域平和の発展を守るために共に努力しよう」とも述べ、中韓間の対立を一定水準で管理したいとの思惑をにじませた。


<トランプ米大統領>「テロに加え北朝鮮という脅威に直面」
7/6(木) 19:45配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮ミサイル発射 公の場での発言は初めて

 【ワルシャワ高本耕太】ワルシャワ訪問中のトランプ米大統領は6日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し「世界にとって危機的な時だ。我々はこの脅威に強い姿勢で立ち向かう」と述べた。軍事的対応の可能性については明言を避ける一方、「北朝鮮の行動は非常に危険で、何らかの対処が必要だ」と強調した。

 旧王宮で開かれたポーランドのドゥダ大統領との会談後、共同記者会見で語った。トランプ氏が北朝鮮によるICBM発射について公の場で発言するのは初めてで、「国際社会がテロに加え北朝鮮という脅威に直面している」と主張。「悪辣(あくらつ)な行動には重大な結果が伴うことを知らしめるため、北朝鮮に対抗するよう世界各国に呼びかける」と述べた。

 具体的な対応については「事前に計画を語りたくないが、語らないから行動をしないという意味ではない」と強調した。


<安保理>米国連大使「数日内」に北朝鮮の新制裁決議案配布
7/6(木) 19:40配信 毎日新聞

 ◇ICBM発射を受け緊急会合

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日に緊急会合を開き、米国のヘイリー国連大使は「数日以内」に新制裁決議案を配布すると明らかにした。軍事目的の石油の禁輸▽貨物船や貨物機の運航制限▽政権高官に対する制裁--が柱という。一方で会合では、制裁強化に慎重な中国ではなく、ロシアが明確に反対を表明。米露対立で制裁協議が長引く可能性がある。

 「制裁で問題は解決しない」。会合でロシアのサフロンコフ国連次席大使は言い切った。常任理事国のロシアが拒否すれば、制裁決議案は採択されない。ヘイリー氏は「北朝鮮の行動にハッピーなら、拒否権を行使すればいい」と強い言葉を投げつけ、「その場合、我々は自分の道を行く」とたんかを切った。

 ロシアは北朝鮮問題を米国との交渉カードにしようと考えている可能性もある。安保理でシリア情勢をめぐる米国との対立が続いた昨年の一時期、北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明に反対した例もある。

 米国が今回発射されたミサイルをICBMと断定したのは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の脅威認識を高め、圧力強化を図る狙いがある。一方でロシアは「中距離ミサイルの範囲だ」と主張し、見解が分かれている。

 中国も公式にはICBMとは認めていない。ただ米国とこれまで数カ月にわたって制裁協議を続けた中で、北朝鮮が核実験かICBM発射に踏み切った場合は制裁決議で対応することに基本合意していたとみられる。ICBMと認めれば制裁決議案に賛成せざるを得ず、中国がこの日の会合で制裁について方針を示さなかったのは、こうした事情が影響した可能性もある。


北朝鮮に「厳しい」対応を検討=トランプ米大統領
7/6(木) 19:29配信 ロイター

[ワルシャワ 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、訪問先のポーランドで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したことについて「厳しい」対応を検討していると述べた。

北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表した。一部の専門家は、米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。

北朝鮮はまた、ミサイルには大型核弾頭の搭載が可能と主張している。

トランプ大統領はポーランドのドゥダ大統領との共同記者会見で、北朝鮮は「脅威」であり、米国は「非常に強力に」対応すると表明。同国に対し「厳しい対応」を検討していると述べた。

ただ、オバマ前政権がシリアによる化学兵器使用に関して「レッドライン(越えてはならない一線)」を引いたものの、適用はしなかったことを引き合いに出し、自身はこうした「レッドライン」は引かないとの立場を表明。「(北朝鮮は)非常に危険な行動を示しており、何らかの対応をしなければならない」と述べた。

今回の北朝鮮問題は1月に発足したトランプ政権にとり最大の外交上の懸案となっている。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米国のヘイリー国連大使は5日の国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。

ただ、マティス米国防長官は6日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射実験自体が米朝を戦争に近づけるものではないとの見解を示した。

一方、中国の朱光耀財務次官は6日、対北朝鮮制裁について、中国は関連する国連決議を実施するが、「米国は国内法を理由に中国金融機関に制裁を科すべきではない」と釘を刺した。

外交筋によると、ロシアは6日、国連安保理による北朝鮮のミサイル発射を非難する声明の発表に反対した。米国連代表部が作成した声明案がICBMの発射に言及しているためという。

ロシア政府は北朝鮮が4日に発射したミサイルは中距離弾道ミサイルだったと主張している。


対北朝鮮、制裁決議採択を=日EU首脳声明
7/6(木) 19:16配信 時事通信

 【ブリュッセル時事】ベルギー訪問中の安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と定期首脳協議を行った。

 3氏は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したとする北朝鮮に対し、関連技術や資金の移転制限に向け、国連安全保障理事会が新たな制裁措置を盛り込んだ決議案を早急に採択するよう求める共同声明を発表した。

 声明は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」だと指摘し、深刻な懸念を表明。北朝鮮が核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの計画を放棄し、国際社会との対話を通じて検証可能かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化に協力するよう求めた。


対北朝鮮「対話解決を」=関係改善アピール―中韓首脳初会談
7/6(木) 18:58配信 時事通信

 【ソウル、北京時事】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は6日、訪問先のベルリンで会談した。

 韓国政府によると、両者は北朝鮮問題に関し、対話を通じた平和的解決に向け、両国が「意思疎通と協力を強化する」ことで一致。首脳レベルを含む相互訪問や対話を継続していくとし、冷却化していた関係の改善を印象付けた。

 文氏の就任後、中韓首脳会談は初めて。両首脳は文氏が適切な時期に訪中することで同意。文氏は来年2月の平昌冬季五輪を機に訪韓するよう習氏に要請した。

 対北朝鮮をめぐっては、習氏が「南北が和解と協力を通じ、自主的で平和的な統一の基盤を築くことを期待する」と強調。対話再開や関係改善を模索する文政権への支持を表明した。文氏は核問題解決に向けた中国の役割を評価した。

 また、習氏は「北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へ最大限努力中だ」と述べ、4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は「重大な事件」と指摘。文氏が20カ国・地域(G20)首脳会議で「対話を通じた平和的解決に向けて共同で努力する意思を表明することが必要」と訴えると、習氏は「協力的な姿勢で臨む」と応じ、強硬姿勢で圧力を強めるトランプ米政権とは対照的な両者の姿勢が浮き彫りとなった。

 中国メディアによると、習氏は関係改善に意欲を示した上で、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を念頭に「韓国は中国の正当な懸念を重視し、適切に問題に対処し、関係改善・発展のため障害を除去してほしい」と撤回を要望。文氏は「中国側の懸念を十分に理解している。中国との意思疎通を深めたい」と応じた。


<北朝鮮ミサイル>米国防総省がICBMと確認
7/6(木) 18:48配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国防総省のデービス報道部長は5日、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイル「火星14」について、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と確認したうえで、「これまで見たことがないミサイルだ」と述べた。

 国防総省は当初、中距離弾道ミサイルとしていたが、デービス氏は「航空機や衛星などによるさまざまな観測データを精査した結果、(射程が5500キロ以上の)ICBMと断定した」と述べた。また移動式発射台を使用したことも確認した。

 一方、北朝鮮が弾頭が入る再突入体の技術確立に成功したと主張している点については、「精査中だ」と述べるにとどまった。

 北朝鮮は2012年12月、人工衛星打ち上げを名目に「テポドン2改良型」を発射し、約1万キロを飛行したが、デービス氏は「人工衛星を打ち上げるためのものだった」と述べ、ICBMには当たらないとの考えを示した。ただ、人工衛星打ち上げのためのロケット技術をICBMの開発に「活用した」とも指摘した。


危険なやり方、北朝鮮に警告=米大統領
7/6(木) 18:17配信 時事通信

 【ワルシャワ時事】トランプ米大統領は6日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を発表した北朝鮮に対し「非常に危険なやり方をしており、何かを行う必要がある」と警告した。

 20カ国・地域(G20)首脳会議が7、8の両日開かれるドイツ北部ハンブルク入りを前に立ち寄ったポーランドの首都ワルシャワで、ドゥダ大統領と会談した後の共同記者会見で語った。


国連安保理「北」ICBMで緊急集会
7/6(木) 18:17配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けて、国連の安全保障理事会は5日、緊急会合を開き、アメリカのヘイリー大使は、軍事力行使の可能性にも触れたうえで、数日中に新たな制裁決議を提示する考えを示した。
ヘイリー国連大使は「われわれに可能な対応策の1つに軍事力がある。軍事力を使わなければならないときには行使するが、その方向には行きたくない」と述べた。
緊急会合では、アメリカのヘイリー大使が、「国際社会が結束すれば、軍事計画のための石油の供給も規制でき、航空や海運も制限できる」とし、数日中に新たな制裁決議を提示するとした。
これに対し、ロシアは、「制裁は問題解決にはならない」として、中国とともに対話重視の姿勢を貫いたほか、今回のミサイルが「中距離弾道ミサイルだ」と主張したため、ヘイリー大使がいらだつ場面もあった。
ヘイリー国連大使は「北朝鮮の挑発に満足しているなら、拒否権を使えばいい。新たな制裁を拒否するということは、金正恩(キム・ジョンウン)の味方だということだ」と述べた。
今回の安保理でも、あらためて各国間の立場の違いが浮き彫りになった。


米ロ対立、議論難航か=ICBM発射の北朝鮮制裁―安保理
7/6(木) 17:16配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功の発表を受け5日に緊急会合を開いた国連安全保障理事会は今後、制裁決議をめぐる議論を本格化させることになる。

 ヘイリー米国連大使は近日中に制裁決議案を提示する方針だ。しかし、中ロ両国は圧力に慎重で議論は難航する恐れがある。特にロシアは制裁に反対する姿勢を示しており、シリアに続き北朝鮮問題でも米ロの対立が鮮明になりつつある。

 「ICBM発射は明確かつ急激な軍備増強だ」。ヘイリー氏は緊急会合で北朝鮮の脅威について強く警告し、軍事力行使も辞さない構えを表明した。安保理決議に反して北朝鮮との交易を続ける国との通商関係を見直す方針も示し、特に北朝鮮最大の貿易相手である中国に行動を迫った。

 トランプ米政権は経済問題を絡めて中国に対し、北朝鮮への圧力を強めるよう促してきた。こうした状況でも、安保理ではトランプ政権発足以降、米中の目立った対立は起きていない。

 米中は北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、4月末ごろから制裁に関する協議を始め、安保理は6月、制裁決議の採択に至った。この際の協議で米中は北朝鮮がICBMを発射した場合の対応も議論していたとみられ、中国は今回、制裁強化を既に容認している可能性もある。

 対照的に、安保理では米国によるシリア軍事攻撃以降、米ロの対立激化は誰の目にも明らかだ。北朝鮮決議をめぐり、米中が合意しても、ロシアの反対で調整が難航する事態も想定される。

 5日の緊急会合では、制裁について方針を明らかにしなかった中国に対し、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「制裁で問題は解決できない」と反対を表明。ヘイリー氏は「拒否権を行使すればいい」と応じ、米ロの応酬になった。


“暴走”阻止へ北ICBM対抗策 トランプ氏が狙う中国金融制裁の“最終ターゲット” 日本にも締め付け要請か
7/6(木) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の暴走が止まらない。4日に発射した弾道ミサイルについて、国営メディアでICBM(大陸間弾道ミサイル)と表明した。ドナルド・トランプ米政権もICBMとの認識を示し、強く非難した。対抗措置として米韓両軍は5日、弾道ミサイルの発射演習を実施した。一方で米国は中国への金融圧力を強めている。先月末には中国の銀行を制裁対象に指定。「最終目標は世界規模の中国大手行」との指摘もある。

 「米国は北朝鮮のICBM発射を強く非難する。ICBMの試射は米国、同盟国、世界に対する脅威の新たな拡大を示している」

 レックス・ティラーソン米国務長官は4日に声明を発表し、ICBMが発射されたとの認識を示した。

 北朝鮮は国営メディアで、ICBMの発射に成功したとする「特別重大放送」を流した。ミサイルは「火星14」型で、正恩氏の立ち会う中で発射されたと紹介された。ミサイルの飛距離は933キロ、高度は2802キロに達したという。

 「核兵器とともに、世界のどの地域も打撃できる最強のICBMを保有した堂々たる核強国として米国の核戦争威嚇・恐喝を根源的に終息させる」とし、米国との対決姿勢を強調した。

 北のミサイルの脅威は現実に高まっている。4日の弾道ミサイルは通常よりも角度を高くして打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、飛距離を意図的に抑えている。このため、通常の角度で発射した場合の飛距離は8000キロ以上との見方も浮上している。

 8000キロだとすれば、米本土にも到達する能力を有することになり、6回目の核実験とともにICBM発射を「レッドライン」と定めていたとされるトランプ政権にとって、決して看過できない事態といえる。

 韓国軍合同参謀本部によると、米韓両軍は5日午前、韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射演習を行った。北朝鮮に対する警告を狙いとしている。

 聯合ニュースは、演習では韓国軍の弾道ミサイル「玄武2」と米陸軍第8軍の地対地ミサイルATACMSが同時に発射されたと報じた。参謀本部は「ミサイルは標的に命中し、有事の際に敵の指導部を正確に攻撃する能力を誇示した」と表明した。

 米国防総省の報道官も声明を発表し、演習の目的について「北朝鮮の増大する脅威に対し、全ての能力を使って同盟国を守る用意がわれわれにはある」と説明した。だが、軍事力を行使した場合、米兵に多大な犠牲が出る可能性があり、そのハードルは高い。

 米FOXニュースによると、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は記者団に対し、「過去と同じ失敗を繰り返すわけにはいかない。大統領はそうならないよう、さまざまな選択肢を準備するよう指示している。そこには軍事オプションも含まれるが、誰もそれを望んでいない。それは分かるだろう?」と述べた。

 そうした中、トランプ政権が力を入れているのが、北朝鮮と関係の深い中国に対する金融制裁だ。スティーブン・ムニューシン財務長官は6月29日、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定し、米金融機関との取引を禁止すると発表した。

 この制裁は、北朝鮮以外の国の団体や個人を対象にした「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」と呼ばれる。北朝鮮の核・ミサイル開発を助ける企業のドル取引を禁じることで、北朝鮮の資金源を枯渇させる狙いがある。今回、制裁のターゲットになったのは丹東銀行だが、専門家はトランプ政権の狙いは、さらに大手の金融機関にあるとの見方を示す。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の金融専門家が言っているのは、まず中規模の銀行を制裁対象にし、中国が北朝鮮との取引を続けるようであれば、もう少し規模の大きな銀行、さらには中国銀行(Bank of China)のような4大銀行まで制裁対象にするということだ」と説明し、こう続ける。

 「中国銀行が最終ターゲットであるという認識は、共和党の有力議員にもあり、制裁を求めている。ただ、いきなり制裁対象にすると、米国にも跳ね返りがあるため、下のレベルの銀行から実行した。今の段階で北朝鮮との取引をやめろというのが米国のメッセージだ。北朝鮮が4日のような挑発を続けるなら、段階を飛ばして次に同行を制裁対象にするかもしれない」

 同行は、資産規模で世界有数の銀行だが、米有力紙ウォールストリート・ジャーナルでは、「同行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに決済を処理したことを国連の専門家会議が把握している」と報じられている。

 日本にも同行の支店が各地にある。トランプ政権が制裁を実施した場合、日本も協力を求められることになるのか。

 島田氏は「当然、米国は日本に対しても締め付けをするよう要請するだろう。徹底した税務調査の実施などが考えられる」と話した。

 日本も覚悟が求められそうだ。


船舶向けに「北ミサイル発射」と誤報
7/6(木) 16:53配信 ホウドウキョク

海上保安庁は、北朝鮮がミサイルを発射したとの航行警報を誤って発信したと発表した。
海上保安庁によると、5日午後8時45分ごろ、航行する船舶に対して注意を呼びかける航行警報の発信訓練中に、北朝鮮がミサイルを発射したとの警報を誤って発信した。
警報は、日本や東南アジアの海域を航行する各国の船舶に向けて出されたが、内部の指摘で発覚し、およそ40分後に取り消された。
これまでに、船舶からの問い合わせはないという。
海上保安庁は「原因を究明し、このようなことが二度とないよう対策を講じる」としている。


日米外相「北」制裁強化へ連携
7/6(木) 16:48配信 ホウドウキョク

北朝鮮に対して、より厳しい制裁措置に向け、連携していくことを確認した。
岸田外相は「国際社会による、北朝鮮に対する圧力を一段階引き上げる必要があること、そして、日米で断固たる姿勢を示すことを確認いたしました」と述べた。
岸田外相は5日、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射を受けて、訪問先のベルギーのブリュッセルで、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談した。
両外相は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は、状況をいっそう悪化させる」との認識を共有し、「より厳しい制裁措置を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議の採択に向けて、両国が連携していくこと」を確認した。
また、ティラーソン長官は「日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは、揺るぎない」と述べた。


韓国軍、日本海で射撃訓練=北朝鮮の挑発備え
7/6(木) 16:34配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍は6日、日本海で海軍と空軍による対艦ミサイル発射を含む合同射撃訓練を実施した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を4日に発射した北朝鮮による海上からの挑発などを想定し、軍の攻撃能力を誇示する狙いがある。

 韓国海軍によると、敵と見立てた艦艇に対し、海上や上空から対艦誘導弾を撃ち込む訓練が行われた。駆逐艦など15隻やP3哨戒機のほか、戦闘機も参加。作戦能力などの向上を図るという。


「北」ICBM新型か
7/6(木) 16:18配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)について、アメリカ国防総省高官は5日、「見たことがない」新型のミサイルだと述べた。
国防総省のデービス報道部長は、4日に発射されたICBMについて、「移動式発射台が使われ、これまでに発射実績のない飛行機工場から打ち上げられた」と述べたほか、北朝鮮の弾道ミサイルの中で「飛行時間が最も長かった」と指摘した。
また、ICBMは2段式で、「これまでに見たことがない」とし、新型のミサイルだとの見方を示した。
一方で、北朝鮮が主張する「大気圏への再突入技術の確立」については、「不確かで、いまだ脅威は限定的」だとしている。


【寄稿】北朝鮮のICBM実験 「ゲーム・チェンジャー」か
7/6(木) 14:22配信 BBC News

ジョン・ニルソン=ライト博士、英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功した、米国攻撃が可能だと、自信たっぷりに発表した。北朝鮮はどうやら、掛け金の高い国際ポーカーが非常に得意で、今回の発表はその駆け引きの新たな一手だ。

7月4日の米独立記念日にきっちりタイミングを合わせた堂々たるミサイル発射によって、北朝鮮を独裁支配する金正恩氏は、軍の近代化という国民への約束を実現した。そして同時に、北朝鮮のICBM発射は「あり得ない」と書いたドナルド・トランプ米大統領の自信過剰なツイートがいかに空虚なものかを暴いて見せた。

「火星14」ロケットの発射は、実際的な意味では単に、5月の発射実験からごくわずかな進展を意味するに過ぎない。5月には類似のロケットが30分間飛行し、約2111キロの高度に達し、約787キロの距離を飛んだ。

今回のミサイルは、前回より飛行時間を7~9分伸ばし、高度を約640キロ、飛距離を約140キロあまり伸ばした。

表面的にはこれは単に、北朝鮮が何十年も繰り広げてきた挑発と戦術的な武力誇示の繰り返しに過ぎない。北朝鮮は(1960年代から)長年にわたり核兵器保有を追及してきたし、昨年から今年にかけてはミサイル実験を加速化させてきた。

とはいえ、アラスカを射程圏内に収める今回の実験は、象徴的な意味でも実際的な意味でも、紛れもない「ゲーム・チェンジャー」(試合の流れを一気に変える要因)だ。

大半の米国本土からは地理的に離れているとはいえ、アラスカという米国領土がついに北朝鮮政府の標的内に入った。そして、北朝鮮が単に北東アジア地域や米国の主要同盟各国への「本物で現在の」危険だというだけでなく、米国そのものにとっての「本物で現在の」危険なのだと、米国大統領が初めて受け入れざるを得なくなった。

トランプ大統領は自分の「手」を、あまりにあけっぴろげに、かつ大声で、過剰に振りかざした。それが弱点だ。

空母カール・ビンソンを中心とする打撃群を「アルマダ(大艦隊)」と呼び、これを朝鮮半島へ派遣するという当初の戦法は、歴史用語の使い方がまずかったというだけでなく(16世紀スペインの「無敵艦隊」は結局は大敗したため、同じ言及するにしてもこれほど縁起の良くない表現はそうそうなかった)、北朝鮮の威圧に著しく失敗した。

同様に、中国に圧力をかけるトランプ政権の戦術も失敗したようだ。中国を為替操作国に指定しないという抑制的な経済措置と引き換えに、北朝鮮に懲罰的制裁を科すよう、トランプ政権はあからさまに中国に圧力をかけたのだが。

中国の習近平・国家主席は、4月のマール・ア・ラーゴ首脳会談で流れた友好的なムード音楽もさることながら、トランプ氏の追及をするりとかわしたようだ。そして北朝鮮による最新の挑発行為への中国の反応は、おそらくおなじみのもの、北朝鮮を言葉の上では非難しつつ全当事者に平静を呼びかけるという対応に留まるのだろう。

米政府がすぐに実行できる選択肢は限られている。

軍事行動は、ジョン・マケインやリンジー・グレアムといった共和党上院議員たちのタカ派的な提案はともかくとして、実際にはほとんど不可能だ。ソウルへの報復攻撃のリスクもそうだし、北朝鮮の戦略拠点や政治指導部を取り除くという意味での成功の可能性が、きわめて低いからだ。

おそらく国連安全保障理事会を再招集して追加制裁が検討されるのだろう。しかし、この政治プロセスは冗長で、制裁の実行力は良くて部分的、つまりは効果のない対応なのだ。

外交交渉は前に進む方法の一つだ。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の最近の訪米と、米韓両政府の方針すり合わせから、北朝鮮との部分的交渉再開が何らかの形であり得るのかとうかがわせる。もっともこれはあくまでも、核抑止強化の枠組みの中での話だが。

とはいえ今のところ、勢いがあるのは北朝鮮のみだ。北朝鮮にしてみれば、米国との交渉に応じるインセンティブ(動機)はほとんどない。北朝鮮としては、国際社会の分断を自国利益に変えながら、軍の近代化を加速化させるための時間稼ぎをする方が得策だ。

その一方で、ドイツで今週開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議では米国、韓国、日本の首脳たちは一致して、強硬策を求めるだろうが、結局は中国とロシアの賛成が得られず、当たり障りのない非難声明以上のものを確保するのに苦労するはずだ。

現在の危機は二重に危険だ。

今回の実験成功に自信を得た金正恩氏は、今まで以上にリスクを恐れず、通常の軍事瀬戸際政策に携わるようになるかもしれない。すると、近隣諸国への先制攻撃とまではいかないものの、意図してというより偶発的な誤算から衝突に至りかねない。

あるいは、交渉の余地がないはずの「赤い線(超えてはならない一線)」を北朝鮮がまたしても超えてしまった場合、その不快な現実に直面した米国が現実から目をそらすだけで終わってしまう可能性もある。

自己流の「偽ニュース」に固執する大統領にとっては、たとえ不都合な真実が出現したとしても、真実の定義を変えてしまうか、あるいは当初の「超えてはならない一線」を単に無視するのが、一番簡単な取り組み方だ。

しかしこれは対応方法としては大間違いだ。北朝鮮を抑制する効果は何もなく、かつ周辺諸国に対しては、もはや独自に軍事力を刷新した方がいいというメッセージになってしまう。これは将来へ向けて、問題をいっそう山積させるだけだ。

トランプ氏が自分は本当に「取引の名人」なのだと知らしめたいのならば、米大統領は結局のところ、ツイッターという演台からのメガホン外交を諦めて、より賢明なアプローチをとる必要がある。

これにはたとえば、北朝鮮の若い指導者のエゴと自己愛を満足させるような、高名な米国政界の重鎮を交渉役に派遣するという、発想力豊かな手もあり得る。

あるいは、韓国をはじめとする米国の同盟各国との調整をより緊密にし、北朝鮮に目立つ政治的譲歩を提供することも、ひとつの手だ。たとえば、平壌に米政府の連絡使節事務所を設けたり、あるいは朝鮮半島の通常兵力を一方的かつ連続的に削減するなどが考えらえる。

今の米政府は(地域と世界全般のため)、目玉と目玉をこすり合わせるように虚勢を張りあう以上の、より長期的かつ持続的で調整された対北朝鮮交渉戦略を、喫緊に必要としている。

衝動的で注意力散漫で落ち着きのないトランプ大統領は、ポーカーをやめてチェスに切り替えた方がいい。

ジョン・ニルソン=ライト博士は、英シンクタンク「チャタムハウス」(王立国際問題研究所)北東アジア担当上級研究員、およびケンブリッジ大学日本政治東アジア国際関係講師

(英語記事 North Korea new missile test: A game-changer? )


対北朝鮮、激しさ増す米中せめぎ合い G20直前
7/6(木) 14:05配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)今週開催される主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、米中の両国首脳による協議が予定されているが、北朝鮮への対応をめぐり両国間のせめぎ合いは日ごとに激しさを増しており、うわべだけの友好関係は、今や崩壊寸前の様相を呈している。

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験では、同国のミサイルに米アラスカ(Alaska)州まで到達できる能力があることが示された。7日にドイツで開幕するサミットでは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席による首脳会談が行われることになっているが、対北朝鮮政策における両国間の溝はさらに深まっている。

 4日のミサイル発射を前に、トランプ大統領はツイッター(Twitter)への投稿を通じて、核武装する北朝鮮の抑制に中国が失敗したと繰り返し批判していた。これに対し、公の場で厳しく叱責するよりも密室での外交交渉を好む中国の指導者らは、いら立ちを募らせた。

 そして米中関係のほころびは5日、さらに大きくなった。中朝間の貿易が急増しているとトランプ大統領がツイッターで指摘し、北朝鮮の抑制のために中国政府をあてにしたのは間違いだったと述べたのだ。

 トランプ大統領は、「中国と北朝鮮との間の貿易は、第一四半期で約40%伸びた。われわれに対する中国の協力はこんなものか。まあ、一度は試す必要があったが」と投稿した。

 一方の習主席は3日、トランプ大統領との電話会談で、北朝鮮と関係のある中国の銀行に対して米政府が制裁を発動したこと、さらには台湾に対し13億ドル(約1470億円)の武器売却を決めたことは、両国関係にとってマイナスに作用すると述べ、米国に対する不満をあらわにしていた。

 中国は、予測不能な北朝鮮の不安定化を避けるべく、慎重に対応を進めている。その背景には、北朝鮮の政権崩壊や難民の流入、あるいは米国に北朝鮮への攻撃を仕掛ける理由を与えてしまうなどの懸念事項がある。しかし北朝鮮のICBM保有が意味するものとは、行動を起こすための時間が中国にはもうあまり残されてはいない、ということなのかもしれない。

■微妙な平衡状態
 トランプ大統領は、北朝鮮の核の脅威を止めることを自身の外交政策の最優先課題に掲げている。もし中国が北朝鮮の金正恩(Kim Jong-Un)体制を抑え込むことに失敗した場合には、北朝鮮に対して一方的に行動を起こすことも辞さない構えだ。

 習主席は4日、訪問先のロシアで、米韓に軍事演習の中止を働きかける見返りに、北朝鮮に兵器開発の停止を求めることを提案。ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領からの同意を得た。

 しかし、一部の専門家らは、北朝鮮と関わりのある銀行や企業などに対する厳しい措置を講じたり、さらには食糧や燃料などの供給量を減らしたりするなどして、中国は米国に譲歩することも可能と指摘する。

 他方で、英リスクコンサルタント「コントロール・リスクス(Control Risks)」のアンドリュー・ギルホルム(Andrew Gilholm)氏(大中華圏北アジア地区担当)は、「大事なのは、国連(UN)が制裁を講じるか否かではなく、中国がどの程度制裁を履行できるかだ」と話す。

 現在の米中関係について、香港中文大学(Chinese University of Hong Kong)のウィリー・ラム(Willy Lam)教授(政治学)は、「微妙な平衡状態にある」としながら、「もし彼ら(中国)が早いうちに動かなければ、米国はピンポイント攻撃といった何らかの行動について検討する可能性がある」との考えを述べた。

 中国は今年後半、主要な共産党大会を控えており、ここで指導者としての地位をさらに強固なものにしたい習主席は、この党大会前の混乱を避ける目的で行動に出る可能性がある。このことについてラム氏は、トランプ政権による先週の一連の措置に対して中国は怒りをあらわにしているため、「米国と渡り合うことに失敗した」と見られないよう習主席が水面下で動くことも考えられると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News


米国防総省、北の新型ICBM防衛に「自信」
7/6(木) 14:02配信 AFP=時事

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朝鮮中央通信が配信した、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」発射実験の写真(2017年7月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国防総省は6日、北朝鮮が発射実験に成功したと発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、新型との見方を示した上で、米国の防衛力に自信を示した。

 国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官によると、北朝鮮が4日に実験を行ったのは新型ミサイルで、これまでミサイル関連で名前が挙がることのなかった平安北道(North Pyongan)のバンヒョン(Banghyon)空軍基地から発射されたという。

 国防総省は当初、発射されたのは中距離ミサイルだとしていたが、デービス報道官は分析の結果、射程距離5500キロ以上のICBMで、アラスカ(Alaska)も射程に入ることが分かったと明らかにした。

 米軍は5月にカリフォルニア(California)州バンデンバーグ空軍基地(Vandenberg Air Force Base)からICBMを想定した初の迎撃実験を実施し、成功している。デービス報道官は「われわれは、ここに生じようとしている脅威、限定的な脅威に対する防衛力に自信を持っている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


アングル:米ミサイル防衛、北朝鮮ICBMで問われる信頼性
7/6(木) 13:48配信 ロイター

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 7月5日、米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。写真は朝鮮中央通信が5日配信した、ICBM「火星14」を点検する金正恩氏。撮影日不明(2017年 ロイター)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。

北朝鮮は4日、アラスカが射程圏となり得るICBMの発射実験を実施。そこで米国のミサイル防衛能力がどの程度なのかとの疑問が改めて浮上した。

国防総省報道官のジェフ・デービス海軍大佐は「この限定的な脅威を防衛できると確信している。存在するのはまだ生まれて間もない脅威だ」と語った。報道官が理由に挙げたのは、5月にICBMの迎撃実験に初めて成功したことだった。この実験の標的追尾プログラムは完璧ではないと認めつつ「われわれは複数の迎撃ミサイルを撃つことが可能だ」と強調した。

しかし米政府がこれまで多額の費用を投じて開発してきたミサイル防衛システムでは、北朝鮮のICBMを防げないかもしれない。

専門家は、現在のミサイル防衛システムが対応できるのは1つ、もしくはごく少数の基本的な構造のミサイルが飛来した場合だけだと警告する。もし北朝鮮の技術や生産能力が進歩し続ければ、防衛能力が追い付けなくなる恐れがある。

米ロビー団体、ミサイル防衛支持連合(MDAA)創設者のリキ・エリソン氏は「今後4年で、米国は防衛システムの能力を増強し、より多く、より急速に配備しなければならない」と訴えた。

<結果にばらつき>

国防総省ミサイル防衛局(MDA)が持つ過去の迎撃実験の記録を見ても、結果は全面的に良好ではない。

ミサイル防衛システム構成要素の1つ、地上配備型ミッドコース防衛システム(GMD)では、成功率は55%超。海軍艦艇と陸上それぞれのイージスシステムは約83%だった。一方、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)は2006年以降の13回の実験で100%の成功率になった。

THAADとイージスシステムの主な契約相手はロッキード・マーティン<LMT.N>、GMDはボーイング<BA.N>が中心となって請け負っている。

1980年代のレーガン政権以降で米政府がミサイル防衛開発に拠出してきた総額は2000億ドル余り。オバマ前政権期間のミサイル防衛関連の平均予算額は81億2000万ドルで、トランプ政権は2018年度に78億ドルを要求した。

<絶対はあり得ず>

MDA局長だったジェームズ・シリング海軍中将は議会で先月、北朝鮮が過去半年で成し遂げた技術的進歩には大きな懸念を抱いていると語った。

一方、米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」に寄稿しているミサイル専門家のジョン・シリング氏は、北朝鮮のミサイル開発速度は想定よりも速いと指摘しつつも「ただし、特に戦時下において米本土の価値の高い目標に正確にミサイルが到達するまでにはあと1年か2年は必要だろう」と述べた。

それでも国際戦略研究所(IISS)でミサイル防衛を研究するマイケル・エルマン氏は、北朝鮮が信頼できるICBMを完成させるまでにはなお数段階あるとはいえ、米国が自らを守れるという「絶対の保証など存在しない」と主張。ミサイル防衛では実験の成功率が100%でも、それで大丈夫ということにはならないと釘を刺した。

(Mike Stone記者)


焦点:G20首脳は北朝鮮リスク議論へ、緊迫の米中会談に注目
7/6(木) 13:40配信 ロイター

[東京 6日 ロイター] - ドイツのハンブルクで7日開幕する20カ国・地域(G20)サミットでは、北朝鮮問題が主要議題となる。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を「レッドライン」としてきた米国が、対北朝鮮で頼みとする中国との首脳会談で連携強化を打ち出せるかが焦点だ。

ただ、米中は貿易面での摩擦も抱える。両国の対立が会談後に鮮明化すれば、北朝鮮に起因する地政学リスクはいっそう高まりかねない。

北朝鮮は4日午後、国営放送を通じ、ICBMの発射実験に成功したと発表した。G20の討議では、貿易や気候変動が主要テーマになるとみられていたが、開幕直前のミサイル発射で「北朝鮮問題の優先順位が一気に上がった」(外務省幹部)格好だ。成果文書には、北朝鮮への非難も盛り込まれる公算が大きい。

米国のヘイリー国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に向け「やむを得なければ、(軍事力を)行使する。ただ、その方向に進む必要がないことが望ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して、一定の影響力行使を求めた。

トランプ米大統領は北朝鮮の発射実験を受け、自身のツイッターに「恐らく中国が北朝鮮に対して厳しい一手を打ち、このような意味のないことをきっぱりと止めさせるだろう」と投稿。

中国への期待感を示す一方で、「中国と北朝鮮の間の貿易は、第1・四半期中に約40%増加した」とも指摘し、懐疑的な見解もあわせて表明した。

米中には貿易を巡る「火種」もある。鉄鋼やアルミニウムの過剰生産を背景に、米国は「通商拡大法232条」の適用をちらつかせている。

安全保障に重大な影響を及ぼすと判断されれば、該当する物資の輸入を制限する制裁措置を発動することが可能だ。

G20の討議でも「鉄鋼の過剰生産能力が議題になる見通し」(欧州当局者)だが、米国が制裁を検討していることには反発の声も強く、議論の紛糾を懸念する声もある。

日本の政府関係者は「ICBMの発射実験に市場はそれほど大きく反応しなかったが、米中首脳会談で亀裂が表面化すれば、北朝鮮の地政学リスクはいっそう意識されかねない」と警戒感を示した。

<気候変動で米国孤立も>

今回のサミットでは、米国が離脱を表明した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の取り扱いも主要議題の一つになる。

ロイターが入手した声明草案は「米国のパリ協定からの離脱に留意する」と明記。一方で、「米国は経済成長を支援し、エネルギー安全保障上のニーズを改善しながら排出ガス削減に向けた世界的なアプローチへの強いコミットメントを確認する」としており、独自路線を進む米国の孤立が際立つことになりそうだ。

(梅川崇 編集:田巻一彦)


北の挑発「容認できず」…日米防衛相が電話会談
7/6(木) 12:24配信 読売新聞

 稲田防衛相と米国のマティス国防長官は5日深夜、電話で約20分間会談した。

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと表明したことについて、「北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認できない」との認識を共有し、日米両国や日米韓3か国で緊密に協力を進めることを確認した。

 稲田氏は6日午前、「日本としてもICBMの可能性が高いと判断している。米国や韓国と緊密に連携しつつ、情報の収集と分析に努める」と防衛省で記者団に語った。


韓国軍が「平壌攻撃」映像
7/6(木) 12:04配信 ホウドウキョク

平壌(ピョンヤン)が焼け野原になるイメージ映像を公開して、北朝鮮をけん制。
韓国軍は5日、北朝鮮で防衛を担う人民武力省の建物に攻撃を加え、北朝鮮の旗や平壌にある金日成(キム・イルソン)広場とされる場所が焼け野原になるイメージ映像を公開した。
映像には、さらに射程500km以上の長距離空対地ミサイルが、戦闘機から発射される様子も含まれている。
韓国軍としては、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行った翌日に、兵器の性能をアピールする映像を公開することで、北朝鮮に強い姿勢で臨む意志を示す狙いがあるとみられる。


日米防衛相が電話会談、北朝鮮への抑止強化を確認
7/6(木) 11:47配信 ロイター

[国連 5日 ロイター] - マティス米国防長官は5日、北朝鮮のミサイル実験を巡り稲田防衛相と電話で会談した。この中で、長官は日本防衛への「強いコミットメント」を確認するとともに、米国が保有するあらゆる能力を用いて北朝鮮に対する抑止を強化する方針を示した。

米国防総省の報道官が明らかにした。


やむを得なければ軍事力行使する 北朝鮮問題でヘイリー米国連大使
7/6(木) 11:32配信 BBC News

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やむを得なければ軍事力行使する 北朝鮮問題でヘイリー米国連大使

ニッキー・ヘイリー米国連大使は5日、北朝鮮が前日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験への対応を協議する国連安全保障理事会の緊急会合で、やむを得なければ米国は「相当の軍事力」を行使すると述べた。

4日のICBM発射実験についてヘイリー大使は、「外交的解決の可能性を急速に閉ざそうとしている」とし、「米国は我々と我々の同盟国を守るため、保有する多様な能力のすべてを使う準備がある」と述べた。

同大使は緊急会合で、「我々の能力の一つには相当規模の軍事力がある。やむを得なければ、それを使うが、その方向に進みたくはない」と発言した。

ICBM発射実験によって急激に軍事的緊張が高まったとするヘイリー氏は、北朝鮮への新たな安保理決議案を提出すると表明した。

フランスも北朝鮮への制裁を強化する新たな国連決議を支持した。

ロシアはICBM発射実験を強く非難するとしたものの、軍事力行使という選択肢は「除外されるべき」だと述べた。

中国の劉結一国連大使は、北朝鮮の行動を容認できないとしたが、米国が韓国で配備を進める地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」を引き揚げるべきとの意見を、ロシアと歩調を合わせる形で表明した。また、米国と韓国が北朝鮮国境近くで実施している合同軍事訓練の停止を求めた。

ヘイリー大使は、国連決議に違反する形で北朝鮮と貿易を続ける国々との貿易を停止することも可能だと述べた。同大使は、「どんな国であろうと、この不法な独裁政権との取引を選ぶ国は(禁輸制裁の)検討対象になる」と語った。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、7、8日にドイツのハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、ポーランドのワルシャワに到着している。

トランプ大統領はG20に合わせて中国の習近平国家主席と会談する予定。両首脳が直接会うのは今年4月にフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた会談に続いて2回目。

4月の首脳会談の後、トランプ氏は中国との協議に「ものすごい進展があった」と述べていたが、5日にはツイッターで、「第1四半期の中国と北朝鮮の貿易は4割近く伸びた。中国が我々に協力するって言っても、こんなものか。でもやるだけやってみなきゃならなかったから!」とコメントした。

(英語記事 North Korea missile: US says it will use military force 'if we must')


トランプ氏は対中融和路線の限界に直面、北のICBM試射で
7/6(木) 11:30配信 Bloomberg

トランプ米大統領は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の後、中国の力を借りて北朝鮮に核・ICBMプログラムの自制を促す戦略の限界に直面している。

トランプ大統領は、北朝鮮に拘束されていた米バージニア大学学生のオットー・ワームビア氏が昏睡(こんすい)状態のまま釈放されて先月死去したことや、4日のICBM試射を踏まえて、中国との協調を断念して、より直接的に対峙(たいじ)していくかどうか、判断を迫られている。

トランプ政権内の強硬派は最近の北朝鮮の行動で勢いづいており、米政府は中国政府の反発を招きかねない態度表明を検討中だ。

しかし経済への影響や現実を考慮すれば、トランプ政権の採り得る選択肢は限られる。トランプ大統領は、米国の利益を害さない形で中国に北朝鮮への影響行使を促すような対応を見いだす必要がある。

トランプ大統領はツイッター投稿で、中国への募る不満を表明。「われわれへの中国の協力はこの程度のようだ。しかし、われわれは試さざるを得なかった」と述べた。

実際、ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮と商業取引を続ける国に対し、米国が通商関係を見直す可能性があると表明した。

原題:Trump Faces the Limits of China Strategy After North Korean ICBM(抜粋)


北ミサイル 稲田朋美防衛相がマティス米国防長官と電話会談
7/6(木) 11:17配信 産経新聞

 稲田朋美防衛相は6日午前、米国のマティス国防長官と5日深夜に電話会談し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け緊密に連携していく方針で一致したことを明らかにした。防衛省で記者団に語った。

 会談でマティス氏は「拡大抑止(核の傘)を含めた日本防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない」との姿勢を改めて示した。


<稲田防衛相>緊密な連携を確認 米国防長官と電話協議
7/6(木) 11:14配信 毎日新聞

 稲田朋美防衛相は6日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、マティス米国防長官と5日深夜に電話で約20分間協議したと発表した。マティス氏は米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持など、「日本の防衛へのコミットメント(関与)は揺るぎない」と改めて表明。稲田氏は「北朝鮮の度重なる挑発は断じて容認できない」と応じ、両氏は日米の緊密な連携を確認した。

 稲田氏が防衛省で記者団に明らかにした。両氏は協議で、今後の情報共有や日米同盟の強化、日米韓3カ国が緊密な協力を進めることでも一致した。【木下訓明】


<稲田防衛相>緊密な連携を確認 米国防長官と電話協議
7/6(木) 11:14配信

稲田朋美防衛相=東京都新宿区で、竹内紀臣撮影
 稲田朋美防衛相は6日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、マティス米国防長官と5日深夜に電話で約20分間協議したと発表した。マティス氏は米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持など、「日本の防衛へのコミットメント(関与)は揺るぎない」と改めて表明。稲田氏は「北朝鮮の度重なる挑発は断じて容認できない」と応じ、両氏は日米の緊密な連携を確認した。

 稲田氏が防衛省で記者団に明らかにした。両氏は協議で、今後の情報共有や日米同盟の強化、日米韓3カ国が緊密な協力を進めることでも一致した。【木下訓明】


<独韓首脳会談>北朝鮮問題、G20で協議…メルケル氏言及
7/6(木) 10:52配信 毎日新聞

 【ベルリン中西啓介、ソウル大貫智子】ドイツのメルケル首相は5日夜(日本時間6日未明)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議のため訪独した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことについて、メルケル氏は「世界の平和にとって重大な危険が生じている」との認識を示し、7日からのG20で北朝鮮問題を協議する考えを示した。

 韓国青瓦台(大統領府)の発表によると、文氏が北朝鮮のミサイル開発の深刻さについてG20で共同決議を行うよう要請したのに対し、メルケル氏は「すべての国が同意すれば共同声明採択も可能だが、現実には容易ではない」と北朝鮮への圧力強化に慎重な中国やロシアに配慮。一方、「この問題について議論したことや、国連安保理決議に従って対応するという内容を議長声明に入れることは検討しうる」と成果文書に何らかの形で言及する考えを示した。

 ドイツは社会主義国だった旧東独が北朝鮮と国交を結んでいたため、現在も外交関係がある。ただ、度重なる核実験などで国連が対北朝鮮制裁を強化したことで、近年はほとんど交流がない。メルケル氏は「我々は韓国の側に立ち、北朝鮮のミサイル開発と核開発に断固反対する」と強い言葉で述べ、韓国や日米などと共同歩調を取る考えを強調した。

 また、韓国青瓦台の発表によると、文氏は北朝鮮のICBM実戦配備が2、3年後の2020年ごろになるとの見方を示した。


安保理が緊急会合、米が北への追加制裁提案へ
7/6(木) 10:34配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日早朝)、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた緊急会合を公開で開いた。

 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が石油を輸入したり外貨を獲得したりする活動の制限強化に言及し、新たな制裁を盛り込んだ決議案を近く提案する考えを示した。

 日米韓などは追加制裁の実現を目指すが、ロシアは反対を表明し、中国は明確な立場を示さなかった。

 北朝鮮のミサイル発射を巡る緊急会合が公開で開かれたのは異例。米国が開催を求め、15の理事国とオブザーバー参加の韓国の計16か国の代表が演説した。多くの国が「強い言葉で北朝鮮を非難する」と表明した。


<安保理>米、新制裁決議案配布へ「必要なら軍事力行使も」
7/6(木) 10:17配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、緊急会合を開き、対応を協議した。米英仏や日本は新たな制裁決議の採択を目指すが、ロシアが反対しており、採決に至るまでには時間がかかりそうだ。

 米国のヘイリー国連大使は「時間はない。行動する時だ」と述べ、北朝鮮に対する経済的、外交的な圧力を強めるため、北朝鮮への石油輸出の制限などを主軸とする新たな制裁決議案を「数日内に配布する」と宣言した。

 また、ヘイリー氏は、安保理制裁決議に反して北朝鮮と貿易を続ける国に対し、米国が貿易制限をかける方針を明らかにした。中国などを念頭においた発言とみられる。

 緊急会合では、ほとんどの国がICBM発射を厳しく非難した。ヘイリー氏は、北朝鮮の行動は「明らかな軍事エスカレーション」とし、「必要とあれば、軍事力を行使する」と述べた。また、「外交的解決の可能性」は急速に消えつつあると警告した。

 一方、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「制裁は万能薬ではない」として、北朝鮮への制裁強化に反対する姿勢を示した。

 安保理議長国の中国は制裁強化には反対しなかった。しかし、ロシアと共に、米国が在韓米軍に配備した終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの引き揚げや米韓軍事演習の停止を要求した。


拡大抑止を確認=北朝鮮問題で日米防衛相
7/6(木) 10:11配信 時事通信

 【ワシントン時事】稲田朋美防衛相とマティス米国防長官は5日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことを受け、電話で会談した。

 マティス氏は「(「核の傘」を含む)拡大抑止を含めた日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎないものだ」と強調。両氏は日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していくことを改めて確認した。

 稲田氏は会談で「北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認できない」と非難。両氏は日米に韓国を加えた3カ国で引き続き緊密に連携を取り、防衛協力を強化することで一致した。


北ミサイル 国連安保理が緊急会合、米は武力行使を警告 近日中に決議案提示へ
7/6(木) 10:05配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は「外交的解決の可能性は急速に狭まっている」と強調し、軍事行動も選択肢から排除しないことを改めて警告。また近日中に、新たな制裁決議案を示す考えを示した。

 北朝鮮問題を扱う緊急会合としては異例となる公開で行われ、ヘイリー氏は、「米国は自らと同盟国を守るため、あらゆる能力を駆使する準備ができている」と強調。その一つとして「軍事力」を挙げ、「行使せざるを得なければ行使するが、そのようにならないことを望む」と述べた。

 さらに、「安保理決議に違反する北朝鮮との貿易を許し、奨励さえしている国がある」と非難した上で、「国際安全保障上の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」と発言。北朝鮮最大の貿易相手国である中国を強く牽(けん)制(せい)した。

 ヘイリー氏は、近日中に提示する新たな制裁決議案について、軍事や核兵器プログラムに用いられる石油供給の制限▽航空、海運の制限強化▽北朝鮮高官に責任を課すこと-を検討していると明らかにした。

 中国とロシアはミサイル発射は非難したものの、対話を重視する姿勢を改めて強調。7月の安保理議長を務める中国の劉結一国連大使は「全ての国に、自制し挑発行為を避けることを望む」と米国を牽制した。

 ロシアのサフロンコフ次席大使は「制裁は問題を解決しない」と発言。これに対し、ヘイリー氏は「北朝鮮の行為を喜んでいるなら、決議案に拒否権を行使すればいい」として、激しい応酬をみせた。

 日本の川村泰久国連次席大使は「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と述べ、新たな決議案を支持した。

 安保理関係者によると、中国はこれまでICBM発射の場合、制裁強化に同意する考えを示していたとされる。今後、米中は制裁議論が本格化するが、石油取引制限などに反対する中国が、米国案にどこまで譲歩するかは不透明だ。

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