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2017年7月 5日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・111

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイルで安保理緊急会合 米大使、軍事力行使にも言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 独韓首脳会談、文在寅大統領は制裁強化「検討すべきだ」 G20文書で北非難へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛は「魔法の切り札」でない、想定外発射に対応必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、北のICBMに「これまで見たことがない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ICBMで安保理緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.

リンク:北朝鮮のICBM発射で安保理が緊急会合 米、新たな制裁決議を準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がICBM発射映像を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル シアトルも射程に 韓国国防相「弾頭小型化も相当水準」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日米韓の離間懸念 「核の傘」信用に疑心も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北圧力に揺れるG20 中露首脳、米とは一線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁抜け穴 軍事技術で中東と協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁は抜け穴だらけ 160カ国と国交、資金流入断てず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁抜け穴 中国企業5200社と取引 禁輸品、民生目的で許可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「やむを得なければ」北朝鮮に軍事力行使の用意も=米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBM実戦化「時間の問題」=米アラスカ射程に―弾頭小型化は未完成か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験強行も=正恩氏「交渉拒否」で揺さぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>中国、核実験監視へ 年内に5観測施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、2段式新型=航空機工場から発射―米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国艦をついに凌駕か、中国の新鋭駆逐艦の戦闘力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、制裁強化を要請=軍事力行使も警告―北朝鮮ICBMで緊急会合・安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ制裁強化検討を=ICBM「大きな脅威」―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との軍事衝突を避ける道は1つだけだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への制裁強化すべき=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルは未確認の新型、米防衛可能=国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領の「レッドライン」はどこに-基準不明瞭、対応遅れに懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海保「北ミサイル発射」と誤発信 航行警報、40分後に取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBMが後押しする日本の軍事的立場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の弾道ミサイル各種解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「圧力引き上げ」=日米外相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBM発射時の映像を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米がICBMと断定 米韓が対抗に訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G20首脳会議>7日開幕 自由貿易、気候変動が議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 中国、ICBMと断定せず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイルで安保理緊急会合 米大使、軍事力行使にも言及
7/6(木) 9:54配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮による初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて5日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれた。米国のヘイリー国連大使は今回のミサイル実験を「明白な軍事的エスカレート」と形容。中国など北朝鮮を支援する国に対しても、支援をやめなければ米国が貿易停止に踏み切る可能性を示唆した。

「米国はあらゆる能力を行使して我が国と同盟国を守る」とヘイリー大使は強調。「我々の能力の1つは相当な軍事力にある。もしそうせざるを得ない場合はこれを行使する。だがその方向へ行かずに済むことを望む」とした。

ヘイリー大使はまた、世界に対しても外交的、経済的対応の強化を訴え、「国連安保理決議に違反して北朝鮮との貿易を許し、奨励さえしている国々がある」「そうした国々は米国との貿易を続けることも望むだろうが、それは起こらない」と牽制(けんせい)した。

中でも中国については、北朝鮮の貿易の90%は中国が相手国だと述べ、「国連による制裁を執行する責務の大部分は中国が担っている」「我々は中国と連携する。だが、この暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と言明した。

トランプ大統領は同日午前、ツイッターへの投稿で、「中国と北朝鮮との貿易は第1四半期で約40%増大した。中国の我々との連携はこんなものだ。だが我々は試さなければならなかった」と書き込んだ。

これに対してロシアと中国は、北朝鮮を交渉のテーブルに引き戻すため、北朝鮮に弾道ミサイル実験を中止させると同時に、米韓の合同軍事演習も中止させるという提案を打ち出している。

ロシアのサフロンコフ国連副大使は、今回の発射実験がICBMだったのかどうかも疑問だと述べ、制裁では事態は解決できないとの見解を示した。

安保理議長を務める中国の劉結一・国連大使は、制裁問題には言及せず、北朝鮮がICBMを発射したとして非難した。一方で、米軍が高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)を韓国に配備したことについても、「(中国の)戦略安全保障上の利益を著しく損なう」と批判、北朝鮮の非核化にはつながらないと指摘した。

会合前に記者団から北朝鮮制裁の強化について質問された劉大使は、それは理事国次第だと述べ、自身の立場は明らかにしなかった。


北ミサイル 独韓首脳会談、文在寅大統領は制裁強化「検討すべきだ」 G20文書で北非難へ
7/6(木) 9:03配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は5日、訪独中の文在寅・韓国大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に強い懸念を示し、文氏は北の挑発阻止のため、「われわれは一段と厳しい制裁の可能性を検討すべきだ」と述べた。

 また、韓国側によると、メルケル氏は7日開幕の20カ国・地域(G20)首脳会合で、北の核・ミサイル開発を非難する内容を会合の成果をまとめた文書に盛り込む意向を会談で示した。

 共同記者会見で、文氏はICBM発射について朝鮮半島や世界に対する「大きな威嚇であり、挑発だ」と非難。同時に北朝鮮問題は「平和的に解決されるべきだ」とも語り、過去の東西分断から統一を果たしたドイツに問題の解決への支援を求めた。

 メルケル氏も北朝鮮の脅威は「世界平和に対し危険」とし、一段の制裁強化を含む「最善の対応」を検討する考えを強調。聯合ニュースによると、両首脳は会談で、制裁と対話を含む、あらゆる可能な手段を通じて解決を図るため緊密に協力していくことで一致した。


米ミサイル防衛は「魔法の切り札」でない、想定外発射に対応必要
7/6(木) 8:42配信 Bloomberg

金正恩朝鮮労働党委員長が米国本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したのを受け、米国のミサイル防衛システムには急速に高まる北朝鮮の軍事的脅威に対して後手に回ることがないよう新たな圧力がかかっている。

米国防総省のミサイル防衛局によると、米国は5月後半に360億ドル(約4兆円)の地上配備型防衛システムの実験で模造ICBMを「完全に撃破した」。ただ、外部アナリストはこれらの実験は実際の状況を反映しない計画されたものであり、実際には、想定外に発射されたミサイルを迎撃する必要があると指摘している。

米国は直近2回のミサイル防衛実験に成功したものの、その前の2回は目標物の破壊に失敗している。

「憂慮する科学者同盟」でグローバル・セキュリティー・プログラムを担当するシニアサイエンティスト、ローラ・グレゴ氏は「ミサイル防衛は完全に機能したとしても、魔法の切り札ではない」と指摘。「本土のミサイル防衛システムは完全には機能しないし、実際の能力を証明してはいない」と付け加えた。

原題:North Korean ICBM Push Ramps Up Pressure on U.S. Missile Defense(抜粋)


米国防総省、北のICBMに「これまで見たことがない」
7/6(木) 8:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は5日、北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について「これまで見たことがない」と述べ、新型兵器であるとの認識を明らかにした。デービス氏はその上で、ミサイル発射は「(危機を)増幅させ、(情勢を)不安定化する」として強く非難し、「増大する北朝鮮の脅威から米国と同盟国を守る態勢は常に整えている」と強調した。

 デービス氏はまた、米軍がICBMを発射から37分間にわたって追尾したとし、「北朝鮮がこれまでに発射した弾道ミサイルの中で最も飛行時間が長かった」と分析した。

 さらに、ミサイルが「多数の民間旅客機が利用する空域を通過して宇宙空間を飛行し、商船や漁船が航行する日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた」と指摘。発射は関係機関などへの事前通告や実験空海域の封鎖が行われておらず、航空機や船舶の航行の安全を脅かす「危険な行為だ」と批判した。

 一方、トランプ大統領は5日、訪問先のポーランドに向かう専用機の機中でエジプトのシーシー大統領と電話会談し、北朝鮮情勢に関連し、すべての国が国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全履行するとともに、北朝鮮からの派遣労働者の受け入れを停止する必要があると強調した。


「北」ICBMで安保理緊急会合
7/6(木) 8:32配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受けて、国連の安全保障理事会は5日、緊急会合を開き、アメリカのヘイリー国連大使は、軍事力行使の可能性にも触れたうえで、新たな制裁決議を提示する方針を示した。
アメリカのヘイリー国連大使は「われわれに可能な対応策の1つに、軍事力がある。軍事力を使わなければいけないときには行使するが、その方向には行きたくない」と述べた。
緊急会合では、アメリカのヘイリー大使が、「国際社会が結束すれば、北朝鮮の資金源を断つことができ、石油取引を減らすなど、さらに圧力を強化できる」とし、近く、新たな制裁決議を提示するとした。
一方、中国の劉国連大使は「軍事手段は選択肢であってはならない」とし、ロシアとともに、「対話」を重視する姿勢を貫いた。
北朝鮮の脅威の増す中で開かれた今回の安保理でも、制裁強化を求めるアメリカと、慎重な姿勢を示す中国、ロシアとの間の溝があらためて露呈された形。


北朝鮮のICBM発射で安保理が緊急会合 米、新たな制裁決議を準備
7/6(木) 8:31配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて国連安全保障理事会(UN Security Council)は5日、緊急会合を開いた。米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は北朝鮮に対する新たな制裁決議案を提出すると表明。一方、ロシアは追加制裁に反対し、北朝鮮の後ろ盾である中国も対話による解決を求めた。

【写真】朝鮮中央通信(KCNA)が配信した、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の写真

 ヘイリー大使は会合で「北朝鮮のICBM発射は明確かつ急速な軍事力の増大」を示すものだと指摘。「われわれは数日のうちに、北朝鮮が新たに増大させた分に見合った対応を国際社会に促す決議を安保理に提示する」と述べた。

 さらに同大使は「われわれが持つ能力の一つは強大な軍事力だ。必要に迫られれば、それを行使する。しかし、そうした方向に進まざるを得なくなることは望まない」と語った。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、今回の初のICBM試射について「米国のろくでなしども」への贈り物だとしている。

 一方、ロシアのウラジーミル・サフロンコフ(Vladimir Safronkov)国連次席大使は席上、新たな対北朝鮮制裁に反対すると述べ、軍事的な選択肢は「容認できない」と表明した。

 中国の劉結一(Liu Jieyi)国連大使も、北朝鮮をめぐる危機に対処する上で軍事行動は「選択肢にない」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮がICBM発射映像を公開
7/6(木) 8:28配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮のテレビは5日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した際の映像を公開した。
朝鮮中央テレビが5日夕方に放送した、ICBMの火星14を発射した際の映像。
ミサイルを分離する様子とされる映像も公開した。
このミサイルについて、アメリカ軍は、発射直後は中距離弾道ミサイルとみていたが、その後、ICBMと断定した。
また、韓国軍は5日、北朝鮮に攻撃を加え、平壌(ピョンヤン)が焼け野原になるイメージ映像を公開した。
北朝鮮に強い姿勢で臨む意志を示す狙いがあるとみられる。
一方、アメリカのトランプ大統領は、2度目の外遊に出発する直前、北朝鮮に圧力をかけるよう求めている中国について、「北朝鮮との貿易高が増えている」とツイッターに投稿し、不満をあらわにした。
7日からドイツで行われるG20サミットで、北朝鮮問題を協議する予定となっている。


北ミサイル シアトルも射程に 韓国国防相「弾頭小型化も相当水準」
7/6(木) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮「火星14」大陸間弾道ミサイルの射程(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が4日に発射したミサイル「火星14」について、日米韓政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと認めた。通常に発射すれば、米西海岸のシアトルに届く射程8千キロ以上に達するとの見方もある。北朝鮮は、最大の関門とされる弾頭の大気圏再突入技術も実証したと主張しており、日米韓への脅威は確実に増している。

 「高度と飛距離、速度などから見てICBM級の新型ミサイルと評価される」

 火星14について、韓国国防省は5日、国会国防委員会でこう明らかにした。

 射程5500キロ以上の弾道ミサイルがICBMに分類される。今回は高度約2800キロに達する高角度の発射により飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約40分間飛行した。

 日米韓の専門家で見方が異なるものの、通常角度で発射すれば、射程は6千~8千キロ超に達すると分析されている。

 日本の軍事関係者は「米国のICBMなどは30分程度の飛行で1万2千キロ飛行する。性能の違いを考慮しても、1万キロ程度の射程を有する可能性まである」とみる。

 米アラスカ州は優に射程に入り、米太平洋軍司令部があるハワイのほか、8100キロを超えれば、シアトルにも届く計算となる。

 火星14について、国防省は、北朝鮮が5月に発射した液体燃料式の弾道ミサイル「火星12」を2段式に改良したと分析する。北朝鮮は、弾頭部が大気圏再突入時の数千度の高温の中でも25~45度の内部温度を維持したと主張。だが、国防省は再突入技術は未確認だとし、「ICBM開発に成功したと断定するのは難しい」とした。

 ICBMに搭載する核弾頭の小型化について、韓民求(ハン・ミング)国防相は「相当の水準に達している」との見方を示した。胴体のICBMの試射に「成功」したとすれば、次に必要になるのが、核弾頭の爆発力の検証だ。6回目の核実験の可能性について、韓氏は「いつでも実施できる状態を維持している」と指摘した。


北ミサイル 日米韓の離間懸念 「核の傘」信用に疑心も
7/6(木) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮がICBMの発射実験に成功したことで、核抑止力を米国に依存する日本は新たな課題を突きつけられる。米本土を射程に収めるICBMが実戦配備されれば、米政府が自国への核攻撃で国民の命を犠牲にしてまで同盟国を守るのか疑心暗鬼に陥る「デカップリング(離間)」問題が浮上するからだ。政府は日米韓3カ国の結束強化を図る一方、米核戦略の見直しにも関与を図ることで国民の不安を払拭したい考えだ。

 「3日の日米電話首脳会談でも北朝鮮の脅威については日米共同でしっかり対応しようと確認した。同盟国としての信頼関係は極めて高い」

 菅義偉官房長官は5日の記者会見でこう述べ、北朝鮮がICBM技術を獲得しても日米同盟の結束は揺らがないと強調した。しかし、政府内には「北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びれば伸びるほど、米国による『核の傘』の信用性が脅かされる」(防衛相経験者)との危機感がある。

 1970年代以降の西欧諸国は、ソ連の中距離核戦力で攻撃されても、ICBMによる反撃を恐れる米国が核の使用をためらうのではないかというデカップリングに直面した。北朝鮮はノドンやスカッドERなど日本を射程に収める中距離弾道ミサイルを実戦配備しており、70年代の欧州と似た状況に置かれる可能性は否定できない。

 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「ICBMでデカップリングの状況を作り、日米、米韓の相互信頼を揺らがせることが北朝鮮の狙いの一つだ」と分析する。

 ただ、外務省幹部は「デカップリングで騒ぎすぎれば北朝鮮の思うつぼだ。北朝鮮が核攻撃すれば金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は報復攻撃で殺されることをアピールすることが重要だ」と語る。トランプ米政権は7年ぶりの核態勢見直しを進めており、日本政府は同盟国の立場が反映されるよう水面下で米側に働きかける考えだ。

 日本政府内には南北対話に意欲を示す韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本ほどICBMを深刻に捉えていない」(政府高官)との懸念もある。北朝鮮のICBMが日米韓3カ国の脅威認識のずれを浮き彫りにする恐れもあるため、今週末にドイツで予定されている日米韓首脳会談では情勢認識をすり合わせることが課題となる。(杉本康士、千葉倫之)


対北圧力に揺れるG20 中露首脳、米とは一線
7/6(木) 7:55配信 産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】ドイツ・ハンブルクで7日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議。近年、G20は形骸化も指摘されてきたが、トランプ米大統領の「自国主義」的な動きを受け再び脚光を浴びている。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験もあり、今回の会議は国際協調の行方を占う重要な場となる。

 ◆ミサイル発射に非難

 「国際社会は北朝鮮に挑発を中止させるために譲歩はしない」。議長国ドイツのガブリエル外相が4日にこう声明を出すなど、G20を直前にしたミサイル発射には各国から一斉に非難が上がった。

 折しも訪露中だった中国の習近平国家主席もプーチン露大統領と懸念を表明した。トランプ氏はG20首脳会議の期間中、中露首脳ともそれぞれ会談する予定。G20では個別会談を中心に北朝鮮への対応も焦点に急浮上した。

 G20は2008年、リーマン・ショックに伴う世界的金融危機を受け、米主導で初めて首脳会議を開催。世界経済を議論する場として存在感を高めた。ただ、第1回で協調的な財政出動などを打ち出すなどした会議も、近年は新興国と先進国の対立などで結論が総花的となり、実効性に懐疑的な見方が強まっている。

 ◆争点は貿易と温暖化

 今回はトランプ政権が保護主義的な政策をとり、地球温暖化対策「パリ協定」離脱を決めるなど、国際協力が揺らぐ中だけに会議の成否が注視される。議長役のメルケル独首相は先立って「G20はかつてないほどに重要」とも強調した。

 主な争点は貿易と気候変動で、メルケル氏はすでに中印首脳や中南米の参加国首脳と事前調整し、協力を確認。一方、米側は「不均衡への対処」(政府高官)を重視し、中国の鉄鋼の過剰生産を念頭に輸入抑制策も検討中だ。パリ協定も「甘受できない」とし、着地点は見通せない。

 北朝鮮によるICBM発射は、困難視されるG20の協調にさらに影を落とす。中国は米国に代わるグローバル化の推進役として存在感を誇示したい思惑とされるが、トランプ氏が中国に対し北朝鮮への制裁強化を求めて圧力を高めるのは確実とみられる。

 一方、初会談に臨むトランプ氏とプーチン氏は互いに関係改善を模索するが、プーチン氏は4日、米韓軍事演習や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への反対など、北朝鮮問題で習氏との結束を誇示し、米国と一線を引いた。


対北制裁抜け穴 軍事技術で中東と協力
7/6(木) 7:55配信 産経新聞

 エジプトの首都カイロには、北朝鮮の技術者が協力して造られた第4次中東戦争(1973年)の記念館がある。当時の戦いの様子を描いた巨大なキャンバスが観客席を取り囲み、90人分ある観客席の台座が360度、ゆっくりと回る。約20分かけて1周する間に、日本語を含む複数の言葉で解説のナレーションが流れ、観客は座ったままで戦争のあらましが分かるようになっている。

 説明してくれたエジプト軍兵士(28)によると、北朝鮮人7人を含む技術者約10人が5年かけて完成させ、89年から一般公開されている。

 当時のムバラク大統領が訪朝した際、こうした仕組みの展示館があったことに驚き、エジプトでも同様の施設を造りたいと考えたのが発端だという。

 北朝鮮は中東地域と軍事分野でも技術協力している。特にイランとの関係が以前から取り沙汰されてきた。イランの在外反体制組織が6月、同国が北朝鮮の支援を受け弾道ミサイル開発を続けているとの報告書を発表。地下施設やトンネルは北朝鮮を手本にしており、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊は北朝鮮の専門家のための居住施設も建設したという。

 北朝鮮が中東、アフリカのイスラム武装勢力に対し、武器を輸出しているとの噂も絶えない。最近では昨年8月、エジプト政府が拿捕(だほ)した北朝鮮国籍の船長らの船から、北朝鮮製の携行式ロケット弾約3万発と大量の鉄鉱石が押収された。(カイロ 佐藤貴生)


対北制裁は抜け穴だらけ 160カ国と国交、資金流入断てず
7/6(木) 7:55配信 産経新聞

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これまでの主な北朝鮮への国連制裁(写真:産経新聞)

 ■安保理きょう緊急会合開催

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことを受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、緊急会合を開き北朝鮮への対応策を協議する。ただ、中国やロシアは制裁強化に慎重姿勢を見せており、安保理として一致した対応を早期に示せる保証はない。安保理はこれまでも制裁決議を重ねてきたが、北朝鮮の暴走は止めることができなかった。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を強行するたびに中国は制裁強化に“及び腰”の姿勢を見せてきた。過去には新制裁が発動されるまでに数カ月かかることもあり、「今回も前例が踏襲される」(国連関係者)との冷めた見方は少なくない。

 ロシアの態度も中国とさほど変わらない。プーチン大統領は4日、中国の習近平国家主席との首脳会談で、北朝鮮のICBM発射を非難する一方、擁護することも忘れなかった。

 中露のほか、北朝鮮と国交がある約160カ国のうち、北朝鮮に資金を流入させている国々が制裁を骨抜きにしている実態もある。

 元安保理北朝鮮制裁委パネル委員の古川勝久氏は「北朝鮮は世界で孤立していない。核・ミサイル開発に関する人、モノ、カネの流れを断つのが目的の既存の制裁を各国がしっかりやっていれば、今のようになっていないからだ」と話す。

 安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年10月以降、計7本の制裁決議を採択。中でも過去5回の核実験に対する5本の制裁決議では、新たな禁輸措置を盛り込むなどし、北朝鮮財政の締め付けを狙ってきたが、その効果はほとんどなかった。(ニューヨーク 上塚真由)


対北制裁抜け穴 中国企業5200社と取引 禁輸品、民生目的で許可
7/6(木) 7:55配信 産経新聞

 「ここから先に行ってはだめだ!」

 中国遼寧省丹東市近郊の漁村。北朝鮮との国境を流れる鴨緑江の下流付近に、漁船が多数停泊しているのが見えた。狭い路地を入って確かめようとしたとき、真っ黒に日焼けした中年の男に制止された。

 現在は休漁期なのだが、鴨緑江を行き来する漁船が垣間見える。北朝鮮の国旗を掲げた船もあった。

 一帯の漁村には密貿易や密漁の噂が絶えない。すぐ先の黄海に出なくても対岸の北朝鮮領まで数十メートルだ。

 中国当局が全てを監視するのは不可能だといえた。

 丹東は中朝国境最大の都市で、中朝貿易の物流の7割以上を担う。対岸の北朝鮮・新義州と丹東を結ぶ「中朝友誼橋」を通過するトラックは今でも1日200台を超える日が多い。

 中国当局の説明によれば、国連安保理決議で禁止されていない物資のみが取引されているはずだ。

 ただ、そうした物資の中にも大量破壊兵器などに転用可能なものはある。また禁輸品でも「民生目的」ならば許可されるケースもある。

 中国は2月、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入をストップしたが、鉄鉱石は「民生目的」として輸入を継続。1~4月の累計では前年同期比約2・4倍に増えている。

 米政府はこのほど、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして大連の中国企業を制裁対象に加えた。

 米国のシンクタンク「C4ADS」の報告書によると、2013~16年に北朝鮮と取引をした中国企業は5233社にも上る。いくつかの企業は軍事目的にも転用可能な物資を北朝鮮に輸出したとしている。

 C4ADSによると、「丹東東源実業有限公司」もその一つ。弾道ミサイルの誘導システムに転用できるナビゲーション装置や、トラックなどを北朝鮮に輸出したとされる。

 報告書に記載された同社の住所を訪ねると、別の電気関連企業が営業していた。鴨緑江沿いの高層ビルに移ったとされるが、実態は不明。こうした中国企業にも北朝鮮は支えられている。(丹東 藤本欣也)


「やむを得なければ」北朝鮮に軍事力行使の用意も=米国連大使
7/6(木) 7:16配信 ロイター

[国連 5日 ロイター] - ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。

【図解】北朝鮮の「ミサイル技術」、金正恩政権で急速に進化

ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。

大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して一段の影響力行使を求めた。

北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。

ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案するとし、ロシアと中国が制裁を支持しなければ「われわれはわれわれの道を行く」とけん制した。

国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。

さらに、「国連決議を実施する責任の多くは中国にかかっている。われわれは中国と協力し、平和を信じるすべての国と協力する。しかし、現在のような暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と述べた。

一方、中国の劉結一国連大使は安保理で、ミサイル発射は国連決議の「目に余る違反」で「受け入れられない」と批判した半面、関係国すべてに自制や挑発的行動の回避、無条件の対話、緊張緩和に向けた一致した行動などを呼び掛けた。

ロシアのサフロンコフ国連次席大使は、北朝鮮に対する軍事力の行使は検討されるべきでないと発言。韓国での米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備を中止するよう求めた。

さらに北朝鮮を経済的に窒息させることは「受け入れられない」とし、制裁は問題解決につながらないと主張した。


北朝鮮のICBM実戦化「時間の問題」=米アラスカ射程に―弾頭小型化は未完成か
7/6(木) 7:04配信 時事通信

 米政府が北朝鮮の弾道ミサイル「火星14」を大陸間弾道ミサイル(ICBM)と断定したことで、北朝鮮に対する脅威認識は一段と高まった。

 北朝鮮の米本土攻撃能力の獲得は「時間の問題」とされる中、射程や再突入技術などの観点から発展段階を探った。

 ◇2~3年で実用化
 米軍事専門家デービッド・ライト氏は科学者組織のウェブサイトで、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが37分かけて950キロの飛距離に達するには、少なくとも2800キロの高度に打ち上げる必要があると分析。「通常軌道で発射した場合、最大飛距離は約6700キロに達する」と指摘した。

 これは米本土やハワイには届かないまでも、アラスカ州や米領グアムを射程に収める。海上自衛隊の元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、「ICBMは、平均飛行時間30分、速度を少し遅めに秒速5キロとして計算すると、9000~1万キロ飛ぶ。(北朝鮮は)その程度の能力があるミサイルの試作1号機を発射した」とみる。

 北朝鮮が1万キロ以上離れた米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのは「時間の問題」(スチュワート米国防情報局長官)とされてきた。北朝鮮は今後、火星14をさらに改良する見通しで、軍事アナリストの小川和久氏は「2~3年以内に近代的な要素を備えたICBMの開発は可能」と警告した。

 ◇再突入が難関
 弾道ミサイルは大気圏外に出て宇宙空間を飛行した後、再び大気圏に突入する。その際、高温から弾頭を守るのが技術的な難関だ。韓国政府は火星14に関し「再突入技術が成功したと分析することは難しい」(韓民求国防相)と判断し、依然として技術的には未完成との立場を取っている。

 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、火星14の発射実験について「大気圏へ再突入する弾頭部の技術的特性」を最終確認することが目的だったと主張し、再突入技術を既に取得していることを誇示した。香田氏は、「(発射角度を通常より高くする)『ロフテッド軌道』は(弾頭に関する)データ収集が目的であり、再突入技術はある程度確立しているとみてよい」と述べた。

 ◇小型化の段階
 長距離のミサイルに核弾頭を搭載する場合、小型化が必要となる。小川氏は「北朝鮮は核を1トン程度までにまとめる段階まではきている。米東海岸まで届かせようとすると、それだけの推進力と(弾頭の)約600~700キロの小型化が必要。もし1トンを火星14に搭載した場合、射程距離は3000キロくらいまでに落ちるが、中距離弾道ミサイルとしては使える」と話した。


北朝鮮、核実験強行も=正恩氏「交渉拒否」で揺さぶり
7/6(木) 7:04配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の「発射実験成功」を受け、「核やミサイルを交渉のテーブルに上げない」と述べ、非核化を前提とする協議に応じない姿勢を鮮明にした。

 核ミサイルの完成度を高めるため、近く、6回目の核実験を強行する可能性も指摘されている。

 朝鮮中央通信によると、ICBMの試射に立ち会った金委員長は「米国人は独立記念日(7月4日)にわれわれから受け取った『贈り物』が気に入らないだろうが、今後も大小の『贈り物』をあげよう」と語ったとされる。トランプ米政権をけん制するため、独立記念日に合わせて発射実験に踏み切ったことを認めるとともに、今後も核実験などの挑発を続ける方針を示したと言える。

 金委員長はさらに「米国の(北朝鮮への)敵視政策と核の威嚇が根本的に清算されない限り、われわれはいかなる場合にも、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに上げない」と明言。「核戦力強化の道から一歩も引かない」と強調した。

 韓国の韓民求国防相は5日、国会国防委員会で「北朝鮮はいつでも核実験を実施できる態勢を維持している」と強調。「核ミサイルの完成が国家的な目標であり(追加核実験を行う)可能性が高い」と警告した。

 朝鮮中央通信は火星14について「大型重量核弾頭の搭載が可能」と伝えた。韓国国防省は「爆発力を高めた核実験で弾頭の性能などを試すこともあり得る」と警戒している。

 米韓両軍は5日、北朝鮮指導部への精密攻撃が可能な弾道ミサイルの発射訓練を合同で実施した。韓国の文在寅大統領が「声明を出すだけで対応している状況ではない」と厳しい認識を示した上で指示し、トランプ大統領の同意を得たとされる。ただ、北朝鮮との対話を重視する文大統領が実際の精密攻撃作戦を承認する可能性は極めて低い。合同訓練でミサイルの能力を誇示しても、北朝鮮の挑発を抑止する効果があるとは考えにくい。

 ◇過去の北朝鮮核実験
2006年10月 初の核実験
  09年 5月 2回目  
  13年 2月 3回目  
  16年 1月 4回目  
      9月 5回目。 


<対北朝鮮>中国、核実験監視へ 年内に5観測施設
7/6(木) 6:30配信 毎日新聞

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中国が設置する核実験観測施設

 【ウィーンで三木幸治】核実験時に噴出する放射性ガスなどを検出する観測施設を、中国政府が今年末までに国内5カ所で本格稼働させることが分かった。核実験全面禁止条約機関(CTBTO、本部ウィーン)のトップ、ラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が毎日新聞に明らかにした。中国の北朝鮮に対する圧力強化の一環との見方が出ている。

 放射性ガスは核実験の証拠となり、核兵器の種類を特定する材料になる。CTBTOは、北朝鮮が核実験を実施した場合の観測ポイントとして過去10年以上にわたり、中国に施設稼働を働きかけてきた。外交筋によると、中国は稼働に消極的だったが、最近積極姿勢に転じたという。

 ゼルボ事務局長によると、中国は昨年12月、西部・蘭州市の放射性ガス観測施設を本格的に稼働。さらに今年中に4カ所で施設を本格稼働させる見通しだ。CTBTOによると、今年稼働するのは、蘭州の2カ所目の施設(地震波観測用)▽南部・広州市▽北京▽内モンゴル自治区ハイラル--の施設。昨年稼働した施設と合わせ、年内に運用が本格化する施設が計5カ所になる。

 核実験全面禁止条約では、核実験実施の有無を証明するための施設を世界337カ所で稼働させると定め、CTBTOは既に288カ所で稼働させている。

 【ことば】核実験全面禁止条約

 1996年に国連総会で採択され、あらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国(発効要件国)の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮--の8カ国が未批准で印パと北朝鮮は未署名。現在は署名183カ国、批准166カ国(いずれも日本を含む)。


北朝鮮ミサイル、2段式新型=航空機工場から発射―米国防総省
7/6(木) 6:20配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は5日、北朝鮮が4日発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に関し、「これまでに見たことのないミサイルだ」と述べ、2段式の新型ミサイルとの認識を示した。

 同部長によると、北朝鮮は移動式発射台を使い、北西部・亀城市の方※(※山ヘンに見)にある航空機工場からICBMを発射した。この工場からミサイルを発射したのは初めてという。

 今回のミサイルの飛距離は、ICBMの定義とされる射程5500キロ以上を満たしていた。ただ、デービス部長は「北朝鮮が大気圏への再突入技術を確立させたかどうかなどは不確かで、脅威はいまだ限定的だ」と指摘。米国は北朝鮮による核・ミサイル開発を上回るペースでミサイル防衛体制の整備を進めると強調した。


米国艦をついに凌駕か、中国の新鋭駆逐艦の戦闘力
7/6(木) 6:00配信 JBpress

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今回FONOPを実施した米海軍のアーレイバーク級駆逐艦「ステザム」(出所:米海軍)

 アメリカ海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」(横須賀を本拠地とする第7艦隊所属)が、7月2日、西沙諸島のトリトン島沿岸12海里内海域を通航した模様である(アメリカ当局は公式には発表していないが中国当局は抗議と警告を発している)。5月26日に引き続いて、トランプ政権下で2度目の南シナ海における「FONOP」(公海での航行自由原則維持のための作戦)ということになる。

「055型ミサイル駆逐艦」1番艦の進水式の様子(写真)

 南シナ海でのFONOPが2015年に始められてから6度目になるが、わずか1カ月の間を置いて実施されたのは今回が初めてである。

 北朝鮮情勢を巡って中国に対して“気を使わざるを得なくなった”トランプ政権に苛立ちを隠せなかった対中強硬派の米海軍関係者たちは、今回のFONOP実施によって、「より頻繁なFONOPの実施」が定着することを期待している。

 しかしながら、いくら中国の覇権主義的海洋進出政策を米海軍や米外交当局が牽制しようとしても、「せいぜいFONOPを南シナ海で実施するのが関の山」といった状況であるのもまた事実である。

 そして、対中国戦略家たちにとって、新たな危惧が現実のものとして突きつけられた。それは、6月28日に中国海軍が進水させた最新鋭の駆逐艦である。

■ 中国メディアは「アジア最強の駆逐艦」と喧伝

 中国当局側の発表によると、進水した「055型ミサイル駆逐艦」は、全て“国内技術”によって建造されたという。基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン、全長180メートルの055型駆逐艦は、これまで中国海軍が建造してきた水上戦闘艦(航空母艦、揚陸艦を除く駆逐艦やフリゲートなど)のうちで最大であるだけでなく、第2次大戦後にアジアで建造された最大の水上戦闘艦である。

 大きさだけではなく、様々な充実した装備も積載しており、「アジア最強の駆逐艦」あるいは「アメリカの最新鋭ズムウォルト級ミサイル駆逐艦に迫る世界最強の駆逐艦の1つ」と中国当局系のメディアなどは喧伝している。

 055型駆逐艦は(もちろん実戦に投入されたわけではないので真の戦闘能力に対する評価は誰にも分からないが)中国当局系メディアなどによる自画自賛だけではなく、アメリカ海軍関係者の間でも評価が高く、強く危惧している人々は少なくない。すなわち、「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」として、警戒を強めているのだ。

■ 敵を侮ってはいけない

 日本では、中国の軍艦をはじめとする兵器などに対して「見かけ倒しに過ぎない」とか「張り子の虎のようなものだ」といった見方が少なくない。しかしアメリカ海軍関係機関やシンクタンクなどの軍事専門家(兵器や武器マニアの親玉といった人々ではなく、軍事戦略や安全保障政策のエキスパートたち)の多くは、「少なくとも確実なデータが入手できていない段階では、敵側の戦力などに関しての楽観的な判断は避ける」という習性を身につけている。

 1941年の日米開戦以前、当然のことながら、アメリカ軍、そしてアメリカ政府は、日本海軍が巨大な戦艦や航空母艦を建造し、ゼロ戦をはじめとする多数の航空機を手にしていることを認識していた。しかし、日本の場所さえ知らないアメリカ国民はもとより多くの軍人さえも「いくら立派な戦艦やゼロ戦を持っていても、日本人ごときにとっては宝の持ち腐れで、虚仮威(こけおど)しに過ぎない」とみくびっていた。

 そのため、太平洋方面(すなわち対日本)の最前線であるハワイ(太平洋艦隊)や、前進軍事拠点であるフィリピン(米フィリピン駐屯軍、とりわけフィリピンの米軍司令官マッカーサーは日本軍の“強さ”を過小評価していた)での対日防備は隙だらけで、結果として日本軍の先制攻撃を受けて大痛撃を被ることとなった。

 アメリカ海軍戦略家の多くはこの種の教訓を生かし、「決して敵対する勢力の戦力を『どうせ・・・ちがいない』といった具合に自分たちにとって都合が良いように見くびってはならない」と考えている。「とりわけ、敵の人的資源に対して『士気が低いようだ』『訓練が行き届いていない』『作戦立案能力が劣る』といった評価をなすことは控えるべきであり、少なくともわが軍と同等かそれ以上の存在であると考えておけば、実戦になって『こんなはずではなかった』という事態に陥ることはない」として、敵の資源を決して過少評価せず、むしろ自軍を上回っていると想定するのである。

 そのため、055型駆逐艦を論ずる米海軍関係者たちの間には、「ついに、中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍のそれを凌駕する日がやってきてしまった」という評価が広がっているのだ。

■ 「055型」駆逐艦の海上戦闘能力

 米海軍がとくに脅威に感じているのは、055型駆逐艦が備えている海上戦闘能力である。

 現在、アメリカ海軍最強と言われている水上戦闘艦は「ズムウォルト級ミサイル駆逐艦」である。2016年に就役したこの新鋭駆逐艦は、最新型の多機能レーダーシステム(AN/SY-3)、全ての艦内システムのネットワーク化、最新型のミサイル垂直発射装置(MK57-VLS: 発射管合計80セル)などを装備している。

 MK57-VLSからは、地上攻撃用トマホーク巡航ミサイル、各種対空ミサイル、弾道ミサイル防衛用ミサイル、対潜水艦用ミサイルなどを発射することができる。このほかズムウォルト級駆逐艦は、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス形状を備えているため「最強の駆逐艦」と言われている。

 だが、当初は32隻の建造計画があったものの、現時点では1隻が就役しているのみで、あと2隻で建造は打ち切られることになっている。

 そのため航空母艦を除くアメリカ海軍の主力水上戦闘艦は、「アーレイバーク級ミサイル駆逐艦」(合計76隻を保有する予定、現在62隻が就役中、2018年中までに6隻が就役予定)と、「タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦」(現在22隻が就役中)ということになる。いずれの軍艦にも、ズムウォルト級駆逐艦よりも発射管数(アーレイバーク級駆逐艦は90セルあるいは96セル、タイコンデロガ級巡洋艦は122セル)の多いミサイル垂直発射装置(MK41-VLS)が装着されているが、情報処理システムやステルス形状などはズムウォルト級駆逐艦とは比べようもないレベルである。

 一方、中国の055型駆逐艦は、ズムウォルト級駆逐艦に迫るステルス形状をしており、中国が独自に開発したミサイル垂直発射装置(発射管は128セル)はMK41-VLSやMK56-VLSよりも大型のミサイルを発射することが可能である。そして、潜水艦を探知するソナー類も、米海軍や海上自衛隊の装備に勝るとも劣らない強力なシステムを搭載しており、「中華神盾」と称する対空レーダー戦闘システムもアメリカが誇るイージスシステムを凌駕するとされている。

■ 米海軍が恐れる「YJ-18」

 このような強力な防衛手段に加え、米海軍関係者たちが大きな危惧を抱いているのは、この新型駆逐艦の128セル垂直発射管からは“超強力”な「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」(YJ-18)が発射されることである。

 YJ-18は、地上目標も敵艦も攻撃することができる巡航ミサイルであり、最大射程距離は540キロメートル程度とされている。軍艦と軍艦による海上戦闘では500キロメートル以上も離れた敵艦を攻撃することはほとんど考えられないものの、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124キロメートルとされているため、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能となる。

 さらに、YJ-18は攻撃目標に接近すると最終段階の40キロメートルはマッハ3以上で飛翔する「ロシア譲りの性能」を有していると推定されており、米海軍にとっては極めて深刻な脅威となる。

 このような脅威に対して、アメリカ海軍は空母打撃群を繰り出し、空母から発進する攻撃機によって敵艦艇を撃破するという基本方針に頼ってきた。そのため、巡洋艦や駆逐艦自身が搭載する対艦ミサイルを強力化する必要性は生じなかった。それよりも、防空ミサイルシステムをはじめとする防御能力に莫大な資金と最先端技術をつぎ込んできたのである。

 ところが、中国海軍との戦闘が予想されるのは南シナ海あるいは東シナ海であり、中国との有事の際に、それらの海域に空母打撃群を出動させるという米海軍の大前提そのものが怪しくなってきてしまった。というのは、中国人民解放軍ロケット軍が東風21-D型対艦弾道ミサイル(DF-21D)ならびに東風26型対艦弾道ミサイル(DF-26)の運用を開始したからである。

 まず、東シナ海は中国沿岸域から最大でも1000キロメートル程度の広がりしかない。また、南シナ海での予想戦域でも1500キロメートル程度の距離しか離れていない。そのため、東シナ海や南シナ海に進攻した米海軍空母はDF-21DやDF-26の餌食となりかねず、米海軍の伝統的な空母艦隊による作戦は極めて危険となる。したがって、中国との海上戦闘は、艦艇対艦艇の戦闘を想定すべきであるという考えが持ち上がってきている。

 すると、ハープーン対艦ミサイル程度の敵艦攻撃力しか備えていない米海軍の戦闘艦は、055型駆逐艦にはとうてい太刀打ちできないということになる(中でも、新鋭のアーレイバーク級駆逐艦とズムウォルト級ミサイル駆逐艦には、ハープーン対艦ミサイル程度の攻撃力すら備わっていないため、増設が必要となる)。

■ 「今後5年間は隠忍自重するしかない」

 以前よりこのような状況になりかねないことを危惧していた一部の海軍戦略家たちは、「YJ-18」に匹敵する強力な対艦超音速巡航ミサイルの開発を提唱していた。しかし、その開発はようやくスタートしたばかりであり、誕生するのは早くても5年後と考えられている。

 一方、先日一番艦が進水した055型駆逐艦は3番艦までが引き続き誕生し、アメリカの新型対艦ミサイルが誕生する5年後までには、少なくとも8隻前後の055型駆逐艦が就役しているかもしれない。また、問題のYJ-18は055型駆逐艦より小型の052D型ミサイル駆逐艦(1番艦が2014年に就役し、間もなく6番艦と7番艦が就役する)にも搭載されるため、すでに2020年には20隻以上の中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍艦艇をアウトレンジ攻撃する能力(敵の射程圏外から敵艦を攻撃する能力)を身につけることになる。

 このため、米海軍関係者からは「少なくとも今後5年間は、(中国近海域すなわち東シナ海や南シナ海における海上戦闘では)どうあがいても中国海軍優位の状況を突き崩すことが困難になってしまった」との声も上がっている。アメリカ海軍の弟分である海上自衛隊にとっても、このような“米海軍の嘆き”は、残念ながら共通する。

 このような状況に立ち至った原因は、アメリカ海軍艦艇(海自艦艇も同様)が、強力な敵艦攻撃能力を犠牲にしてまでも、超高額な予算と最高度の技術が要求される対空防御能力の充実に努力と予算を傾注しすぎたからである。この事例は、我が国の弾道ミサイル防衛態勢や、専守防衛という国防の基本方針そのものにとっても、大きな教訓とすべきである。


日米、制裁強化を要請=軍事力行使も警告―北朝鮮ICBMで緊急会合・安保理
7/6(木) 5:45配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。

 ヘイリー米国連大使は軍事力行使も辞さない構えを改めて表明。日米両国などが新たな制裁決議を要請したのに対し、ロシアは「制裁は問題を解決しない」と述べ、制裁強化に難色を示した。中国は制裁決議に対する方針を示さなかった。

 会合は日米韓3カ国が開催を要請し、北朝鮮問題を扱う緊急会合としては異例の公開で行われた。ヘイリー氏は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。「軍や武器計画に石油が渡るのを制限し、航空や海運への規制を強め、体制幹部の責任を問うことができる」と述べ、石油禁輸や指導部を制裁指定する可能性に言及した。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と要請。英仏両国も制裁強化を支持した。

 一方、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「北朝鮮の国民を経済的に窒息させることは受け入れられない」と述べ、制裁強化に異議を表明。ヘイリー氏が「北朝鮮の行為に満足しているなら拒否権を行使すればいい」と反論すると、サフロンコフ氏は「制裁は万能薬ではない」と反発した。

 ヘイリー氏はまた、「(軍事力を)行使せざるを得なければ行使する」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」とも述べ、決議に反して北朝鮮との交易関係を続ける国との取引を見直す方針も示した。

 中国の劉結一国連大使は、「軍事措置が選択肢になってはならない」と関係国に自制を呼び掛け、対話解決を訴えた。


北朝鮮へ制裁強化検討を=ICBM「大きな脅威」―韓国大統領
7/6(木) 5:17配信 時事通信

 【ベルリン時事】韓国の文在寅大統領は5日、訪問先のベルリンで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功したと発表したことについて、「大きな脅威であり、挑発行為だ。制裁強化の可能性を検討すべきだ」と表明した。

 ドイツのメルケル首相との会談前の共同記者会見で語った。問題の平和的解決の必要性にも言及したが、現状では圧力強化がやむを得ないとの認識を示した形だ。


北朝鮮との軍事衝突を避ける道は1つだけだ
7/6(木) 5:00配信 東洋経済オンライン

 米国防省など米国連邦政府機関は4日、北朝鮮が同日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、同政府が米国攻撃に向けた核兵器能力を向上させる目標に向けて前進していることを実証したことで、朝鮮半島の軍事的緊張が大きく高まったことを認めた。

 ハワイのアメリカ太平洋軍は当初、発射されたミサイルは中距離ミサイルにすぎず、ICBMではないと発表していた。ICBM は、3400マイル(約5440キロメートル)以上の距離を飛ぶミサイルであると定義づけられている。

■ミサイルへの燃料注入も尋常じゃない速さ

 しかし、米国の人工衛星、艦載レーダー、その周辺の偵察機から収集されたデータを用いた米政府と韓国政府の専門家たちによる詳細な分析は、ミサイルが地球表面から1700マイル(約2720キロメートル)上昇した後、ほぼ580マイル(約928キロメートル)水平飛行し、その飛行時間はこれまでの北朝鮮によるいかなるミサイルよりも飛行時間が長い、37分間であったことを明らかにした。

 北朝鮮政府の発表によると、この著しい上昇軌道は、ロケットが着弾地点に被害を及ぼさずに日本海へ落下するように意図されたものであるという。より通常の軌道を飛べば、このミサイルの飛行距離は4100マイル(6560キロメートル)に及び、アラスカ州のいかなる地点にも十二分に到達する距離だ、と専門家たちは述べている。

 また、米当局は記者会見で、4日に発射されたミサイルは、ICBMの射程範囲を大幅に拡張する第2段階に進化した「ブースター」によって打ち上げられたことを指摘した。

 北朝鮮はミサイルへの液体燃料注入も尋常ではない速さでやってのけた。通常なら、米国、韓国、日本が発射可能日をあらかじめ予測できるほど時間がかかるはずの工程だ。燃料注入速度が上がれば、それだけ発射兆候を探知できる時間が短くなる。北朝鮮は固体燃料の使用に着手しており、固定燃料になれば情報機関にとって探知がさらに困難になる。

 実際に米当局は4日、北朝鮮は固体燃料ロケットエンジンや移動式発射台技術で顕著な進歩を遂げており、潜水艦からの打ち上げも可能であると指摘した。移動式発射台技術は、迫りくる発射の探知活動を甚だしく面倒にする。4日に発射された「華城-14」として知られるミサイルは、北朝鮮国内製の新種の弾道弾ミサイルエンジンを使っており、北朝鮮が3月18日に華々しくお披露目したものだとワシントンポスト紙は伝えた。

 しかし、米国に核を打ち込む能力を備えるまでに、北朝鮮にはまだ2つの技術的ハードルが残っている。北朝鮮が核弾頭をICBM先端に搭載可能なほど小型化したという兆候はいまだ示されていない。そして今回の発射が示すように、北朝鮮のミサイルにはまだ米国中央部に到達するほどの飛距離がない。

 しかし、北朝鮮の能力は急速に進化しており、米政府は「もし」ではなく、「いつ」北朝鮮が、こうした技術的な壁を乗り越えるかという想定に基づいて活動している強調した。

■「金正恩の言葉を脅しとは受け取らない」

 実際、アメリカ太平洋軍司令官を務めるハリー・ハリス海軍大将は、オーストラリアで開催された会議の場で最近こう述べていた。「北朝鮮軍による核弾頭小型化の進捗状況について、さまざまな意見がある。

 しかし、太平洋軍司令部としては、今夜にでも戦争を始められるよう備えを欠かさない義務がある。したがって私は彼 (金正恩)の言葉を脅しとは受け取らない。彼が言っていることは本気だと想定しなければならない。自分の言葉どおりの軍事的野望を持っているのは間違いない」。

 実は北朝鮮がミサイルを発射した前日、複数の米政府高官が記者会見で、北朝鮮のミサイル発射が近いうちにあると予想していた。しかし、彼らが最も警戒していたのは、4日に使用された発射施設とは別な場所のものだった。

 米政府に知らせが届いたのは現地時間、3日の遅い時間帯で、ミサイル発射後4時間経過していた。ホワイトハウスが唯一出した反応はドナルド・トランプ大統領のツイートだけだ。

 「北朝鮮が今しがた、またミサイルを発射した」とトランプ大統領は書き込んだ。「この男(金正恩)の人生はほかにやることがないくらい、ヒマなものなのか?  韓国と……日本が現況をこれ以上そう長く我慢できるとは思えないが。おそらく中国が北朝鮮に強い圧力をかけ、このバカ騒ぎに永遠の終止符を打つことになるのだろう」。

 4日、国家安全保障幹部と軍事当局はホワイトハウスに集合。終日に及んだ会議は、独立記念日祝賀会の欠席を余儀なくされた。そして、この日の午後遅く、レックス・ティラーソン米国務長官が発表した声明では、北朝鮮との接触をやめるよう世界各国に対し警告がなされた。これには金政権の歳入源となる北朝鮮における外国人労働者も含まれている。

■プーチン、習近平と首脳会談へ

 この声明は、今週末に開かれるドイツ、ハンブルクG20サミットにおいて予想外にも北朝鮮の話題が主なるものとなることを示唆する。ミサイル発射前から同盟国や関係の深い国々に向けて北朝鮮との取引外交の取りやめ、あるいは減らすことを持ちかけていた米国は今後、国連安全保障理事会の承認を得るためにさらなる圧力をかけることだろう。

 トランプ大統領はまた、G20期間中にロシアのウラジミール・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席との会談を控えている。米国内での話題は、トランプ・プーチン会談に集中しており、これに向けて米政府とロシア政府は非公式で「隠れた交流」というよりは、2国間における本格的な会談を行うことを決めている。

 が、今回の北朝鮮のミサイル発射によって、トランプ・習会談への関心もがぜん高まっている。両国首脳は主に北朝鮮について協議すると見られており、これに先駆けてトランプ大統領は2日に習国家主席と電話で会談。前回の首脳会談では、フロリダ州にあるトランプ大統領が所有する高級ゴルフリゾートへの訪問で仲を深めたはずの「友人」が、北朝鮮に対して十分な圧力をかけていないことにトランプ大統領はいらだっている。

 一方、中国政府は、米国が北朝鮮へマネーロンダリングを行ったと見ている中国の銀行に対して制裁を下したことに対して激怒。また、トランプ大統領は台湾への10億ドル相当の武器売却を進めているが、中国はこの動きを内政への干渉であるととらえている。

 2日夜の習国家主席との電話会談後、米政府は「両国首脳は朝鮮半島での核放棄に向けての誓約を再確認した」と発表。しかし、貿易を通じて中国は北朝鮮に協力しているという明確な警告を加えることも忘れなかった。そして、トランプ大統領は、米国の貿易相手国とはよりバランスの取れた貿易関係を求めるという自身の決意を強調した。

 一方、習国家主席は明らかにトランプ大統領に対抗するために、トランプ大統領との会談後、プーチン大統領と面談するためにモスクワへ向かった。その場で、両首脳は「すばらしい友好関係」を宣言。さらに、中国とロシアはその後、朝鮮半島安定化のため、北朝鮮にはミサイル発射実験の「凍結」を、米国と韓国には合同軍事演習の終了を促す提案を行った。

■トランプは外交的チャレンジの大きさを感じているのか

 中国とロシアは、米国がこれを受け入れないことをわかっていたが、実はそれこそが狙いだった。中国とロシアは、理由は違えど共通する利益を持つことから、いまや対米政策で緊密に連携しているのである。

 もっとも、トランプ大統領が今週末に行われるG20で、自身が直面する外交的チャレンジの大きさを理解しているかどうかは定かではない。米政府内の冷静な面々は、米国が軍事行動により核問題を解決しようとすれば、必ず朝鮮半島で破壊的な戦争が起こるのは避けられないとわかっている。米国は軍事行動を起こすならば、韓国在住の10万人近くの米国人を退避させる必要がある。また、軍事行動を行うには米国は韓国の新政権の後ろ盾を得なければならないが、これは非常に難しいだろう。

 軍隊や軍用機、海軍戦力の増強など選択肢も限られている。米国防総省は朝鮮半島上空に米国の爆撃機を飛行させることができるが、これはバラク・オバマ前大統領も行ったことだ(そして、ほとんど効果はなかった)。

 下院軍事委員会の民主党代表、アダム・スミス議員は4日、記者団に対して、もし核兵器を使えば「体制の崩壊」をもたらすと北朝鮮が思い知るような、確かな戦争抑止力をさらに増強することが、米国にとっての「唯一の」選択肢だと述べた。

 一方、米政府、あるいは世界にとって唯一の懸念は、トランプ大統領の「暴言」が自らに課すプレッッシャーとなり、危険な軍事行動によって成果を出そうとしないかということである。


北朝鮮への制裁強化すべき=韓国大統領
7/6(木) 4:38配信 ロイター

[ベルリン 5日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、同国への制裁を強化すべきとの考えを示した。

大統領はメルケル独首相との共同記者会見で「今回の北朝鮮の行動は多大な脅威であり挑発行為だ」とした上で、週末の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の場で北朝鮮への制裁強化について話し合うべきと語った。ただ北朝鮮問題は平和的な外交手段によって解決されるべきとも強調した。


北朝鮮ミサイルは未確認の新型、米防衛可能=国防総省
7/6(木) 4:37配信 ロイター

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 7月5日、北朝鮮のICBMについて、米国防総省は新型ミサイルとの見方を示した。写真は発射実験中のICBM。5日入手(2017年 ロイター/KCNA/via REUTERS)

[ワシントン 5日 ロイター] - 北朝鮮の発射実験で使われた大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国防総省は5日、「過去に見たことの無い」新型ミサイルとの見方を示した。

【図解】北朝鮮の「ミサイル技術」、金正恩政権で急速に進化

デービス報道官は記者会見で、ミサイルが移動式発射台から打ち上げられ、大気圏への再突入用機材を先端に装着していたことを確認したと話した。

国防総省は、北朝鮮のICBM実験は日本近海を航行する船舶や航空機、宇宙空間の衛星に危険を及ぼすものと指摘した。

また、北朝鮮のICBM性能がもたらす「出現しつつある」脅威に対し、米国は自国を防衛することができると明言した。

デービス氏は、米国ベースの迎撃ミサイルが前月の試験で、模擬の北朝鮮ICBMを打ち落として、成功したと述べた。


韓国大統領の「レッドライン」はどこに-基準不明瞭、対応遅れに懸念
7/6(木) 3:14配信 Bloomberg

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した後、同国の金正恩労働党委員長に対し韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「レッドラインを越えない」よう警告、越えれば断固たる対応をとると宣言した。

問題は、そのレッドラインがどこなのか明確でないことだ。

微妙な問題であることから匿名を希望した韓国大統領府の関係者は、米本土を攻撃可能なミサイル開発を進める北朝鮮の動きは制裁強化に値するだろうと指摘。一方で、文大統領のレッドラインは「抽象的な概念」だと説明し、同大統領が望む対話は北朝鮮の兵器開発凍結が前提のため早期実現は難しいだろうと述べた。

文大統領は今週末にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で他国首脳との会談を重ねる。だが明確な戦略のなさは、北朝鮮問題で自らの役割低下を招きかねない。

北朝鮮に対して強い態度をとるように装いつつ性急な行動に反対を呼び掛け、「レッドライン」もはっきりさせない文大統領は、国内で優柔不断に映るリスクも抱える。新政権への期待から文大統領の支持率は80%前後と高い水準を誇るが、ギャラップ・コリアが先週実施した調査によると、支持者のうち北朝鮮政策を支持の理由に挙げた回答したのはわずか1%。外交政策が理由だとの回答は2%にすぎなかった。

韓国外国語大学のイ・ジェムク教授(政治科学)は「ICBM試射で文大統領の人気と対北朝鮮政策は試されている」との見方を示す。同大統領は既に一定の突き上げを受けており、主要野党・自由韓国党の鄭泰沃(チョン・テオク)議員は大統領が制裁と対話の二兎を追うようなアプローチを今後も続ければ、結局何もできないだろうと警告した。

原題:Moon’s ‘Abstract’ Red Line on Kim Puts South Korea in Back Seat(抜粋)


海保「北ミサイル発射」と誤発信 航行警報、40分後に取り消し
7/6(木) 1:32配信 産経新聞

 海上保安庁は6日未明、北朝鮮がミサイルを発射したとの航行警報を5日夜に誤発信したと発表した。北朝鮮のミサイル発射に備えた警報の発信訓練中で、担当者の操作ミスとみられる。船舶からの問い合わせなどはないという。海保は「原因を究明するとともに、二度とないよう対策を講じる」としている。

 海保によると、誤発信した「ナバリア航行警報」は北西太平洋から南シナ海の海域で国際航海中の旅客船と300トン以上の貨物船が受信。5日午後8時47分に「北朝鮮からミサイルが発射され、日本周辺海域に着水する可能性あり」などとする英文の情報を誤発信した。海保内部の指摘で気付き、約40分後に情報を取り消した。


北ICBMが後押しする日本の軍事的立場
7/6(木) 0:57配信 Japan In-depth

【まとめ】
・中露は北朝鮮にとって戦略的パートナー。ミサイル開発の技術供与と資金援助を行っている疑い。

・米朝平和条約締結と日朝国交回復で、金正恩を取り込み中露に対峙させるなど発想の転換必要。

・日本は自衛に専念する軍事指導力をアジアで発揮するべき。

■中露の北朝鮮ミサイル開発への関与

モスクワで会談中の中国の習近平国家主席(64)とロシアのプーチン大統領(64)が4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したことを受け、表面的には「北朝鮮を非難する」としながらも、日米ほど懸念する様子が見られなかった。

こうしたなか習氏が、「中露関係は、史上最良の状態にある」「中露は互いの最も信頼できる戦略的パートナーだ」と語ったことが特に注目される。北朝鮮が米大陸部アラスカ州を射程に収める火星14型ICBMの正確かつ精度の高い発射に成功したタイミングで、中露の戦略的協力を強調したこの発言は、地政学的にも歴史的にも非常に重い意味を持つ。

北朝鮮は米露中印に次いで、世界5番目のICBM保有国になった。しかも、そのICBMに小型化した核弾頭を搭載できるようになるのも、時間の問題だ。軍事専門家たちが、「あと10年20年はかかる」と言っていたものを、朝鮮労働党委員長である金正恩(33)は、ほんの2年か3年でモノにしてしまったのだ。

これは、金正恩を使って日米に脅威を与え、極東および西太平洋地域の現状を変更しようと企む中露による高度な技術の供与と莫大な資金援助があったからだとすれば、きれいに説明がつく。中国版あるいはロシア版の全地球測位システム(GPS)を使った複数の軍事用衛星サポート、高出力エンジンの技術文書、信頼性のある大気圏再突入時の耐熱シールドや起爆装置などがそれに当たる。

つまり、北の核ミサイルの正体とは、中露が戦略的に協調して日米の喉元に突き付けた刀なのである。

■トランプ氏の選択肢

こうして、事実ではなく願望に基づくトランプ大統領の習近平頼みや「100日の猶予期間」は、完璧に破綻した。今のトランプ大統領の選択肢は、

1)壊れたレコードのように「中国が何とかしてくれる」と強弁し続ける一方、経済制裁強化などで、すでに意味を失った「北の核放棄」政策にすがり続ける。

2)中国頼み政策を転換して北朝鮮を核保有国と認め、金正恩が喉から手が出るほど欲しがっている米朝平和条約による体制保証をくれてやる。

3)金正恩に対する秘密暗殺作戦を実行し、正恩が暗殺したとされる異母兄・金正男氏(享年45)の長男、金漢率氏(22)を後継に据えて、北朝鮮を親米国家に作り替える。

4)北朝鮮に対し開戦して、ソウルと東京を火の海にし、ロサンゼルスに核攻撃を受ける。

など、限られている。どれが一番現実的か。

事態がここまで進み、北朝鮮の背後にいる中露が戦略的パートナーであることが明白になった以上、米国は米朝平和条約締結で金正恩の完全な体制保証を行い、日本は日朝国交を回復させて金正恩を取り込み、日米が協力して中露に対峙させるなど大胆な発想の転換が必要だ。

そうすれば日米の対中・対露軍事コストが大幅に下がる一方、中国の半島国境は安定せず、その覇権追求のコストが莫大になる。東欧や中東で勢力拡大を図るロシアも、極東地域の安保にかけるコストが高くなる。

日本人拉致被害者をすべて還せば、中露と組むより甘く巨大な利権が手に入ると金正恩を誘い、実際に甘い汁を吸わせてやればよい。北朝鮮を中国とロシアに対峙させることで、金正恩を使って日米を追い詰めようとしている習近平とプーチンを「策士、策に溺れる」状態に追い込むのが上策だろう。

もちろん、金正恩が日米と中露を天秤にかけ、ある時は日米につき、ある時は中露につくなど、どちら側の思い通りにもならない可能性は十分に考えられる。だが、それはそれで中露にとり、コスト負担の大幅増を強いることになる。逆に日米はすでに喉元に刃物を突き付けられている現状が変わらないか、逆に良くなるので、少なくとも損はしない。

■日本の取るべき軍事オプション

同時に日本は、数と性能で北朝鮮を圧倒する独自の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や移動式発射台に搭載した小型高性能ミサイル開発も進めて、金正恩がテーブルに着かざるを得なくすることも大切だ。

加えて、元陸将補の軍事研究家である矢野義昭氏が提言するように、日本が独自開発した改良型の超安全・小型・単純原子炉(A4S炉)の超強力エネルギーを使い、レールガン・マイクロウェーブ・高出力レーザーを使用してミサイルを迎撃する指向性エネルギー兵器の研究開発を早急に進めることが、必須だと考えられる。

現在の迎撃ミサイルでは撃ち落とせないロフテッド軌道から落下するミサイルや、数十発同時に飛んでくるミサイルでも、この方式なら撃破可能になるといわれる。また、潜水艦の動力源としても、A4S炉は優れているとされる。中露などに技術が漏れないよう、開発を急ぐべきだろう。

■日本が持つべきビジョン

そして最も重要なのは、日本がこれまで宗主国の米国任せだった地域秩序のビジョンを持つことだ。「自立した日本はアジアで、どのような指導的立場と地位を欲するのか」という、戦後70年以上にわたって逃げ回ってきたタブーの問いに向き合うことだ。

敗戦以来、日本は指導的立場を放棄してしまった。軍部に引きずられたアジア侵略の反省は大切だが、軍事的に強くなければ中露朝に食われてしまうという、冷徹な現実を見据える必要がある。

日本が回避してきたからこそ、手に負えないほど肥大化した中露朝の現状変更の試みに対する答えは、「日本が再び、軍事的裏付けを持つ指導的立場に返り咲く」ことだ。

具体的には、我が国の戦前戦中の大失敗を見据えた上で、いま衰退する米国が過去に占領下の日本から奪取した、日本周辺の西太平洋における秩序維持の枠組みの一部を、米国の同意の下に平和裏に再移管させる。

そして、覇権的現状変更を志向する超大国の中露に対して、あくまで自衛に専念する軍事指導力をアジアで発揮することではないだろうか。

訂正)

以下の訂正を行いました。

2017年7月6日15時00分

訂正前)2段落3行目 火星12号

訂正後)同上 火星14号


トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難
7/6(木) 0:21配信 ロイター

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、中朝貿易が増加していることを指摘し、中国が米国と共に、北朝鮮の核開発問題に対して取り組んでいるのか疑問を呈した。

トランプ大統領はツイッターで「中国と北朝鮮との間の貿易は第1・四半期に約40%増加した。米国は中国と手を組んできたが、こんなものか。でもわれわれは試してみるしかなかった」とコメントした。

北朝鮮は4日、大型核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。

その発表以前から、トランプ大統領は北朝鮮に対して控えめな措置しか取らない中国にしびれを切らしつつあると表明していた。中国に対して経済的な措置を取ることも辞さない構えを見せている。

北朝鮮の最新ミサイルは、米アラスカ州全土を初めて射程距離内に入れる可能性があると専門家は指摘している。

トランプ大統領は7日からドイツで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。ツイートは米国を出発する直前に投稿された。

「われわれは首尾よく事を運ぶ」と、トランプ大統領はホワイトハウスを離れる際、質問を叫ぶ記者団に向かってこう答えた。

G20では、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と2度目の会談を行う予定だ。トランプ氏はこれまで、北朝鮮の核プログラムを抑制させるために十分な措置を講じていないとして、習主席に対し不満を表明している。

トランプ大統領が、中国の習主席と日本の安倍晋三首相というアジアの2大経済大国の指導者と、それぞれ北朝鮮の脅威を巡り電話で会談したことをホワイトハウスは2日、明らかにした。

中国は北朝鮮にとって、最大の同盟国であるばかりか、最大の貿易相手国である。

中国が4月発表したデータによれば、対朝貿易は第1・四半期に前年同期比37.4%増加した、とニューヨーク・タイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙が報道。中国税関総署(GAC)のデータを引用したこれら報道によれば、中国の対朝輸出は54.5%、同輸入は18.4%増加した。

しかしこのデータは、中国が2月26日に北朝鮮からの石炭輸入を停止した1カ月しか反映していない。中国の同措置により、輸出を通じた北朝鮮の外貨獲得能力は損なわれている。

GACは6月23日、5月の北朝鮮からの輸入は前年同月比で30%超減少したと発表。同国からの石炭輸入停止が、引き続き両国間の貿易を抑制している兆候だとしている。

GACのデータによると、世界第2位の経済大国である中国の5月の対朝輸入額は、前年同期比31%減の1億2380万ドル(約140億円)で、2014年6月以降で3番目に低い水準だという。


北朝鮮の弾道ミサイル各種解説
JSF | 軍事ブロガー
7/5(水) 23:42

989
北朝鮮の固体燃料ICBM(重野戦機動トラック型)(写真:ロイター/アフロ)

北朝鮮の弾道ミサイルは新しく開発されたものが増え、名称もアメリカの付けたコードネームや北朝鮮での本来の名称が混在し、分かり難くなっています。そこで北朝鮮の主要な弾道ミサイルに付いて分類をしてみました。

スカッド・・・スカッドとはロシアがソ連時代に開発した液体燃料一段式の短距離弾道ミサイル(SRBM))であるR-11とその改良型R-17の系統に命名されたNATOコードネーム。北朝鮮での名称は「火星5号」「火星6号」で、射程は300~600kmと短距離のため韓国への攻撃用に用いられる。移動発射機(TEL)は8輪式重野戦機動トラック。

スカッドER・・・スカッドの燃料タンクを延長した射程延伸型。射程1000kmに達し準中距離弾道ミサイル(MRBM)に分類される。韓国だけでなく日本の一部まで届く性能を持ちつつ、スカッド用の発射機で運用できる。北朝鮮側から正確な名称は発表されていない。

スカッド精密誘導型・・・スカッドに操舵翼を装着し精密誘導を可能にしたもの。大きさは従来型スカッドとほぼ同じで、射程は300~600kmの短距離弾道ミサイルと推定される。移動発射機は戦車を改造した履帯式。北朝鮮の発表では海上目標と陸上目標の両方を狙えるとしているが、実質的には対地目標への精密誘導のみを目的にしている可能性が高い。北朝鮮側から名称は公表されておらず、アメリカの報道でアメリカ軍の名付けたコードネームで「KN-17」に分類されたと報道があったものの、後日に試験発射された火星12号をKN-17とする報道が見られ、アメリカ国内のメディアで混乱があるので注意。なお現時点でアメリカの軍当局は公式発表でKN-17が何かとは一度も言及しておらず、混乱は正されていない。

トーチカ・・・ロシア製の固体燃料一段式の短距離弾道ミサイル「トーチカ」の北朝鮮版で、北朝鮮での名称は「火星11号」。射程はスカッドよりも短く160km程度。アメリカ軍の公式発表資料では「KN-02」と分類されている。

ノドン・・・スカッドを大型化した液体燃料一段式の準中距離弾道ミサイル。命名は発見された北朝鮮の地名からアメリカが付けたもので、北朝鮮での名称は「火星7号」。射程は1300~2000kmで日本全土を射程に収める。搭載する移動発射機は10輪式重野戦機動トラックで、スカッド用のものより大きな車両を用いる。

ムスダン・・・ムスダンもノドンと同じように発見された地名からアメリカ側が名付けた名称であり、北朝鮮での名称は「火星10号」。旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイルR-27を原型とした液体燃料一段式の中距離弾道ミサイル(IRBM)で、射程は3000~4000kmと推定され、グアムのアメリカ軍基地への攻撃用とされる。ただしこれまで確認された試験発射で発揮された能力ではグアムまで若干届かない。移動発射機は12輪式重野戦機動トラックを用いる。

火星12号・・・ムスダンのロケットエンジンを改良し燃料タンクを延長した改良型と推定され、液体燃料一段式をそのままに射程はムスダンより長くなり、グアムを確実に射程に収めることを目標にした中距離弾道ミサイル。あるいは火星12号こそがムスダンの実用型であるのかもしれない。移動発射機はムスダン用と同じ12輪式重野戦機動トラックを用いている。なおアメリカが発見するより早く北朝鮮が存在を公表したため、ムスダンのような地名からのコードネームは付けられていない。またアメリカで番号のコードネーム「KN-17」が与えられたとする報道が一部にあるが、スカッド精密誘導型の方にKN-17の番号が割り振られたとする報道もあり、混乱が生じている。現時点でアメリカ軍の公式発表にKN-17に関するものは無いため報道メディアが勘違いしている可能性が高く、現状ではKN-17という分類を用いることは推奨されない。

火星14号・・・火星12号を液体燃料二段式に改良した大陸間弾道ミサイル(ICBM)。発射実験で発揮された能力からは最大射程6700kmと推定されアラスカまで届く性能を持つ。移動発射機は16輪式重野戦機動トラックを用いている。火星14号の登場以前にこの16輪式大型移動発射機は複数種類の大型ミサイルを搭載してパレードで姿を見せており、このうちの一つが火星13号(アメリカ側のコードネームKN-08)という名称である事が判明している。火星13号は一度も試験をしないまま、大きく改良された火星14号で試験発射を実施した事になる。

北極星1号・・・固体燃料二段式の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)。アメリカ側のコードネームはKN-11。潜水艦からの水中発射に成功しているがミサイルのサイズが小さいために射程が短く、このままではアメリカへの脅威にはならない。より大型の潜水艦を建造しミサイルもより大型化していくと重大な脅威に発展する恐れがある。北極星1号のサイズと構成から、中国の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪1」ないし旧ソ連の「RT-15M」が似通っており、どちらかを参考にしているという推測があるものの詳細は全く判明してない。

北極星2号・・・北極星1号を地上発射型にしたものだが、そのままではなく直径のサイズなどが大型化している。アメリカ側のコードネームはKN-15。搭載する移動発射機は戦車を改造した履帯式で、キャニスター(ミサイル収納容器)からガスによりコールドランチで発射され、空中でロケットモーターに点火する方式。これまで実施された試験発射から射程は1200km以上と推定され、日本攻撃用に用いられる可能性が高い。日本攻撃用のミサイルが液体燃料式のノドンから固体燃料式の北極星に更新されていった場合、発射準備が数分で済む固体燃料式の北極星は発射前に撃破することが非常に困難なものとなり、脅威が大きく増すことになる。

固体燃料ICBM(重野戦機動トラック型)・・・平壌での軍事パレードに登場。16輪式重野戦機動トラックにキャニスターを搭載して現れ、試験発射も行われていないため、内部のミサイルがどのようなものかは全く不明。キャニスターを使う以上はコールドランチ固体燃料式である可能性が高く、固体燃料でICBM級の射程を狙うのであれば三段式と推定される。

固体燃料ICBM(トレーラー牽引型)・・・平壌での軍事パレードに重野戦機動トラック型と共に登場。キャニスターの長さが重野戦機動トラック型のものよりも短く、内部に入るミサイルはコールドランチ固体燃料三段式という形式は同じでもサイズが小さいと推定される。なぜ形式が同じでサイズが異なるICBMを同時に開発しているのかは不明。こちらもまだ試験発射は行われていない。


対北朝鮮「圧力引き上げ」=日米外相が電話会談
7/5(水) 22:55配信 時事通信

 【ブリュッセル時事】岸田文雄外相は5日、ティラーソン米国務長官と電話で会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「断じて容認できず、国際社会による北朝鮮への圧力を一段階引き上げる必要がある」との認識で一致した。

 厳しい制裁措置を盛り込んだ国連安全保障理事会決議の採択に向け、日米両国で連携していく方針だ。

 岸田氏が訪問先のブリュッセル市内で記者団に明らかにした。両外相は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は状況を一層悪化させる」との認識を共有。「断固たる姿勢」を北朝鮮に示すことを確認した。ティラーソン氏は「日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と語った。


北朝鮮、ICBM発射時の映像を公開
7/5(水) 22:45配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が4日に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)で、新たな映像。北朝鮮のテレビは5日午後、ICBMを発射した際の映像を放送した。
これは朝鮮中央テレビが、午後4時前に放送したもので、4日、ICBMの「火星14型」を発射した際の映像だとしている。
発射後にミサイルを分離する様子とされる映像も、「1段目分離」、「2段目分離」と説明するテロップとともに公開された。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長も立ち会った今回の発射実験について、北朝鮮は、ミサイルが大気圏に再突入したあとも、核弾頭の爆発制御装置は正常に作動したとして、最終段階の実験が成功したと主張していた。


<北朝鮮ミサイル>米がICBMと断定 米韓が対抗に訓練
7/5(水) 21:20配信 毎日新聞

963
北朝鮮の弾道ミサイルの射程

 【ワシントン山本太一】米政府は4日(米東部時間)、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射実験に関する当初の認識を改め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)であると断定した。トランプ政権は対抗措置として、在韓米軍と韓国軍が北朝鮮指導部への精密攻撃を想定した弾道ミサイルの発射訓練を実施。また「全ての国が北朝鮮に対し、核兵器を追い求め続けるのならば代償が伴うことを通告すべきだ」(ティラーソン国務長官)との考えを示し、国際社会による北朝鮮への圧力を強化する構えだ。

 米太平洋軍は発射直後は「中距離弾道ミサイル」との認識を示していたが、その後の分析で、ミサイルが2段式のうえに飛距離が長かったと認識を修正した。ティラーソン氏は4日の声明で、北朝鮮によるICBM発射は米国や同盟国だけでなく「世界全体に対する脅威の段階的な拡大となる」と警告。そのうえで「国連安全保障理事会に持ち込み、責任を取らせるための強力な措置を講じるつもりだ」との立場を示した。

 日米韓3カ国は4日(米東部時間)、国連安保理の緊急会合開催を要請した。5日午後(日本時間6日午前)に新たな決議案に向けて協議する。ドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ6日に予定されている日米韓首脳会談でも、対北朝鮮圧力強化へ、中国に一層の役割を果たすよう促す見通し。

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「ICBMであった可能性が高い」と述べた。韓国国防省は同日、飛行距離などから「ICBM級の新型」との認識を示しつつも、「再突入技術が成功したと分析することは難しい」(韓民求(ハンミング)国防相)と断定を避けている。

 一方、中国外務省は米国がICBMと断定後の5日午後も「評価検討中」(耿爽(こうそう)副報道局長)と断定を避けた。ロシア国防省は「中距離弾道ミサイル」との見方を変えておらず、4日発射のミサイルの事実認定を巡り外交駆け引きが始まっている。


<G20首脳会議>7日開幕 自由貿易、気候変動が議題に
7/5(水) 20:25配信 毎日新聞

 ◇ドイツのハンブルク 北朝鮮ミサイル対応も注目

 【ブリュッセル三沢耕平】日米欧、新興国など主要20カ国・地域(G20)首脳会議が7、8日、ドイツのハンブルクで開かれる。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明し、保護主義色を強める米国のトランプ大統領を迎え入れ、これまで築いてきた国際的な協調路線を維持できるかが焦点。直前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対し、各国がどこまで結束できるかも注目される。

 会議で議長を務めるメルケル独首相は、自由貿易や気候変動を主要議題に位置づけており、5月にイタリアで開いた主要7カ国(G7)首脳会議に続き、米国の出方が最大の焦点となる。メルケル氏は米国を孤立させない考えも示しており、開幕前日の6日にトランプ氏との個別会談に臨む。

 イタリアのG7では、焦点の自由貿易について「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取る」とのトランプ氏の主張を受け入れることで、「保護主義と闘う」との文言を共同声明に盛り込むことで折り合った。だが、今回のG20には、米国のほか、過剰生産によって世界的な値崩れを招いている中国の鉄鋼問題も議題となる見通し。米国は鉄鋼の輸入増が安全保障上の脅威になり得るという理由から輸出国への制裁措置も辞さない構えにあり、中国や新興国も含めた貿易不均衡を巡る議論が白熱する可能性がある。

 北朝鮮のICBM発射に関連し、安倍晋三首相は各国首脳に北朝鮮への圧力強化を働きかける。当地では、トランプ氏、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領との日米韓首脳会談に臨むほか、文氏との個別会談、ロシアのプーチン大統領との日露首脳会談も行う予定。トランプ氏はプーチン氏との初会談や中国の習近平国家主席と2度目の会談を予定している。プーチン氏と習氏は4日、北朝鮮の核開発と米韓合同軍事演習の同時凍結などを目指すことで合意、圧力強化を主張する日米と一線を画している。このため各国間の首脳会談は北朝鮮問題の今後に大きな影響を与える可能性がある。


北ミサイル 中国、ICBMと断定せず
7/5(水) 19:33配信 産経新聞

 中国外務省の耿爽報道官は5日の記者会見で、米韓両軍が同日、弾道ミサイルの発射演習を行ったことについて、「関係各国は自制を保ち、緊張を高めるような言動をしてはならない」と述べて批判した。

 北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルに関しては「情報を集めて検討している」として大陸間弾道ミサイル(ICBM)と断定しなかった。(北京 藤本欣也)

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