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2017年7月 5日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・110

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイルへの対応、米中間の溝が浮き彫りに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ついに「一線」超えたか トランプの面子つぶしたICBM - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、弾道ミサイル発射訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、米の圧力にロシアと連携=対北朝鮮で批判回避図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、北制裁強化を要求…安保理が緊急会合へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:また“暴挙”の金正恩氏 専門家、ミサイル“40分飛行”本当なら「ICBM級の威力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBMが示した米の対北政策の失敗、狭まるトランプ氏の選択肢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は弾道ミサイル防衛能力を強化しなければ国民を守れない――北朝鮮「ICBM発射実験成功」で見えてきたもの - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ICBMと断定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、G20で北朝鮮包囲網=ICBM発射、警戒一段と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM発射成功を一面で報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米メディア「北」ICBM発射は「米国への脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝「チキンゲーム」は続く(6・了)「ICBM発射」と今後の北朝鮮の「出方」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「核搭載可能なICBM実験」、米国は世界行動呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓両軍がミサイル演習 北朝鮮指導部への精密攻撃を想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM「断じて許せない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官がICBMと断定。ミサイルと車両分離の発射方式は新たな脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対北朝鮮、「圧力」に力点…制裁強化呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ICBM」日本も追認=同盟の抑止力強化―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の弾道ミサイル、ICBMの可能性高いと認識=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本、警戒強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>再突入技術「成功」…朝鮮中央通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米、ICBMと認識 「脅威拡大」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル試射 台湾・総統府が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、北朝鮮のミサイルは「ICBMと考えている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北のミサイルをICBMと確認 世界に行動呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、弾道ミサイルの発射訓練…文大統領が指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:北朝鮮に強硬発言のトランプ氏、限られる選択肢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が韓国東部でミサイル発射訓練 北朝鮮に警告狙い、文在寅大統領「確固たる対応姿勢を示す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮のICBM発射実験を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「不快だったろう。贈り物はこれからも」 米独立記念日に発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大気圏再突入「制御装置は正常」…朝鮮中央通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府「ICBM発射」断定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性高い=韓国国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイルへの対応、米中間の溝が浮き彫りに
7/5(水) 19:23配信 CNN.co.jp

(CNN) 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験成功を発表した北朝鮮への対応をめぐり、米国と中国の間の溝が浮き彫りになっている。中国がロシアとともに米朝間の歩み寄りを求めているのに対し、米国は対話に応じる姿勢を見せず、北朝鮮への対抗措置として韓国との合同軍事演習を実施した。

中国の習近平(シーチンピン)国家首席とロシアのプーチン大統領が4日、モスクワで会談した際に合意した両国の共同声明は、北朝鮮が核・ミサイル計画を凍結するのと引き換えに、米韓が大規模な共同演習を控えることを提案していた。

プーチン大統領は会談後の共同記者会見で、両首脳が朝鮮半島の「平和と安定」を望んでいると強調した。

米韓合同演習が発表されたのは、その数時間後のことだった。

米韓両国は毎年、3月から4月にかけて共同演習を実施し、北朝鮮はこれに対抗して核実験やミサイル実験を繰り返してきた。中国の王毅(ワンイー)外相は今年3月、米朝がこのままでは「正面衝突」しかねないとの懸念を示していた。

核問題に取り組む米非政府組織(NGO)、プラウシェアズ基金のジョー・シリンシオーネ理事長は、米国が演習を行うこと自体は「正当」だが、米政権は北朝鮮との交渉を始める必要もあると指摘。

「軍事行動という選択肢はあり得ない。たとえ限定的な攻撃であっても、大規模な戦争に発展する恐れがある。前提条件なしの協議に向けた協議を始めるべきだ。中国、ロシア、韓国、日本はいずれも米国にそれを求めている」と語った。


北朝鮮ついに「一線」超えたか トランプの面子つぶしたICBM
7/5(水) 18:33配信 J-CASTニュース

 北朝鮮が2017年7月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射に成功したと発表したのに続いて、米国も「ICBM発射を強く非難」する声明を出した。北朝鮮が開発したミサイルがアラスカまで届きうるとの認識を示したことになる。

 トランプ氏は17年1月の段階では、北朝鮮がこういった兵器を持つことについて「そんなことは起きない!」と断言していた。「米国に届くかどうか」が、トランプ氏の許容範囲を示す「レッドライン」だと考えられてきたが、今回の発射実験で「レッドライン越え」の可能性が出てきた。発射後も北朝鮮は「大小の『贈り物』をヤンキーに頻繁に送ってやろう」などと挑発を続けており、トランプ氏の「次の一手」に注目が集まる。

■北朝鮮のICBMで「世界にとって脅威のレベルが上がった」

 米国のティラーソン国務長官は7月4日(米東部時間)、

  「米国は北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射を強く非難する。ICBMの試験(発射)は米国と同盟国、パートナー、地域、世界にとって脅威のレベルが上がったことを示している」

との非難声明を発表した。冷戦下の1975年に米国と旧ソ連が結んだ第2次戦略兵器制限条約(SALT2)では、ICBMを「射程5500キロ以上の弾道ミサイル」と定義。これが一般的なICBMの定義として定着している。今回のミサイルが発射された北朝鮮西部からアラスカまでの距離は約5200キロ。今回のティラーソン氏の声明で、米政府として北朝鮮のミサイルがアラスカに届きうるとの認識を示したことになる。菅義偉官房長官も7月5日午前の記者会見で、

  「今回発射された弾道ミサイルの飛翔高度、距離、こうしたことを踏まえれば、最大射程5500キロ。ここを越える可能性が高い」

として、米国と同様に北朝鮮のミサイルはICBMだとみている。

金正恩氏「大小の『贈り物』をヤンキーに頻繁に送ってやろう」
 朝鮮中央通信によると、金正恩氏は発射実験後に幹部や科学者、技術者を前に、

  「今日、我々の戦略的選択を見つめていた米国は非常に不快だっただろう。『独立記念日(※編注:米国の独立記念日は7月4日)』に我々から受ける『贈り物』は、あまり気に入らないと思うが、これからも退屈しないように大小の『贈り物』をヤンキーに頻繁に送ってやろう」

と、満面の笑みを浮かべて語ったという。

 ICBMをはじめとする弾道ミサイルの技術的な関門は、再突入時の高熱から弾頭を保護することだとされている。この朝鮮中央通信の記事の中で北朝鮮は、

  「再突入の際、数千度の高温、高負荷と振動にさらされたが、弾頭の先頭部の温度は25~45度に維持され、核弾頭爆発制御装置も正常に動作した」

とも主張。ICBMとしての技術を完成させたことをアピールしているが、日本政府は

  「我が国としては分析中」(菅義偉官房長官)

とするにとどめている。

1段目と2段目のエンジンを分離する動画も
 北朝鮮は7月5日16時頃(日本時間)、朝鮮中央テレビで発射実験の様子を動画つきで初めて報じた。発射の瞬間を5つ以上のアングルから撮影して繰り返して再生したほか、ミサイルに搭載したとみられるカメラから、1段目と2段目のエンジンを分離する様子だとされる動画を放送した。

 今後注目されるのが米国の対応だ。トランプ氏は17年1月3日の段階で

  「北朝鮮は、米国の一部に届きうる核兵器の開発が最終段階だと言っている。そんなことは起きない!」

とツイートしていた。このことから、トランプ氏にとっての越えてはならない一線「レッドライン」は、「米国に届きうるかどうか」だと見る向きもあった。だが、この「起きない!」と断言したはずのことがわずか半年で覆され、レッドラインを越えた可能性が出てきたことになる。トランプ氏は7月4日の発射実験1時間半後に、

  「この若造は人生で他にすることはないのか。韓国と日本が、この状況にそんなに長く我慢できるとは思えない。おそらく中国は北朝鮮に強い働きかけをして、このナンセンスな出来事を、これっきりにするだろう」

とツイート。中国に改めて行動を求めた。

 米韓両軍は北朝鮮に対抗する形で、7月5日朝に韓国東岸で日本海に向けて弾道ミサイルの同時射撃演習を実施。7月7日からドイツ・ハンブルグで開かれる20か国・地域(G20)サミットでも北朝鮮のICBM問題が重要な議題になる見通しだ。


米韓、弾道ミサイル発射訓練
7/5(水) 18:18配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮指導部を攻撃可能と警告した。
北朝鮮のミサイル発射に対応するため、アメリカ軍と韓国軍は5日、韓国東部で弾道ミサイルの発射訓練を行った。
訓練では、韓国軍の弾道ミサイルと、アメリカ陸軍の地対地ミサイルが同時に発射され、韓国軍は、「有事の際に、敵の指導部を正確に攻撃する能力を誇示した」と主張している。
そのうえで、「いつでも報復できる態勢を整えていて、北朝鮮が核とミサイルで、国民と米韓同盟の安全を威嚇すれば、北朝鮮の政権指導部は破滅に至る」と警告した。


中国、米の圧力にロシアと連携=対北朝鮮で批判回避図る
7/5(水) 18:02配信 時事通信

 【北京時事】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射成功の発表を受け、ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議や並行して行われる個別の首脳会談では、中国に対し、北朝鮮への制裁強化を求める米国などの圧力が強まるのは間違いない。

 中国はロシアと連携し対抗する構えだ。

 ミサイルが発射された4日、訪ロ中だった習近平国家主席は、直後の首脳会談で「北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求めると同時に米韓が軍事演習を中止する」と提案、プーチン大統領の同意を取り付けた。制裁強化ではなく、米国の譲歩による対話解決を促す提案は、中ロ外相による共同声明としても発表し「一枚岩」を演出。中国外務省は5日の記者会見で、共同声明を「客観的で公正で実現可能な提案だ」と強調した。

 ただ、米国がミサイルをICBMと断定したことは中国にとって逆風だ。中国は、原油輸出制限など北朝鮮の暴発につながりかねない制裁強化には慎重な姿勢を崩していない。しかし、核実験やICBM開発の大きな進展が確認されれば、追加制裁に応じる可能性を米国などに示唆していたとされる。


日米韓、北制裁強化を要求…安保理が緊急会合へ
7/5(水) 17:47配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射への対応を協議するため、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日早朝)、緊急会合を開催する。

 日米韓3か国が合同で、安保理議長国の中国に開催を要請し、中国が受け入れた。北朝鮮がICBM発射に成功し、脅威が新たな段階に入った可能性が高いことを踏まえ、日米韓は制裁強化を盛り込んだ決議採択に向け、各国に働きかける方針だ。

 今年に入って弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、安保理は当初、報道機関向けの非難声明で対応してきた。だが、北朝鮮が5月に3週連続で発射に踏み切ると、6月2日にミサイル開発などに関与した疑いのある北朝鮮の個人や団体に制裁を科す決議を採択した。制裁に慎重だった中国も、度重なる北朝鮮の挑発を批判している。中国がどのような姿勢で緊急会合に臨むのかも注目される。


また“暴挙”の金正恩氏 専門家、ミサイル“40分飛行”本当なら「ICBM級の威力」
7/5(水) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に率いられた北朝鮮がまたもや、危険な暴挙に打って出た。4日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、日本のEEZ(排他的経済水域)に落下したとみられる。幸い現時点で船舶や航空機に被害は確認されていないが、ミサイル発射は今年だけで11回に上る。日本をなめているのは明らかで、制裁強化を含めた断固たる措置が必要だ。

 日本政府によると、弾道ミサイルは4日午前9時39分ごろ、北朝鮮西岸から発射された。約40分間にわたって飛行を続け、日本海のEEZに落下したとみられる。

 安倍晋三首相は同日午前、「北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行した。度重なる国際社会の警告を無視するものだ。そして、今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と述べた。

 北朝鮮は今年に入って、ミサイル発射のペースを加速している。2月12日の新型中距離弾道ミサイル「北極星2」を皮切りに、3月に2回、4月に3回、5月14日から6月8日にかけては4週連続で発射を強行した。

 防衛省はミサイルの種類などについて分析を進めているが、韓国軍合同参謀本部は弾道ミサイルの飛距離を約930キロと明らかにした。今年発射されたミサイルの中では、3月6日の「スカッドER」の約1000キロに次ぐ飛距離だった。

 軍事アナリストの黒井文太郎氏は「40分飛んだというのが仮に本当であれば」とした上で、「高角度で飛距離を抑える『ロフテッド軌道』の中でもさらに高い角度で飛ばしたのだろう。通常の軌道で発射すれば5500キロ以上は飛ぶはずで、ICBMクラスであるといえる」と指摘した。

 種類については「5月14日に発射されたミサイル『火星12』は30分間飛んだとされる。その改良型なのか、まったく別物なのかは不明だが、いずれにしても短期間に威力が増しており、驚異的な進化といっていい」と話す。

 6月30日の米韓首脳会談や今月3日の日米電話首脳会談で北朝鮮問題が話し合われ、7、8日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、日米韓首脳会談が予定されている。こうした国際社会の圧力に反発した正恩政権が、ミサイル発射に踏み切った可能性もある。


ICBMが示した米の対北政策の失敗、狭まるトランプ氏の選択肢
7/5(水) 16:19配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮が発射実験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米アラスカ(Alaska)に到達する能力があるとみられている。そうした中で改めて浮き彫りになったのは、中国の対北朝鮮介入努力への信頼を失ったドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領にとって、北朝鮮の核開発を阻止する選択肢が狭められてきていることだ。

 今年1月に大統領に就任する直前、トランプ氏は、北朝鮮には米本土が射程に入るような核兵器は絶対に開発させないと主張し、「そういうことは起きない!」とツイッター(Twitter)に投稿していた。 

 しかし米政府が北朝鮮のICBM発射実験が成功したことを確認すると、専門家の間から、北朝鮮のミサイル開発が核弾頭を搭載できるほどにまで進めば、越えてはならないとされていた一線が近付きつつあることを米国も認めざるを得なくなるだろうとの見方が出てきている。

 米カリフォルニア(California)州に拠点を置くミドルベリー国際大学院モントレー校(MIIS)の核不拡散問題の専門家ジェフリー・ルイス(Jeffrey Lewis)氏はAFPに対し、「北朝鮮の非核化に向けた交渉の窓は閉ざされた」と指摘した。「肝心なのは、北朝鮮が核弾頭を搭載できるICBMを手にしたということを私たちが受け入れなくてはならないということだ」

 4日に北朝鮮がICBMを発射した直後にトランプ大統領は、「場合によっては中国が北朝鮮に対して厳しい態度に出て、こうした愚行を終わらせてくれるだろう」とツイッターに投稿し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を非難する一方で、中国をもけん制した。

 トランプ氏はこれまで中国に対して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけるよう要請してきた。しかし、先月になって中国の取り組みは「これまでのところうまくいっていない」と漏らすなど、トランプ氏が金政権の動きを抑える中国の力を見限ったことを示す兆候がいくつか出ている。

 トランプ米政権が強硬姿勢を取るようになってきていることは、6月29日に北朝鮮とのつながりを持つ中国の金融機関に対する制裁措置を発表したことからもうかがえる。

■米国の対北朝鮮政策は失敗
 トランプ大統領は中国に圧力をかけつつ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領と協力する道についても探り、先週はホワイトハウス(White House)に同大統領を招いて会談した。その一方で金委員長に対しては「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」と評し、ミサイル開発をやめるなら会ってもいいと述べ、会談できれば「光栄だ」と持ち上げてみせたことすらある。

 だが、アメリカ進歩センター(Center for American Progress)で核・防衛政策問題を研究しているアダム・マウント(Adam Mount)氏は、「一線を越えないように圧力をかけるのはもはや論理的ではない。すでに一線が越えられつつあるからだ。もはや非核化(という主張は)は維持できない」と主張する。

「米国の政策は失敗に終わった。われわれにとって現時点で考えられる最良の展開は、時間をかけて持続可能な形で北朝鮮政権を抑制し、封じ込め、改革させていくことだ」

 短期的には、米国防総省は軍事行動を起こす選択肢も検討している。米国と韓国は5日、前日の北朝鮮によるICBM発射実験に対する示威行動として、合同の軍事演習を行って韓国沖にミサイルを発射した。

■軍事的選択肢は「誰も望んでいない」
 だが米軍上層部は、北朝鮮との武力衝突は非常に大きなリスクを伴うという見方を示している。

 ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は今年5月、外交努力によって状況を解決することができずに北朝鮮との間で軍事衝突が起きれば、1950年代の朝鮮戦争(Korean War)に匹敵する規模の「壊滅的な戦争になるだろう」と述べた。

 H・R・マクマスター(H.R. McMaster)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は先週、「大統領は私たちにさまざまな選択肢を検討するよう指示した。その中には軍事的な選択肢も含まれるが、それを選ぶことは誰も望んでいない」と語り、軍事的解決も検討してはいるものの、かなりのリスクが伴うという認識を率直に示した。

 ミドルベリー国際大学院のルイス氏は、今トランプ政権が集中すべきことは、ミサイル発射実験をしないよう北朝鮮を説得することだと主張する。「緊張緩和策を考えながら対北朝鮮の抑止力強化に努めるべきだ」「弾道ミサイル防衛は、抑止力の一つになり得るかもしれない」

 米国はすでに北朝鮮からの脅威に備えて韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を配備している。

 しかし中国政府はTHAADの韓国配備に猛反発し、韓国への経済制裁や外交ルートでの抗議などの措置を取ったため韓国の文大統領がTHAADの追加配備を中断したことから、この地域での米政府の安保政策は打撃を受けた。【翻訳編集】 AFPBB News


日本は弾道ミサイル防衛能力を強化しなければ国民を守れない――北朝鮮「ICBM発射実験成功」で見えてきたもの
7/5(水) 15:50配信 週刊SPA!

日米共同開発中の弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックⅡA)の発射試験(日本時間:平成29年2月4日 米国ハワイ沖にて)(出典:海上自衛隊HP)

◆北朝鮮が「ICBM発射成功」

 北朝鮮は7月4日午前、日本海方向へ弾道ミサイル1発を発射、約40分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられると、日本政府は発表しました。

 一方、北朝鮮は「特別重大報道」を発表し、米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと伝えています。ミサイルは933キロ飛行し、高度は2802キロに達したといいます。

 私は、6/30の記事「北朝鮮のミサイルには反撃できず、EEZに落下するミサイル破壊も違法――手足を縛られた日本の防衛政策の現実」で、6月に発射実験がなかったが「油断は禁物です」と申し上げましたが、北朝鮮は着々と準備を進めていたのです。

 さて、その記事で述べたとおり、日本は北朝鮮のミサイル基地を反撃することが憲法上可能ですが、残念ながら自衛隊には反撃の装備がありません。また、日本のEEZ内に落下するミサイルを打ち落とす装備はありますが、今の自衛隊法の規定では日本の領域の外に落下するミサイルに対して破壊措置を取ることはできません。

 国民のみなさんも、日本政府は北朝鮮のミサイルから私たちを守ってくれることができるのか、不安かと思います。

◆日本は北朝鮮のミサイルをどのように防衛するのか

 我が国に武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来した場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処します。武力攻撃事態が認定されていないときには、迅速かつ適切な対処を行うこと及び文民統制を確保することを十分考慮し、防衛大臣は、弾道ミサイルなどを破壊する措置をとることを命ずることができます。

 弾道ミサイルは発射前に着弾地域を特定することが極めて困難で、しかも短時間での着弾が予想されます。日本の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃と地対空誘導弾ペトリオットPAC‐3による下層での迎撃を、自動警戒管制システムにより連携させて効果的に行う多層防衛を基本とし、平成16年度から弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備を開始しています。

 2016年2月2日、国際海事機関(IMO)及び国際民間航空機関(ICAO)から、北朝鮮当局から「地球観測衛星」打ち上げの事前通報があった旨の連絡を受けた時は、翌3日、不測の事態に備え、「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令」を発出し、SM‐3搭載護衛艦を日本海及び東シナ海に、PAC‐3部隊を、石垣島、宮古島や首都圏にそれぞれ展開させるとともに、沖縄本島に所在するPAC‐3部隊がそれぞれの基地において態勢を維持しました。

 また、万一の落下に備え、被害情報の収集や被害局限措置のため、陸自部隊を南西諸島に派遣するなどの万全の対応をとりました。

 そして2月7日の「人工衛星」と称する弾道ミサイルが発射されると、防衛省・自衛隊は、早期警戒情報や自衛隊の各種レーダーなどにより得た情報を官邸などへ迅速に伝達するとともに、被害の有無を確認するための情報収集を実施しました。翌8日には、防衛大臣が「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の終結に関する自衛隊行動命令」を発出し、速やかに部隊を撤収させました。

◆米国のミサイル防衛システムとの連携

 また、日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、我が国に段階的に配備されています。

 米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の、①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築しています。

 日本は弾道ミサイルの対処にあたり、早期警戒情報を米軍から受領するとともに、米軍が日本に配備しているBMD用移動式レーダーやイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力しています。

 北朝鮮は、その後も弾道ミサイルの発射を繰り返していますが、防衛省・自衛隊は、引き続き、米国や韓国とも緊密に連携しつつ、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感をもって、情報収集や警戒監視等に万全を期しています。

◆弾道ミサイル防衛のさらなる強化が必要

 一方で、北朝鮮が弾道ミサイル開発全体を一層進展させていることを踏まえ、日本は米国の先進的な取り組みや装備品などを研究しつつ、防衛大綱などで示された、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上についての取り組み及び検討を加速しなければなりません。

 今回の北朝鮮のミサイル発射実験で、ミサイルが過去最高の高度に達したことを日本政府は重く受けとめています。長射程ミサイルが日本に向けてロフテッド軌道(弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる)で発射されると、イージス艦の迎撃ミサイルが届かない高度を飛行したり、着弾直前の速度がより速くなったりするためで、現状では対応できない可能性もあるからです。

 北朝鮮が新たな段階の脅威であることは明白です。自民党「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長・小野寺五典元防衛大臣)は、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処すべく、あらゆる実効性の高い方策を検討し、「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」を取りまとめ、政府において実現に向けた検討を迅速に開始し、予算措置を含め、その実現を求めています。

 特に「弾道ミサイル防衛能力強化の新規アセットの導入」については、以下の2点になります。

★イージスアショア(陸上配備型イージスシステム)やTHAAD(終末段階高高度地域防衛)の導入の可否について成案を得るべく政府は直ちに検討を開始し、常時即応体制の確立や、ロフテッド軌道の弾道ミサイル及び同時多発発射による飽和攻撃等から我が国全域を防衛するに足る十分な数量を検討し、早急に予算措置を行うこと。

★また、将来の我が国独自の早期警戒衛星の保有のため、関連する技術開発をはじめとする必要な措置を加速すること。

 これは、従来の防衛予算の大綱・中期防、歳出化予算、概算要求といったことではなく、災害対応で予備費を充当するといった大胆な発想で早急に政府の決断を求めています。あわせて、現大綱・中期防に基づく能力向上型迎撃ミサイルの配備やイージス艦の増勢の着実な進捗、事業の充実・さらなる前倒しを求めています。

 日本政府は、さらなる抑止力の向上により北朝鮮にこれ以上の暴挙を断念させるとともに、国民保護体制の充実を含めたより一層の対処力の強化により、万が一の際に国民の生命と日本の領土・領海・領空を守り抜く万全の備えを構築しなければなりません。

【田村重信(たむら・しげのぶ)】

自由民主党政務調査会審議役(外交・国防・インテリジェンス等担当)。拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー。昭和28(1953)年新潟県長岡市(旧栃尾市)生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会(大平正芳事務所)勤務を経て、自由民主党本部勤務。政調会長室長、総裁担当(橋本龍太郎)などを歴任。湾岸戦争以降のすべての安全保障・防衛政策の策定・法律の立案等に関わる。慶應義塾大学大学院で15年間、日本の安保政策及び法制に関する講師も務めた。防衛法学会理事、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『改正・日本国憲法』(講談社+α新書)、『平和安全法制の真実』(内外出版)他多数。最新刊は『知らなきゃヤバい! 防衛政策の真実』(育鵬社)

<文・自民党政務調査会審議役・田村重信>


米、ICBMと断定
7/5(水) 15:47配信 ホウドウキョク

961
(写真:ホウドウキョク)

ICBM(大陸間弾道ミサイル)だったと断定。
北朝鮮が発射したミサイルについて、アメリカのティラーソン国務長官は4日の声明で、ICBMだったと断定し、「世界にとっての新たな脅威の増大を意味する」として、「地球規模の脅威には、地球規模の行動が必要だ」と訴えた。
アメリカのメディアは、ミサイルの射程は少なくとも5,600kmで、アラスカも射程に入るとの当局者の見方を伝えている。
アメリカ軍は、韓国軍との合同弾道ミサイル発射訓練の映像を公開するなど、異例の対応をとり、国連安保理でも、アメリカ、日本、韓国は制裁の強化を求めるため、6日の緊急会合の開催を要請した。
アメリカでは、事実上の「レッドライン」とみられてきた全土に到達するICBMも時間の問題との見方が広がり、中国頼りの政策の限界が露呈すれば、情勢が一気に緊迫の度を増すことになる。


安倍首相、G20で北朝鮮包囲網=ICBM発射、警戒一段と
7/5(水) 15:43配信 時事通信

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、米政府に続き日本政府も5日、ICBMだった可能性が高いとの見解を示した。

 安倍晋三首相はドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に予定する米韓中ロ各首脳との会談でこの問題を取り上げ、国際的な包囲網づくりに全力を挙げる。

 首相は5日午後、ドイツへの出発を前に羽田空港で記者団に「脅威を増した北朝鮮に対し、国際社会が緊密に連携して対応していく必要性を強く訴えていきたい」と表明。対北朝鮮制裁の強化などを各国首脳に呼び掛ける考えを示した。


北朝鮮ICBM発射成功を一面で報道
7/5(水) 15:43配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、4日に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカ独立記念日への贈り物だったと語った。北朝鮮メディアが伝えた。
北朝鮮の労働新聞は、ICBM「火星14型」の発射実験の様子を写真入りで伝え、大気圏に再突入したあとも、核弾頭の爆発制御装置は正常に作動したとして、最終段階の実験が成功したと報じた。
また、実験に立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は、「完全な大成功だ」としたうえで、「いかなる場合も核とICBMを交渉のテーブルに乗せない」と強調し、「アメリカは気に入らないだろうが、独立記念日の『贈り物』を送った。今後も送り続けよう」と語ったという。
一方、韓国国防省は、「ICBM級の新型ミサイル」と評価したうえで、5月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12型」を2段式に改良したものだとの分析結果を明らかにした。


米メディア「北」ICBM発射は「米国への脅威」
7/5(水) 15:36配信 ホウドウキョク

アメリカメディアは、北朝鮮ミサイル発射をトップ級で伝えた。
ABCテレビは、「きょう独立記念日の最初のニュースは、北朝鮮からの新たな挑発です。それは、今までの中で最も危険なものとなり得えます」と伝えた。
3大ネットワークのABCテレビは、このニュースを「アメリカへの脅威」とトップ項目で報じ、ミサイルについて、「アラスカまで到達する性能を持っている可能性がある」と伝えている。


米朝「チキンゲーム」は続く(6・了)「ICBM発射」と今後の北朝鮮の「出方」
7/5(水) 15:33配信 新潮社 フォーサイト

 北朝鮮は7月4日午前9時40分(日本時間)ごろ、北朝鮮北部の平安北道亀城市方峴付近から東方の日本海方向へ弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは約930キロ飛行したとし、日本政府もミサイルは約40分飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられるとした。

 米太平洋軍司令部は同日声明を出し、「北朝鮮のミサイルは日本海に落下し、全37分間追跡した」「北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、今回のミサイルは米国本土を威嚇するものではないと判断した」と発表した。その上でこのミサイルは中距離弾道ミサイルで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見解を明らかにした。

 しかし、ミサイルが930キロを飛行するのに約40分も掛かることも奇妙だった。韓国の『YTNテレビ』は最初、このミサイルが少なくとも1300キロ以上高度を上げており、高度を上げて飛距離を短くする「ロフテッド軌道」だったと報じた。

 まもなく韓国政府当局者は、今回のミサイルの高度が、北朝鮮が5月14日に発射した「火星12」の最高高度2111.5キロより高く、飛行高度は2300キロ以上だと述べた。日本の防衛省は、ミサイルは高度2500キロを超えたと発表した。『共同通信』によると、日本政府関係者が「レーダーの外に飛び出し、捉えられなかった」と語るほど高度が上がった。

 こうなると事情は変わってくる。北朝鮮が5月14日に発射した「火星12」は高度2111.5キロまで上がり、787キロ飛行した。このため「火星12」は通常の角度で発射すれば飛行距離は約4000キロに達する可能性があると指摘された。

 今回は高度が2500キロ以上で、約900キロ飛行したとすると、「火星12」の飛行距離4000キロをさらに上回る飛距離の可能性が出てきた。

『朝鮮中央放送』と『平壌放送』は4日午後1時(平壌時間、日本時間1時半)を過ぎると、同日午後3時(同、日本時間3時半)から「特別重大報道」を行うと予告した。金正恩(キム・ジョンウン)政権になり3度目の「特別重大報道」の予告であった。

「特別重大報道」の1回目は2016年1月6日の第4回目の核実験を「水爆実験」であったとする報道だった。2回目は2016年2月7日の「光明星4号」発射、すなわち人工衛星発射に成功したとする報道だった。北朝鮮が水爆実験や人工衛星発射と並ぶ「特別重大報道」を予告したために、同日午前に発射したミサイルがこれまでのものと違う可能性が高まった。

 午後3時になると、『朝鮮中央テレビ』に李春姫(リ・チュンヒ)アナウンサーが登場した。李春姫アナウンサーはまず、金正恩党委員長が7月3日、大陸間弾道ミサイル「火星14」型試験発射を行う命令を下したと報じ、金正恩党委員長の命令書を映像で紹介した。

 そして「金正恩同志の戦略的決断に従って共和国国防科学院の科学者、技術者が大陸間弾道ミサイル「火星14」型の試射を成功裏に行った」と報じ、北朝鮮がICBMの発射実験に成功したとした。このミサイルは2802キロまで上昇し、933キロを飛行したとした。

■米国も「ICBM」と確認

 前述した通り、米太平洋軍司令部は、今回のミサイルは中距離弾道ミサイルでICBMではないという判断を示した。しかし、米国も含めて韓国、日本など関係各国は、北朝鮮が今回発射した「火星14」がICBMなのかどうか分析中だ。

 韓国の『聯合ニュース』によれば、米国の非営利科学者団体「参与科学者の集い」(UCS)の物理学者、デイビス・ライト氏は4日、ホームページで、米軍が発表した飛距離が930キロ以上で37分間飛行したという情報を事実とすると、「飛行距離で推定するなら37分間飛行するには高度が2800キロ以上に達しなければならない」と指摘した。これは北朝鮮が発表した「2802キロ」と合致する。同氏は、このミサイルをロフテッド軌道ではなく標準角度で発射すれば、6700キロの距離に達するとした。米国本土やハワイに達するのは十分ではないが、アラスカは射程内に入る。

『聯合ニュース』は「火星14」が正常な角度で発射されれば、飛行距離は8000キロを超え、ハワイやアラスカも射程内に入ると報じた。

 通常、ICBMは5500キロ以上の弾道ミサイルを指す。これは米ソ間の戦略兵器制限交渉での定義に基づくもので、旧ソ連と米国の大陸間の最短距離を飛ぶ距離以上のミサイルを指す。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日の国家安全保障会議(NSC)で、今回のミサイルについて「ICBM級であることも念頭に分析中だ」と述べた。「ICBM」級という言葉には、ICBMとは断定しかねるが、それに近いミサイルという認識が反映されているようだった。

 米国は北朝鮮の「火星14」発射を受けて、4日に軍や国務省など安全保障担当当局者が集まり、検討をした結果、北朝鮮の発表通り「火星14」はICBMで、北朝鮮は今回の発射実験に成功したと分析したようだ。米『NBCテレビ』は、射程は最低でも5600キロはあり、米アラスカを射程に入れることが可能と分析したという。

『CNN』によると、米当局は、今回のミサイルが5月14日に発射した1段式の中距離弾道ミサイル「火星12」だと見ていたが、7月4日に発射されたミサイルは2段式ミサイルで、2段目のミサイルが噴射してさらに30秒飛行したという。

 さらに、ティラーソン米国務長官は7月4日(米東部時間)に声明を発表し、「北朝鮮によるICBMの発射を強く非難する。発射実験はアメリカや同盟国、世界にとって脅威の拡大を意味する」と北朝鮮を非難しながら、今回の「火星14」がICBMであることを認めた。米国が北朝鮮のICBMを公式に認めたのは初めてだ。

 今回の「火星14」が高度2802キロ、飛行距離933キロだったことを考えれば、通常の角度で発射すれば5500キロを超える可能性は高く「ICBM」と認めざるを得ないだろう。しかし、まだ米本土を攻撃できるほどではないと見るべきだろう。

■大気圏再突入にも成功

 党機関紙『労働新聞』は7月5日付で、北朝鮮が金正恩党委員長の指導のもとで、ICBMの発射実験に成功したことを、多数の写真を掲載しながら大々的に報じた。1面には、7月3日に金正恩党委員長が発射命令にサインする写真や、発射命令書の写真などが掲載された。

『労働新聞』は、今回の発射実験で「大陸間弾道ロケットの発射の際、ロケットの発射台離脱特性と能動区間で段階別誘導および安定化システム、構造システムの技術的特性を実証した」とし、「1段階大出力発動機の始動および遮断の特性を再実証し、実際の飛行条件で新しく開発された比推力がはるかに高い2段階発動機の始動および遮断の特性と作業特性を実証した」と述べ、今回の「火星14」が2段式ミサイルで、その分離テストにも成功したと強調した。

『労働新聞』はさらに、「特に、再突入の際、弾頭部に作用する数千度の高温と過酷な過負荷および振動条件においても弾頭部カスプ内部の温度は25~45度の範囲で安定に維持され、核弾頭爆発制御装置は正常に動作し、弾頭部はいかなる構造的破壊もなく飛行して目標水域を正確に打撃した」とし、今回の実験で大気圏再突入にも成功したと報じた。『労働新聞』は、ミサイル弾頭部分は数千度になる再投入時にも25~45度の温度を維持したとしたわけだ。

■スケジュール通りに実践した北朝鮮

 金正恩党委員長は今年元日の「新年の辞」で、「大陸間弾道ロケット試験発射準備が最終段階に入った」と述べた。

 そして、今年2月12日に固体燃料を使った新型弾道ミサイル「北極星2」の発射を皮切りに、今回まで10回の弾道ミサイル発射を続けた。

 金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である4月15日には新たに開発した様々なミサイルが登場した。そして、それを1つ1つ発射実験し続けた。6月8日には新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を行い、4月15日の軍事パレードに登場してまだ発射していないミサイルは、ICBMとみられる2つのミサイルだけになった。

 そして前述のように、党機関紙『労働新聞』は6月10日付論説で「朝鮮がICBMを試験発射する時刻は決して遠くない」と主張し、その後、1カ月もしないうちにICBMを発射した。北朝鮮は外部社会の制裁や圧迫を無視するように、年初からICBM発射への道をスケジュール通りに実践してきたように見える。

■「米独立記念日」への「贈り物」

 米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領の、対北朝鮮政策の差は明白なように見える。トランプ大統領は制裁と圧迫に重点を置き、文在寅大統領は対話と交渉に重点を置いている。しかし、そのカラーの違う米韓首脳が6月30日にワシントンで会談し、米韓同盟を強化し、北朝鮮の脅威に共同で対応していくことを確認した。米韓の対北朝鮮政策の大きなギャップを「米韓同盟」という包装紙に包むことで、違いが表面化することを避けたといえる。

 北朝鮮は6月8日に新型地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功して以来、ミサイル発射を控えてきた。これは北朝鮮に融和的な態度を示す文在寅政権の姿勢を確認するために、6月30日の米韓首脳会談の結果を見極めようとしたともいえる。文在寅政権誕生後の北朝鮮の対南政策は、「外勢である米国の側に立つのか、同胞である北朝鮮の側に立つのか明らかにせよ」という揺さぶりであった。その意味で、7月4日の「火星14」の発射は、そうした米韓首脳会談への北朝鮮の態度表明であった。

「火星14」が発射された7月4日は、特殊な日だ。米国にとっては独立記念日である。

『労働新聞』は7月5日、金正恩党委員長が「火星14」の発射実験を現地指導したことを報じる中で、金正恩党委員長が「火星14」開発に従事した科学者や技術者に対して「今日、われわれの戦略的選択を見つめていた米国が非常に不快であっただろう。『独立記念日』にわれわれから受ける『贈物包み』があまり気に入らないものと思えるが、これからも退屈しないように大小の『贈物包み』をしばしば送ってやろう」と語り、豪快に笑ったと報じた。北朝鮮のICBM発射が米国の独立記念日への「贈り物」であることを明確に認めた発言だった。

 これに対して、米国の独立記念日に行った北朝鮮の挑発だけに、トランプ大統領はツイッターで「この男(金正恩党委員長)は、他にやることがないのか。韓国と日本がこれ以上我慢していると考えるのは難しい」と北朝鮮を批判し、「中国は北朝鮮に対して強い動きに出るだろう」と警告した。

 また、7月4日は韓国と北朝鮮が南北統一に向けた「自主・平和・民族大団結」の原則を確認した1972年の「7.4共同声明」45周年記念日だ。文在寅大統領は6月15日に、史上初の南北首脳会談で発表された「6.15宣言」発表17周年の式典で、「北朝鮮が(核実験やミサイル発射などの)追加的挑発を中断すれば、条件を付けずに対話に向かう」と述べた。北朝鮮の「火星14」発射は、対話を求める文在寅大統領の呼び掛けを拒否するものでもあった。

■計算されたロフテッド軌道

 北朝鮮が、米国がレッドラインと考えたICBM発射に踏み切ったことは、金正恩党委員長の「終わりの見えない挑発」のように見える。

 しかし、今回のミサイル発射にも北朝鮮なりの緻密な計算があるようだ。北朝鮮が通常の角度で発射したミサイルが、日本列島を越えて太平洋側に落下していれば、日本をはじめ国際社会の危機感はさらに強いものになり、北朝鮮への制裁と圧迫はさらに強いものになっただろう。明確な飛距離を国際社会に示すという手段を取らなかったことは、北朝鮮が挑発しつつも、その度合いを計算している証拠であろう。

 その意味で北朝鮮は「火星14」発射後を考えているようにも思える。

■北朝鮮の「次の一手」は? 

 今後の北朝鮮の出方には正反対の2つの可能性があるように見える。1つは「チキンレース」の限界点にはまだ達していないとして、実際に米東部を攻撃できるようなICBMの発射や、第6回目の核実験を強行するという追加挑発の選択だ。米国を攻撃できる核ミサイルを保有してこそ、米国と対等に交渉ができると考えるさらなる強硬路線の選択だ。

『労働新聞』によると、金正恩党委員長は「火星14」の発射成功後、「これからも退屈しないように大小の『贈物包み』をしばしば送ってやろう」と、追加挑発の可能性を強く示唆している。

 もう1つはこのICBMとする「火星14」発射が「チキンレース」の限界点と判断し、ここからは対話に転じるという選択だ。北朝鮮が今回の「火星14」発射をわざわざ「特別重要報道」として発表した背景に、今年のミサイル発射をここで区切りとする考え方が隠されているようにもみえる。北朝鮮は、昨年は核の小型化に成功した。今年は「ICBMの発射成功」という一応の区切りを付けて、対話に入るという選択だ。

 北朝鮮はどちらの選択も可能だが、ロフテッド軌道での発射をしたことを考えれば後者の可能性も否定できない。

■「月光政策」の制約

 韓国の文在寅政権は、北朝鮮の核ミサイル発射を強く非難しながらも、北朝鮮との関係改善の意思を示している。ミサイル発射は非難するが、対話を否定したり、制裁強化に言及したりすることは避けている。

 文在寅大統領は7月4日の英国のキャメロン前首相との会談で、「レッドラインを越えたとき、われわれ(米韓)がどう対応するかは計り知れない」と発言することで北朝鮮に警告した。しかし、北朝鮮がミサイルを発射した事態を受けても、対話を目指す姿勢は捨てていない。

 米韓首脳会談で、両首脳は「正しい環境の下で北朝鮮との対話の門が開いている」と確認し、トランプ大統領が「朝鮮半島の平和統一の環境を醸成することについて韓国の主導的な役割を支持した」と確認した。文在寅大統領としては、トランプ大統領の了承を取って南北対話という列車の運転席に座るや否や、冷水を浴びせられた形だ。

 米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、文在寅政権の北朝鮮政策を「月光政策」と表現した。これは金大中(キム・デジュン)政権や盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が取った「太陽政策」(sunshine policy)と比較した比喩だ。文在寅大統領の姓の「文」の英語表記が「Moon」であるための比喩でもある。このネーミングには文在寅政権は、「太陽政策」に比べてより現実的な「月光政策」(moonshine policy)を取らざるを得ないだろうという含意があるようにみえる。韓国メディアは格好のネーミングを外国メディアに奪われたことを悔しがりつつ、「moonshine」という英語はないから「moonlight policy」だろうと指摘した。

「月光政策」には、文在寅政権の対北朝鮮政策の制約性を表現した言葉だ。文在寅政権は自らの光で北朝鮮に「マント」(核ミサイル)を脱がせる環境にはない。他者の光を反射して北朝鮮に影響力を行使するしかない状況を説明しているのだ。

 開城工業団地や金剛山観光を再開したいが、韓国の独自の判断だけでは難しい。北朝鮮が核・ミサイル挑発を中断することが必要だし、国連安保理決議と矛盾しないような理由付け、同盟国の米国の了承が必要だ。そういう意味で、文在寅政権の対北朝鮮政策は北朝鮮の変化、米国の理解、中国の協力という現実的な制約を受けながら進める宥和政策にならざるを得ない。これが「太陽」ではなく「月光」たる所以だ。

■試される文在寅政権

 韓国統一部は5月26日、北朝鮮のマラリア対策への支援などを行う韓国の人道支援団体「わが民族助け合い運動」が、北朝鮮と接触することを承認した。

 統一部は5月31日にも、2000年の南北首脳会談で採択された南北共同宣言を記念する行事のために、韓国の「南北共同宣言実践南側委員会」が北朝鮮の「北側委員会」と接触することも承認した。また6月2日には、韓国の8団体から出ていた北朝鮮との接触申請を承認した。

 ところが北朝鮮は6月5日までに、マラリア対策のための「わが民族助け合い運動」のメンバーの訪朝を拒否した。

 さらに党機関紙『労働新聞』は6月6日付の論評で、韓国の人道支援団体などの民間交流を韓国政府が許可したからと言って、南北関係は改善しない、と主張した。さらに韓国政府に対し、2000年6月と2007年10月の2度の南北首脳会談での合意事項を履行するように要求した。

 北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会は7月4日、「7.4共同宣言」発表45周年に際する声明を発表した。声明は6月30日の南北首脳会談に具体的に言及することは避けながらも、「ろうそくデモの民心が手渡した権力を意のままに濫用しながら、親米屈従の行跡から刻んでいる現当局者は、自身も例外ではない」と述べ、米韓首脳会談を「親米屈従の行跡」と決め付けた。

 今回の「火星14」発射はこうした文脈の延長線上にあると言ってよいだろう。

■北朝鮮の「錯覚」

 最後に指摘したい。北朝鮮指導部は大きな錯覚に陥っている。米国に届く核搭載のICBMを保有すれば自分たちの体制の安全が保証され、対米交渉力が高まる、という錯覚だ。北朝鮮がイラクやリビアのようにはならない、という決意は理解できる。だが、米国が自国を攻撃する危険性のある政権を容認するはずがない。ICBMの保有は、逆に北朝鮮の政権の危機を深めるものだということを、北朝鮮にちゃんと伝えなくてはならない。貧困な経済力しかない北朝鮮が、米国と軍拡競争をしても勝ち目がないことを、北朝鮮指導部は自覚する必要がある。

 問題の解決は、朝鮮半島の平和の枠組みを構築することしかない。国際社会も軍事的な手段を使わずに、北朝鮮をその方向に導いていかなければならない。そのプロセスはまどろっこしく、時間が掛かるだろう。しかし、戦争で膨大な犠牲者を出すよりはましな選択なのである。(平井 久志)


北朝鮮「核搭載可能なICBM実験」、米国は世界行動呼び掛け
7/5(水) 15:07配信 ロイター

 北朝鮮は5日、大型核弾頭が搭載可能な、新たに開発された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を実施し、弾頭を大気圏に再突入させる技術が検証されたと発表した。
 朝鮮中央通信(KCNA)によると、金正恩朝鮮労働党委員長は、実験の成功は核爆弾や水爆、ICBMを含む北朝鮮の戦略的能力の確立を示すもので、米国政府が北朝鮮に対する敵視政策をやめない限りこれら兵器の廃棄交渉に応じるつもりはないと述べた。
 KCNAによると、金委員長は満面の笑みを浮かべて政府当局者や科学者、技術者に、米国は「独立記念日」に「贈り物」を受け取って気を悪くするだろうと語った。
 また、今回の実験について、各段の分離や弾頭の大気圏再突入、弾頭の制御などの面で、新たに開発されたICBMの技術的な要件を確認できたとKCNAは伝えた。
 米国防総省の報道官は、北朝鮮がICBMの発射実験を行ったとの結論に達したと表明した。
 ティラーソン米国務長官は4日、北朝鮮によるICBM発射は同国による核の脅威の新たな高まり示すとの見方を示し、世界的な行動が必要だと主張。北朝鮮の労働者を受け入れる国や、北朝鮮政府に経済的または軍事的な支援を行う国、あるいは国連制裁の実施を怠る国はいずれも「危険な政権を支援し、ほう助している」と警告した。
 その上で「全ての国が北朝鮮に対し、核兵器の追求には結果が伴うことを公式に示すべきだ」と述べた。
 米国防総省も同日、北朝鮮のICBM発射実験を強く非難するとともに、北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛する用意があると表明。「同盟国である韓国と日本を脅威から守るというわれわれのコミットメントを堅持する」と国省の報道官は述べた。


米韓両軍がミサイル演習 北朝鮮指導部への精密攻撃を想定
7/5(水) 14:32配信 AFP=時事

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韓国東岸で行われた米韓合同ミサイル演習で発射される、米軍のミサイル「ATACMS」。韓国国防省提供(2017年7月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米韓両軍は5日、北朝鮮が初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射に成功したことを受け、韓国東岸で合同軍事演習を実施した。両軍は日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮指導部への精密攻撃を想定した訓練を行った。【翻訳編集】 AFPBB News

【関連写真】米韓合同の軍事演習で発射されるミサイル


北朝鮮ICBM「断じて許せない」
7/5(水) 14:31配信 ホウドウキョク

菅官房長官は、5日午前の会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、政府として大陸間弾道ミサイルである可能性が高いとの分析を示したうえで、「断じて許せない」と非難した。
菅官房長官は、「米国の発表は、政府として承知している。現時点まで得られた諸情報を総合的に勘案すれば、今回の弾道ミサイルは、ICBMである可能性が高い」と述べた。
また、安倍首相は午後、ドイツで開かれるG20(20カ国・地域)サミットに出発し、北朝鮮への制裁について、各国首脳との連携をはかる方針。
また、サミット期間中に日米韓首脳会談を行う予定で、北朝鮮への圧力強化に向け結束を確認するほか、中国やロシアにも協力を呼びかける考え。


米国務長官がICBMと断定。ミサイルと車両分離の発射方式は新たな脅威
7/5(水) 13:16配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

「ICBMはアメリカ独立記念日への贈り物」
4日午前9時40分ごろ、朝鮮半島の西岸から発射された、1発の弾道ミサイル。
高度2,800kmまで上昇、およそ40分間飛行し、930kmほど離れた、秋田県の男鹿半島沖に落下したとしている。
北朝鮮は「大陸間弾道ミサイル『火星14』型の試験発射に成功した」と発表した。


アメリカのティラーソン国務長官は今回のミサイルをICBMと断定。

北朝鮮の金正恩委員長は、「ICBMはアメリカ独立記念日への贈り物」とし、発射実験は「完全な大成功だ」としている。

北朝鮮は4日、「特別重大報道」で、ICBMの発射実験に成功したと発表。

ICBMの一般的な定義は、射程が5,500kmを超えるもので、射程距離内にはグアムやアラスカも含まれる。

朝鮮中央テレビは「最強の大陸間弾道ミサイルを保有する、堂々たる核強国として、アメリカの核戦争の脅しを終わらせる」と報道した。

アメリカに対する『心理戦上の揺さぶり』
フジテレビの能勢伸之解説委員は「今回のミサイルの最大射程が米ロ間で定義されているICBMの定義、5,500kmを超えた可能性はある。ただ、アメリカの心臓部である、ワシントン、ニューヨークに届くかというと、そこまでいかない」「北朝鮮にすれば、定義上のICBMの発射実験に成功したということになると、アメリカに対する『心理戦上の揺さぶり』を狙ったものかもしれない」と話す。

今回のミサイルは、軍事パレードでも公開されなかった新型とみられている。
その特徴は、弾頭部分を積んだ2段式。
切り離した弾頭のみが目標に向かうとみられる構造。
燃料は液体だが、大小複数のロケットエンジンを持ち、その出力調整で姿勢や方向を制御する、比較的高い技術を持ったタイプだとみられる。

2発目、3発目の発射阻止が困難に
そして、最も注目すべき点は…
能勢解説委員は「発射する際に、ミサイルとその移動してきた車両が分離している。ということは、ミサイルが発射されたあと、この車両がどこかに行ってしまっている可能性がある。ということは、発射場所を攻撃しても、この車両は生き残っている。ミサイルと車両分離の方式をとられると、2発目、3発目の発射阻止が難しくなる可能性がある」と指摘する。

5月29日以来の、北朝鮮による弾道ミサイル発射。

対北朝鮮をめぐっては、先週末に米韓首脳会談が開かれ、今週後半には、G20(20カ国・地域)サミットが予定されている。
また、アメリカ、日本、韓国は、制裁強化を求める為に国連安全保障理事会の緊急会合を6日に開催するよう要請しました。
アメリカにとって、「レッドライン」ともいわれてきたICBMの発射。トランプ大統領の次の一手に、世界の注目が集まる。


<米国>対北朝鮮、「圧力」に力点…制裁強化呼びかけ
7/5(水) 12:59配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が4日大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと認定した米国のティラーソン米国務長官は同日の声明で、北朝鮮の核・ミサイル問題は「世界規模の問題」と指摘し、平和的解決のため、国連加盟国に安全保障理事会が採択した制裁決議の完全実施を強く求めた。

 在韓米軍は5日、韓国軍との合同訓練を実施するなど、北朝鮮に対する軍事的圧力を高めてはいる。だがティラーソン氏の声明は、軍事力で解決を図る方針ではなく、制裁強化により北朝鮮への圧力を高めることに力点を置いた。7日からドイツで開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、各国からこうした路線に支持を取り付ける構えだ。

 米政府が軍事対決路線よりも制裁強化で臨む方針を示したのは、北朝鮮のICBMの射程が、首都ワシントンなどには届かないと推定されることが背景にあるとみられる。ミサイル専門家の多くは、米西海岸に到達する射程1万キロ以上のICBMを北朝鮮が取得するまでに「少なくともあと2~3年はかかる」と分析している。

 一方、国連安保理は7回、北朝鮮に対する制裁決議を採択したが実施状況は「抜け穴」だらけなのが実態だ。制裁の履行状況を監視する国連専門家パネルは今年2月末にまとめた報告書で、東南アジアに展開している北朝鮮のフロント企業が、安保理決議で禁じられた軍事用通信機器をアフリカの小国エリトリアに輸出していた事実を指摘。またアフリカのナミビアで北朝鮮の企業が軍事施設などの建設に従事している実態も報告し、国連加盟各国の関心が低いと警鐘を鳴らしている。

 また、北朝鮮はフロント企業を使った金融取引も続けている。米政府は6月29日、北朝鮮の金融機関と取引を続けていることを理由に、初めて中国本土の金融機関に制裁を科すなど、北朝鮮包囲網を狭めている。


「ICBM」日本も追認=同盟の抑止力強化―菅官房長官
7/5(水) 12:59配信 時事通信

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、「諸情報を総合的に勘案すると、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性が高い」と述べた。

 理由として、ミサイルの飛行高度や飛距離から、射程5500キロ以上とされるICBMの能力を備えていると分析していることを挙げた。

 ミサイル発射については「度重なる警告を無視するもので、断じて容認できない」と非難。「日米同盟の抑止力、対処力を強化していきたい」と語った。


北朝鮮の弾道ミサイル、ICBMの可能性高いと認識=菅官房長官
7/5(水) 12:43配信 ロイター

[東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だった可能性が高いと認識していると述べた。

菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの飛翔高度や距離を踏まえれば、最大射程5500キロメートルを超える可能性が高い」との見方を示した。

ICBMの発射は米国が北朝鮮に対し超えてはならないとしてきた一線を超えたのではないかとの質問には「いわゆるレッドラインが何を意味するか必ずしも明らかではない」としたうえで「いかなる事態にも万全の対応ができるよう、国民の生命や財産を守る様々な態勢について、しっかり取り組んでいるところだ」と語った。

韓国の国防相が、北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性が高いと述べたことについては「常に日米、日米韓の情報について、緊密に連携をとって、北朝鮮の挑発行為から国民の生命と平和な暮らしを守る態勢をとっている」と述べるにとどめた。


<北朝鮮ミサイル>日本、警戒強める
7/5(水) 12:21配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「現時点までの諸情報を総合的に勘案すれば、ICBMであった可能性が高い」と述べた。「米西海岸を狙うことが可能か」との質問には「詳細は控えたい」と述べるにとどめ、「飛しょう高度、距離を踏まえれば、最大射程は(一般にICBMの射程とされる)5500キロを超える可能性が高い」と説明した。

 政府は、米政府が北朝鮮の弾道ミサイルをICBMと認めたことから、米朝間の緊張が一層高まるとみて、警戒を強めている。政府高官は「米国はこれまでICBM発射がレッドライン(越えてはならない一線)と言ってきた」と述べ、情勢がさらに緊迫するとの考えを示唆。外務省幹部も「軍事的措置を含んだあらゆる選択肢がテーブルの上にあるという状態だ」と語った。首相官邸幹部は「米国も北朝鮮の技術の進展の予測はしているが、想定よりも速い」と懸念を示した。【田中裕之】


<北朝鮮ミサイル>再突入技術「成功」…朝鮮中央通信
7/5(水) 12:19配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、北朝鮮が4日行ったICBM「火星14」の発射実験に関し、大気圏再突入技術の「最終確認」が目的で「大成功」だと報じた。北朝鮮の主張が事実ならICBM実戦配備に近づいた形だ。

 朝鮮中央通信によると実験は「新開発の大型重量核弾頭の搭載が可能なICBMの戦術、技術的レベルと技術特性の確定」が目的。「新開発の炭素繊維複合材料で製造した弾頭部の耐熱性と安定性の最終確認」を目指した。弾頭内の温度は外部が高温となる再突入後も25~40度で、起爆装置は正常に作動し目標水域に着水したという。また、火星14は2段式で、移動式発射台により発射した。

 発射実験に立ち会った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「米国は独立記念日に受けた贈り物を気に入らないだろうが、これからも頻繁に贈ろう」と述べ、核・ミサイル発射実験を続ける考えを強調。「米国の対朝鮮敵視政策がある限り、いかなる場合も核と弾道ミサイルを協議のテーブルに載せない」と述べた。

 一方、米韓両軍が5日実施した弾道ミサイル発射訓練は、韓国青瓦台(大統領府)によると文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日、「北朝鮮の厳重な挑発に、確固たるミサイル連合対応体制を見せる必要がある」と指示。韓国軍の弾道ミサイル「玄武2A」(射程約300キロ)や米軍の地対地ミサイルを発射した。


<北朝鮮ミサイル>米、ICBMと認識 「脅威拡大」
7/5(水) 12:18配信 毎日新聞

 【ワシントン山本太一、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮が4日(現地時間)発射した弾道ミサイルについて、米政府は4日(米東部時間)大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみていると発表した。ティラーソン米国務長官は声明で、ICBM発射は「世界に対する脅威のエスカレーションだ」と厳しく非難。在韓米軍と韓国軍は対抗措置として北朝鮮指導部への精密攻撃が可能だという弾道ミサイルの発射訓練を合同で5日、実施したと明らかにした。

 日米韓3カ国は4日、国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請した。5日午後3時(日本時間6日午前4時)新決議案に向け協議する。

 米軍は発射直後、「中距離弾道ミサイル」と発表していた。米主要メディアによると、当初は1段式中距離弾道ミサイル「火星12」とみていたが、その後の分析で2段式で飛距離が長いと判明した。

 米当局者は、ミサイルの飛距離は少なくとも5500キロを超えアラスカも射程内の可能性があると見ているという。

 ティラーソン氏は、北朝鮮に経済、軍事的恩恵を与えている国は国連決議に違反していると非難。「世界規模の脅威を食い止めるには世界規模の行動が必要」と北朝鮮の核ミサイル開発阻止に向け協力を求めた。

 米韓両軍の共同訓練の狙いについて、国防総省は「発射能力の精度を示すため」と説明した。

 米CNNによると、4日は米国の独立記念日で祝日にもかかわらず、国防総省や国務省などの職員が集まり、断続的に会議を開いた。米国の一部を射程に収めるICBMの開発進展に、トランプ政権は新たな対応を迫られている。

 北朝鮮は日本時間4日朝、西岸の平安北道亀城(クソン)市方峴(パンヒョン)付近からミサイルを発射。日本政府によると、ミサイルは高度2500キロ以上で約900キロ飛び秋田県・男鹿半島の西約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。北朝鮮の朝鮮中央テレビはICBM試験発射が「成功した」と発表した。


北朝鮮のミサイル試射 台湾・総統府が非難
7/5(水) 12:00配信 中央社フォーカス台湾

(台北 5日 中央社)北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことを受け、総統府の林鶴明報道官は同日、東アジア地域の平和と安定を破壊する行為だと強く非難した。

国防部(国防省)の陳中吉報道官は、同部は国の安全を守るため、周辺海・空域の状況の把握に努めているとしている。

(呂欣ケイ/編集:塚越西穂)


菅義偉官房長官、北朝鮮のミサイルは「ICBMと考えている」
7/5(水) 11:59配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて「飛翔高度、飛距離を踏まえれば、最大射程5500キロを超える可能性が高いという中から大陸間弾道ミサイル(ICBM)と考えている」と述べた。その上で「度重なる国際社会の警告を無視するものであり、断じて許すことはできない」と北朝鮮を強く非難し、「引き続き関係国と緊密に連携を取りながら、挑発行動の自制、国連安保理決議の遵守を強く求めていきたい」と述べた。

 今回のミサイル発射がトランプ米政権が警告していた「超えてはならない一線(レッドライン)」を越えたかどうかの認識を問われ、「いわゆるレッドラインが何を意味するかについては必ずしも明らかではない」と明言を避けた。米国が軍事行動に踏み切る可能性についても「予断をもって発言することは差し控えたい」と述べるにとどめた。


米、北のミサイルをICBMと確認 世界に行動呼び掛け
7/5(水) 11:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のティラーソン国務長官は4日、北朝鮮が同日発射実験を行ったミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったことを確認したうえでこれを強く非難する声明を発表した。

その中でティラーソン氏は「世界規模の脅威を食い止めるには世界規模の行動が必要になる」と指摘。「いかなる国であれ北朝鮮からの出稼ぎ労働者を受け入れたり、同国に経済的、軍事的な利益をもたらしたり、国連安保理決議の完全な履行を怠ったりすれば、それは危険な体制を支援し、幇助(ほうじょ)していることになる」と強調した。

米軍は当初、北朝鮮が発射したのは一段式の中距離弾道ミサイルとの見方を示していた。しかしその後の分析で、2段式のICBMだった可能性が高いとの見解に修正したという。

分析の進行状況を知る米当局者によれば、2段目の点火にも成功し、それによって飛行時間が30秒延びた。ミサイルは880キロ以上飛行して日本海に落下したとみられる。

北朝鮮はその日のうちに、ICBMの発射実験が成功したと宣言していた。

米国では独立記念日の4日に襲った予想外の事態を受けて、トランプ政権の国家安全保障、国防、外交当局者らが会合を繰り返し、対応策を協議しているという。

ある当局者がCNNに語ったところによると、具体的な対応策はまだ決まっていないが、北朝鮮周辺に米軍の部隊や航空機、艦船などを増派する案や、北朝鮮への制裁を強化する案が検討される見通しだ。

さらに米国防総省はアジアの同盟諸国や世界に向け、米軍によるミサイル防衛システムは万全の準備態勢にあることを改めて表明するとみられる。

専門家は今回のミサイルについて、米アラスカ州が射程に入る可能性を指摘している。しかし米国によると、現時点で北朝鮮が実際にアラスカまで届くミサイルを発射する能力を獲得したとは言いきれない。また、核弾頭のミサイル搭載に必要な小型化技術を獲得しているかどうかも不透明だ。

だがいずれにしても、米軍は最悪のシナリオに備えるというのが長年のスタンスだ。米太平洋軍のハリス司令官は北朝鮮の弾頭小型化技術に関する最近の発言で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の主張を「言葉通りに受け止めて備える必要がある」と強調した。


米韓、弾道ミサイルの発射訓練…文大統領が指示
7/5(水) 11:21配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】米韓両軍は5日朝、有事の際に北朝鮮の指導部を攻撃することが可能な弾道ミサイル発射の合同訓練を、韓国東部の日本海側で行った。

 4日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張するミサイルを発射したことを受けたもので、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が訓練実施を指示した。

 発表によると、5日午前7時頃、韓国軍が北朝鮮を射程に収める地対地弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」、在韓米軍も同じく「ATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)」をそれぞれ発射し、1発目で目標に命中させることに成功した。

 韓国大統領府によると、文氏は4日、「北朝鮮による挑発は我々が声明だけで対応する状況ではなく、ミサイル対応態勢を北朝鮮に確実に示す必要がある」として、訓練実施を米政府と調整するよう指示。トランプ米大統領も「文大統領の断固とした意志を高く評価する」と応じたという。


アングル:北朝鮮に強硬発言のトランプ氏、限られる選択肢
7/5(水) 11:19配信 ロイター

[4日 ロイター] - トランプ米大統領は北朝鮮による一連のミサイル発射実験を受けて強硬発言を繰り返しているが、歴代米政権が苦慮してきた同国への対応を巡っては、選択肢が限られているというのが現状のようだ。

アングル:北朝鮮の「ミサイル技術」、金正恩政権で急速に進化

ティラーソン米国務長官は北朝鮮による4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について、世界にとっての脅威だと強調。専門家は米アラスカ州が射程に収まる可能性を指摘する。

米国が取り得る対応策は概ね、経済制裁、秘密工作、外交交渉、軍事力の4グループに分けることができる。

<経済制裁>

北朝鮮にはすでに貿易規制、資本取引規制、武器の禁輸措置など、多岐にわたる経済制裁が科されており、世界で最も厳格な制裁の一つとなっている。

ただ、米議会調査局の昨年の報告書によると、「アナリストの大半は、米国などによる制裁が北朝鮮の核兵器能力追求を阻止できてないと指摘」しているという。

ロイターはこれまで、トランプ政権の当面の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると報じている。

米当局者らは、北朝鮮への圧力強化に中国がどこまで協力するかについて懐疑的な見方を示している。中国政府は、北朝鮮の経済が崩壊した場合に難民が中国に殺到し、朝鮮半島の混乱に対応せざるを得ない状況に追い込まれることを長く懸念してきた。

ティラーソン長官は4日の声明で北朝鮮の労働者を受け入れる国や、北朝鮮政府に経済的または軍事的な支援を行う国、あるいは国連制裁の実施を怠る国はいずれも「危険な政権を支援し、ほう助している」と警告した。

<秘密工作>

米国はイスラエルの協力の下で、「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスを使い、イランのウラン濃縮で使われる多数の遠心分離機を破壊した実績がある。

ロイターは2015年に、米国が09─10年にスタックスネットの一種を使って北朝鮮の核兵器開発プログラムに同様の攻撃を仕掛けたが失敗したと報じている。

同プログラムに詳しい情報機関の元高官は、北朝鮮の徹底した秘密主義と極度に隔離された通信システムが失敗の原因だったと説明。

秘密工作に近い別の手法としては、電子戦やサイバー攻撃によって北朝鮮が発射中あるいは発射直後のミサイルを停止させることが考えられる。

北朝鮮のミサイル実験の失敗率が高いことから、米国がすでにこのような攻撃を実施しているとの観測もある。ニューヨーク・タイムズ紙は今年に入って、米軍が従来の迎撃ミサイルではなく、妨害工作を含むミサイル防衛での取り組みを強化していると報じている。

<外交>

トランプ政権は、北朝鮮と対話を再開する可能性は排除しない姿勢を表明しているが、同国に核・ミサイル開発を断念させることを目指す協議であることを条件としている。

12年2月の米朝合意では、北朝鮮が寧辺の核施設のウラン濃縮活動や核実験、長距離ミサイルの発射を停止する代わりに、米国は食糧支援を決めたが、同年4月に北朝鮮は3段式ロケットによる人工衛星の打ち上げ試験を実施。打ち上げは失敗したが、米国はロケットが軍事目的に利用可能だとして合意違反だと非難し、履行を停止した。

中国はこれまで、北朝鮮によるミサイル実験に国連制裁の強化で対応することに同意してきたが、4日にロシアと発表した共同声明では、北朝鮮との協議を再開するために中国が策定した緊張緩和に向けた計画に加わるよう関係国に呼び掛けた。これには、北朝鮮が弾道ミサイル開発を停止する見返りに米韓は大規模合同演習を中止する提案が盛り込まれた。

<軍事力>

トランプ政権の軍事的な選択肢は、制裁の実施を目的とする海上封鎖や核ミサイル施設への巡航ミサイル攻撃、さらには金正恩体制の崩壊を狙った大規模な軍事行動が考えられる。

北朝鮮は米国が攻撃した場合は同国を「情け容赦なく破壊する」と警告している。

マティス米国防長官は北朝鮮問題を巡るいかなる軍事行動も「想像を絶する規模での悲劇」を引き起こすと警告している。

同じ番組でマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆。「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べた。


米韓が韓国東部でミサイル発射訓練 北朝鮮に警告狙い、文在寅大統領「確固たる対応姿勢を示す」
7/5(水) 11:15配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、米韓両軍は5日午前7時(日本時間同)、韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射実験を行った。ICBMの発射実験に成功したとする北朝鮮を強くけん制し、対抗措置を警告する狙いがある。

 演習は北朝鮮のICBM発射実験を受け、文在寅大統領が大統領府の鄭義溶国家安保室長に指示した。文氏は5日、「北朝鮮の厳重な挑発にわれわれが声明だけで対応する状況ではなく、確固たるミサイル対応態勢を北に示す必要がある」と述べた。

 聯合ニュースによれば、演習には、韓国軍の弾道ミサイル「玄武2」と米軍の地対地ミサイルATACMSが動員された。韓国軍は「有事に敵の指導部を打撃する能力を誇示した」と表明した。

 一方、韓国国防省は5日、国会の国防委員会への報告で、北朝鮮が発射した「火星14」は「ICBM級の新型ミサイル」と判断していることを伝えた。ただ、ICBMの開発に成功したとは断定していないという。


米政府、北朝鮮のICBM発射実験を確認
7/5(水) 11:14配信 BBC News

北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、米政府は同日、北朝鮮が主張しているとおり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認した。

レックス・ティラーソン国務長官は、米国や世界に対する「脅威がさらに深刻化した」とし、米国は「核武装した北朝鮮を絶対に容認しない」と述べた。

北朝鮮は4日、ICBMの発射実験に成功したと国営メディアを通じて発表していた。

米政府関係者は、北朝鮮のミサイルがアラスカ州まで到達できるようになった可能性があるとみている。

しかし専門家たちは、標的に正確に当てる技術は北朝鮮にないと考えている。

日本海に着弾した今回のミサイル発射を受け、米国防総省のダナ・ホワイト報道官は、「我々の精密な攻撃能力を見せるため」、米国と韓国が「合同(軍事)演習を実施した」と述べた。

米国はまた、北朝鮮問題を話し合うため国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。安保理は5日に非公開の会合を開く予定。

ティラーソン長官は4日の声明で、「米国は北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射を強く非難する。ICBM発射実験は、米国と同盟・パートナー国、地域、そして世界に対する脅威がさらに深刻化したのを示している」と述べた。同長官はさらに、「世界的な脅威を止めるには世界的な行動が必要だ」と強調した。

ティラーソン長官は、北朝鮮に対して経済的、軍事的な支援をしたり、国連安保理の決議を完全に守らなかったりした国があったとすれば、「危険な政権を助け、けしかけている」とくぎを刺した。

北朝鮮の発表

国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM「火星14」を発射したと伝えた。ミサイルの飛行距離は933キロで、高度は2802キロに達したという。39分間飛行して海上の標的に命中させたと、同テレビは説明している。

KCNAは、金正恩委員長が「米国人たちへの独立記念日の贈り物だ」と述べたと伝えた。

ミサイルの射程

韓国のソウルで取材するスティーブン・エバンズ記者は、注目されるのはミサイルの射程距離だと指摘。米国本土に到達できるのかという点だ。

米団体の「憂慮する科学者同盟(UCS)」の物理学者、デイビッド・ライト氏は、もし報道内容が正確であれば、標準的な軌道で最大射程距離は約6700キロだという。この場合、アラスカ州が射程に入るものの、ハワイ州を含むほかの49州には到達できない。

エバンズ記者はさらに、ミサイルが大気圏に再突入する際の弾頭の耐熱性などの技術を北朝鮮が得ているかどうかは不明だと指摘している。

各国の反応

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、国連安保理に対し、北朝鮮問題で行動を起こすよう求めた。

日本の菅義偉官房長官は、「北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認することはできない」と述べた。安倍晋三首相は、7、8日にドイツのハンブルクで開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20)に合わせて日米韓首脳会談を行い、3カ国が連携して北朝鮮に圧力をかけていくと語った。

米国のドナルド・トランプ大統領もミサイル発射から時間を置かずに反応した。トランプ氏は4日、金正恩氏についてとみられるツイートで、「こいつはもっとほかにまともなやることはないのか」と書いた。

「韓国と日本がこれ以上我慢するとは思えない。もしかしたら中国が北朝鮮にすごい事をして、このナンセンスに一気に終わらせるかもしれない」

トランプ大統領は、北朝鮮が経済的に最も依存する中国が圧力をかけることで、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるべきだと、中国に繰り返し要請してきた。

トランプ氏は今年1月、北朝鮮が米国を攻撃する能力を持つ可能性について「そんなことは起きない」とツイッターで述べた。専門家らは、時間の猶予は5年かそれよりも短いかもしれないと指摘している。

一方、英国のボリス・ジョンソン外相は、「北朝鮮の人々が飢餓と貧困に耐えるなかでも、核兵器を作り、不法なミサイルを発射しようと全力を挙げる政権に代償を払わせるため」、国際社会が「あらためて努力する必要がある」と述べた。

(英語記事 North Korea missile test was ICBM - US)


金正恩氏「不快だったろう。贈り物はこれからも」 米独立記念日に発射
7/5(水) 11:11配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮の国営メディアは5日、4日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験で、弾頭の大気圏への再突入技術が実証されたと伝えた。耐熱性を維持し、正常に起動ができることが証明されたとしている。

 実験では、再突入時に弾頭が数千度の高温や過酷な負荷、振動にさらされた状態でも内部温度は25~45度に安定して維持され、爆発制御(起爆)装置は正常に作動。「目標水域を正確に打撃した」という。また、1段目のエンジンと、新たに開発された2段目のエンジンの始動と遮断特性が再実証されたとしている。

 弾頭を再突入の際に発生する高温や振動から守るには、高度の技術が求められる。この主張が事実であれば、北朝鮮のICBM完成や実戦配備は現実的なものになってきている。

 一方、実験に立ち会った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米独立記念日にICBM発射が発射されたことで、米国は「非常に不快だったろう」とした上で、「今後も大小の贈り物をしばしば送ってやろう」と述べ、ミサイル発射を続ける意思を示したという。


大気圏再突入「制御装置は正常」…朝鮮中央通信
7/5(水) 11:09配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、北朝鮮が4日に行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされる発射実験について、「(大気圏の)再突入時の高温でも弾頭部内は安定して維持され、核弾頭爆発制御装置は正常に作動した」と伝えた。

 北朝鮮が米本土に到達するICBMを開発するには、核兵器を搭載した弾頭部分を大気圏に再突入させる技術を確保する必要がある。

 また、同通信は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が4日の発射実験を視察した際、「(米国の)独立記念日に我々から受けた『贈り物』を不快に思うだろうが、今後も大小の『贈り物』を頻繁に贈る」と述べたと報じた。


米政府「ICBM発射」断定
時事通信 7/5(水) 10:59配信

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米国防総省は4日、北朝鮮が日本時間4日に発射したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと断定した。ティラーソン米国務長官も同日、ICBM発射と認定し、北朝鮮を強く非難する声明を出した。


北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性高い=韓国国防相
7/5(水) 10:55配信 ロイター

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国の韓民求国防相は5日、北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性が高いとの考えを示した。北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。

国防相は、北朝鮮が近く核実験を行うかどうかについて議会で見解を問われ、「北朝鮮の最終目標は核の力を兵器化することだ。そのため、(核実験が行われる)可能性は高いと考える」と答弁。

その上で、「われわれは北朝鮮が常に核実験を行う準備を進めていることを知っているが、現時点で通常と異なる兆候は把握していない」と述べた。

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