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2017年7月 5日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・109

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイルは「ICBM」米国務長官が非難声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追加核実験の可能性高い=「爆発力拡大」も―韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中ロ「北」ミサイル発射を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 国連安保理、5日に緊急会合へ 日米韓が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が合同軍事演習、北朝鮮のミサイル発射に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、再突入技術を最終確認=「ICBM発射成功」と金正恩氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛する用意ある=米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルで漁協「大きな脅威」 怒りや不安も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、韓国沖にミサイル発射 北朝鮮を威嚇=米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国連大使、北朝鮮の締め付けに消極的な国に警告-通商関係見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「目に余る違反」とEUが声明、追加制裁の検討も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「国際社会は倍の努力をすべき」英外相、G20でも議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がICBM実験を行ったと結論=米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、4日のミサイル運搬・発射で中国製トラック使用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ICBMは核弾頭搭載可能と主張 金氏「米独立記念日の贈り物」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBM発射は新たな脅威、世界的行動が必要=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮のICBM発射を確認 「核武装容認しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「核搭載可能なICBM実験」、米国は世界行動呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓がミサイル発射訓練=「北朝鮮指導部を攻撃可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに対応追われる 青森・秋田・山形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中露首脳会談 米韓軍事演習に反対 北ミサイル発射は非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北圧力強化を首相、中露に個別要請 G20、米韓との連携どう図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「破滅的事態避けて」 家族「拉致とミサイル切り離せ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「ICBM発射成功」 特別重大報道で発表 高度2800キロ40分飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「ICBM発射成功」…米本土の直接の脅威に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、G20で中国に圧力 韓国にもTHAAD運用迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、米と真っ向対峙 核譲歩なし「ICBM」で宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、あす緊急会合 北朝鮮のICBM発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮「ICBM成功」>射程5000キロ相当 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮ミサイル発射受け国連安保理会合要請 5日開催の公算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射実験はICBM、米当局者が分析=報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が首脳会談で対立、文大統領の「本性」見えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝「チキンゲーム」は続く(4)「金正男」「ワームビア」が落とした影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府「ICBM発射」断定=韓国とミサイル合同訓練―北朝鮮の脅威、現実に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイルは「ICBM」米国務長官が非難声明
7/5(水) 10:50配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、黒見周平】ティラーソン米国務長官は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を非難する声明を発表し、ミサイルが「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」だったとの認識を示した。

 米政府として今回のミサイルをICBMと初めて認めた。米国防総省も、ミサイルがICBMだったと断定した。国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日早朝)、北朝鮮のミサイル発射問題への対応を協議するため、緊急会合を開く。

 ティラーソン氏は声明で、「北朝鮮によるICBMの実験は、米国や同盟国、(アジア太平洋)地域、そして世界に対する脅威が新たな段階にエスカレートしたことを示している」と述べ、北朝鮮を強く非難した。その上で、国連安保理で北朝鮮に対する「より強力な(制裁)措置」を講じるよう求めていくとした。原油の供給停止などの措置が念頭にあるとみられる。


追加核実験の可能性高い=「爆発力拡大」も―韓国政府
7/5(水) 10:44配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の韓民求国防相は5日、国会国防委員会で、北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性について「核ミサイルの完成が国家的な目標であり、(可能性は)高いとみている」と述べ、警戒態勢を強化する方針を強調した。

 国防省は書面の資料で、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場の状況について「2番、3番坑道はいつでも核実験可能な状態を維持している」と報告。「爆発力を拡大させた核実験で、核弾頭の能力を試す可能性がある」と指摘した。


中ロ「北」ミサイル発射を非難
7/5(水) 10:39配信 ホウドウキョク

中国とロシアは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する一方で、アメリカをけん制した。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、4日、モスクワで公式会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止を説得していくとともに、アメリカと韓国の大規模軍事演習も停止を求めていくことで一致した。
会談後、北朝鮮のミサイル発射に「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮に国連安保理決議の順守を求める共同声明を発表したが、アメリカ軍による韓国へのミサイル防衛システム「THAAD」の配備に反対の立場を示した。


北ミサイル 国連安保理、5日に緊急会合へ 日米韓が要請
7/5(水) 9:28配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことを受け、国連安全保障理事会は5日午後3時(日本時間6日午前4時)から緊急会合を開く。日米韓が4日、安保理議長国の中国に開催を要請した。緊急会合は公開で行われる。

 緊急会合では、ICBM発射を禁じた安保理決議に違反し、発射を強行した北朝鮮への対応を協議する。日米韓は各国に、過去に採択した安保理決議の制裁の履行徹底を促すとともに、さらなる制裁強化に向けた働きかけを強める。

 これに対し、中国やロシアは北朝鮮との対話を重視し、制裁強化には慎重な立場を崩しておらず、北朝鮮のミサイルの脅威が一段と高まる中、安保理として一致した対応が示せるかどうかが注目される。

 一方、国連のグテレス事務総長は4日、北朝鮮によるミサイル発射を「強く非難する」との声明を報道官を通じて発表した。「今回の行動も恥知らずな安保理決議違反だ」と断じ、「北朝鮮の指導者はさらなる挑発行動をやめるべきだ」と強調した。


米韓が合同軍事演習、北朝鮮のミサイル発射に対抗
7/5(水) 9:26配信 CNN.co.jp

(CNN) 米陸軍は4日、北朝鮮によるミサイル発射への対抗措置として、韓国軍と合同軍事演習を実施したと発表した。北朝鮮による「安定を揺るがす不法行為」に対抗するとしている。

合同演習では米陸軍の戦術ミサイルシステム「ATACMS」と、韓国のミサイル「玄武2」を、東部沿岸の韓国の領海に向けて発射した。

これに先立ち北朝鮮は4日、「世界中のどこにでも届く」大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表していた。

米国のニッキ・ヘイリー国連大使は4日、国連安全保障理事会議長を務める中国の劉結一大使に対し、北朝鮮問題に関する緊急会合の開催を要請。5日に緊急会合が開かれることになった。

国連のグテーレス事務総長は、「またしても安保理決議に違反する蛮行であり、状況はエスカレートしている」と非難、「北朝鮮指導部はこれ以上の挑発行為をやめ、国際協定を完全順守しなければならない」と強調した。


北朝鮮、再突入技術を最終確認=「ICBM発射成功」と金正恩氏
7/5(水) 9:08配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星14」の発射実験について、「大型重量核弾頭が装着可能なICBMの技術的特性」や「大気圏へ再突入する弾頭部の技術的特性」を最終確認することが目的だったと伝えた。

 立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は「完全な大成功だ」と宣言したという。

 金委員長は「米国の(北朝鮮への)敵対視政策や核威嚇が根本的に清算されない限り、われわれはいかなる場合も核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに置かない」と述べて交渉を拒否、「核戦力強化の道から一歩も引かない」と強調した。

 金委員長はまた、「米国人は(7月4日の)独立記念日にわれわれから受け取った『贈り物』が気に入らないだろうが、今後も大小の『贈り物』をしばしば送ろう」と語ったという。


北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛する用意ある=米国防総省
7/5(水) 9:04配信 ロイター

[ワシントン 4日 ロイター] - 米国防総省は4日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強く非難するとともに、北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛する用意があると表明した。

国防総省報道官は「われわれは増大する北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛し、われわれが持つあらゆる能力を使う用意がある」とし、「同盟国である韓国と日本を脅威から守るというわれわれのコミットメントを堅持する」と述べた。


北ミサイルで漁協「大きな脅威」 怒りや不安も
7/5(水) 8:44配信 福井新聞ONLINE

朝鮮中央テレビが4日放映した、ICBM「火星14」とするミサイルの発射実験の写真(共同)

 北朝鮮のミサイルが4日、日本海の排他的経済水域(EEZ)内に着水したことを受け、8月にかけて福井県の三国港から北北西約320キロのEEZ内にある大和堆(やまとたい)付近で甘エビ漁を行っている福井県坂井市の三国港機船底曳網漁協は「今後の操業の大きな脅威」と怒りをあらわにした。

 同漁協所属の10隻のうち7隻が甘エビ漁を行う。浜出征勝組合長は今回の発射につい「言語道断の行為。これまで、ミサイルが飛んでこないと思って操業しており、日本政府から北朝鮮へ自制を促してもらえるよう陳情を強化したい」と話した。

 同漁協では、4隻が大和堆の操業を終え2日に帰港したばかり。4日深夜にはこのうち2隻が再び大和堆に向かった。「春香丸」の板本学保船長は「不安はあるが、かといって漁をしないわけにいかない」と語った。

 一方、越前町漁協は小型船が多く、沿岸から12カイリ(約22キロ)の領海内での操業がほとんど。同漁協は「底引きの漁期は9~5月で今のところ支障はない」とした上で「越前がにのシーズンとなる11~3月に、ミサイルの影響で出漁に待ったが掛かるようなことがあれば困る」と話していた。

 福井県危機対策・防災課によると、4日朝に沖合で操業中の県内関係の漁船はなかった。福井、敦賀、内浦の各港に入港を予定していた貨物船にも被害がないことを確認した。


米韓、韓国沖にミサイル発射 北朝鮮を威嚇=米軍
7/5(水) 8:33配信 ロイター

[ワシントン 4日 ロイター] - 米軍と韓国軍は4日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、威嚇のため、韓国沖にミサイルを数発発射した。米軍が発表した。

米軍によると、威嚇には米軍のミサイル「ATACMS」と韓国軍のミサイル「玄武(ヒョンム)2」が使用された。


米国連大使、北朝鮮の締め付けに消極的な国に警告-通商関係見直しも
7/5(水) 8:26配信 Bloomberg

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ヘイリー米国連大使は北朝鮮と商業取引を続ける国に対し、米国が通商関係を見直す可能性があると表明した。北朝鮮締め付けの対応が不十分とトランプ米政権が見なす、中国などの国への警告となった。

ヘイリー大使は、「国連決議に反して、北朝鮮との貿易を認めるばかりか、奨励している国さえある。こうした国は米国との貿易協定継続も望んでいる。しかし、それは実現しないだろう」と述べた。

同大使は北朝鮮の行動に「見合う」措置を含む決議案を数日中に提出すると表明。具体的な内容は示さなかったが、国際社会が団結すれば外貨取引停止や石油供給の制限などが可能だと説明した。またトランプ政権は「他の国が加わらなければ、単独で行動する」意向だとした。

ヘイリー大使の発言は、7日からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定されている米中首脳会談を前に、米国が北朝鮮への姿勢を硬化させていることを示唆した。

原題:U.S. Threatens Trade With Countries Over Support for North Korea(抜粋)


北ミサイル 「目に余る違反」とEUが声明、追加制裁の検討も
7/5(水) 8:19配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州対外活動庁の報道官は4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議への「目に余る違反」と非難した上、追加制裁の可能性も含めて「適切な対応を検討する」との声明を発表した。

 声明は発射されたミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは証明されていないとしつつも、北朝鮮に対し、関連技術の使用も含めた「弾道ミサイル計画」について「完全かつ検証可能で不可逆的」な形で中止するよう要請した。

 EUはこれまで安保理決議に沿って53個人と46企業・団体に資産凍結や渡航禁止の制裁を科し、独自の措置として41人、7企業・団体も制裁対象にしている。


北ミサイル 「国際社会は倍の努力をすべき」英外相、G20でも議題に
7/5(水) 8:19配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】北朝鮮による弾道ミサイル発射について、英国のジョンソン外相は4日、「国際社会は北朝鮮に代価を払わせる倍の努力をするべきだ」との声明を発表した。

 声明は、「日本や韓国などの近隣国にとって重大な脅威であることをあらためて示した」と強調、ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の議題となり、国連でも議論されると指摘した。


北朝鮮がICBM実験を行ったと結論=米国防総省
7/5(水) 8:16配信 ロイター

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 7月4日、米国防総省の報道官は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったとの見解を明らかにした。写真は北朝鮮のミサイル発射、4日撮影(2017年 ロイター/KCNA)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米国防総省の報道官は4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったとの見解を明らかにした。

米軍は当初、発射されたのは中距離弾道ミサイルとの見方を示していた。


北朝鮮、4日のミサイル運搬・発射で中国製トラック使用か
7/5(水) 8:14配信 ロイター

[ソウル 4日 ロイター] - 北朝鮮は4日に発射した弾道ミサイルの運搬と発射に、中国製の木材運搬用トラックを使ったもよう。

北朝鮮の国営テレビは、迷彩柄に塗られた大型トラックの荷台で弾道ミサイルが垂直に立てられ、発射準備が進む様子を放送。

このトラックは、国連の北朝鮮制裁委員会が以前、中国の木材運搬トラックを改造した可能性が高いと指摘した車両と同一のものとみられる。

国連委員会の2013年の報告書によると、北朝鮮はこのトラックを民間利用のためとして中国から輸入していた。


北、ICBMは核弾頭搭載可能と主張 金氏「米独立記念日の贈り物」
7/5(水) 8:13配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は5日、前日に発射に成功したと発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、大気圏へ再突入できる「大型で大重量の核弾頭」を搭載する能力があると報じた。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長がICBMは「米国のろくでなしどもへの贈り物」と述べたとも伝えた。

朝鮮中央通信(KCNA)が配信した、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の写真

 ICBM発射は北朝鮮の核開発計画にとって一つの分水嶺となった。外部の専門家によると、このICBMは米アラスカ(Alaska)に到達可能とされる。

 KCNAは金委員長の発言として「(米国は)わが国の決意を試そうとし、わが国の警告も無視している」と報道。同氏は北朝鮮と米国との対立は「最終段階」に入ったと宣言したという。

 さらに金委員長は「米国のろくでなしどもは7月4日の記念日(米独立記念日)のこの贈り物が気に入らないだろう」とも述べたとされる。

 KCNAによると、4日の発射実験によって「(大気圏)再突入時の弾頭の耐熱性や構造的安定性を含め、すべての技術上の要件」を検証した。弾頭は炭素複合材製だという。

 KCNAは、数千度の高い熱、高圧、振動といった過酷な条件下で弾頭内部の温度は25~45度で安定していたと指摘。弾頭は「完璧に飛行し、標的に正確に命中した」としている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮のICBM発射は新たな脅威、世界的行動が必要=米国務長官
7/5(水) 8:09配信 ロイター

[ワシントン 4日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は4日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は同国による核の脅威の新たな高まり示すとの見方を示し、世界的な行動が必要だと訴えた。

ティラーソン長官は、北朝鮮の労働者を受け入れる国や、北朝鮮政府に経済的または軍事的な支援を行う国、あるいは国連制裁の実施を怠る国はいずれも「危険な政権を支援し、ほう助している」と警告した。

その上で「全ての国が北朝鮮に対し、核兵器の追求には結果が伴うことを公式に示すべきだ」と述べた。


米国務長官、北朝鮮のICBM発射を確認 「核武装容認しない」
7/5(水) 8:07配信 AFP=時事

【AFP=時事】レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を初めて行ったと確認した。

 ティラーソン氏は声明で「米国は北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射を強く非難する。ICBMの試射は米国とその同盟国およびパートナー、地域、そして世界にとって脅威が新たに高まったことを意味する」と述べた。

 ティラーソン氏は米国は「核武装した北朝鮮を決して容認しない」とも言明した。

 また、北朝鮮は「危険な政権」だと強調した上で、今回のミサイル発射実験の責任を取らせるため、米国は国連安全保障理事会(UN Security Council)で北朝鮮に対する「より厳しい措置」を求めていくと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮「核搭載可能なICBM実験」、米国は世界行動呼び掛け
7/5(水) 8:06配信 ロイター

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7月5日、北朝鮮は大型核弾頭が搭載可能で新たに開発された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を実施し、弾頭を大気圏に再突入させる技術が検証されたと発表した。朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。写真はKCNAが4日提供(2017年 ロイター)

[ソウル 5日 ロイター] - 北朝鮮は5日、大型核弾頭が搭載可能な、新たに開発された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を実施し、弾頭を大気圏に再突入させる技術が検証されたと発表した。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、金正恩朝鮮労働党委員長は、実験の成功は核爆弾や水爆、ICBMを含む北朝鮮の戦略的能力の確立を示すもので、米国政府が北朝鮮に対する敵視政策をやめない限りこれら兵器の廃棄交渉に応じるつもりはないと述べた。

KCNAによると、金委員長は満面の笑みを浮かべて政府当局者や科学者、技術者に、米国は「独立記念日」に「贈り物」を受け取って気を悪くするだろうと語った。

また、今回の実験について、各段の分離や弾頭の大気圏再突入、弾頭の制御などの面で、新たに開発されたICBMの技術的な要件を確認できたとKCNAは伝えた。

米国防総省の報道官は、北朝鮮がICBMの発射実験を行ったとの結論に達したと表明した。

ティラーソン米国務長官は4日、北朝鮮によるICBM発射は同国による核の脅威の新たな高まり示すとの見方を示し、世界的な行動が必要だと主張。北朝鮮の労働者を受け入れる国や、北朝鮮政府に経済的または軍事的な支援を行う国、あるいは国連制裁の実施を怠る国はいずれも「危険な政権を支援し、ほう助している」と警告した。

その上で「全ての国が北朝鮮に対し、核兵器の追求には結果が伴うことを公式に示すべきだ」と述べた。

米国防総省も同日、北朝鮮のICBM発射実験を強く非難するとともに、北朝鮮の脅威から米国と同盟国を防衛する用意があると表明。「同盟国である韓国と日本を脅威から守るというわれわれのコミットメントを堅持する」と国省の報道官は述べた。

韓国の韓民求国防相は5日、北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性高いとの考えを示した。

<高まる外交圧力>

トランプ米大統領は、北朝鮮の主要な貿易相手国であり、唯一の同盟大国である中国に対し、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄すべく圧力をかけるよう求めている。中国は現在、国連安全保障理事会の議長国を務めている。

トランプ大統領はこれまで、北朝鮮に抑制を求める中国の努力にしびれを切らしつつあると表明。トランプ政権は軍事的手段を含むあらゆる選択肢を検討中だとする一方、そうした選択肢は最終手段であり、制裁と外交圧力が望ましい方針だと示唆している。

トランプ大統領は、4日のミサイル発射を受けて、ツイッターに、「韓国と日本は我慢の限界だろう」と投稿。「中国が北朝鮮に重大な動きをし、この馬鹿げたことをきっぱりと終わらせるだろう」と指摘した。

国連安保理は、米東部時間5日午後3時(日本時間6日午前4時)に緊急会合を開催し、北朝鮮問題を協議する。米国、日本、韓国の要請を受けた。

外交関係者は、中国がこれまでの安保理決議による制裁を完全に履行していないとみており、石油禁輸のほか北朝鮮航空会社の運行や労働者の受け入れ禁止、また銀行や企業による北朝鮮との取引停止などの措置を中国が拒んでいるとみている。

7─8日にドイツのハンブルクで開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でも各国がこの問題を協議する見通しだ。また、トランプ米大統領はサミット期間中に中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と会談する。

<米本土の大部分が射程内か>

北朝鮮は4日の午前9時39分ごろ、同国西岸から1発の弾道ミサイルを発射。午後3時半、ICBMの発射実験に成功したと発表。北朝鮮の国営メディアによると、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14号」の高度は2802キロに達し、39分間、933キロの距離を飛んだとしている。

日本政府によると、ミサイルは日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

飛行の詳細から、同ミサイルの射程距離は、米本土の大部分が射程内に入る8000キロ以上に及ぶとみられると、一部の専門家は指摘。北朝鮮の核兵器開発が大きく前進していることを示しているという。

米国に拠点を置くミサイル専門家で、同国の北朝鮮情報サイト「38ノース」に寄稿するジョン・シリング氏は、同ミサイル実験の実施は予想よりも早く、「予期していたよりも、はるかに大きな成功を収めている」との見方を示した。

同氏はまた、おそらくあと1、2年で、北朝鮮のICBMは「最小限の運用能力」を持つに至るだろうと指摘した。

<米韓は威嚇発射>

米軍によると、米軍と韓国軍は4日、北朝鮮によるICBM発射を受け、威嚇のため韓国沖にミサイルを数発発射した。威嚇には米軍のミサイル「ATACMS」と韓国軍のミサイル「玄武(ヒョンム)2」が使用された。

米韓による威嚇発射は、もし必要とあれば、北朝鮮の指導部を攻撃できる能力を示す狙いがあったと韓国軍は明らかにした。

韓国大統領府によると、威嚇発射を指示した同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「北朝鮮の挑発に声明で応じるには、もはや十分ではない状況にある」と語った。

今回のミサイル発射実験は、北朝鮮の核兵器プログラムを阻止するため、圧力と制裁を続ける一方で、同国を対話の場に復帰させると公約に掲げて5月に大統領に就任した文氏にとって、新たな試練となっている。

<中ロも声明>

一方、ロシアと中国は4日、中国が策定した北朝鮮のミサイル開発を巡る緊張緩和に向けた計画に参画するよう、北朝鮮、韓国、米国に対し呼び掛ける共同声明を発表。

同計画の下では、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの開発プログラムを停止する見返りに米韓は大規模合同演習を中止。これにより多国間協議の再開を目指す。

中国とロシアは共同声明で、「該当地域での状況は両国の国益に影響を及ぼす。朝鮮半島の複雑な問題を解決に導くため、ロシアと中国は緊密に連携する」とした。

ロシアと中国はまた、米国に対し韓国での新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備を直ちに停止するよう要請。米国は北朝鮮問題を論拠としてアジア地域での軍拡を行っており、これにより地域の戦略的な勢力均衡が乱されているとし、「ロシアと中国はTHAAD配備に反対する。関連各国に対し 配備の即時停止を呼び掛ける」とした。


米韓がミサイル発射訓練=「北朝鮮指導部を攻撃可能」
7/5(水) 7:57配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、米韓両軍は5日朝、北朝鮮の指導部への攻撃が可能な弾道ミサイルの発射訓練を日本海で合同で実施した。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされるミサイルの発射実験に対する「強力な警告メッセージ」という。


北ミサイルに対応追われる 青森・秋田・山形
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の弾道ミサイルが4日、日本海に向けて発射され、秋田県男鹿半島沖約300キロに着弾したのを受け、日本海に面した青森、秋田、山形県は対応に追われた。

 海上保安庁から船舶の航行に関する警報が出されたのは、4日午前9時50分。

 秋田県は庁内連絡会議を招集し、異常はないと確認したが、佐竹敬久知事は「北朝鮮のミサイル発射は断じて許されない。国は確固たる対応を取ってほしい」とコメントした。

 一方、青森県の防災危機管理課は、日本海上で操業している漁船8隻と県の試験船1隻の安全を確認したという。同課は引き続き、関係機関と連携し、情報収集に努める。

 日本海で操業する組合員約600人が所属する新深浦町漁業協同組合(深浦町)は、4日には、最盛期を迎えているマグロのはえ縄船2隻とイカ釣り船1隻が操業していた。相次ぐミサイル発射に同漁協の担当者は「安心して漁ができない」と怒りをあらわにし、政府に対しても、「このまま指をくわえて北朝鮮の好き勝手にさせていいのか。抗議するだけでなく、何らかの具体的な対策を取ってほしい」と毅然(きぜん)とした対応を求めた。

 山形県も、県酒田漁業無線局を通じ、北海道の奥尻島北約150キロの海上で操業中の山形県漁業協同組合所属の中型イカ釣り船2隻や、北海道・積丹半島沖で実習中の県立加茂水産高の「鳥海丸」の安全を確認した。酒田漁港のある酒田市の丸山至市長は「日本海でイカ釣り船が操業する中のミサイル再発射は断じて許し難く、厳重に抗議したい」とコメント。県漁協の西村盛参事(50)は「第1報後、ミサイル着水地点といったもっと詳細な第2報の連絡がほしい」と訴えた。


中露首脳会談 米韓軍事演習に反対 北ミサイル発射は非難
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

 ■半島安定化「外交の優先課題」

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が新たなミサイル発射を強行するなか、ロシアのプーチン大統領が訪露中の中国の習近平国家主席と行った会談では、朝鮮半島情勢が主要議題となった。両首脳は北朝鮮との対話の必要性を確認しつつ、周辺地域で軍事プレゼンスを強化する米国を強く牽制(けんせい)した。

 プーチン氏は首脳会談後の記者発表で、北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとともに、米国と韓国の軍事演習もやめるべきだと表明。朝鮮半島情勢の安定化は、中露両国の外交の優先課題だとも述べた。

 同日発表された共同声明で両国は、北朝鮮が4日に実施したミサイル発射に「深刻な懸念」を抱いているとし、「容認できない」と表明。国連安全保障理事会の制裁決議にも違反していると述べ、同国を非難した。核兵器の拡散にも反対するとした。

 一方で声明は、北朝鮮の持つ「正当な懸念」は尊重されるべきだとし、「武力による朝鮮半島問題の解決の可能性は除外されるべきだ」と表明。北朝鮮を擁護する姿勢をにじませた。

 北東アジアへの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備は、「ロシア、中国を含む周辺国の戦略的安全保障上の利益に反する」と主張し、韓国や日本へのTHAAD配備に関する動きに強い警戒感を示した。

 首脳会談で両国首脳はまた、中露間の軍事、経済分野における協力強化でも合意した。


対北圧力強化を首相、中露に個別要請 G20、米韓との連携どう図る
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相は7日からドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で米韓と連携して北朝鮮問題を提起する方針だ。G20構成国の半分以上が北朝鮮と国交を持つことを踏まえ、対北圧力の強化を求める。特に北朝鮮に強い影響力を持つ中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領と個別に会談し、圧力強化を直接呼びかける構えだ。

 安倍首相は4日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射について「度重なる国際社会の警告を無視するものだ。今回のミサイル発射はさらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と述べ、北朝鮮のミサイル技術の向上に強い危機感を見せた。

 その上で「G20には世界の首脳、リーダーたちが集まる。この場を活用して、北朝鮮に対する国際社会の連携を強く訴えていきたい」と強調した。

 G20は、安全保障問題を主要議題として取り上げる先進7カ国(G7)首脳会議とは異なり、国際経済協調のあり方を主な議題とする枠組みだ。ただ、北朝鮮のミサイル・核開発はアジア経済圏の中心である東アジア地域を深刻な混乱に落としかねず、世界経済の動向にも直結する。

 日本は米韓と連携して、東アジアから地理的に離れたG20構成国の首脳に対しても、北朝鮮のミサイル技術が世界にとって脅威となっていることを訴える好機ととらえ、問題意識の浸透を図ることを目指す。

 こうした中で依然、影を落とすのが北朝鮮に強い影響力を持つ中露の存在だ。習、プーチン両首脳は3日のモスクワでの会談で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備に反対することで一致し、北朝鮮への制裁強化にも消極的な姿勢を鮮明にした。

 安倍首相は4日、「習主席とプーチン大統領に対して、より建設的な対応を取るよう働きかけていく」と両首脳を名指しして、直接、北朝鮮に影響力を行使するよう求める考えを強調した。菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍首相が5日午後に政府専用機で羽田空港を出発し、ベルギー、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニアを訪問することを発表した。12日午後に帰国する。


北ミサイル 「破滅的事態避けて」 家族「拉致とミサイル切り離せ」
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に「成功した」と伝えたことを受け、拉致被害者家族や関係者には怒りが渦巻いた。北朝鮮の発表については中距離弾道ミサイルだったとの分析もあるが、国際的批判や圧力が強まる中で緊張を加速させる示威行動に、家族らは「対立をエスカレートさせる暴挙」と憤った。

 「日本政府は厳しい批判を幾度も言明したが、行動はエスカレートする一方」。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は強い懸念と憤りを示し、「破滅的な事態を避けるためにも、局面を切り開く新たな手立てを探ってほしい」と語った。

 拉致問題解決に取り組む救う会の西岡力会長は、北朝鮮が米国の軍事行動につながる「レッドライン」を見極めながらも「日米韓をはじめとする国際社会の圧力に反発している」と指摘。その上で「中国の出方は未知数で、米朝関係がさらに緊迫化すれば北朝鮮の危機感は強まる。拉致問題を切り離し、最優先課題として交渉するよう働きかけを続けるべきだ」と述べた。

 田口八重子さん(61)=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「どれほどミサイルを発射しようと、もはや一喜一憂することではない。拉致問題を最優先に解決するのが大前提。日本政府はしっかり前面に押し出し、取り組んでほしい」と強調した。

 有本恵子さん(57)=同(23)=の父、明弘さん(89)は「またいつもの挑発だ」と吐き捨てた。母の嘉代子さん(91)は「怖がるだけではなく挑発をやめさせ、拉致問題の早期解決に取り組んでほしい」と訴えた。

 増元るみ子さん(63)=同(24)=の弟、照明さん(61)は「厳重な抗議をまったく聞き入れず、不誠実な暴挙を繰り返す。北朝鮮への制裁強化はもちろん、朝鮮総連に解体を迫るなど、より厳しい圧力を具体的に示す段階に入ったのではないか」と怒りをにじませた。


北「ICBM発射成功」 特別重大報道で発表 高度2800キロ40分飛行
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイル(写真:産経新聞)

 ■EEZ着水、日米韓を牽制

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】北朝鮮は4日午前、北西部の平安北道亀城(ピョンアンプクトクソン)市方●(パンヒョン)付近から日本海方向に向けて弾道ミサイル1発を発射。韓国軍合同参謀本部によれば飛行距離は930キロあまりで、日本政府は、ミサイルが約40分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられると発表した。北朝鮮メディアは同日、「特別重大報道」を発表し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと伝えた。

 北朝鮮の発表によると、ミサイルは「火星14」型で、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の立ち会う中、同日午前9時(日本時間同9時半)に発射された。ミサイルは933キロ飛行し高度は2802キロに達したという。

 米太平洋軍は「中距離弾道ミサイル」と発表したが、北朝鮮は「核兵器とともに、世界のどの地域も打撃できる最強のICBMを保有した堂々たる核強国として米国の核戦争威嚇・恐喝を根源的に終息させる」と強調した。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年10回目。北朝鮮はこれまでICBM「火星13」とその改良型「火星14」を開発してきたとされる。5月には中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」や新型中距離ミサイル「北極星2」を相次ぎ発射し、その後、ICBM試射が迫っていると主張していた。

 北朝鮮をめぐっては先月末、トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米韓同盟を再確認し、核やミサイル開発に対し共同で対処する方針を示したばかり。また、今週末にはドイツで20カ国・地域(G20)首脳会議が控え、日米韓首脳会談が行われる予定。

 今回のミサイル発射は、米韓に露骨に反発するとともに、3カ国での首脳会談を前に日米韓を強く牽制(けんせい)したかたちだ。

●=岐の支が見


北「ICBM発射成功」…米本土の直接の脅威に
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮保有弾道ミサイルの射程(写真:産経新聞)

 北朝鮮によるICBM発射の発表が事実とすれば、トランプ米政権は、北朝鮮が米本土を直接脅かすという「越えてはならない一線(レッドライン)」を越えたとみなし、北朝鮮に対して一層厳しい構えで対応していくのは確実だ。

 米政権としてはまず北朝鮮が本当に米本土に到達するICBMの発射に成功したのか、搭載する核弾頭の小型化に成功したのかなどについて情報分析を急ぐ。専門家などからは北朝鮮への軍事攻撃を唱える声が再浮上する可能性もある。

 ただ、政権としては実際に攻撃に踏み切った場合の実効性や想定される被害の大きさを勘案し、軍事攻撃の選択肢は維持しつつ、当面は関係国と連携しての外交的解決を目指す、との見方が支配的だ。

 ▼開発ペース加速

 これと並行して米政権が進めるのが、北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を上回る速度でミサイル防衛体制を整備し、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を封じ込めるという防衛戦略だ。

 米軍の弾道ミサイル防衛(BMD)体制は、米本土に飛来する弾道ミサイルを早期警戒衛星や太平洋上の海上配備型Xバンドレーダーなどの高性能レーダーで捕捉し、迎撃ミサイルで破壊するというもの。その中心的役割を担うのが、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を軸とする、大気圏外を慣性で飛行する弾道ミサイル迎撃用の「地上配備型ミッドコース段階防衛」(GMD)システムだ。

 米軍は5月末、北朝鮮から米本土へのICBM攻撃を想定した初の迎撃実験に成功。国防総省の内部部局がまとめた覚書は、GMDは実験成功を受け「簡単な妨害装置を備えた少数の中距離弾道ミサイルまたはICBMから米本土を防衛する能力を備えた」とし、米軍の迎撃能力が北朝鮮のミサイルに対応できるようになったと結論づけている。一方で、国防総省幹部は6月、米議会の公聴会で北朝鮮のミサイルの開発ペースが「想定より速くなっている」と懸念も示している。

 ▼より迎撃困難

 北朝鮮のミサイルが今回過去最高の高度に達したことを、日本政府は重く受け止めている。長射程ミサイルが日本に向けロフテッド軌道で発射された場合「迎撃はより困難になる」(稲田朋美防衛相)。イージス艦の迎撃ミサイルが届かない高度を飛行したり、着弾直前の速度がより速くなったりするためで、現状では対応できない可能性もある。

 政府はより高い高度で迎え撃つ迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の開発や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型導入を急ぎ、イージス艦システムの地上配備型である「イージス・アショア」など新たな装備導入の検討も進める方針だ。(ワシントン 黒瀬悦成、千葉倫之)


米、G20で中国に圧力 韓国にもTHAAD運用迫る
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は、7日からドイツのハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場で行われる日中首脳との個別会談で、北朝鮮に対する圧力強化に向けた具体策を話し合う見通しだ。中国に対しては、北朝鮮の挑発行動の阻止に向けて一層の影響力行使を要求するのは必至だ。

 トランプ政権は最近、中国による対北朝鮮圧力が十分に効果を挙げていないとして失望感を示しているものの、中国には北朝鮮に対する石油輸出の停止など、さらなる有効な措置を講じる余地があるとみる。

 米政権は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発とつながりのある中国企業に対するセカンダリー・サンクション(二次制裁)の網をさらに広げていく構えをちらつかせつつ、中国に圧力をかけていくとみられる。

 一方トランプ政権としては、米国と日韓などの同盟国がミサイル防衛能力の充実で北朝鮮の核の脅威を実質的に「無力化」させることで北朝鮮を核放棄に向かわせることを想定しているとみられる。トランプ政権は、THAADの韓国での本格運用が遅れていることをめぐって文在寅政権に苛立ちを募らせており、北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ったことを受け、運用を早期に開始するよう働きかけを強めていくとみられる。


北、米と真っ向対峙 核譲歩なし「ICBM」で宣言
7/5(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は4日、米本土を狙う「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」と主張するミサイルの発射に踏み切った。トランプ米大統領の怒りに火をつける「レッドライン(越えてはならない一線)」の一つとみられてきたにもかかわらず、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、核・ミサイル開発に突き進む姿勢を“有言実行”で示した。

 「党中央は大陸間弾道ロケット試験発射を承認する」。朝鮮中央テレビは4日、金委員長が発射命令書に署名する様子と、こう3日に直筆したとされる命令書の写真を映し出した。

 金委員長は1月1日の「新年の辞」でICBM試射準備が「最終段階」に入ったと言及。今年に入って9回に及ぶ弾道ミサイルの発射や高出力エンジンの燃焼実験を繰り返した。4月の軍事パレードでは、さまざまな新型ミサイルを登場させたが、多くを6月までに試射し、残るはICBM級だけとみられていた。

 6月10日には党機関紙、労働新聞がこれまでの試射で弾頭の大気圏再突入技術などが確立されたとし、ICBMを「試射する時刻も決して遠くない」と警告した。米国防総省の高官は6月、ICBMの試射が「年内に実施できる態勢が整う」と危機感を示したが、今回、実際にICBMだとすれば、日米韓の予測を上回る早期の発射となる。

 北朝鮮国営メディアは今回の発射を「国家核戦力完成の最終関門だ」と位置付け、金委員長が立ち会って「輝かしい成功を世界に荘厳に宣言した」と喧伝(けんでん)した。再三の主張通り「民族の安全を守護する宝剣」である核・ミサイルを「絶対手放さず」、あくまで米本土に到達するミサイルを獲得した上で、米と交渉するという姿勢を見せつけた形だ。

 北朝鮮に対し「あらゆる選択肢がある」としてきたトランプ政権に「ICBM」という切り札の一つを切ったいま、正恩政権は超大国と真っ向から対峙(たいじ)する未知の局面に突入する。

                   ◇

 ■米の重圧、党大会…中国窮地

 【北京=藤本欣也】北朝鮮がICBMの発射に成功したと表明したことで、中国の習近平政権は窮地に立たされた。北朝鮮への制裁強化を求める米国から、過去最大の圧力が掛かるのは間違いないためだ。中国共産党指導部が大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、外交問題で失点が許されない習政権がどんな追加制裁に踏み切るのか注目される。

 中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促した。

 朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。しかしICBMの発射も、トランプ米政権にとっての事実上のレッドラインとされ、中国に重大な影響を及ぼす。

 トランプ大統領は4月の米中首脳会談で、習国家主席に対し、北朝鮮への圧力を強化し100日以内に成果を出すよう求めたとされる。習氏は4日、モスクワでプーチン露大統領と会談。20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されるドイツに移動し、ちょうど100日の期限が迫る中、トランプ氏との会談に臨む。

 会談では中国の民主活動家で末期がんと診断された劉暁波氏の人権問題のみならず、北朝鮮問題でも厳しい要求を突きつけられるのは避けられそうにない。

 中国は、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動済みだ。ほかの追加制裁措置としては、民生目的で北朝鮮からの輸入を続けている鉄鉱石の禁輸や、北朝鮮が9割を中国に依存する原油・石油製品の輸出規制、中国国内の北朝鮮労働者への管理強化などが取り沙汰されている。

                   ◇

 ■対話固執の韓国に冷水

 北朝鮮が「ICBMの発射実験に成功」と主張する4日のミサイル発射は、圧力で核・ミサイル開発の放棄を迫るトランプ米政権に加え、ミサイル挑発を凍結すれば、対話に出るとした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても目に見える形で「ノー」を突き付けた格好だ。

 「韓米同盟を基盤に防衛体制を維持し北朝鮮の挑発に断固対応する」。文氏は4日、国家安全保障会議(NSC)で強調した。

 その上で、「制裁と対話など全ての手段を動員し、北朝鮮の核廃棄達成のための努力を主導的に展開する」と続けた。ICBM級であることを念頭に置きながらも、なお「対話」に固執する姿勢を見せたのだ。

 文氏とトランプ大統領との6月30日の初の首脳会談では、共同声明に、人道問題などで南北対話の再開を目指す文氏へのトランプ氏の支持も明記された。

 文氏は、対話路線に米側の“お墨付き”を得たとばかりに1日、在米韓国人との懇談会で「南北関係で周辺国に頼ることなく、韓国が運転席に座って主導していく」と持論を披露。帰国後の3日には、訪韓したオバマ前大統領を前に、トランプ氏と対北「圧力と対話の並行」で合意したとひけらかし、北朝鮮が対話に乗り出す「今が最後の機会だ」と主張した。前のめりになる文氏に、金正恩政権が「ICBM」発射で冷水を浴びせた。

 北朝鮮は6月29日、党機関紙で、対話による核問題解決に意気込む文氏を「核問題は北南関係とは関係ない。南朝鮮(韓国)が入り込む名分はない」と突き放し、「われわれと米国で解決すべきだ」と主張。4日にも「『対話』の看板の裏で対決を追求する行為は通じないと知るべきだ」とトランプ米政権と協調し、対話と圧力の並立を目指す文政権を批判した。

 文氏は北朝鮮のミサイル発射で対話路線の仕切り直しを迫られたが、4日の「対話」への言及からはその自覚が読み取れない。 (ソウル 桜井紀雄)


国連安保理、あす緊急会合 北朝鮮のICBM発射で
7/5(水) 7:37配信 AFP=時事

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朝鮮中央通信が配信した、大陸間弾道ミサイル発射実験を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2番目)の写真(2017年7月4日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)北朝鮮が初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射に成功したと発表したことを受け、国連安全保障理事会(UN Security Council)は5日午後(日本時間6日午前)に緊急会合を開催する。外交筋が明らかにした。

 緊急会合は日本と韓国の支持を受けて米国が要請していた。5日午後3時(日本時間6日午前4時)から開かれる見通し。

 米国は発射されたのがICBMだったと確認した。

 一方、国連のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は5日、「今回の行動もまた安保理決議の恥知らずな違反であり、状況を危険にエスカレートさせるものだ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。

 米国の独立記念日を前に行われた今回のミサイル試射を受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は中国に対し「こうした愚行を完全に終わらせる」ため行動するよう求めている。【翻訳編集】 AFPBB News


<北朝鮮「ICBM成功」>射程5000キロ相当
7/5(水) 7:00配信 毎日新聞

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 北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日午後3時(日本時間同3時半)、「特別重大報道」を放送し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の試験発射が「成功した」と発表した。北朝鮮は日本時間の4日午前9時40分ごろ、西岸の平安北道亀城(クソン)市方峴(パンヒョン)付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射しており、これを指すとみられる。発表が事実なら北朝鮮によるICBMの発射実験は初めてとなる。ただ、米太平洋軍は特別重大報道に先立ち「中距離弾道ミサイル」と発表、ICBMとは判断していない。関係各国が分析を急いでいるが、日本政府関係者は4日、ミサイルを通常の角度で発射した場合の飛距離が「約5000キロになる」と述べ、ICBMの水準に近づいているとの見方を示した。

 朝鮮中央テレビは、火星14が高度2802キロに達し、39分間にわたり933キロ飛行と報道。「日本海の目標水域に正確に着弾した」と明らかにした。北朝鮮としては、米本土を攻撃できる核兵器の運搬能力を見せつけることで米国からの攻撃を阻止し、体制維持を図る狙いとみられる。

 菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮が「ICBM発射」と発表したことについて「断じて容認できない」と強く非難。そのうえで、ミサイルが過去最長の約40分間で約900キロ飛び、秋田県・男鹿半島の西約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと明かした。一方、日本政府関係者はミサイルの高度が約2800キロに達したと認めた。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1月1日の「新年の辞」でICBM発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べていた。5月には中距離弾道ミサイル「火星12」や固体燃料型の中距離弾道ミサイル「北極星2」を相次いで試射。党機関紙「労働新聞」(6月10日付)は火星12の試射によって「ICBMの要である大出力エンジンの問題を解決した」「米ニューヨークまでの1万4000キロも我々にとって遠い距離ではない」と主張。米本土が射程に入るICBM開発が近いことを示唆していた。

 北朝鮮は、昨年だけで2回の核実験を強行しており、弾道ミサイルに搭載できるほどに核弾頭が小型化している恐れもある。

 安倍晋三首相は4日、「今回の発射はさらに脅威が増したことを明確に示すものだ。北朝鮮に対する国際社会の連携を強く訴える」と強調した。【米村耕一(ソウル)、木下訓明】

 【ことば】大陸間弾道ミサイル(ICBM)

 ユーラシア大陸と北米大陸など大洋をまたいで大陸間を飛行できる陸上発射型の弾道ミサイル。一般に射程が5500キロ以上のものを指すとされ、戦略核の運搬手段となる。米国、ロシア、中国が射程1万キロ以上のICBMを保有し、インドも開発中。世界最初のICBMは旧ソ連が1957年に打ち上げ、米国も59年にこれに続いて試射に成功し、米ソ間で開発競争が繰り広げられてきた。


米政府、北朝鮮ミサイル発射受け国連安保理会合要請 5日開催の公算
7/5(水) 6:55配信 ロイター

[4日 ロイター] - 米政府は4日、北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の非公開会合を開くよう要請した。米国の国連代表部報道官が明らかにした。同報道官によると、会合は5日に開かれる公算が大きい。

北朝鮮は4日、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。専門家は通常の角度で発射すれば米アラスカ州に届く可能性があると指摘している。


北朝鮮ミサイル発射実験はICBM、米当局者が分析=報道
7/5(水) 6:48配信 ロイター

[ソウル 4日 ロイター] - 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表したことについて、米当局者らがICBMの発射実験だったとの見方を示した。フォックス・ニュースやNBCが報じた。

米国防総省と国務省は4日、他の米政府機関と発射についてより詳しい分析を進めていると説明した。米軍は発射後まもなく、中距離弾ミサイルだったとの初期分析を発表していた。


米韓が首脳会談で対立、文大統領の「本性」見えた
7/5(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 米国側は不信感を抱いていたが 首脳会談は協調姿勢をアピール

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月28日から訪米、29日にトランプ大統領主催の晩さん会に出席した後、30日には首脳会談を行った。

 文大統領は訪米前、北朝鮮に対する融和的な姿勢を次々と打ち出しており、文正仁(ムン・ジョンイン)特別補佐官の米国における発言も、米国で強い警戒感を抱かせた。さらに地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備問題でも、米国の強い反発を招いていた。

 しかし、こうした対立を少なくとも公には見せず、北朝鮮問題に対処するため、協調姿勢を見せようとしたのが今回の首脳会談であった。

 そもそも韓国内には、この時期の大統領の訪米について「時期尚早ではないか」との懸念があった。にもかかわらず、文大統領が訪米を急いだのは、北朝鮮に対する韓国の立場を理解してもらい、協調姿勢を打ち出すためであった。しかし、北朝鮮に対する姿勢には根本的な違いがあり、今後、対立が表面化するのは時間の問題ではないかと懸念される。

 文大統領は6月1日、北朝鮮問題について、「韓国が主導権を握り、対話を通じて北朝鮮の核問題を解決していく」と述べた。こうした発言は、米韓首脳会談を前に、韓国主導で北朝鮮の核問題に関する「対話の突破口」を開こうとの意思表明だったのであろう。

● 北朝鮮への融和姿勢を さらに鮮明にした文大統領

 トランプ大統領も、北朝鮮との対話の可能性については排除していない。しかし、トランプ大統領はあくまでも「北朝鮮が核を放棄した時に対話できる」という姿勢である。

 これに対し文大統領は、「北朝鮮が、核とミサイルの追加挑発を中断するなら、北朝鮮と条件なしに対話に出ることを明言する」(6月15日)という態度であり、非核化までには北朝鮮の主張を取り入れ、北朝鮮に対する協力も行うことによって、北朝鮮の融和姿勢を引き出そうとするものである。

 文正仁特別補佐官は、文在寅大統領の訪米の地ならしで米国を訪問した際に、「北朝鮮が核・ミサイル開発を中止すれば、韓米合同軍事演習や韓半島(朝鮮半島)の米国戦略兵器配備を縮小させることができる」「軍事演習や核兵器の配備が韓半島の緊張を増幅させ、北朝鮮が対応を硬化させた側面がある」と述べた。

 これは従来の米韓の見解を完全に覆すものである。同時に、北朝鮮が対話の前提とする「米韓合同軍事演習の中断などの措置を先に取るべき」との主張に沿った発言でもある。

 文正仁氏の発言は、米国で「米韓が、意見の相違を見せるに留まらず、衝突にまで発展するのではないか」といった批判を受け、多くの米国有識者の間でも、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代を思い起こさせる」「米韓会談で不協和音を起こさせる」といった懸念が強まった。

 このため、韓国の大統領府は「これは、あくまでも文正仁氏の個人的考えであり、韓国政府の公式見解ではない」とトーンダウンを図った。しかし、文大統領自身、選挙運動中に「北朝鮮が核を凍結すれば、米韓合同軍事演習を縮小できる」と語っており、これは文大統領自身の考え方でもあろう。

 何より、北朝鮮を対話のテーブルに引き出したい文大統領とすれば、北が対話に応じるよう米国に働きかける意図があったのではないか。それが、米国内の強い反発で、霧散したと考えるのが自然であろう。

● 韓国国民は北朝鮮への 経済的支援を望んでいるのか

 文大統領は、前出の6月1日の演説で、「南北が一つになる経済共同体は、大韓民国が起こした“漢江の奇跡”を“大同江の奇跡”に拡張し、世界経済を変える『韓半島の奇跡』を生み出すだろう」とも述べている。

 これは、理想としては素晴らしいことである。しかし、核・ミサイル開発の意図を捨てない北朝鮮を利することになるのは、火を見るより明らかだ。金大中、盧武鉉両時代に北朝鮮に渡した30億ドルが、核・ミサイル開発に使われたのを見ても、大変危険な行為であることが分かる。

 それに加えて筆者には理解できないのが、朝鮮半島の統一が実現した場合、崩壊した北朝鮮の立て直しのために韓国が負わなければ大きな負担について、韓国の国民は非常に心配していたはず。にもかかわらず、今は誰も「耐えがたい負担になる」と考えていないのである。

 南北の統一は、韓国国民の永年の願いである。しかし、そのために今の自分たちの生活が苦しくなることは望んでいない。それが韓国の若者たちの偽らざる気持ちだと聞く。にもかかわらず、こうした反応になるのは、「文大統領が語ったことは無条件に受け入れてしまう」という今の韓国の風潮を表しているのであろう。

 さらに文大統領は、来年の平昌(ピョンチャン)オリンピックについて、南北合同チームの結成を提案し、「シドニーの感動をもう一度」と述べた。それに先立ち都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相も、「可能なら、オリンピック開催にあたり北朝鮮のスキー場を活用したい」と述べた。

 これが実現すれば、確かに南北の緊張緩和、北朝鮮の国際社会への復帰という意味で素晴らしいことである。IOCのバッハ会長も「南北和解こそ五輪精神」と述べたようである。

 しかし、IOCの本音や、北朝鮮の反応は芳しいものではないと聞く。そのようなこと、最初から分かっていたことだ。

 IOCにしてみれば、最高指導者が実兄を殺害するような非人道的な国に、世界のトップアスリートを送ることができないのは自明である。また、北朝鮮にしても、各国選手団や観客が北朝鮮に入ってきて自由に動き回り、住民と接触すれば、北朝鮮の住民が西側の思想に感化され、政権の安定性にも障害となる。

 南北合同チームだけでも、選手団の交流が治安に悪影響を及ぼすことは明白である。こうした現実を全く理解せず、平気で南北合同チームの結成や共同開催などの提案を行うのが文政権の体質なのか。

 文大統領は、盧武鉉大統領の秘書室長として、政治の現実を見てきたのではないか。大統領秘書室長といえば、日本の内閣官房長官の役割から、報道官を除いたようなものである。韓国の政治・外交を取り仕切る立場にあった人が、政治の現実をどのように理解したのか、大変興味のあるところである。

 そもそも文大統領は、「根本的な解決法を模索することが重要である。制裁の目標は、北朝鮮を核放棄に向けた交渉のテーブルに引き出すもので、同時に対話のメッセージも継続して伝えなければならない」との基本的な考えを持ち、「今は制裁と圧力を強める時」だと考えている。

 しかし、北朝鮮が核保有宣言を行い、自主的な核放棄を行わないことを明言している現状で、対話によって核放棄を促そうとする考えは、とても現実的な政策とは思えない。にもかかわらず、融和政策を誇示する文大統領の考えは、大統領自身の信念であると同時に、現実離れした世界観から来ているのであろう。

● それでも躍起になった 米国との“協調”

 それでも文大統領は、米国との“協調”に躍起となった。29日の首脳会談に先立つ議会有力者との懇談会では、米韓同盟の重要性を繰り返し訴えた。また、大統領には韓国の大手企業52社が同行し、今後5年間で128億ドル(約1兆4400億円)を米国に投資すると表明した。

 30日の首脳会談後には、共同声明を発表。その中で、米韓同盟を強化し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて、朝鮮半島の非核化を目指す方針を確認した。そして、年内に外務・防衛担当閣僚会議開催と、高官級の戦略協議会の開催を定例化することで合意した。

 しかし、韓国側が強調した点は違う。

 両首脳は「『適切な環境』の下での北朝鮮との対話であれば受け入れられる」と確認するとともに、米国は「南北対話についても、人道問題など特定分野であれば支持する」と表明した。韓国政府はこれを受けて、米国が北朝鮮の核問題や、南北対話の再開に向けた韓国政府の方向性を「支持した」と説明している。

 しかし、米国が「適切な環境の下で」としているのは、「今は対話の時ではない」と言っていることを意味する。首脳会談では、両国の立場の大きな隔たりを露呈しないよう配慮しつつも、トランプ大統領が「私たちは北朝鮮問題で多くの選択肢について率直な議論をしている」と述べたことは、北朝鮮に対する強硬姿勢の可能性も示したものであり、韓国の融和的な姿勢をけん制したものである。

 これに加えて、「トランプ政権にとっての教訓は、1994年の米朝枠組み合意やオバマ政権の『戦略的忍耐』のような『失敗したアプローチ』だ」(ティラーソン国務長官)「(北朝鮮の)脅威により韓国国民は人質に取られている」(マクマスター大統領国家安全保障担当補佐官)といった米国の閣僚や補佐官の発言も、北朝鮮に対して断固たる姿勢で臨むよう強調したものだ。

 さらに29日、ムニューシン財務長官は、北朝鮮との金融取引を巡って、中国の銀行と個人に対し制裁を行うと発表した。これは、中国政府に北朝鮮への制裁強化に協力するように促したものである。

 韓国政府は、こうした米国の“意図”をどの程度理解しているのであろうか。米韓首脳会談が無事終わったので、北朝鮮に対する政策の自由度が増したと考えているのであろうか。少なくとも、会談後の韓国政府の説明振りからはその懸念が感じられる。

 北朝鮮に対する融和姿勢は、文大統領の信念から来ているものであり、これはいくら隠そうとしても隠せないものである。文大統領の考え方の本質(小生の著書「韓国人に生まれなくて良かった なぜ今文在寅なのか!開いた口がふさがらない!」[悟空出版]参照)を理解すれば、韓国政府の行動パターンはおのずと想像できるであろう。

● THAAD問題や FTA問題もくすぶる

 ところで首脳会談では、THAADの配備問題を取り上げたとの報道は見なかった。しかし韓国政府は、「THAAD4基の追加配備に際し、国防部がその事実を報告せず、大統領府は把握していなかった。非常に衝撃的だ」として、調査を指示するとともに、調査が終わるまで配備を引き延ばした。

 こうした動きを踏まえて鄭義和(チョン・ウィハ)国家安保室長は訪米した際、米国側に「韓国の国内事情も理解してほしい」と要請していた。

 これを受け、米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官が妥協案をトランプ大統領に示したが、大統領はこれを拒否、「韓国は恩知らず」「いっそのこと撤去せよ」と述べ、激怒したと伝えられている。

 こうしたやり取りや議会の強い懸念を考慮して文大統領は、米議会トップとの懇談で「THAADを韓国に配備するとの合意を覆す考えはない」と表明した。しかし、文大統領は調査の問題については一切触れていない。調査を口実にあくまでも時間稼ぎをするつもりなのであろう。今後、THAAD問題は中国とのやり取りもあり、米国との間で再び論争の的になろう。

 米韓FTA問題も火種としてくすぶる。トランプ大統領は共同記者会見で、「締結された11年から16年まで、対韓貿易赤字が110億ドル(約12兆円)以上増えた。良い協定ではない」として再交渉を正式に表明した。

 文大統領はこの問題に言及しなかったが、韓国大統領府の張夏成(チャン・ハソン)報道官は、文大統領は「FTAの互恵性を強調しながら、FTA発効後の効果に関する共同調査の実施を提案した」ものの、再交渉で合意はしていない、と説明した。

 今回の文大統領の訪米は、こうしたさまざまな問題を先送りしただけで、火種を残す形となった。文大統領の信念を勘案すると、今後、米国との関係も日韓関係同様に難しい局面が訪れそうである。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


米朝「チキンゲーム」は続く(4)「金正男」「ワームビア」が落とした影
7/5(水) 6:00配信 新潮社 フォーサイト

 米朝間の「チキンゲーム」は今、微妙な時期に差しかかりつつあるように見える。北朝鮮は4月15日に公開した新たなミサイルを次々に実験し、7月4日にはICBMの発射実験も成功させたという状況だ。米国は朝鮮半島周辺に空母を配備したり、グアムにあるB52爆撃機など戦略兵器を朝鮮半島に飛来させたりするといった軍事的な圧迫を加えつつ、中国にも圧力をかけるなど、全世界的な規模で北朝鮮への経済的な圧迫を強めている。

 そこに飛び込んできたのが6月19日、北朝鮮で拘束され、昏睡状態で解放されて米国に戻った米バージニア大学の学生、オットー・ワームビア氏の死亡だ。

『朝鮮中央通信』は昨年1月22日、観光目的で訪朝したワームビア氏が「反共和国(北朝鮮)敵対行為」を行ったとして、拘束して取り調べていると発表した。同氏は2015年12月29日に訪朝し、2016年1月2日に帰国しようとした平壌空港で拘束された。同氏は2月29日に平壌で記者会見し、友人の母親でキリスト教徒の女性から依頼を受け、平壌のホテルから政治スローガンが書かれた展示物を持ち帰ろうとしたと説明し、謝罪した。しかし、北朝鮮の最高裁は3月16日、刑法の国家転覆陰謀罪を適用し15年の労働教化刑(懲役刑に相当)の判決を言い渡した。

 ワームビア氏に軽率な点があったのが事実であっても、観光客の若者がスローガンの横断幕を持ち帰ろうとした行為を「国家転覆陰謀罪」を適用し、15年の刑を言い渡すのはあまりに常識外れだ。

 その後、ワームビア氏がどういう状況にあるのかは伝わって来なくなった。同氏はこの判決後に何らかの理由で昏睡状態に陥ったとされる。

■「当分、寝るしかない」

 米朝間では2015年12月以来、欧州各地や中国、東南アジアと会場を変えながら、北朝鮮の外交当局者と米国の国務省OBや学者とのいわゆる「1.5トラック」(半官半民)方式の対話が続いていた。この「1.5トラック」には主に韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官や崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長らが参加した。米国側のメンバーはその時々で替わったが、会議の内容はすぐさま米国務省に報告された。その意味で、米朝両当局者は「国務省OBや学者」を仲介させた「意味のある間接対話」を続けていた。

 しかし、この「1.5トラック」対話も危機に直面した。米国務省は2016年7月6日に人権報告書を議会に提出したが、米財務省はこれを根拠に、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長をはじめ個人11人、国家安全保衛部など5機関を金融制裁の対象にしたのである。

 米国が金正恩党委員長を制裁対象にしたことで、北朝鮮は、これは「最高尊厳」への挑戦であるとして7月7日付で声明を出し「朝米間のすべての外交接触のテコとルートを即時遮断。今後の朝米間の問題は戦時法により処理する」と姿勢を硬化させた。

 ここで米朝間の対話は途切れるかにみえた。消息筋によると、北朝鮮側は「当分、寝るしかない」としていた。

 しかし、米朝双方とも対話を継続する必要性があった。北朝鮮は米大統領選挙の行方、ヒラリー・クリントン政権もしくはトランプ政権になった場合の北朝鮮政策がどうなるかを探る必要があった。米国もまた、北朝鮮の核・ミサイル政策の行方を知る必要があった。

■再開された米朝「間接対話」

 こうした事情の中で、リチャードソン・前ニューメキシコ州知事が設立した「グローバル・エンゲージメントのためのリチャードソン・センター」が、9月24日から27日まで北朝鮮を訪問した。北朝鮮がニューヨーク・チャンネルを含むすべての米国との接触を拒否するとした中で実現した訪朝だった。

 一行は韓成烈・外務省米州局長(当時)らと意見を交換したほか、平壌駐在のスウェーデン大使と会った。この時点では、北朝鮮で拘束されている米国人はオットー・ワームビア氏と、2015年10月にスパイ容疑で拘束され、2016年4月に北朝鮮の最高裁で10年の労働教化刑を言い渡された韓国系米国人のドンチョル・キム氏の2人。一行は北朝鮮当局に2人の釈放を働きかけ、北朝鮮で米国の利益代表を務めるスウェーデン大使からも事情を聞いたが、大使は2人と面会できていない状況だった。実はこの時既に、ワームビア氏は昏睡状態に陥っていたのだ。

 さらに2016年10月21、22の両日、マレーシアのクアラルンプールで米朝間の「1.5トラック」対話が行われた。北朝鮮側からは、韓成烈外務次官やチャン・イルフン国連大使が参加し、米国側からはデトラニ元6カ国協議次席代表、1994年の米朝核枠組み合意締結時に米国の首席代表を務めたガルーチ氏、米社会科学研究評議会のシーガル氏などが参加した。『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』によると、デトラニ氏はこの非公式協議について「北朝鮮が2005年の6カ国協議の9.19共同声明に立ち返る意思があるかどうかに焦点を合わせた探索的対話をした」と述べた。また、『聯合ニュース』によると、シーガル氏は韓成烈次官が米朝平和協定の締結を求めたとした。

■「金正男氏暗殺」で消えたニューヨーク接触

 昨年11月の大統領選挙では、大方の予想を裏切ってトランプ氏が当選した。この間の米朝「1.5トラック」対話はヒラリー氏が当選するという前提で、学者も民主党系の人脈が主流だった。しかしヒラリー政権になれば、オバマ政権の延長になるのは明らかで、米朝関係にドラスティックな展開は期待できない。トランプ政権は軍事的な解決策を模索するなどの危険性はあるが、選挙期間中に金正恩党委員長との「ハンバーガー会談」に言及したことを考えると、北朝鮮にはトランプ氏への曖昧な期待があったのも事実のようだ。

 今年になってトランプ政権がスタートし、それまでの「1.5対話」再開の動きが出てきた。米国の学者グループでは、崔善姫北米局長ら北朝鮮当局者をニューヨークに呼び、3月初めに国連近くのホテルで、セミナーという形での意見交換をするという計画が進んでいたのだ。しかし、マレーシアのクアラルンプール空港で金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害されるという事件が発生。しかも、その殺害にVXという化学兵器が使われたことが明らかになった。結局、米国務省は北朝鮮関係者へのビザ発給を拒否した。(つづく)

※これまで崔善姫氏の肩書きを「米州局長」としていましたが、北朝鮮がこのほどホームページを開設、北米局と南米局があることが分かりましたので「北米局長」とします。


米政府「ICBM発射」断定=韓国とミサイル合同訓練―北朝鮮の脅威、現実に
7/5(水) 5:42配信 時事通信

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米国防総省は4日、北朝鮮が日本時間4日に発射したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと断定した。ティラーソン米国務長官も同日、ICBM発射と認定し、北朝鮮を強く非難する声明を出した。

 【ワシントン、ソウル時事】米国防総省は4日、北朝鮮が日本時間4日に発射したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと断定した。

 ティラーソン米国務長官も同日、ICBM発射と認定し、北朝鮮を強く非難する声明を出した。韓国軍によると、米韓両軍は日本時間5日朝、北朝鮮指導部への精密攻撃が可能な弾道ミサイルの発射訓練を日本海で合同で実施した。

 国防総省報道官は、ICBM発射断定を受け、「(北朝鮮の)脅威から日韓両国や同盟国を守るとの米国の決意は断固たるものだ」との声明を発表。米韓の合同訓練は、ICBM発射を強行した北朝鮮への「強力な警告メッセージ」と位置付けており、北朝鮮と米韓の緊張が一段と高まっている。

 米太平洋軍はミサイル発射直後、「中距離弾道ミサイルで、北米に直接の脅威はない」との判断を示していた。しかしICBM発射を断定したことで、米政府は、アラスカ州や米領グアムなどを射程に収める技術を持った北朝鮮の脅威を現実のものとして受け止めざるを得なくなり、トランプ政権が新たな対応を迫られるのは必至だ。

 米当局者はNBCテレビに対し、弾道ミサイルの射程は少なくとも約5600キロに達すると語った。この距離ならアラスカが射程に入ることになる。米メディアによると、2段式のICBMの可能性が高いという。

 軍事専門家デービッド・ライト氏は、科学者組織「憂慮する科学者同盟」のウェブサイトで「通常軌道で飛行した場合、最大飛距離は約6700キロに達する」と分析した。ICBMは通常、射程5500キロ以上のミサイルと定義される。

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