« 三菱MRJ、あれこれの話題・8 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・107 »

2017年7月 3日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・106

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

100番目の記事
101番目の記事
102番目の記事
103番目の記事
104番目の記事
105番目の記事

リンク:「中国が終わらせる」=北朝鮮ミサイル発射―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 維新・遠藤敬国対委員長「40分間飛行…わが国に対する脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報収集に追われる=日本海側の自治体―北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 政府が外交ルートで北朝鮮に厳重抗議「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脅威の増大明確=北朝鮮にG20で国際圧力―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相の発言全文「国際社会の圧力を強化していく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本のEEZに落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射 約930キロメートル飛行=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相が北朝鮮を批判「度重なる国際社会の警告を無視。さらに脅威が増した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイルを発射 日本のEEZに落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルについて分析中、断固許し難い=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅官房長官の緊急会見の発言全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル、排他的経済水域内に落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安倍首相「さらに脅威が増した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官が緊急会見「日本のEEZ内に落下」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、約40分飛翔し日本EEZ内に落下=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、日本海EEZに落下か…40分飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル 菅官房長官が会見「現時点で被害は確認されていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>弾道ミサイル、日本海EEZ落下 930キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 40分飛翔、日本のEEZ内に落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、日本海に向け弾道ミサイル発射…韓国軍発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射 韓国軍発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射、EEZ着水の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の弾道ミサイル、高度2500キロを大きく超える 約40分飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がICBM発射成功と発表-「断じて容認できず」と菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射=日本海へ、40分間飛行―EEZ内に落下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射、日本のEEZ内着水も 防衛省発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権初の台湾への武器売却決定…4億ドルが高性能レーダー費へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談、結局「負けた」のはどちらか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本を守る決定的防衛手段、指向性エネルギー兵器 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習国家主席、「ネガティブ」な米中に懸念表明-トランプ氏との電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核弾頭、10~20発…SIPRIが報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米2プラス2を延期=国務長官の都合で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「中国が終わらせる」=北朝鮮ミサイル発射―米大統領
7/4(火) 12:24配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、ツイッターに「恐らく中国が北朝鮮に強く迫り、こんなばかげたことをきっぱりと終わらせるだろう」と書き込んだ。

 トランプ氏は2日、中国の習近平国家主席との電話会談で「北朝鮮の核・ミサイル開発がもたらす脅威は高まっている」と懸念を表明し、一層の協力を促している。


北ミサイル 維新・遠藤敬国対委員長「40分間飛行…わが国に対する脅威」
7/4(火) 12:17配信 産経新聞

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は4日午前の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて「(7、8日に予定される)日米韓首脳会談に合わせたものなのかということも懸念される。約40分間飛行したようだが、わが国に対する脅威を感じる」と述べた。


北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」
7/4(火) 12:10配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮は4日、同国北西部の平安北道から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは朝鮮半島東部の海上に落下した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米国のトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮によるミサイル発射に言及し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長について、「他にやることはないのか」と指摘した。

防衛省によれば、北朝鮮が発射した飛翔体は日本の排他的経済水域(EEZ)に着水した可能性がある。

トランプ大統領は3日遅く、ツイッターで「北朝鮮がもう1発、ミサイルを発射したところだ」と投稿。金委員長について、「他にやることはないのか」などと指摘した。

北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発プログラムに対する抑止に進展が見られない中、トランプ米大統領は不満を募らせつつある。

トランプ大統領は先ごろ、訪米した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した際、会談後の記者会見で、北朝鮮に対する忍耐的戦略について、「終わった」との認識を示していた。トランプ大統領はまた、日中首脳とも会談を行い、朝鮮半島情勢などについて協議を行った。

トランプ大統領は、北朝鮮の隣国であり外交的パイプも持つ中国に対して、繰り返し、北朝鮮問題について影響力を行使するよう呼び掛けている。トランプ大統領は先月、ツイッターへの投稿で、中国の北朝鮮に対する取り組みについて、「結果が出ていない」との認識を示す出来事があった。

日本の安倍晋三首相は4日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射について、度重なる国際社会からの警告を無視するものだと指摘。今回のミサイル発射で脅威がさらに増したとの認識を示した。

菅義偉官房長官は、ミサイル発射について、国連安保理決議に明らかに違反していると指摘した。


情報収集に追われる=日本海側の自治体―北朝鮮ミサイル
7/4(火) 12:02配信 時事通信

 北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射したことを受け、沿岸自治体は4日、安否確認など情報収集に追われた。

 ミサイル発射を想定した住民避難訓練を先月12日に行った新潟県燕市は、大雨への対応の中、情報収集に奔走。市によると、雨のため屋外にいる人はほとんどいなかったという。防災課の担当者は「(訓練後)少し間が空いたが、市民は危機意識を持っている。(ミサイルは)確実に日本を射程に入れていると感じる」と緊迫した様子だった。

 先月9日に避難訓練を実施した山形県。発射から約10分後の午前9時50分ごろには水産庁、海上保安庁、内閣官房からそれぞれ連絡を受け、同10時40分ごろまでに、漁船や県の調査船など計223隻の安全を確認した。


北ミサイル 政府が外交ルートで北朝鮮に厳重抗議「断じて容認できない」
7/4(火) 11:47配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は4日午前の緊急記者会見で「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認することはできない」と述べ、北朝鮮に対し外交ルートで厳重に抗議した経緯を明らかにした。

 ミサイルが落下した付近の海域で、船舶の被害などの被害は確認されていないという。

 菅氏によると、報告を受けた安倍晋三首相は(1)情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行う(2)航空機、船舶等の安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る-の3点を指示した。

 政府は4日午前、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、情報を集約するとともに対応を協議した。また政府は、北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報収集を進めている。


脅威の増大明確=北朝鮮にG20で国際圧力―安倍首相
7/4(火) 11:40配信 時事通信

 安倍晋三首相は4日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で記者団に「度重なる国際社会の警告を無視し、さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と強く非難した。

 また、ドイツで7~8日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、北朝鮮の核・ミサイル問題に対し、日米韓が連携して「国際社会の圧力を強化していく」との考えを示した。

 G20の際に会談を調整している中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領に対しても、首相は「より建設的な対応を取るよう働きかけていく」と語った。

 政府は国家安全保障会議(NSC)を開催。この中で首相は「北朝鮮に強く自制を求め、関連措置を実施することを通じて毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。


北ミサイル 安倍晋三首相の発言全文「国際社会の圧力を強化していく」
7/4(火) 11:30配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、首相官邸で記者団に「今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と述べた。首相発言の全文は次の通り。

     ◇

 北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行しました。度重なる国際社会の警告を無視するものであります。そして今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものであります。

 昨日、トランプ大統領と日米電話会談を行い、日米の強い連携を確認しました。明日出発するドイツのハンブルグG20サミット(20カ国・地域首脳会議)において、日米韓の首脳会談を行います。トランプ大統領、文在寅韓国大統領とともに認識をともにし、そして日米韓の強い結束のもとに、国際社会の圧力を強化してまいります。

 また、G20には世界の首脳たち、リーダーたちが集まります。この場を活用して北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたいと思います。

 また習近平中国国家主席、そしてプーチン露大統領に対して、より建設的な対応をとるよう働きかけていく考えであります。そしてまた、今後、強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持しながら、国民の安全を確保するために万全を尽くしてまいります。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本のEEZに落下
7/4(火) 11:28配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は4日午前9時40分ごろ、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)方●(パンヒョン)付近から日本海方向に向けて弾道ミサイル1発を発射した。飛行距離は約930キロ。最終確認されれば、今年10回目の弾道ミサイル発射。日本政府は、ミサイルが約40分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。

 北朝鮮は5月14日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」を発射。以来、先月8日に東部の元山(ウォンサン)付近から地対艦巡航ミサイルとみられる数発を発射するまで、4週連続でミサイル発射を強行した。

 北朝鮮をめぐっては先月末、トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米韓同盟を再確認し、核やミサイルの開発に対し共同で対処する姿勢を示したばかり。

 また、今週にはドイツで20カ国・地域(G20)首脳会議が控えており、これに合わせて日米韓首脳会談が行われる予定だ。

 こうした中での弾道ミサイル発射は、国際社会の批判を完全に無視したもので、日米韓の対北共同姿勢に真っ向から反発した挑発行為だ。

 国連安全保障理事会は先月、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近を含む14個人と北朝鮮の4企業・団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択。また、5月末の先進7カ国(G7)首脳会議では、北朝鮮を「新たな段階の脅威」になったとし、核・ミサイル開発の完全放棄を要求するなど圧力強化で一致していた。

 ※●は「山ヘンに見」


北朝鮮、弾道ミサイル発射 約930キロメートル飛行=韓国軍
7/4(火) 11:25配信 ロイター

941
 7月4日、韓国軍によると、北朝鮮は、同国西部から東海岸沖に向けて弾道ミサイルを発射した。写真は、長距離戦略弾道ロケット、火星12を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長。KCNA5月提供(2017年 ロイター/KCNA via REUTERS)

[ソウル 4日 ロイター] - 韓国軍によると、北朝鮮は4日、同国西部から東海岸沖に向けて弾道ミサイルを発射した。今週末にはドイツで20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される予定。

韓国軍は、ミサイルが0040GMT(日本時間午前9時40分)ごろ、平壌の北西約100キロに位置するパンヒョンから発射されたと明らかにした。

韓国軍合同参謀本部は、弾道ミサイルが約930キロメートル飛行したと発表。ミサイルが到達した高度は分析中だとした。

韓国青瓦台(大統領府)によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は発射の報告を受け、0230GMT(同午前11時30分)からの国家安全保障会議を招集した。

今回のミサイル発射は、文大統領が5月に就任して以降、4度目となる。

トランプ米大統領はツイッターで「北朝鮮がまたミサイルを発射した」とし、金正恩朝鮮労働党委員長について「他に何もすることはないのか」と非難した。

また「韓国と日本がこの状況をこれ以上我慢するとは思えない」とツイート。中国が北朝鮮に厳しく対応し、「このばかげた行為」を終わらせるかもしれない、とした。

ホワイトハウスは現時点ではコメントを控えている。

G20首脳会議は7─8日にドイツのハンブルクで開催され、米国、中国、日本、韓国は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を協議するとみられている。


北ミサイル 安倍晋三首相が北朝鮮を批判「度重なる国際社会の警告を無視。さらに脅威が増した」
7/4(火) 11:22配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて「度重なる国際社会の警告を無視するものだ。今回のミサイル発射はさらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と批判した。首相官邸で記者団に語った。

 安倍首相は7、8日にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて日米韓首脳会談を開催し、3カ国の連携強化を確認する考えを示した。その上で、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領に「より建設的な対応をとるよう働きかけていく」と強調した。また、「高度な警戒態勢を維持しながら、国民の安全を確保するために万全をつくす」と述べた。


北朝鮮、弾道ミサイルを発射 日本のEEZに落下か
7/4(火) 11:21配信 CNN.co.jp

(CNN) 韓国軍の合同参謀本部の発表によると、北朝鮮が4日、平安北道から弾道ミサイル1発を発射し、朝鮮半島東部の海上に落下した。

防衛省の広報がCNNに語ったところによると、北朝鮮が発射した飛翔体は日本の排他的経済水域(EEZ)に着水した可能性がある。

北朝鮮によるミサイル実験は今年に入ってこれで11回目。

これに先立ち米国のトランプ大統領は、北朝鮮の核開発問題について日中両国の首脳と電話で会談していた。ホワイトハウスによると、中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談では、北朝鮮問題を含め、相互の利益にかかわる幅広い問題について話し合ったという。


北朝鮮ミサイルについて分析中、断固許し難い=稲田防衛相
7/4(火) 11:18配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は4日午前、北朝鮮がミサイルを発射したことについて断固として許しがたい、としたうえで、ミサイルの数や高度などについて「正確な分析をしている」と語った。

稲田防衛相は官邸で記者団に対し、「防衛省・自衛隊として情報収集や分析、警戒監視に全力を挙げている」と述べた。

東京都議選の結果に関しては「厳粛に受け止めている」としたうえで、「なすべきことをしっかりやっていきたい」と語った。

(石田仁志)


北ミサイル 菅官房長官の緊急会見の発言全文
7/4(火) 11:06配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は4日午前、緊急記者会見を開いた。菅氏の発言は次の通り。

     ◇

 本日9時39分頃、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約40分間飛翔し、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したとみられる。なお、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。

 首相には本件についてただちに報告を行い、情報収集、分析に全力をあげ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと。航空機、船舶等の安全確認を徹底すること。不測の事態に備え万全の態勢を取ること。以上3点について指示があった。

 また、政府においては官邸危機管理センターに設置している、北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し対応について協議をする。

 さらに、この後、国家安全保障会議を開催し、情報の集約、および対応について協議を行う。

 今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連安全保障理事会決議等への明白な違反である。わが国としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認することはできず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く非難をした。引き続き情報の収集分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表を行う。以上です。


北朝鮮が弾道ミサイル、排他的経済水域内に落下か
7/4(火) 11:04配信 BBC News

940
北朝鮮が弾道ミサイル、排他的経済水域内に落下か

日韓両政府によると、北朝鮮が4日午前9時40分ごろ、弾道ミサイルを発射した。

聯合通信が伝えた韓国軍合同参謀本部の発表によると、西部・平安北道のバンヒョン飛行場から発射された。

NHKによると防衛省は、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した可能性があると話している。

菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイルが約40分間にわたり飛翔(ひしょう)し、日本海の日本のEEZ内に落下したとみられると発表した。

安倍晋三首相は3日はドナルド・トランプ米大統領と電話協議を行い、政策をすり合わせたばかりだった。トランプ氏は同日、中国の習近平・国家主席とも電話会談している。

3首脳は、北朝鮮のミサイル・核開発終了に向けて努力を続けると合意している。

(英語記事 North Korea fires missile towards Japanese waters, officials say)


<北朝鮮ミサイル>安倍首相「さらに脅威が増した」
7/4(火) 11:03配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は4日、「ミサイル発射はさらに(北朝鮮の)脅威が増したことを明確に示すものだ」などと述べ、日米韓や国際社会の連携を強化し、対応していく考えを示した。


菅官房長官が緊急会見「日本のEEZ内に落下」
7/4(火) 10:52配信

北朝鮮のミサイル発射を受け会見する菅義偉官房長官=4日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 菅義偉官房長官は4日午前の緊急記者会見で、北朝鮮が午前9時39分ごろ同国西岸から弾道ミサイルを発射し、約40分飛んだ後、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。付近を航行している船舶などに被害はないという。

 これを受け、政府は国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を首相官邸で開いた。


北朝鮮ミサイル、約40分飛翔し日本EEZ内に落下=菅官房長官
7/4(火) 10:44配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 菅義偉官房長官は4日、北朝鮮が午前9時39分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルを発射したと発表した。弾道ミサイルは約40分飛翔し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられるという。現時点で船舶や航空機への被害は確認されていない。

菅官房長官は、北朝鮮の度重なる挑発行為は断じて容認できず、「北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く非難した」と語った。

(石田仁志)


北ミサイル、日本海EEZに落下か…40分飛行
7/4(火) 10:44配信 読売新聞

 北朝鮮は4日午前9時39分頃、同国北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)市方●(バンヒョン)から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。(●は山ヘンに「見」)

 ミサイルは1発で約40分間飛行して、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部は、約930キロ・メートル飛行したと発表した。

 北朝鮮の弾道ミサイルがEEZ内に落下するのは5回目で、5月29日以来。弾道ミサイル発射は今年10回目となる。6月8日には地対艦巡航ミサイル数発を発射している。

 防衛省はミサイルの種類などについては分析中だが、自衛隊幹部は「相当高度が高いのは間違いない」と述べ、通常高度より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した可能性を指摘した。米太平洋軍は3日、このミサイルについて、中距離弾道ミサイルだったとの分析を明らかにした。同軍によると、ミサイルは37分間飛行した後、日本海に着弾したという。

 菅官房長官は4日午前の記者会見で、航空機や船舶への被害は確認されていないと発表。「度重なる挑発行為を断じて容認することはできない」として、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議したことを明らかにした。

 政府は4日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、情報の分析を進めた。

 NSC終了後、安倍首相は首相官邸で記者団に対し、「ミサイル発射の強行は、度重なる国際社会の警告を無視するものだ。さらに(北朝鮮の)脅威が増したことを明確に示す。強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持しながら万全を尽くしていく」と述べた。

 日本政府は、日本の領土・領海に届く可能性はないと判断し、全国瞬時警報システム「Jアラート」は使用しなかった。自衛隊の迎撃措置も取られていない。

 首相は、7、8日にドイツで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議にあわせ、トランプ米大統領、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と日米韓首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での連携を確認したい考えだ。

 北朝鮮情勢を巡っては、米国が6月29日、北朝鮮と違法な取引を行っているとして中国の銀行や企業などへの金融制裁を実施した。翌30日にはトランプ氏と文氏の初の首脳会談で米韓同盟の強化を確認。7月3日の安倍首相とトランプ氏との電話会談でも北朝鮮への圧力を強化することで一致した。ミサイル発射には、こうした動きに反発する意図があるとみられる。


北朝鮮のミサイル 菅官房長官が会見「現時点で被害は確認されていない」
7/4(火) 10:43配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、弾道ミサイルは午前9時39分ごろ北朝鮮の西岸から発射され、約40分間飛翔(ひしょう)したと明らかにした。現時点で被害は確認されていないと述べた。


<北朝鮮>弾道ミサイル、日本海EEZ落下 930キロ飛行
7/4(火) 10:34配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は4日午前、緊急に記者会見し、北朝鮮が同日午前9時39分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは約40分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。付近の航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。【田中裕之】

【図で見る】北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる最近の動き

 北朝鮮によるミサイル発射は6月8日以来。日本のEEZ内に落下したのは5月29日以来、5回目。韓国軍合同参謀本部などによると、弾道ミサイルは北朝鮮平安北道亀城市方峴(パンヒョン)付近から発射され、約930キロ飛行したと推定される。米太平洋軍は3日、発射されたのは中距離弾道ミサイルで、37分間追尾し、日本海に落下したと発表した。

 日本政府は、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」だった可能性があるとみている。北朝鮮は5月14日にも高度2000キロを超えるロフテッド軌道でミサイルを発射。このときの飛行時間は約30分間で、今回はこれより長い。ロフテッド軌道は落下速度が速く、ミサイル防衛による迎撃が難しくなると考えられている。稲田朋美防衛相は4日午前、「高度は2000キロを超えたのではないか」という記者団の質問に「分析中だ」と答えた。

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は3日の電話協議で、北朝鮮問題に連携して対応することを確認した。7、8両日にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議や関連会議では北朝鮮の核・ミサイル問題が議題になる可能性がある。北朝鮮は国際社会の圧力強化に反発し、弾道ミサイル技術の進展を見せつけて関係国を揺さぶったとみられる。

 ミサイル発射を受け、首相は「度重なる国際社会の警告を無視するものだ。さらに脅威が増したことを明確に示している」と強く非難。G20首脳会議に合わせて日米韓首脳会談を行い、トランプ氏、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と結束を強める考えを示した。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領にも建設的な対応を働きかける。首相官邸で記者団に語った。

 首相は、(1)情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確に情報提供する(2)航空機や船舶などの安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る--よう関係省庁に指示。国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 40分飛翔、日本のEEZ内に落下か
7/4(火) 10:26配信 AFP=時事

939
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が配信した弾道ミサイル発射実験の様子とされる写真(2017年5月30日配信、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)北朝鮮が4日、弾道ミサイル1発を発射し、日本海(Sea of Japan)に落下した。韓国軍が発表した。韓国国防省の報道官はAFPに、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた可能性があるとの見方を示した。

 韓国軍の声明によると、北朝鮮西部の平安北道(North Pyongan Province)のバンヒョン(Banghyon)付近から「未確認の弾道ミサイル」が発射され、日本海に落下した。「数百キロ飛行した」としている。

 日本の菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は記者会見で、「約40分間」飛翔(ひしょう)したと明らかにした。この飛翔時間は異常に長い。今回の弾道ミサイル発射は「断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く非難した」とも述べた。

 北朝鮮をめぐっては、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領と米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が6月30日に行った初の首脳会談で、その脅威について話し合ったばかりだった。

 核開発などを進める北朝鮮はこれまでも挑発行動を取ってきたが、米国の独立記念日(Independence Day)に当たる4日にまたもミサイルを発射したことで、地域の緊張が一段と高まるとみられる。

 北朝鮮は、文氏が5月に大統領選で勝利して以降、複数回ミサイルを発射している。同氏は北朝鮮への融和政策を支持しているが、同時に制裁の必要性も強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


北、日本海に向け弾道ミサイル発射…韓国軍発表
7/4(火) 10:23配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮軍が同日午前9時40分頃、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)から日本海に向け、弾道ミサイルを発射したと発表した。


北朝鮮、弾道ミサイル発射 韓国軍発表
7/4(火) 10:23配信 産経新聞

 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前9時40分ごろ、平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)市方●(パンヒョン)から日本海に向け弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮のミサイル発射は6月8日以来。

 ※●は「山ヘンに見


北朝鮮がミサイル発射、EEZ着水の可能性
7/4(火) 10:13配信 産経新聞

 防衛省によると、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性がある。


北朝鮮の弾道ミサイル、高度2500キロを大きく超える 約40分飛行
7/4(火) 10:10配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 北朝鮮は4日午前、同国西岸から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは2500キロを大幅に超える高度に達し、約40分間、930キロ飛んで日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。高度2000キロを初めて超えた5月のミサイルより約10分長く飛行したが、米軍は現時点で、大陸間弾道弾(ICBM)ではなく中距離弾道弾と分析している。

日本政府によると、ミサイルは午前9時39分ごろ発射。「2500キロを大きく超える高度」(防衛省)に達した。米軍は、37分間飛行して日本海に落下したとしている。韓国軍によると、飛距離は930キロだった。高度2000キロを超えた5月14日の「火星12型」ミサイルは、約30分、800キロ飛行した。

安倍晋三首相は官邸で記者団に、「さらに脅威が増したことを明確に示すもの」と指摘。7日にドイツで始まる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に対する国際社会の圧力を強める考えを示した。安倍首相は、「中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領にさらなる建設的な対応を取るよう働きかける」とも語った。

北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したと推定されるのは5回目。米軍は初期段階の分析として、ICBMではなく中距離弾だったとしている。

トランプ大統領はツイッターに、「韓国と日本は我慢の限界だろう」と投稿。「中国が北朝鮮に重大な動きをし、この馬鹿げたことをきっぱりと終わらせるだろう」と指摘した。

(久保信博、石田仁志、山口貴也、ジャック・キム、フィル・スチュアート)


北朝鮮がICBM発射成功と発表-「断じて容認できず」と菅官房長官
7/4(火) 10:05配信 Bloomberg

北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に初めて成功したと発表したことを受け、日本政府は今回のミサイルの種類や最大飛距離について慎重に分析を進めている。米太平洋軍は北朝鮮の発表前、地上配備型の中距離ミサイルとの見方を示していた。

菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、ミサイル発射は「断じて容認できない」と非難。ミサイルがICBMとの可能性については、慎重に検討していると述べた。日本政府は国家安全保障会議(NSC)の会合を2回開催し、対応を協議。安倍晋三首相は午前に開いた1回目の会合後、今回のミサイルについて「さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と記者団に語った。

日本の防衛省の発表によると、北朝鮮は4日午前9時39分ごろ、西岸の亀城(クソン)付近から日本海に向け弾道ミサイルを発射。2500キロを大きく超える軌道に達し、約40分間、約900キロにわたって飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。EEZへの落下は5度目。

北朝鮮のミサイル発射直後の記事はこちら

安倍首相は3日、トランプ米大統領と電話会談を行い、北朝鮮の核開発問題を中心に話し合ったばかり。4日、記者団に対し、7、8日に独ハンブルグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う日米韓首脳会談で、3国の強い結束のもとに国際社会による北朝鮮への圧力を強化していく考えを示した。

北朝鮮は5月に弾道ミサイルを3回、6月8日には短距離ミサイルを発射した。5月29日のミサイルは日本のEEZ内に落下しており、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は精密な誘導システムなどを搭載した新型ロケットを試したものだと伝えている。韓国紙中央日報は4日、北朝鮮が複数の弾頭が目標に到達する能力を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発している可能性があると報じた。


北朝鮮が弾道ミサイル発射=日本海へ、40分間飛行―EEZ内に落下か
7/4(火) 10:03配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は4日午前9時40分(日本時間同)ごろ、北西部・亀城市の方※(※山ヘンに見)付近から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。

 日本政府によれば、約40分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道の可能性があるという。

 韓国軍によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、約930キロ飛行したと推定される。米国防総省は中距離弾道ミサイルだと発表した。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したとみられるのは、昨年8月以降、5回目。今年3月には北西部から発射した4発のうち、3発がEEZ内に落ちたとされている。

 安倍晋三首相は「度重なる国際社会の警告を無視し、さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と強く非難。菅義偉官房長官は記者会見で、航空機や船舶への被害は確認されていないと述べた。政府は外交ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議した。

 北朝鮮のミサイル発射は、6月8日に東部・元山から日本海に向け、巡航ミサイルを撃って以来。30日にはトランプ米大統領と文在寅韓国大統領が初の首脳会談を行い、北朝鮮による核・弾道ミサイル計画に「断固とした対応」を取ることを確認したばかり。

 7日からドイツのハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、日米韓3カ国首脳会談も行われる予定で、ミサイル発射には、能力を誇示するとともに、日米韓などをけん制する狙いがあるとみられる。文大統領は発射を受け、国家安全保障会議(NSC)を開いた。


<北朝鮮>ミサイル発射、日本のEEZ内着水も 防衛省発表
7/4(火) 10:03配信 毎日新聞

 防衛省は4日午前、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性があると発表した。


トランプ政権初の台湾への武器売却決定…4億ドルが高性能レーダー費へ
7/4(火) 6:01配信 ホウドウキョク

アシスタント・千代島瑞希
アメリカ国務省によりますと、トランプ政権は6月29日、台湾に対して総額で14億2千万ドル=およそ1,600億円相当の武器を売却することを議会に通知しました。

輸出品目には早期警戒レーダーに関連した技術支援や、ミサイルなどが含まれています。実現すれば、トランプ政権として台湾への武器売却は初めてとなります。

アメリカ政府は台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」原則を尊重する政策にかわりはないと説明していますが、中国はさっそく、「米中関係を損なう決定」だと反発しています。

能勢伸之解説委員
この武器売却額の14億ドルのうち目立ったのは4億ドルを占めることになった超大型早期警戒レーダーのEWRなんですね。
ここに台湾のEWRの衛星画像があります。

これは楽山(ルーサン)という山の頂上にあります。

軍事評論家・岡部いさく氏
上から見ると三角形の建物がわかりますね。側面に巨大な四角いアンテナがついています。少なくとも2面あるんですが能勢さん、どっちを向いているんですか?

能勢解説委員
それなんですよね…この早期警戒レーダーは設計としてはアメリカの戦略レーダーをベースにしていると言われていて…

岡部氏
そう、ロシアから飛んでくるICBMをいち早く察知するための超長距離レーダーで、探知できる距離が3,500kmとか4,000kmとか言われているんですが本当のところは誰もわからない。

能勢解説委員
そういうレーダーがこの場所にあるということなんです。これまでも岡部さんがイラストを描いて説明してくださいましたね。

岡部氏
アメリカのミサイル防衛の心臓部はこのハワイにあるC2BMCで、日本の青森県つがる市の車力、ならびに京都府京丹後市の経ヶ岬にあるTPY-2レーダーとかと連携しているんだけど、この台湾にある、おそらくは超長距離探知能力のあるEWRがC2BMCとはたしてどういう関係にあるんでしょうね?ということです。

能勢解説委員
C2BMCで公表されている繋ぎ先は日本にあるTPY--2レーダーです。これが北朝鮮の弾道ミサイルなどを見張っていて、そのレーダーがキャッチしたデータを日本にもどしてくるという構造になっているわけです。

そこにこの台湾のEWRのデータがリアルタイムで入っているかどうかというのがポイントです。C2BMCに入ったデータの一部は日本に入ってきています。そうすると公式には言っていないけれども台湾の高性能レーダーの情報が瞬時にリアルタイムで日本に入ってるのかが気にかかるところなのです。

発表されたばかりの情報によるとこのEWRは「戦域弾道ミサイルのリアルタイムのキャッチ」それから巡航ミサイルや航空機を示す「空気を取り入れる標的」=エアーブレッシング・ターゲットも捉える、さらに洋上の艦船も捉えると、しかもそれら全てを複数同時に捉えることができる…

すなわち現実のシチュエーションとして弾道ミサイル、そして巡航ミサイルも複数同時に飛んで来るという可能性があるという今、それらを同時にリアルタイムで捉えることができるわけで。

岡部氏
このEWRレーダー関係のアメリカからの売却価格な4億ドルということですが、中身を大きく変えるということではなくて保守、維持管理という項目になっています。アメリカとしては、この地域の軍事バランスを変えるものではないとしているそうですが、いずれにせよ近代化をするんですよね…

能勢解説委員:はい、その近代化をするとどうなるんでしょうねということです。
( 文責:松島 スタッフ:能勢・北原 )

6月30日(金)「週刊安全保障」より


米韓首脳会談、結局「負けた」のはどちらか
7/4(火) 6:00配信 東洋経済オンライン

 先週末行われた韓国の文在寅大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の首脳会談前、韓国内には緊張感が漂っていた。両国首脳の衝突がついに公になるのではないか、握手があまりにも長い間続くのではないか、あるいは、トランプ大統領の敵意をむき出しにしたツイートが文大統領へ向けられるのではないか、といったおそれが広がっていたのである。

 しかし、会談初日が終了した後、韓国政府高官には安堵感が広がっていた。文大統領の国家安全保障問題担当の上級補佐官によると、文大統領とトランプ大統領の晩餐会は非常にうまくいき、晩餐会は35分延長されたのだという。

■やはりトランプは想定外のことをする

 その後、韓国が米国に対する考えを改めたと思わせる場面がいくつかあった。トランプ大統領は北朝鮮の脅威についても話したが、それ以上に、韓国が貿易不均衡の象徴になっているという話に多くの時間を費やした。トランプ大統領は、韓国を、自分がどのようにして貿易不均衡の問題を解決するかという例にしようという意図を公然と示したのである。

 トランプ大統領はさらに、貿易不均衡の主張に関連して、韓国が軍事費の分担に十分貢献していないという話まで持ち出した。貿易不均衡や軍事費分担の問題は両方とも日本のほうが深刻であるにもかかわらず、安倍晋三首相との会談ではこの話は出てこなかった。

 それでも韓国政府や韓国メディアはあらゆる不和の兆候を気にしていたため、この程度のことはあまり重要でなく、両首脳が個人的な絆を形成し、トランプ大統領から「すばらしい相互関係」という認識を得たことのほうが重要だった。これは、トランプ大統領の訪問前に設定されていた成功の定義であり、それが達成されたのである。

 文大統領と文政権は最悪の事態を十分に理解していた。文大統領の主要顧問の多くは、盧武鉉元大統領による革新政権の経験者であり、文大統領自身、首席補佐官を務めていた。盧元大統領と、ジョージ・W・ブッシュの保守系共和党政権との間の緊張は広く知られていたが、これは米国の北朝鮮に対する強硬路線によって引き起こされたものだ。

 盧元大統領が懸念していたのは、これによって武力紛争が引き起こされたり、金大中体制下で始まった北朝鮮への対話やかかわりの動機が薄れてしまうことだ。盧大統領は、イラクへの軍隊の派遣や貿易合意の交渉など米政府の機嫌をとるための措置で米国との緊張を緩和しようと努めたが、韓国内でこれらは不評で、支持率低下の原因となった。

 今の状況もこのときと似ている。朴槿恵前大統領の弾劾につながった同氏への激しい抗議に便乗して当選した文大統領は、有権者への期待に応える一方で、米国とのあからさまな不仲を回避する必要がある。韓国でトランプ大統領は深刻なほど人気がない。米世論調査会社ピュー研究所による最新調査では、韓国でのトランプ大統領の好感度は世界でも最低であるが、韓国ではほとんどがトランプ大統領を奇抜な人物であると考えており、驚異であるとはとらえていない。

 一方、韓国の政治家たちは、主にトランプ大統領の予測不能性と衝動性に対して懸念を抱いている。トランプ大統領が北朝鮮の核とミサイルの脅威に非常に集中しているという事実は、韓国にとって励みであると同時に、悩みの種でもある。前政権の高官は筆者にその胸中をこう打ち明ける。「トランプ大統領が北朝鮮に対する軍事的選択肢を真剣に考慮していることが心配だ。文大統領の責任は、トランプ大統領が軍事的選択肢を採らないよう説得することだ」。

■文大統領が見せた「大人の対応」

 文大統領は今回の首脳会談で、この「目標」を達成するために最善を尽くした。文大統領は、米軍が実行した北からの避難活動のおかげで自分の両親がどのように朝鮮戦争を生き延びたかの話を何度も語り、自分の意に反して安保同盟を受け入れた。また、北朝鮮への制裁を強めるというトランプ大統領の強硬路線と、北朝鮮が核とミサイルの実験プログラムから手を引くまで北朝鮮への関与を拒否するという圧力とを受け入れたのである。

 文大統領はまた、米国のミサイル迎撃システムである高高度防衛ミサイル (THAAD) の配備を中止するという、大問題になりかねない決定についても解決したように見える。文大統領は米議会関係者との面会で、配備の遅延は環境評価を実施する間の一時的なものであるとして納得させた。

 ただし、文大統領は環境評価でTHAADの配備が1年以上延期される可能性があることは伝えなかった。また、THAADの配備を阻止するための中国による経済的なものも含めた「脅し」を受けることも回避。さらに、米国訪問の最終日には、米政府関係者らに中国からのこうした圧力に反対していること、そして、米国からも中国への説明を徹底させることを要請した。

 こうして、文大統領は現実主義路線を示すことに成功した。北朝鮮とTHAADをどう扱うかに関しては、少なくとも両国政府から出された共同政府には見られず、首脳会談での主要な話題とはならなかったのである。

 文大統領はまた、日本を含めた3カ国間の安全保障協力を深めたいという米国の願いも後押しした。次回のG-20サミットに合わせてトランプ大統領と安倍首相との3カ国会談に合意し、また、戦争の歴史問題と広範な協力関係を分けて考え、日本に対しては二重政策を追求したいという自身の要求を強調したのである。元外交通商相の柳明桓氏は、韓国は「日本との関係を戦略的な相互関係へ変容する必要がある。そうすれば、成長している中国に対抗できるだろう」と話した。

■北朝鮮へのスタンスは両極端

 しかし、ワシントンでの会談は「一時的な収穫」になるかもしれない。両首脳が会談で見せた笑顔の影には、10年前の政権のイデオロギーの考え方を繰り返している革新政権と、米国の国家主義的な保守派体制との間に存在する隔たりを示すものや、緊張を示すものさえも多数存在したのである。

 韓国での経験が長く、世宗学堂で現在世宗LSフェローを務める国務省の元高官のデビッド・ストラウブ氏は言う。「実際、北朝鮮との貿易をめぐるスタンスは、韓国と米国の政権は大きく異なっている。しかし、文政権はこうした溝を徐々に埋めようとすることにチャンスがあると信じている。そのため、両政権は互いの違いを基本的に覆い隠したいのだ」。

 北朝鮮に関しては、文政権は韓国が指導力を発揮すべきだと主張しており、南北対話を追求する機会を明らかに模索している。この考えを韓国は共同声明に盛り込んでいる。6月末に開催されたソウル・フォーラムで文大統領の上級顧問である李洙勲氏は、「南北関係の改善においては、韓国はより活発な、指導的役割を担う必要がある」と語った。

 文政権はすでに最初の一手を打っており、人的支援と非政府組織による活動の再開を許可している。また、文大統領は来年2月に主催する冬季オリンピックの南北共同チームを発足させるアイデアを明らかにしている。ある上級顧問によると、このアイデアによって、離れ離れになった家族が集まり、南北対話に欠かせない要素が満たされ、和解への機運が作り出される可能性があるという。

文政権はこれによってミサイルと核実験を一時的に凍結しようとしているようだ。もし核問題に進展があれば、単一の経済コミュニティを創り出すという最終目標を持って、運用が停止された開城工業団地の再開だけでなく、共同経済圏の創設といった、大規模な共同経済計画が後に続くだろう。

 が、文大統領のこうした考えは、トランプ大統領だけでなく、米国のほとんどの政策立案者の考え方と一致していない。それ以前に北朝鮮が韓国からの和平提案を受け入れたいという姿勢を示しておらず、人道支援の申し入れさえ拒否している。北朝鮮に関しては韓国の元高官の次の説明が当てはまるだろう。「文大統領が手にしているカードはなんだろうか?  金正恩(朝鮮労働党委員長)が望むすべてのカードはアメリカの手の中にあるのだ」。

■北朝鮮問題が最も厄介

 北朝鮮問題は、米韓関係において最も厄介な問題かもしれない。トランプ大統領は北朝鮮との貿易に関して非難する演説を行い、これには文陣営も明らかに不意を突かれた。訪問に先立って行われた下位職員らによる会談でそのような兆候は一見見られなかったからである。この会談の内容は公式の共同声明の中に穏当に反映されている。

 また、晩餐会が終わった後、トランプ大統領は米国と韓国が「新しい貿易協定」に合意したとツイートしたが、この表明は声明の中に反映されてはいなかった。

 この変化は、トランプ大統領の関心が北朝鮮から、愛してやまない国際主義的な貿易戦争の課題へと移ったことを示唆している。ニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領の貿易政策は、鋼鉄、半導体、そして洗濯機といった家電製品など、ダンピングの事例と見なした物品に報復的な関税を課す用意をしているという。これによって、中国や韓国、他国も打撃を受けることが予想される。

 文大統領が安全保障問題において米国と足並みをそろえ続けようと計画したにもかかわらず、貿易問題が日韓関係により大きな溝を生み出しかねないことが証明されるかもしれない。当面、韓国政府は今ある問題を回避しつつ、別の問題に備えるという状況に我慢しなければならないだろう。


日本を守る決定的防衛手段、指向性エネルギー兵器
7/4(火) 6:00配信 JBpress

 日本はいま深刻な危機に直面している。ここ数年で安全保障上の危機、とりわけ周辺国の各種ミサイルの脅威が高まっている。また、大規模な地震その他の災害の発生確率も高まっている。

 周辺国の日本に対するミサイル攻撃の脅威については、平時からのサイバー攻撃や特殊部隊による破壊工作などと連携して行われることが多く、これらの複合した脅威にも対処しなければならない。

 また、大規模災害への対応に自衛隊主力が追われている際に、その隙に乗じて領海、領空への侵犯や偵察を行おうとする周辺国もある。東日本大震災発災後、中露はそのような動きを見せた。

 東京オリンピックを控え、日本国内でも、攪乱のための大規模サイバー攻撃や、国際テロ組織による無差別テロ、それらと連携したミサイルの日本近海への撃ちこみ、特殊部隊や潜入工作員による破壊工作などが起きるおそれもある。

 本論では、高まる危機の実態と、それに対処するための具体的な方法を探り、そのためのキーテクノロジーとして、A4S炉(改良型の超安全小型・シンプルな高速原子炉)がいかに必要か、しかも低リスク、低コストで実現可能かを明らかにする。

 福島第一原子力発電所の事故以来、わが国では新型原発の開発や新設が、それ自体が許されないタブーとなっている。

 しかし、日本の直面する安全保障上の危機、とりわけ深刻さを増すミサイル脅威に対処するための画期的なミサイル防衛システムとして、指向性エネルギー兵器の開発配備が世界的に進められている。

 そのため共通に必要とされる最適の電源となり得る、A4S炉という超安全な小型高速の原子炉の技術が日本にはすでにある。これを生かせば、日本の安全保障もエネルギー確保も可能になる。

■ 深刻化する日本に対するミサイル脅威

 これらの脅威や危機に対応するためには、様々な対応策が必要だが、被害規模から言えば、最も深刻な危機は、大都市に対して核・化学・生物などの大量破壊兵器を載せたミサイル攻撃による被害である。

 無防備な大都市に1発でも大量破壊兵器を載せた弾頭が着弾すれば、爆発の規模・様相、地形、気象条件などで異なるが、メガトン級核爆弾なら数百万人、20キロトンでも約50万人、サリンの化学弾頭1トン前後なら半径数キロ以内の数十万人以上が死亡すると見積もられている。

 生物兵器については熱に弱く不安定でミサイル弾頭での実射実験の記録はないが、テロなどでは使われる恐れがあり、数万人から数十万人以上の被害が出るであろう。

 これらの大量破壊兵器数発が同時または連続して各地の大都市部で爆発すれば、日本全国で1000万人を超える被害が生ずるおそれもある。

 これらの被害規模に比べれば、大規模地震や津波のなどの災害の被害規模は、比較的小規模にとどまると言えるかもしれない。東日本大震災での死者・行方不明者は約2万3000人であり、政府が発表したマグニチュード9.1クラスの南海トラフ地震では、最悪33万人の死者が出ると想定されている。

 日本は災害が頻発しているため、防災が重視されるのは自然なことだが、半面、安全保障上の脅威に十分な注意が向けられない嫌いがある。しかし、その被害規模予想からみても、安全保障上の脅威がいかに深刻な問題かは明らかであろう。

 中朝露は、このような大量破壊兵器によるミサイル攻撃能力を持っている。これらの諸国の指導者や軍高官は、これまで対日攻撃の意思と能力を誇示した事例があり、近年その能力は急速に向上している。

 北朝鮮は広島級の20キロトン前後の核弾頭を載せた弾道ミサイルを保有している可能性が高い。その保有数は、38ノースなど米国専門機関の見積もりなどによれば、現在15~20発だが、2020年頃までに多ければ100発、平均的には50発くらいになるとみられている。

 また、北朝鮮が保有している核搭載可能とみられる弾道ミサイルの数は、すでに約1000基に達している。さらに、ここ数年以内に、その種類が多様化し、旧型から新型のミサイルに換装される可能性が高い。

 これまでは、日本を標的とする弾道ミサイルは、射程約1300キロのノドン200~300基が主とみられていた。なお、韓国国家情報院は2006年夏のノドンの配備数は450基との見方を示している。

 また北朝鮮は、これまで韓国を標的としているとみられていたスカッド約600基の一部を改良し、射程を1000キロに伸ばしている。これらのスカッド改良型は、西日本の大半から最大限、横須賀、横田まで攻撃可能とみられている。

 また今年3月、スカッド改良型の4基の同時発射試験に成功し、その精度も飛躍的に上がっている。北朝鮮は4発のミサイルは在日米軍基地を狙い、テストをしたと表明している。スカッド改良型への換装は今後急速に進むとみられる。

 また、射程2500~4000キロとみられムスダンも、昨年6回目の発射試験でようやく成功した。ムスダンは、グアムに届くか否か微妙だが、台湾と中国のほぼ全土を射程下に入れている。またムスダンは、今後大量配備される可能性が高い。

 さらに固体燃料を用いた潜水艦発射式の弾道ミサイル北極星1と、その陸上配備型でキャタピラ移動式の北極星2も、北朝鮮の全土から日本を攻撃することができる。いずれも発射試験に成功し、北極星2は、金正恩委員長から量産の指示が出されており、その配備数も今後増加していくとみられる。

 現在の北朝鮮のミサイル保有数は約1000基程度とみられているが、数年以内に、そのうち計500~600基程度が日本を攻撃できる状態になるとみられる。また、ノドンもムスダンも各50か所程度の基地があるとみられている。北極星1・2も加わり、同時発射能力も50~100発程度になるとみられる。

 中国も、それと同水準かそれ以上の各種ミサイルによる対日攻撃能力を持っている。注意すべきなのは核弾頭の威力であり、中国はメガトン級の水爆弾頭を主としてミサイルに搭載しており、予想される被害規模は北朝鮮のミサイル攻撃の比ではない。

 今年の中国の軍事力に関する米国防総省の年次報告によれば、中国は、日本を攻撃できる射程1500キロ以上の弾道ミサイル、地上発射巡航ミサイル、空中発射の巡航ミサイルを各200~300基、計600~900基保有している。

 また、それ以外に射程が300~1000キロの移動式短距離弾道ミサイルを1000~1200基保有している。そのうち、数百基は沖縄本島以南の南西諸島を射程に入れているとみられる。

 ロシアも北方領土に超音速・亜音速の地対艦ミサイルを配備し、千島列島の松輪島に新たな海軍基地を建設する準備を進めるなど、北方領土、千島列島、カムチャツカ半島の周辺区域に対する、濃密な各種ミサイル攻撃が可能な能力を高めている。

 これらの中朝露によるミサイル攻撃の第1の目的は、自国領域から数千キロの遠方から米空母の接近を阻止し、1700キロ程度以内の海空域からは排除し、韓国、日本、台湾などの同盟国と米国との軍事的連携を断ち切ることにあるとみられる。

 それと同時に、核・化学・生物弾頭による日韓台に対する攻撃能力を高め、その恫喝により駐留米軍の撤退と米国との同盟関係の破棄を強要するという政治的効果も狙っているとみられる。

■ いかにミサイル脅威その他の危機に対処するか?  抑止力強化の3つの方法

 脅威が現実になった時の対応も大切だが、脅威が現実のものになる前に、その脅威を抑止し、相手にそのような行動をとらせないことが、安全保障を含め危機管理上最も重要である。

 抑止のためには、大きく2通りの方法がある。1つの方法として、相手が実際に攻撃に出るなどの実力行使に出ても、それに耐え抜く力があることを相手に知らしめて、あきらめさせる拒否的な方法がある。

 もう1つは、相手が攻撃などを加えた場合に、確実に報復し侵略による利得以上の損害を報復により受けることを知らしめるという報復的方法である。

 拒否的抑止力には、仮に大量破壊兵器の攻撃を受けても核シェルターなどに逃げて国民が生き延びることができ、政経中枢、防衛機能、基幹インフラなどの機能を維持できる能力を持つという、民間防衛を主とする方法がある。

 別の方法として、相手国からの各種ミサイルを撃墜できるミサイル防衛能力を持つという方法がある。

 報復的抑止力として最も確実な手段は、例えば、核・化学・生物兵器などの大量破壊兵器による国土国民への攻撃があった場合、確実にそれから生き残り、かつ相手国にとり許容できない損害を与えるだけの報復手段を持つことである。

 核弾頭を搭載したSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の保有は、その有力な方法である。

 英仏などは主としてこの方法により確実な抑止能力を保持しようとしている。四面環海の日本も、SLBMを搭載した、長期間行動可能でいざというときに高速が出せる原子力潜水艦の保有が望ましい。

 それが早急には実現困難であれば、早くかつコストの安い方法として、地下移動式の陸上配備の弾道ミサイルを保有するという方法がある。

 以上から明らかなように、抑止力を最も強化する方法としては、(1)民間防衛態勢の強化、(2)ミサイル防衛システムの増強、(3)SLBMまたは地下移動式弾道ミサイルの配備という3種類の方法があり、それらの併用により最大の抑止力を得ることができる。

 ただし、後述するように、民間防衛やミサイル防衛システムの配備という拒否的方法のみでは、大量連続のミサイルなどによる飽和攻撃に対しては、対応力に限界がある。一部撃ち漏らしを生じ、大量破壊兵器による甚大な被害を被ることは避けられない。

 そのため、残存報復力が伴わなければ、真の抑止力にはならない。オバマ政権は「核兵器なき世界」を標榜し核戦力の近代化を怠り、米国の核戦力は劣化、老朽化が進んだ。その間、中露朝は核戦力の増強、近代化に拍車をかけてきた。

 その結果、米国の核の傘の信頼性は現在かつてなく低下しており、不利なバランスを回復するには約10年かかるとみられている。このため、米国の核の傘に依存する日本としては、独自の報復的な核抑止力保持の必要性が高まっている。

■ 先進国最低水準の日本の民間防衛態勢

 民間防衛について、特に日本の現状では、「国民保護法」を根拠法規として、各自治体レベルで計画作成や訓練が行われている。しかし、以下に示すように様々な欠陥がある。

 (1)国民への強制力がない。
(2)対処のための具体的な人員・組織・装備について現在の消防団以上の組織は前提としておらず対処能力に欠けている。

 (3)核・化学・生物兵器などへの具体的な対応策も明確ではない。
(4)防衛事態対処と国民保護との調整をどうするかが明確ではない。

 (5)疎開するとしても行政区画を超えた疎開先の調整がされておらず輸送手段も明確でない。
(6)避難用の核シェルター、防災用以外の備蓄、化学・生物剤の除染設備もほとんどない。

 少なくとも、緊急時に国民を3日間程度収容し、その安全を確保するためのシェルターを整備する必要がある。諸外国では冷戦時代から、政府が責任をもって核シェルターを備える努力をしてきた。

 各国は、ヒロシマ,ナガサキでの核兵器の惨害を知り、後世の国民と国家の生存にかかわる最大の危機ととらえ、政府の当然の責任として、多大のコストをかけて核シェルターの整備に取り組んできた。

 核シェルターは、スイス、イスラエルでは全国民向けに100%整備されている。他国の普及率は、米露が約8割、英国7割、シンガポールは約半数である。中国の首都圏、都市部には大規模な地下シェルターがあり、西部地域への大規模疎開計画も立てられている。

 しかし、唯一の被爆国である日本の核シェルターの普及率は、0.02%に過ぎない。日本では国会で核シェルター整備について真剣に審議されたことすらない。

 しかし、日本に対する大量破壊兵器を搭載したミサイル脅威の高まりを考えれば、核・生物・化学攻撃に対するシェルターの整備を急がねばならないことは明らかである。

 これらシェルターに必須の付帯設備が、耐圧・耐熱扉、大量の浄水タンクと浄水機、除染設備、空調とエアフィルター、それらの非常用電源である。非常用電源確保の死活性は福島第一原発の事故でも明らかになった。

 核シェルターには小型の自家発電機は備えられているが、能力的に限界がある。また、在来の大型原発などから送電線で広域の電力需要を賄うという方法では、ミサイル攻撃、テロ、大規模災害などにより、原発や送電系統などが破壊された場合、広域の電源が一挙に失われるおそれがある。

 独立した小規模電源の必要性は、大規模震災、津波など減災の観点からも、極めて高い。

 危機時に、電力喪失のリスクを分散するには、地域ごとに小型の独立した超安全な高圧送電網に依存しない電源を保有していることが望ましい。このような侵略にも災害にも強い小型電源は、各地域ごとの強靭化の要石とも言えよう。

■ 限界のある現在のミサイル防衛システム

 現在日本が防衛政策の1つの柱として重視しているのが、ミサイル防衛システムの整備である。これは積極的に敵のミサイルを撃墜するという拒否的抑止力の要となるシステムである。

 しかし、現在のミサイルによりミサイルを撃ち落とすという方法には大きな問題点がある。特に、音速の20倍程度で再突入してくるICBM(大陸間弾道ミサイル)の撃墜は、今年6月に世界で初めて米国がICBMを模擬したミサイルを撃墜する試験に成功したと発表したように、まだ確実な撃墜手段はないのが実情である。

 現在主に使用されているスタンダード・ミサイルSM-3BlockIでは、ICBMのような速度の速いミサイルに対しては、迎撃高度が低く十分な迎撃のための時間的な余裕を得られない。

 この欠点を克服するため、直径13インチのBlockIに替わり、直径21インチと大型化しエンジンも推力を挙げて1000キロ以上の高度に達する改良型のBlockIIが日米共同開発されている。

 BlockIIA型は近く配備されるが、まだICBM撃墜能力は限定されている。2018年から2020年の間に配備される予定のBlockIIBが配備されれば、ICBMの撃墜もかなりの確率で可能になるとみられている。

 しかしそれでも新たな問題が生じる。1つは、ミサイルの単価が数十億円に上ることである。

 北朝鮮ですら同時または連続で50基から100基の弾道ミサイルを発射でき、おとり弾頭も打てるとすれば、それらに対処し確実に撃墜するためには敵ミサイル1基に対し少なくともミサイル3基程度は必要となり、ミサイルを装備するだけでも数千億円の予算が必要となる。

 さらに、レーダ、指揮通信統制装置、データリンクの改修などの関連予算を含めると、莫大な予算が必要となる。あえて整備すれば、その他の必須の予算を圧迫することになり、予算上必要数を整備できなくなるという制約が出てくる。これでは、50~100基の飽和攻撃には対処できないであろう。

 ペトリオットも現在全国の16個高射隊に36発射機、576発が配備されている。しかしその迎撃範囲は局地的なもので、各高射隊で約1000平方キロ、16カ所の要域を守れるに過ぎない。イージス艦のスタンダードミサイルで撃ち漏らした後のミサイルをPAC-3で守れるのは国土の数パーセント程度の要域に限られることになるであろう。

 このように、現在のミサイルによる敵ミサイルの撃墜という方法は限界にきている。

■ 革新的な指向性エネルギー兵器の登場

 米海軍はこのような現行のミサイル防衛システムの問題点を深刻に認識し、全く新しい革新的なミサイル防衛イステムの研究開発に全力を挙げている。その兵器システムが「指向性エネルギー兵器」である。

 指向性エネルギー兵器は、電磁波のエネルギーを目標に集中して指向し、そのエネルギーで敵ミサイルなどを機能麻痺、あるいは破壊するという、兵器システムである。

 指向性エネルギー兵器として現在有望視されているのは、レールガン、マイクロウェーブ、高出力レーザーを使用した兵器である。その原理は異なるが、電磁波の指向性エネルギーの利用という点では共通している。

 レールガンは、瞬間的に数百万アンペア以上の大電流のバルスを発生させ、ローレンツ力の原理を使い、磁場の中に置かれた伝導体を弾丸とともに超加速させ、火薬を使った在来の砲の数倍以上の速度で撃ち出すという砲である。

 砲身の内部ではプラズマが発生し、その超高温で砲身が腐食し多数の砲弾を連続発射できないという問題がある。また瞬間的な大電流を発生させるためのコンダクター、キャパシタ(蓄電池)の小型化も克服すべき技術的障害となっている。将来的には、超音速砲弾の誘導が課題になるとみられている。

 米海軍は2015年、従来の砲の約6倍に当たる毎秒9.1キロという速度で約20キロの弾丸を撃ち出し、約400キロメートル先の目標に到達するエネルギーを持つレールガンの原型の開発に成功した。近く、艦艇に搭載し試験する予定である。レールガンは10年以内にICBMの撃墜が可能になると期待されている。

 このレールガンの発射エネルギーは25メガワットに上り、砲身内部のプラズマの温度は1000万度に達する。艦艇のガスタービンエンジンの出力の一部により電源は補充できるともみられているが、独自の安定的な小型の電力源があればそれが望ましいであろう。

 マイクロウェーブ兵器については、連続波のマイクロウェーブ兵器と電磁パルス兵器の2通りがある。

 核爆発では半径数百キロから1000キロ以上の広範囲に強烈な電磁パルスが伝わり、電子装置やコンピューターシステムを機能麻痺させることができる。現在では、電磁バルスを核爆発によらずに発生させる電磁パルス弾も開発され、中露は保有しているとみられている。

 その対策として民生用も含めすべての電子機器に電磁シールドを行わねばならないが、日本国内ではまだ対策は普及しておらず、各種のインフラが瞬時に麻痺するおそれがある。

 電磁パルス被害の様相は、太陽フレアでも同様であり、電磁パルス被害対策として、分散型の小型電源がリスク分散上望ましいことに変わりはない。

 マイクロウェーブ兵器は、在来のレーダの出力を数倍に上げ、かつ飛来する敵ミサイルの弾頭などにそのエネルギーを連続照射し破壊するという兵器であり、今後5年から10年でICBMも破壊できるレベルになると期待されている。

 必要なエネルギーは1平方センチ当たり2分の1ワット程度とみられているが、その発生源として安定的な小型電源が必要である。

 高出力レーザー兵器については、収れん性の強い光を発生させ、そのエネルギーを遠距離に届けて目標の外殻や電子装置などを焼き切るといった方法で、その機能を奪い、あるいは破壊することができる。

 他の指向性エネルギー兵器も同様だが、エネルギー源が続く限り連続して発射できるという特性があるため、1発当たりのコストが1ドルを切るとも見積もられ、極めて安価なコストで多数の目標に連続的に対処することができ。

 また、照射エネルギーを連続的に変えれば、目標の指示、人員の殺傷、ミサイルその他の機能麻痺から破壊まで、同一のシステムで対応できるという特性がある。光速で直進するため、見える目標はエネルギーが照射できる限りほぼ確実に破壊できる。

 しかし、大気中の減衰が大きく、今後とも音速の20倍程度で突入してくるICBM弾頭の迎撃は困難とみられており、むしろ近距離のより低速の各種ミサイルや無人機、小型ボートなどの撃破に適しているとみられている。

 出力としては現在約100キロワットのものが製造されているが、これを将来は500キロワットにまで上げることが目標とされている。メガワット級になれば、各種の低速の弾道ミサイル、巡航ミサイルなども撃墜できるようになるとみられている。

 高出力レーザーの発信源としては、ファイバー型固体レーザー、スラブ型固体レーザー、自由電子レーザーなど各種があるが、いずれも瞬間的に数十メガジュール以上の大電力を発生させる必要がある。そのための電力の発生源とそれを貯める蓄電池、キャパシタの開発が課題となっている。

 さらに、以上の純然たる軍用目的以外に、宇宙から飛来する隕石などの衝突を監視し、衝突の危険があればそれを回避するための全地球規模の防衛システムの必要性も一部の科学者を中心に唱えられている。

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)もこれに参加しているが、隕石などの破壊手段として指向性エネルギー兵器も有力視されている。そのための宇宙空間での電力源としても小型で安定した安全に打ち上げられる電源が必要である。

 さらに、報復的抑止力の決め手となる、日本の地政学的条件に最も適したSLBMとそれを搭載するための潜水艦の動力源としても、A4S炉は最も適している。その他の一般の艦艇用としても使用でき、防衛用の原油備蓄の必要性も大幅に減る。民間船舶に使用すれば、原油への依存も大幅に減らせるであろう。

■  各分野で求められている小型で安全な電力源 それを可能にするA4S炉

 これまで、日本が直面している安全保障上の危機、特にミサイルの脅威に有効に対処するため、砲爆撃やテロ攻撃にも超安全で、小型で安定し、かつ必要な大電力を瞬時に供給できる電力源の必要性を述べてきた。

 テロ、災害などに対してもこの超安全な小型炉は在来型の大型炉よりもはるかに安全である。特に、地下型にすれば、テロや地上へのミサイル攻撃にも強い。

 また防衛用として一義的に使用し、必要に応じ民生用電力に振り向けるようにしておけば、平常の警備は自衛隊が自ら行うことになり、現在の民間警備会社や警察力による警備よりも、テロ、破壊工作等に対しても、はるかに安全性が高まる。ミサイル、航空機、無人機などの脅威にも防空態勢の一環として堅固に重層的に守ることができるようになる。

 このような小型原子炉の必要性はそれだけではない。巨大な今後の世界的電力需要を賄ううえでも欠かせない。今後2030年頃までに世界の電力需要は1.5倍程度にはなるとみられているが、特に途上国では人口の増加と経済発展にともない急速な需要の伸びが見込まれている。

 しかし、再生可能エネルギーでは基盤電源としての安定性や供給力に限界がある。化石燃料の大量消費は、地球温暖化を促進することになる。途上国を中心に原子力発電を増設する必要があり、現に中国やインド、中東諸国などで新規原発建設が相次いでいる。

 途上国では各種のリスクが多い。原発についても、事故、テロ、内戦、戦争での空爆などによる破壊、大規模災害などの危機が生じやすい。大規模な災害、破壊、テロなどに脆弱な既存の大型原発では、各種の危機に対するリスクが極めて高くなる。

 上に述べた防衛用の電力源に求められる特性とこれらのリスクを回避するための要件は重なっている。

 すなわち、(1)小型で小出力だが、(2)在来の大型炉よりはるかに安全性が高く、(3)構造が単純で複雑な操作やメインテナンスもいらず、(4)燃料交換も不要、(5)新規の送電網もいらず、(6)単価も格安、(7)電力需要の増減に機敏に追従でき、(8)核兵器の原料となる核分裂物質の拡散につながらない型の原子炉が最も望ましい。

 奇跡のようなことだが、このような理想的な小型炉が日本の服部禎男博士により発明され、2005年に米国で特許を取得している。改良型の超安全・小型・単純(Advanced Super Safe Small & Simple)な原子炉であることから、A4S炉と称されている。

 A4S炉の技術的な特性として、出力は2.5万キロワットだが、直径は1.5メートル、高さが6メートル程度であり、炉心は1000度以上になると自動停止し超安全である。

 また、金属燃料棒が徐々に燃える構造になっており、制御棒もいらない。そのため、30年間燃料交換もメインテナンスも特別な運転員も不要で連続運転できる。部品数も20程度とシンプルになり、事故率は激減し、事故による周辺住民へのリスクも5000分の1に低下する。

 また電力需要に応じて瞬間的に出力を上げることもできる。電池のように、何本も連ねると大電力も得られる。単価は1基100億円程度に過ぎない。

 さらに、自然ウランの大半を占めるウラン238を燃料として使い、抽出したプルトニウムは不純物が多く核爆弾の材料には使えない。そのため、核拡散のおそれもない。

 また、海水中にある45億トン、鉱山ウランの1000倍のウラン238を利用できる。すでに海水からウランを補集する技術を日本は確立しており、A4S炉を使えば、日本は資源大国、電力大国になることができる。電力料金も大幅に安くできる。

 福島原発事故被害に幻惑され、新規の原発の開発を止めれば、せっかくの貴重な日本の技術資源を喪ない、他国に流出させることになる。すでに原子力工学科に入学する日本人学生は激減し、外国人留学生ばかりになっている。

 このままでは、せっかく育ててきた日本の原子力技術も関連産業も根絶やしになる。

 一刻も早く、日本の原子力産業の再生と防衛、エネルギーという日本の生存戦略にとり不可欠の国産革新技術、A4S炉の実用化を国を挙げて支援すべきであろう。


習国家主席、「ネガティブ」な米中に懸念表明-トランプ氏との電話会談
7/4(火) 0:28配信 Bloomberg

中国の習近平国家主席はトランプ米大統領に対し、米中関係が「ネガティブ」な方向に転じたと懸念を表明した。今週ドイツで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて予定されている米中首脳会談は、厳しい協議となりそうだ。

習主席は3日、トランプ統領と電話で会談。前日には南シナ海で中国が実効支配を主張する海域に米海軍のミサイル駆逐艦が入るなど、米側の示威的な行動が続いていた。トランプ大統領が習主席と電話で会談したのは、今年4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」で習主席と協議して以来ほとんど進展していない北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムの阻止について、話を進めようとした意図もある。

中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)によれば、習主席は電話会談でトランプ大統領に「両国の絆は複数のネガティブな要因にも影響を受けており、中国側の姿勢はすでに米国に表明済みである」と述べ、「米中はマールアラーゴでのコンセンサスに基づき、全体的な方向を見失わないように注意するべきだ」と続けた。

ホワイトハウスは電話会談後に要旨を発表し、「両国首脳は朝鮮半島非核化へのコミットメントを再確認」し、複数の議題を協議したと説明。さらにトランプ大統領が会談で、「米国の貿易相手国とのよりバランスの取れた通商関係を目指す決意を強調した」と続けた。

原題:China Warns Against ‘Negative’ U.S. Turn as Trump Raises Heat(抜粋)


北の核弾頭、10~20発…SIPRIが報告書
7/3(月) 20:10配信 読売新聞

 【ロンドン=角谷志保美】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は3日、世界の核軍備に関する報告書を発表した。

 北朝鮮の保有核弾頭を10~20発と推計、「兵器級プルトニウムの保有量が増加している」と指摘した。昨年の報告書での保有核弾頭数の推計は10発だった。

 最新の報告書は北朝鮮について「米本土に届く長距離弾道ミサイルの開発を優先的に進めている」との見方を示した。また、2016年と17年の軍事パレードの写真を分析し、「移動式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)2基を開発中の可能性がある」と指摘した。

 米露仏中英にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた世界9か国が保有する核弾頭数(今年1月時点)は推計1万4935発で、昨年より460発減った。しかし報告書は「全ての核保有国が核兵器の近代化に取り組んでおり、近い将来放棄する準備のある国はない」としている。


日米2プラス2を延期=国務長官の都合で
7/3(月) 19:14配信 時事通信

 日米両政府は3日、今月中旬のワシントン開催で調整していた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を延期する方針を固めた。

 ティラーソン米国務長官の外遊日程が急きょ入ったためで、両政府は再調整を急ぐ。

 日米2プラス2は、安倍晋三首相とトランプ大統領が今年2月の首脳会談で、早期開催に向けた調整を指示していた。北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることを踏まえ、地上配備型イージスシステムの日本導入などミサイル防衛強化が主要議題となる見通しだ。

« 三菱MRJ、あれこれの話題・8 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・107 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65507852

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・106:

« 三菱MRJ、あれこれの話題・8 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・107 »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31