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2017年6月 9日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・99

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<防衛省>PAC3訓練実施へ 北朝鮮情勢の緊迫化に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3展開訓練を実施へ 15日の小牧基地皮切りに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD問題で米中板挟みの文在寅大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「家庭用核シェルター」国内事情 海外より薄い存在感、北ミサイルで一気に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「本当に来たら素早く動けるか…」 ミサイル着弾想定、燕で新潟県内初の避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北がミサイル発射 避難せよ」 岡山県庁などで職員3500人が訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会は加計学園問題ばかりでいいのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮問題、丸投げされる恐れも」海野素央氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定し避難訓練=原発立地県で初、住民85人参加―新潟・燕市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ににじり寄る文在寅政権に「踏み絵」迫った金正恩氏 韓国を制裁も?米国で高まる対韓警戒論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATOへ増額迫るトランプ政権 防衛費負担へ日本恐々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM試射「決して遠くない」…北機関紙主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルからの避難 車より地べたの方が助かる可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公開処刑増の北朝鮮 金正恩政権に迫りくる内部崩壊の足音 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「超強硬対応措置」を警告=米の制裁圧力非難―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ニューヨーク「われわれの攻撃圏内」 ICBM発射で北機関紙「決して遠くない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「ICBM発射遠くない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ICBM試射、遠くない」=技術的準備の完了示唆―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難訓練>「X国」弾道ミサイル想定 550人参加 山形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル想定、酒田で避難訓練 住民ら550人が参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本海上の目標、探知して「命中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迎撃ミサイル配備、撤回せず=環境影響評価は実施―韓国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAAD巡る米韓合意の修正は目指さず=国家安保室長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、巡航ミサイル「発射実験成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、対北制裁を拡大 対象リストに14個人、4企業・団体を追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が不気味予告「日本列島が焦土化」 4週連続10回目のミサイル発射は「6回目の核実験」の兆候か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北との統一にしか希望を抱けない、韓国の極度な経済閉塞感 「反日」とか、そういうレベルではなく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型巡航ミサイルの試射「成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今年10回目のミサイル発射 “地対艦ミサイル”の特徴と北朝鮮の狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国より先に日本が焦土化」北朝鮮4週連続ミサイル 対艦巡航弾か、数発発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定し避難訓練=住民400人が参加―山形・酒田市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 対北朝鮮、資産凍結対象を追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓へのミサイル迎撃困難に」 軍事情報大手の北朝鮮専門家に聞く 中国の許容に限界も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<防衛省>PAC3訓練実施へ 北朝鮮情勢の緊迫化に対応
6/13(火) 11:20配信 毎日新聞

 ◇15~26日

 防衛省は13日、全国4カ所の自衛隊施設で地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を運搬して配置する機動展開訓練を実施すると発表した。期間は15~26日。最近の北朝鮮情勢の緊迫化の中で同様の訓練を公表して行ったことはなく、防衛省は「北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえた」としている。米軍とも共同訓練をする方向で調整を進める。

 防衛省によると、訓練は▽航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)=15日▽陸上自衛隊福岡駐屯地(福岡県春日市)=16日▽陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区など)=21日▽陸自北熊本駐屯地(熊本市)=26日--で実施する。周辺の空自の高射隊からPAC3の発射機やレーダーなどを運んで装置を組み立て、動作確認などをする。実弾の発射訓練は行わない。

 PAC3の展開訓練は通常、非公表で行われているが、防衛省は「多くの国民がミサイル発射に不安を感じる中、安心感の醸成に寄与すると考えた」と公表の理由を説明した。日米首脳は5月の会談で北朝鮮に対する防衛体制強化に向け「具体的な行動を取る」ことで合意しているが、同省は今回の訓練も「具体的行動の一環」と説明している。【前谷宏】


PAC3展開訓練を実施へ 15日の小牧基地皮切りに
6/13(火) 11:20配信 産経新聞

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防衛省敷地内に展開されているPAC3=5月14日午前、東京都新宿区(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 稲田朋美防衛相は13日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射している情勢を踏まえ、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を機動展開する訓練を15日から全国で実施すると発表した。

 15日は岐阜基地の第4高射群が小牧基地(愛知県)にPAC3を展開。16日は春日基地(福岡県)の第2高射群が福岡駐屯地に、21日は入間基地(埼玉県)の第1高射群が朝霞駐屯地(同)に、26日は第2高射群が北熊本駐屯地に移動する。それぞれ20~30人が参加し、発射機などの運搬や組み立て、作動確認の手順を確認する。実弾は発射しない。

 自衛隊は同様の訓練を普段から非公開で行っているが、「即応能力を示すことは国民の安心材料になる」として公開を決めた。今後、在日米軍基地などへの展開訓練も行う方向で調整している。


THAAD問題で米中板挟みの文在寅大統領
6/13(火) 11:10配信 Wedge

 韓国の文在寅大統領が6月10日で就任1カ月となった。韓国ギャラップ社が9日に発表した世論調査の支持率は82%に達した。就任後初の調査だった前週は84%だった。1987年の民主化以降に就任した歴代大統領の就任直後の支持率は、金泳三、金大中両氏の71%が最高だったので、文氏の支持率は頭一つ抜けている。

 好感を呼んでいるのが「脱権威主義」という姿勢である。民主化されて以降も、韓国の大統領は権威主義的な存在であり続けてきたし、朴槿恵前大統領の権威主義的な傾向はその中でも際立っていたからだ。

 同社の調査は支持理由を自由回答で聞いている。最も多かったのが「コミュニケーションをよく取っている。国民(の思い)に共感しようとする努力」の19%で断トツだった。別項目として集計されている「権威主義的でない。気さくだ」も5%あった。どちらも、朴氏とは対照的な親しみやすさへの共感だと言えるだろう。

 順調な滑り出しではあるが、親しみやすさというのはイメージの話である。現実を見ると、内外ともに地雷を抱えていることは否定しがたい。対外的には在韓米軍への終末高高度防衛(THAAD=サード)ミサイル配備を巡る米国との温度差という難題を抱え、国内では閣僚人事が停滞し、与野党対立が激化する兆しを見せる。内政問題も重要なのだが、今回はまず対外的な課題について考えてみたい。

同盟派路線で始まった対外政策
 日本では文在寅政権について「反日反米親北」などという短絡的なイメージで語る人もいるが、一国の政権をそれほど単純に色分けできないことは当然である。選挙前から文氏を支えてきたブレーンも、さまざまなグループに分けられた。

 対外政策で言えば、米韓同盟を重視する専門家グループ(同盟派)と民族主義的志向の強い運動家グループ(自主派)に大別できる。同盟派は理想を抱きつつも、現実的なアプローチの必要性を重視する。一方で自主派は現実の制約を認めつつも、理想論に走りがちな傾向が強い。保守に対抗する進歩(革新)としての理想は共有するものの、方法論には違いがあるということだ。

 ただ、実際に政権を取ったら現実的なアプローチを取らざるをえない。文在寅政権の対外政策も同盟派路線が比較的、前面に出ている印象だ。国際情勢を無視して自分たちの思い通りの対外政策を展開できる国など存在しないのだから当然ではある。しかし、自主派の影響力が皆無になるというわけでもなく、むしろ自主派の巻き返しが起きる可能性もある。そうなると日米との関係は、ぎくしゃくしてしまうことになるだろう。

助け船となっている「北の挑発」
 文氏は北朝鮮との対話に前向きではあるが、北朝鮮が挑発を繰り返す現状では厳しい態度を取らざるをえない。政権発足直後のミサイル発射を受けて「北朝鮮の態度変化があって初めて対話が可能になる」と述べ、その後も「挑発によって北朝鮮が得るものは国際的孤立と経済的な難局だけだ」と批判した。

 北朝鮮の挑発を「文在寅政権に対する揺さぶり」だとする解説もあるが、むしろ文氏にとっては「助け船」である。北朝鮮が挑発を続けていれば、融和志向の支持者には「この状況で対話は難しい」と言えるし、政権に批判的な保守派には「断固たる対応」をアピールできる。日米と足並みをそろえる姿勢を見せられる点からも、文氏にはありがたい状況だ。

 文政権は人道問題などでの民間対話を許可したが、北朝鮮は今のところ応じる姿勢を見せていない。これも「北朝鮮が応じないのだから仕方ない」となるので、文氏のダメージにはならないだろう。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が意図しているとは思えないが、文氏にとっては悪くない状況だ。

 対日政策も同盟派路線でのスタートとなっている。焦点となるのは慰安婦問題に関する日韓合意の扱いだ。文氏は選挙中に「再交渉」に言及したが、政権発足後は「国民の大多数が情緒的に合意を受け入れられないのが現実だ」と主張しつつ、日本への再交渉要求は口にしないという線でそろえている。これも、内容的に変わっていないにもかかわらず、意図的になのか不勉強なのか、韓国側が態度表明を繰り返した時に「態度を硬化させた」などと書く日本メディアがあるので要注意である。

 合意への批判世論を考えれば肯定的評価に転じるリスクを取るわけにはいかないが、泥仕合になること必定の再交渉も無理だという現実的な判断だ。釜山の日本総領事館前に建てられた少女像の問題を考えると日本側には強い不満が残るものの、北朝鮮情勢などを考えれば当面は「塩漬け」にせざるをえないだろう。

やはりTHAADが最大の懸案に
 迷走気味なのが、在韓米軍へのTHAAD配備問題だ。米韓両国の国防当局が大統領選前に既成事実を作り、新政権もそれを追認して収まるかと思いきや、一転して混迷状態に陥ってしまった。6月下旬に行われる両国の新政権下で初めてとなる米韓首脳会談へ向けた最大の不安要因だ。

 THAAD問題は経緯を簡単におさらいした方がいいだろう。

 在韓米軍は2014年ごろから配備を検討し始めたが、中国が猛反発した。付随するXバンドレーダーの探知範囲に中国内陸部まで含まれるというのだ。北朝鮮のミサイルへの備えであり、レーダーも北朝鮮を監視するモードで運用すると説明しても、中国は納得しない。中国との協力強化路線だった朴槿恵政権下の韓国は、配備に向けた米国との協議にすら公式には応じなかった。

 ところが16年初めに北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル発射を行ったことで、状況は一変した。期待したほど厳しい態度を中国が取らないことに業を煮やした朴氏は、配備受け入れに舵を切った。当初は17年末までの配備が目標とされたが、朴氏の弾劾訴追を受けて日程は大幅に繰り上げられた。

 配備先となったのは、韓国南東部の慶尚北道・星州(ソンジュ)にあるロッテグループ所有のゴルフ場。韓国政府が等価交換によって買収し、基地の造成を進めた。大統領選直前にはXバンドレーダーや発射台が持ち込まれ、部分的な運用が始まった。朴氏罷免を受けた大統領選で最有力候補だった文氏が配備に消極姿勢を見せていたことを意識し、大統領選前に既成事実を作ろうとする意図は明白だった。

米中の板挟みで頭の痛い文大統領
 THAAD配備問題は、文政権にとって最も扱いの難しい問題だ。文氏は選挙中には「朴槿恵政権が拙速に決めた。責任を持って決められる次期政権に任せるべきだ」と批判してきた。中国との関係を重視して配備に反対する支持者をにらんで、決定の先送りを図る姿勢だった。

 文氏は就任に当たっての演説で「韓米同盟はさらに強化していく。同時に、THAAD問題解決のため米国および中国と真摯に交渉する」と述べた。韓国経済は中国依存を強めており、その中国は常識外れとしか言いようのない経済報復措置を取っているから、中国の反発を放置することもできない。なんとか米中双方の顔を立てる形で決着できないだろうかというのが、青瓦台(大統領府)の本音だろう。そんな解決策があるならば、韓国内では保守派だってもろ手を挙げて歓迎するはずだ。

 そこに出てきたのが、THAADの発射台4基の追加搬入問題である。青瓦台は5月30日、4基の追加搬入について国防省が青瓦台に報告していなかったので、文氏が真相究明を指示したと発表した。4基が韓国に搬入されたのは大統領選前だが、国防省は政権発足後も大統領に報告していなかったという。

 その時点で4基は星州に持ち込まれておらず、別の在韓米軍基地に保管されていた。THAADはもともとXバンドレーダーと発射台6基で構成されるが、大統領選前に設置されたのはレーダーと発射台2基だけだった。大統領選前に駆け込みで実績を作るため、とりあえず2基で運用を始めたのだろう。

 さらに、環境影響評価(環境アセスメント)を回避しようと国防省が「ずる」をしたことも明らかになった。本来は70万平方メートルある敷地のうち、とりあえず32万8779平方メートルを米軍に提供することにしていたのだ。敷地面積が33万平方メートルを超えると本格的な環境アセスが必要だという法律の規定を逃れるためだと見られる。駆け込み配備のひずみがここにも出てきた可能性がある。

追加配備先送りで青瓦台の迷走ぶり露呈
 文在寅政権は6月7日、既に設置されたXバンドレーダーと発射台2基の運用はそのまま認めるものの、発射台4基の追加搬入は環境アセスが終わってからという方針を打ち出した。本格的なアセスには1年以上かかるのが普通だ。韓国メディアによると、青瓦台高官は記者団に「グアムにTHAADを配備した時のアセスは23カ月かかったそうだ」と語った。

 中国紙・環球時報(英語電子版)の社説は、韓国政府の決定を「(配備を)撤回しない」としつつ「(配備の)スピードは落とす」というものだと指摘し、「米国と中国に見せるコインの表と裏だ」と看破した。「中国が韓国に加えた圧力は効果を見せた。韓国政府の意思は揺さぶられた」と断じた社説の見出しは、「THAAD問題で韓国が米中間のバランスを取ることはできない」という挑発的なものだった。

 一方、韓国政府の決定を受けた米紙「ワシントン・イグザミナー」(電子版)の記事によると、5月末に訪韓して文氏と会談した米民主党のダービン上院議員は同紙に対して「私が間違っているといいのだが」と前置きした上で、「(文氏は)北朝鮮を封じ込めるために中国と協力する方が、米国と協力するよりうまくいくと考えているのではないかと懸念している」と語った。ダービン氏は文氏との会談で、米国がTHAAD配備に9億ドル以上を投じていることを指摘したという。

 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は結局、配備先送り発表の2日後となる9日には「韓米同盟レベルで約束した内容を根本的に変更しようという意図はない」と釈明せざるをえなくなった。鄭氏は環境アセスなど国内手続きの重要性を述べつつ、「政権が代わったからと(前政権の)決定を決して軽く考えるつもりはなく、米国と引き続き緊密に協議していく」と強調した。

 実際にどうだったかはともかく、米中両国の間で悩む姿を印象づけたことは否定できない。それは同盟派と自主派の綱引きでもあるだろう。国内世論、特に支持層の関心が強い問題では、同盟派が政策をリードしたとしても、自主派の考えを無視することもできないのである。二つの勢力の微妙なバランスの上に文政権が立っていることを、THAAD問題は改めて示したと言えそうだ。


「家庭用核シェルター」国内事情 海外より薄い存在感、北ミサイルで一気に注目
6/13(火) 8:30配信 産経新聞

 毎週のようにミサイル発射を繰り返し、暴走を続ける北朝鮮の核兵器使用の恐怖が現実味を帯びる中、ある“商品”に注目が集まっている。放射性物質から身を守るとされる「家庭用核シェルター」だ。1台約280万円するが、大阪の販売会社では今年早くも、過去55年の販売量に匹敵する10台も売れたという。シェルターは欧米では当たり前だが、唯一の被爆国であるにもかかわらず核や紛争への危機意識が著しく低い日本では長らく普及しなかった。ただ相次ぐテロや北朝鮮の動向など混迷を深める国際情勢とともに、ようやく必要性が認識され始めたようだ。「愛の遺産」「万が一への備え」。関係者がこう訴えるシェルターとは、どんなものなのか。(細田裕也)

 大阪府羽曳野市の住宅地に、55年前から核シェルターの販売を手がける会社がある。その名も「シェルター」だ。「最近のものはコンクリート製に切り替わっている。これが耐爆(たいばく)扉です」。同社の地下1階。西本誠一郎社長(80)が鉄製の扉を開けると、奥にもう1枚の扉が姿を現した。これが爆風や熱を防ぐという。西本社長は「この二重構造により、3キロ圏内で爆発が起きても耐えられる」と説明する。

 その先にあるのが、地下シェルターの「モデルルーム」。このルーム内に、放射性物質を吸着・除去できるとされる空気清浄機、いわゆる「家庭用核シェルター」があった。西本社長は「核シェルターといえば、多くの人は地下にあるものと思っているが、(空気の)濾過(ろか)装置がなければ、そこは地下でもシェルター機能は果たさない。つまり、普通のマンションの一室でも、装置をつければその日からシェルターになる」と語る。

 家庭用核シェルターの中でも、西本社長が主力商品と位置づけるのが、イスラエル製の「レインボー36」。高さ41センチ、幅68センチ、奥行き22センチで白色のボディーで、見た目はまるでエアコンだ。吸気口と排気口があり、設置するだけで室内の気圧が上がり、建造物の隙間から有害物質が入りにくくなる。製造会社の説明では、放射性物質と細菌、毒ガスを99%除去することが可能だという。価格は約280万円で部屋の大きさによって前後する。取り付け工事は半日ほどで終わる。

 「(北朝鮮は)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」。4月13日の参院委員会で安倍晋三首相がこう答弁すると、シェルターへの資料請求が急増したという。この直前には、内戦下のシリアで猛毒サリンとみられる化学兵器が使用された。子供が被害に遭うなど、ショッキングな映像はまたたく間に世界を駆け巡った。

 創業以来、55年間でわずか10台しか売れなかったという家庭用核シェルターは、今年3、4月だけで10台も売れた。5月以降、問い合わせは少し落ち着いたというが、それでも1日数十件の電話が入る。個人宅への設置をめぐり、大手住宅メーカーからも問い合わせを受けた。

 西本社長は熱心なクリスチャン。聖書にある「終末論」を信じ、核シェルターの販売を手がけるようになった。西本社長はシェルターを「愛の遺産」と呼び、危機的状況から家族を守るために、必要な存在だと説く。「鳴かず飛ばずの時代は長かった。『こんなもの売って何になるんだ』と、人に笑われたこともある。だが予期せぬことは、いつ起きるか分からないということ。今まで(販売を)続けてきてよかったと思う」

 日本国内では核シェルターの存在感は薄く、これまで普及してこなかった。NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、全人口に対し何%の国民を収容できるシェルターがあるかを示す「人口当たり普及率」では、スイス、イスラエルの100%に対し、日本はわずか0・02%にとどまる。ノルウェーは98%、米国は82%であることから、いかに日本で核シェルターが存在しないかが分かる。平成14年時点のやや古い調査ではあるが、織部信子理事長は「この傾向は今も変わらない」と指摘する。

 織部理事長によると、スイスなどでは、公共のシェルターが各地にあるだけでなく、住宅新築時のシェルター設置が義務づけられており、高い普及率の要因になっている。さらに中国や韓国でも、新しいビルを作る際は地下空間を設け、シェルターを作る動きが広がっており、シェルター設置は各国で「常識」になりつつある。頑丈な構造に加え、食料なども備蓄していることから、自然災害時にも応用が考えられる。

 唯一の被爆国として核兵器の恐怖を身をもって体験していながら、公共・家庭用のいずれのシェルターも普及していない日本。織部理事長はその背景に、戦後の日本人特有の意識がかかわっているとみている。「核シェルターを普及させようとすると、『軍国主義だ』と批判を浴びることもあった。一時期は『核』という言葉を安易に口にしてはいけない雰囲気もただよっていた。平和が大切であることは理解できるのだが…」と織部理事長。「できるなら核兵器はない方がいい。でも存在する以上、万が一に対する対策を取ることは、当然のことだと思う」と訴え、国民意識の変化に期待を寄せた。

 本格的な核シェルターの普及にあたっては、有事の際、逃げ込んだシェルター内で誰がリーダーになるかを決めておくことや、当然、放射性物質への正しい知識も必須だ。織部理事長は「せっかく日本で公共シェルターができたとしても、今の日本人ではそれをどう使っていいのか分からないというのが実情ではないか。シェルターの普及とともに、いざというときに、シェルターをどう使うかを学ぶ必要がある」と話している。


「本当に来たら素早く動けるか…」 ミサイル着弾想定、燕で新潟県内初の避難訓練
6/13(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中、燕市の渡部地区で12日、ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練が県内で初めて実施された。住民ら85人も参加して内閣官房と消防庁、県、燕市が連携して取り組み、情報伝達や避難の手順を確認した。このほか全市町村でも訓練を行い、うち11市村では防災行政無線などで住民に伝達。県も国民保護計画に基づく対策本部の訓練に臨み、いざという場合に備えた。(松崎翼、太田泰、市川雄二)

                  ◇

 ◆作業中断し防御姿勢

 大河津分水路をはさみ、田んぼが広がる燕市渡部地区での訓練は午前10時にスタート。同3分、防災行政無線から「ミサイルが発射されたもようです」と避難を呼び掛ける放送が流れてサイレンが鳴り響くと、農作業中だった住民らは身をかがめながら用水路の側溝や、かつて牛の給水用に使われた水おけなどコンクリート製の構造物の中に身を隠したり、自宅内で防御の姿勢を取ったりした。

 自宅内で訓練に参加したタクシー運転手の阿部和彦さん(50)は「爆風を想定して、部屋の中央にある机に潜り込んだ。近くの学校とも連携した訓練もあったらいい」と話した。また、農業の阿部松栄さん(79)は「農作業をやめて側溝に潜り込んだ。本当にミサイルが来たら素早く行動できるか分からないし、柏崎刈羽原発から30キロ圏内なので、原発を狙われたら恐ろしい」と不安を口にした。

 ◆「放送聞こえず」指摘も

 訓練後、地区の渡部公会堂で問題点などを話し合い、住民からは「自宅にある戸別受信機から放送が聞こえなかった」「避難を呼び掛けるアナウンスに緊張感がなかった」との指摘があった。内閣官房の伊藤敬内閣参事官は「皆さんの意見を踏まえて次の対策を検討したい」と応じた。同市の鈴木力市長は「『なるほど』と思うような場所に避難する方もいた。ここでの取り組みを市全域に伝えたい」と記者団に話した。

 同様の訓練は秋田、山口、山形などで既に実施されているが、原発が立地する都道府県では初めて。

 燕市と同じ午前10時台に11市村で行われた訓練では、県の推定で約44万人に情報が伝達された。妙高市の妙高高原地域で防災行政無線の戸別受信機が設定の不具合で作動せず、市全体の6分の1に当たる約1900世帯に影響が出た。上越市では「防災ラジオの音が鳴らない」といった問い合わせが約30件あった。新潟市は、約2万人が事前登録した防災メールを通じて避難を呼び掛けた。

 県庁では同日午後、危機対策課など関係部局の幹部ら約30人が集まり、対策本部の訓練を実施。訓練後、対策本部長の米山隆一知事は「県民の状況に関する情報収集を含め、態勢を考えねばならないと分かった」と述べ、対応力を高めるために今後、年に1回程度は担当部局でシミュレーションを行うとした。


「北がミサイル発射 避難せよ」 岡山県庁などで職員3500人が訓練
6/13(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて県は12日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した、との想定で、本庁の職員や出先機関の県民局3カ所の職員計約3500人を対象に避難訓練を実施した。

 県本庁ではミサイル発射を告げるアナウンスがサイレン音とともに流れた。また繰り返し「頑丈な建物や地下に避難してください」との放送を受け、各階の職員は業務を中断し廊下へ移動するなどして避難。

 その後、危機管理課の職員が集中配備室で、各県民局や県内27市町村に異常がないかを調べる手順を確認した。

 同課の根石憲司課長は「どう動けばよいかを確認することができた。万一の事態でも速やかな避難行動や情報収集ができるようにしていきたい」と話した。

 同課では北朝鮮のミサイル発射が続くことを念頭に「今後は基礎自治体ごとに地元の学校や公共施設にも向けた訓練に取り組んでもらいたい」としている。

 自治体主催としては鳥取県でも6日、ミサイルの着弾を想定し、自衛隊や防災関係機関との連携を確認する訓練を展開した。


国会は加計学園問題ばかりでいいのか
6/13(火) 6:10配信 JBpress

 国会は会期末に近づき、街頭では野党に連動した市民グループが喧噪を増している。安保法制を戦争法と喧伝したと同様、テロ等準備罪を共謀罪と詐称して国民に悪い印象を植えつける作戦だ。

 その間にも北朝鮮は核実験準備や弾道ミサイルの発射を続けている。日本への脅威は20年も前から顕在化しているのに、国会では日本の安全状況を確認する質疑はほとんどなく、愚にもつかない論戦ばかりだ。

 北朝鮮は1993年に国際原子力機関(IAEA)の査察要求を拒否し、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言する。翌94年に核開発プログラムの凍結を盛り込んだ米朝枠組み合意が成立。

 しかし、北朝鮮は合意を無視し、年間50万トンの石油などの支援を受けながら核開発を続け、2005年には核保有を宣言し、2006年には第1回の核実験を強行した。これらに先んじて、1993年にはノドン、98年にテポドンを発射している。

 テポドンの第1弾は日本海に、第2弾は日本上空を通過して太平洋に着弾する。日本に与えた影響は大きく、北朝鮮の「脅威」と認識された。閣議は情報収集衛星の装備を決定し、2003年に第1号が打ち上げられた。

■ 国民に見えない段階から「脅威」に対処

 そもそも、安全保障や防衛は脅威をもたらしそうな事態を想定し、先行した対策が求められる。特に兵器では10年先20年先の状況を予測し、研究開発を進めることになる。

 「危機」が顕在化してから研究・開発に取り組むようでは遅すぎる。ましてや「脅威」が目の前に存在する場合は、即刻対処しなければならない。

 政治家の条件に情熱・責任感、そして判断力を上げたのはマックス・ヴェーバー(『職業としての政治』)である。国会の論戦を聞いていて、幾人がこれらの条件を備えているか疑問である。

 自衛隊は、近隣国が化学兵器を保有する限りは自ら「使用」する考えはなくても、防護の視点から研究は不可欠であるとした。多くの政党は問題視したが、研究の成果は地下鉄サリン事件で証明された。

 情報収集衛星でも同様な状況が再現された。1969年に衆議院は「宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」を行い、全会一致で「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る」とした。

 この結果、衛星の開発と利用はもっぱら非軍事目的に限られ、偵察衛星は必要性が認識されながらも研究開発すらできなかった。

 ただ、1985年に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば(軍事的に)利用することは可能」との政府統一見解を基に陸上幕僚監部では情報収集衛星を研究テーマに挙げ、民間のシンクタンクと企業の協力を得て研究に着手した。

 筆者は1986年3月に所掌部に着任して任務を引き継いだ。民間企業などは通信・放送衛星は打ち上げていたが、情報収集衛星の知見は乏しく調査研究に注力する姿勢が見られた。

 政府が大規模災害への対応もできる「情報収集衛星」の保有を閣議決定した5年後に、「多目的情報収集衛星」を打ち上げることができたのは、企業などが積み上げてきた調査研究が有効に機能したものと言えよう。

■ 20年前のつけ

 1987年にココム違反の東芝機械事件が起きた。冷戦期は共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出が規制されていたが、東芝機械はソ連に潜水艦のスクリュー音を小さくする羽根を作る機械を輸出した違反事件である。

 ところがソ連の潜水艦だけではなく、「北朝鮮の核とミサイル生産に必要な資材」が、日本から輸出されていたという(安部南牛「核ミサイル開発を助けたのは日本だった…」『正論』2017年6月号所収)。

 「国連は北朝鮮への経済制裁に踏み切るかどうか、具体的な検討にまで入っていた。ところが日本政府の動きには、日本の安全保障のため、是が非でも北の核武装を止めるぞ、という主体的な態度が感じられなかった」

 「(中略)止めれば、北の政府や朝鮮総連と摩擦を生ずる。それをおそれて政治家も官僚も、事実上黙認してきたのだ。極論すれば、北朝鮮のミサイルや核兵器は、日本政府のこのような無責任な態度、事勿れ主義によって生産されたといってもよい」

 これは、1996年4月発刊の長谷川慶太郎氏と佐藤勝巳氏の対談集『北朝鮮崩壊と日本―アジア激変を読む』での佐藤氏の発言である。

 北朝鮮が1993年のIAEA査察要求拒否やNPT脱退した時点で、日本が「自国の安全問題」として、米国に任せるのではなく、行動しておれば今日の状況と違ったかもしれない。

 言うまでもなく政治家(特に政権党)は、「国家の安全」を念頭に行動しなければならない。国民には政官の動きが分からないが、「日本の安全」を国会の場で追及し、国民が関心を持つように「見える化」を図るのは、質問に立つ政党・議員たち(中でも馴れ合い質問を許さない野党)ではないだろうか。

 20年前のことを今とやかく言っても取り返しがつかない。しかし、その後の20年間、そして現在も見紛うことなく「日本の安全」が等閑視、いや無視されていると言った方がいいかもしれない。

■ 優先順位を考えない民進党

 学園問題は重要であるが、同時に北朝鮮の核・ミサイル問題が起きている。ことの重要性と優先順位においては「日本の安全」が先ではないだろうか。

 今日のアジア、そして日本を取り巻く情勢を見ながら、こんな国会でいいのか、こんなマスコミでいいのかとつくづく思う。6月5日の午前中は衆院決算行政監視委員会、午後は参院の決算委員会であった。

 日本の存亡にかかわるといっても大げさでない北朝鮮問題の質疑はわずかで、民進党をはじめとした野党は、相も変わらず大部の時間を加計学園関係に費やしていた。

 国際社会は北朝鮮問題で頭を抱えているが、米国の要請を隠れ蓑に、南シナ海や東シナ海で一層の地歩を固めているのが中国である。

 米国防総省が6月6日に発表した「中国の軍事情勢に関する年次報告書」では、中国が「尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めている」との見解を示した。

 中国問題は北朝鮮問題の比でないといっても過言ではないが、委員会では中国関係など一言も出ない異常さである。

 はっきり言おう。今は国家存亡の危機である。何をやるか分からないと言われる北朝鮮の情勢、そしてその陰で、南シナ海や東シナ海などで着々と地歩を固めている中国には最大限の関心を払わなければならない。

 北朝鮮に関しても弾道ミサイル対処だけではない。拉致被害者家族には残された時間があまりない。拉致被害者を取り戻す自主的な算段もそろそろ考慮に入れなければならない段階であろう。

 すべてを米国頼りにしていると、「アメリカ・ファースト」で米国では対ICBM対策が進み、米人拉致被害者も取り戻されたが、日本を覆う脅威も拉致被害者も取り残されたままという無残な結果にならないとも限らない。

 優先順位を考え、いまやるべきこと、手を打つべきことをやらなければ、悔いを子や孫の代に残すことになる。その点から、5日の衆参両院決算委における論戦は、聞くに堪えないものであった。

■ 蓮舫代表は国民の信を得られない

 蓮舫民進党代表は5月25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の二重国籍から日本国籍を選択したとする戸籍謄本を公開する考えがないと改めて強調した。

 アナリストの深田萌絵氏は「蓮舫さん、あなたはいったい何者なの!?」(『WiLL』2017年3月号所収)の副タイトルを、「二重国籍どころか、あなたも、あなたの家系も謎だらけです」としており、国籍の疑義を祖母(陳杏村)や父(謝哲信)から問い糾している。

 祖母は台湾バナナの輸入割当増大に絡み、フィクサーとして重要な役割を担ったとされる。また、日本軍との癒着も疑われ、漢民族への裏切りとして「漢奸罪」で起訴される。漢奸罪はほとんど死刑になるが、陳杏村氏は無罪放免となる。

 無罪になった手立ては1つしかなく、それは「台湾・国民党を実質支配したと言われる秘密結社的な経済互助組合『菁幇(チンパン)』に加盟」していることだと深田氏は言う。

 国会図書館で『台湾人士鑑』の原本を確認するが、「不気味にも陳杏村氏の資料(247~250頁)だけが消えてしまっていた」と述べ、「彼女自身が菁幇の諜報員だったと推測しても不思議ではありません」と言う。

 父親について、蓮舫氏はインタビューなどで「中国人の父と日本人の母との間に生まれた」「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸という…」と語るところからは、「父は中国人」のニュアンスが強い。父の享年も39歳から64歳まで4説があるとされる。

 深田氏は「いずれをとっても、ファミリーヒストリーに矛盾」が生じてしまうと言い、「二重国籍どころではありませんでした。調べれば調べるほど、あなた(蓮舫)が『どこの誰なのか』わからなくなる」と語る。

 歴とした公人で野党第一党の代表であり、戸籍謄本を開示すべきであろう。開示しないならば、その理由が聞きたい。さもなければ、本人が信を得られないばかりでなく、民進党の支持も伸びず、日本の政治を停滞させるだけである。

■ おわりに

 蓮舫代表は2016年9月11日の記者会見で、「『一つの中国』原則に基づき、台湾は国家ではなので二重国籍ではない」と発言している。

 意味をとりかねるが、台湾国籍はなくても、台湾籍(中華民国籍)は持っていたわけで、放棄の手続きはしたが手続きが終了したかどうかは明確でない。

 党首討論で安倍晋三首相に「答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに『神ってる』」と迫ったが、政治家(まして民進党代表)として最も明確にすべき国籍問題を明確にしない「神ってる」は、自分自身にこそふさわしいようだ。


「北朝鮮問題、丸投げされる恐れも」海野素央氏
6/12(月) 23:05配信 読売新聞

 明治大の海野素央教授と東洋学園大の朱建栄教授、コリア・レポートの辺真一編集長が12日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国、中国、北朝鮮の3か国を取り巻く国際情勢について議論した。

 海野氏は「トランプ米大統領の喫緊の課題が、北朝鮮から『ロシア疑惑』への対応に変わり、外交安全保障(関連の政策)はマクマスター大統領補佐官らに丸投げされる恐れもある」と述べた。

 朱氏は「米中関係を安定化させるテコとして、中国は北朝鮮問題に真剣に対処するはずだ」と語った。辺氏は、北朝鮮が「早い段階で、大陸間弾道ミサイルの発射や6回目の核実験を行う可能性がある」との見方を示した。


ミサイル想定し避難訓練=原発立地県で初、住民85人参加―新潟・燕市
6/12(月) 10:08配信 時事通信

 北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、新潟県燕市で12日、弾道ミサイルが周辺に落下する事態を想定した住民避難訓練が行われた。

 県内には東京電力柏崎刈羽原発が立地しており、原発立地県では初の開催。住民85人が参加した。

 内閣官房と総務省消防庁、新潟県との共催で、同原発から半径30キロ圏内にある燕市渡部地区で実施した。ミサイルが発射され、全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動したと想定。防災行政無線などで避難を呼び掛け、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」で市町村と情報を共有した。原発に関連した訓練は行わなかった。

 訓練は午前10時に始まり、参加者はそれぞれ近隣の頑丈な建物や溝などに避難した。農作業中に近くの田んぼ脇の溝に避難した農業武内秀記さん(70)は「平常心で避難できたが、原発が近いこともあり不安だ。現実的にはあってはならないことで、国にはしっかり対応をお願いしたい」と話した。

 午後には県庁でミサイル落下を想定した対策本部会議訓練が行われた。終了後、米山隆一知事は、「原発事故時の避難計画をきちんと作り、武力攻撃事態における避難訓練に生かしたい」と述べた。

 ミサイル飛来を想定した訓練は秋田県男鹿市、山口県阿武町、山形県酒田市に続く開催。12日午後には福岡県吉富町でも弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が実施された。


北朝鮮ににじり寄る文在寅政権に「踏み絵」迫った金正恩氏 韓国を制裁も?米国で高まる対韓警戒論
6/12(月) 9:00配信 産経新聞

 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

朝鮮半島で6月15日は、2000年に当時の金大中(キム・デジュン)・韓国大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が初の南北首脳会談を開いた記念日だ。この際、署名した共同宣言で、金大中氏が金日成(キム・イルソン)主席のかつての統一案を事実上認めたため、「6・15」の評価は、“親北度”を測る符号となってきた。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「6・15」を記念した南北共同行事を“民間レベル”で復活させる計画を後押ししてきた。だが、北朝鮮は文政権を試すように次々要求を出したため、計画は9日、時間切れで雲散した。文政権の危うい対北対話路線はとりあえず頓挫したが、こうした試みを米国は厳しい目で見ているようだ。

 政権発足1カ月の文政権では、「南北連絡通信網、南北ホットラインは再開すべきだ」(大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)、「5・24独自制裁(哨戒艦撃沈事件を受けた貿易や投資の禁止措置)は再整備が必要」(文正仁=ムン・ジョンイン=統一外交安保特別補佐官)など、対北政策見直し論が出ている。

 そんな中で、韓国統一省は先月末、民間でつくる「6・15」共同行事の韓国側実行委員会が申請した北朝鮮側との接触を承認し、人道支援団体や宗教団体の対北接触も矢継ぎ早に許可した。北朝鮮が連続でミサイル発射を強行し、国際社会が対北制裁一色の中、韓国の対応は異質だ。

 しかし、韓国政府は「国際社会の対北制裁の枠組みを損なわない範囲内で民間レベルの交流を進める」(統一省)としており、米国からは「文政権とトランプ政権は、対北政策をめぐり衝突する可能性がある」(米議会調査局報告書)といった懸念も出始めた。

 6・15共同行事で、韓国側実行委は、金大中・平和センターや盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団などから約100人を訪朝させる計画を立て、明らかな政治メッセージが含まれていた。文政権の足元を見た北朝鮮は、まず開催場所として韓国側が提案した開城(ケソン)市を拒み、平壌を指定。韓国側が受け入れる意向をみせると、韓国政府が「国連の対北制裁に同調している」ことを問題視し、他の民間団体の訪朝を拒否した。

 さらに朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、韓国政府に「6・15宣言と10・4宣言を尊重して履行する意思があるのか」(6日付)と詰め寄った。「10・4宣言」とは、2007年に当時の盧武鉉大統領と金総書記の首脳会談で合意した共同宣言のことで、実現には15兆ウォン(約1兆4700億円)に及ぶ支援が必要とされる。北朝鮮は、明らかに文政権の足元をみて揺さぶりをかけたわけだ。

 今月末には、文大統領とトランプ米大統領の初の首脳会談が予定されている。文政権は、対北譲歩を自制せざるをえない状況だが、米国では既に対韓警戒論が出ている。米上院で審議中の新たな対北制裁法案は、北朝鮮と取引する第三国の企業、個人へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の拡大を盛り込んでいるが、韓国がこの対象になる可能性も取り沙汰されている。(編集委員 久保田るり子)

     ◇

 「6・15」に象徴される南北の統一案問題 金日成主席は1980年に出した「高麗民主連邦共和国」構想で1国2制度の“連邦制”を提唱。これに対し、韓国では70年代から金大中氏が2国2制度の“連合制”を唱えていた。6・15共同宣言は「南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め」と明記した。盧武鉉氏も10・4宣言で、北朝鮮の“連邦制”に譲歩。文在寅大統領も「南北を網羅する経済共同体」を主張している。


NATOへ増額迫るトランプ政権 防衛費負担へ日本恐々
6/11(日) 7:55配信 産経新聞

 ■駐留費問題沈静化…「このままでは納得しない」

 トランプ米政権の同盟各国に対する防衛費負担をめぐる温度差が鮮明になっている。北大西洋条約機構(NATO)加盟国に国防費増額を強く迫るトランプ大統領だが、日本などアジアの同盟国には表立った批判を避けている。ただ、トランプ氏の矛先が今後、日本に向く可能性は否定できず、日本政府内には防衛費のさらなる増額は避けられないとの声が漏れる。

                ×   ×

 「他のNATO加盟国も、財政上の義務を果たそうとするルーマニアに続き、応分の負担をしてほしい。NATOを強くするためには資金が必要だ」

 トランプ氏は9日、ルーマニアのヨハニス大統領とホワイトハウスで開いた共同記者会見で、NATO加盟国に防衛費の負担増を改めて求めた。

 NATO加盟国は2014年9月の首脳会合で、加盟各国の国防費を10年間で国内総生産(GDP)比2%にすることで合意したが、達成しているのは英米など5カ国のみ。トランプ氏は今年5月のNATO首脳会合で「(残る)23カ国は彼らの防衛のため支払うべき額を払っていない」と指摘したほか、集団防衛義務を定めた北大西洋条約第5条の防衛義務にも言及しなかった。

                ×   ×

 一方、GDP比1%未満の日本への対応は欧州と対照的だ。昨年の大統領選期間中に主張した在日米軍駐留経費の全額負担は政権発足後に封印。今年2月の日米首脳会談後の記者会見では、在日米軍の受け入れに感謝の意まで表明した。

 背景には、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、海洋進出を進める中国に対し、防衛費をめぐり日米同盟がギクシャクしている印象を与えるのは得策ではないとの考えがあるようだ。防衛省幹部も日米同盟の戦略的重要性を指摘し、「米国にとってアジアにはライバルの中国、そして悪者の北朝鮮がいる」ことから、良好な同盟関係をアピールする必要があると分析する。

 対照的に、トランプ氏がNATOに強気な姿勢で臨むのは「中国ほどロシアが明確なライバルではないからだ」(外務省幹部)との見方がある。別の外務省幹部は「NATOはGDP比2%の合意がある。約束を守るよう加盟国に『未払い分を払え』という位置づけだ。日米同盟にはそういう約束はないので『約束違反』ということにはならない」と語る。

 ただ、2月の日米首脳会談の共同声明では、日本として「同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」と明記した。日本は第2次安倍内閣発足以降、防衛費を年平均0・8%増額させているが、「そのままの伸び率ではトランプ政権は納得しないだろう」(政府関係者)との見方が少なくない。

 日米両政府は7月中旬には外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開催する方向で調整している。中国や北朝鮮への対応とともに、日本の「役割と責任」が主要議題となる見通しだ。(杉本康士、千葉倫之、ワシントン 加納宏幸)


ICBM試射「決して遠くない」…北機関紙主張
6/11(日) 7:48配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】10日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「我々が最近行った戦略兵器の実験は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射が決して遠くないことを明確に示してくれた」と主張した。

 北朝鮮に圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 同紙は、5月14日に試射した中長距離弾道ミサイル「火星12」の最大高度が2000キロ・メートル以上に達したと指摘。「ICBMの要である大出力エンジンの問題を解決し、大気圏再突入時に弾頭を保護する熱遮蔽(しゃへい)技術を完全に確保した」とし、「ICBM開発に必要な先端技術を全て手に入れた」と強調した。米ニューヨークまでの距離は1万400キロ・メートルだと指摘し、「米国全土が攻撃圏内に入っている」とも主張。「必ず行われることになるICBM試射は、米国の対(北)朝鮮敵視政策の破綻を宣言する歴史的な分岐点になる」とした。


北朝鮮ミサイルからの避難 車より地べたの方が助かる可能性
6/11(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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北朝鮮ミサイルからどう避難すべきか(EPA=時事)

 繰り返される北朝鮮のミサイル発射情報に慣れてはいないだろうか。海を狙ったのに、誤って日本本土に落としてしまうことがあるのがあの国だ。しかし私たちはミサイルが本当に飛んできたらどうなるのかを知らない。

 各地で“その時”に備えた準備は着実に進んでいる。もしミサイルが飛んできたら、いったいどこに、どのように逃げるべきか。

◆窓の近くは絶対に避ける

 爆発力そのものより恐ろしいのは、より広範囲に被害を及ぼす爆風である。テロ対策や危機管理が専門の青森中央学院大学教授の大泉光一氏(国際関係論)が話す。

「ミサイル対策は爆風対策の面がある。ミサイル着弾が予想された時は窓の近くにいることは絶対に避けるべきです。爆風でガラスが破砕・飛散し、重傷を負う可能性がある。だから避難場所は地下か堅牢なコンクリート造りの建物の中とされているのです」

 爆風波は人体へのダメージが高い順に1次爆傷から4次爆傷にまで分かれる。1次爆傷は爆発の衝撃波で肺や眼球が破れ、即死に近い状態をいう。着弾地点付近にいれば被るケースだ。

 2次爆傷は衝撃波でガラス破片が銃弾より速いスピードで飛んで来て人体を損傷(貫通障害)するケース。3次は爆風で体が吹き飛ばされ壁などにぶつかることで受けるダメージをいう。4次は爆風の熱で受ける火傷などだ。

◆車は簡単に吹き飛ぶ

 政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)でミサイル発射の動きを伝えるが、タイムラグがある。防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏が言う。

「北朝鮮のミサイルが発射してから日本本土に着弾するまでは約10分。政府が発射とその経路を分析してJアラートを鳴らすまでは5~7分かかると言われています。残された時間は、3~5分しかありません」

 そのわずかな時間に何をすべきか。最も重要なのは“助かりそうで助からない場所”に避難するのを避けることだ。

「周囲に建物や遮蔽物がない時、車の中に逃げ込めば安全と考える人は多い。車体は頑丈で窓も住宅の窓ガラスに比べれば厚いと考えるからでしょう。

 でもアメリカでハリケーンの直撃を受けた車が次々と上空に巻き上げられていく映像に見覚えがありませんか? 車は躯体構造の関係で下から吹き上げる風圧に弱く、爆風で簡単に吹き飛んだり、転がされたりします。車内に避難するぐらいなら、頭を両手で覆い、地べたに伏せていたほうが安全です」(前出・大泉氏)

 同様に、避難場所に適していそうに見えても危険な場所が、自動販売機の脇やコンクリート製のブロック塀の裏などだ。どちらも爆風で簡単に倒壊して下敷きになる可能性がある。

◆屋上のほうが助かる可能性も

 逆に“危険に見えて実は安全な場所”もある。

「根が張っている分、木は倒壊の可能性が低い。半身が隠れる程度の木陰でも、爆風による致命傷を防げる。また地面に着弾した爆弾は衝撃波が下から上に吹き上げる傾向があるため、吹きっさらしで危険なイメージのある屋上で伏せているほうが損害のないケースもあります」(防災ジャーナリスト)

 ただし、ある程度の高さ(5~6階以上)がある建築物などに限られるという。

※週刊ポスト2017年6月16日号


公開処刑増の北朝鮮 金正恩政権に迫りくる内部崩壊の足音
6/11(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 今年に入って10回目となるミサイル発射により、ますます脅威が高まっている北朝鮮。だが、北朝鮮国内に目を向けてみると、急速な治安の悪化が止まらず金正恩政権の足元が揺らいでいるという。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

 * * *
 北朝鮮の治安がどのような状態にあるかを知る手段の一つとして刑法の変化がある。北朝鮮は2000年以降、刑法を20回にわたり改正し、処罰の対象となる犯罪行為の範囲や刑罰の種類の調整を行っている。

 刑法が頻繁に改正されている背景には犯罪の凶悪化がある。例えば、大都市では国家保衛省(秘密警察)や人民保安省(警察)【以下、「治安組織」と記述】の取り締まりにもかかわらず20~30人で構成される犯罪組織が存在しており、闇市場での生活必需品の密売や恐喝などを行っている。1990年代はこのような大きな犯罪組織は存在せず、組織といっても3~4人程度だった。

 このほかにも、青少年グループによる強盗、窃盗、強姦などのさまざまな犯罪が急増している。2011年には3年間にわたり強盗を繰り返し、7人を殺害した10代の男女学生の犯行グループ15人が検挙されている。

◆刑罰の強化

 刑法が改正のたびに条文が増加している。2004年の刑法では、「国家転覆陰謀罪」「テロ罪」「祖国反逆罪」「民族反逆罪」「故意的重殺人罪」が死刑となっていたが、2015年には、これに加え「破壊、暗殺罪」「麻薬密輸、密倍罪」が死刑となった。

 このほかにも2015年の刑法には、無期労働教化刑として「国家財産故意的破損罪」「戦闘技術機材・軍事施設故意的破損罪」、最高5年以上10年以下の労働教化刑として「武器、弾薬、戦闘技術機材窃盗罪」、最高10年以上の労働教化刑として「武器、弾薬、戦闘技術機材、軍事施設故意的破損罪」、最高3年以下の労働教化刑として「麻薬、毒薬、爆発物の保管、利用秩序違反罪」などがある。これらは武器や弾薬、爆発物の管理がまともに行われていないことを意味している。

 テロや破壊、暗殺といった犯罪が法律に記載されていることは、北朝鮮指導部がこれらの犯罪が発生する危険があることを認識していることを意味する。

 貨幣改革(2009年末実施)の失敗直後からは、布告文や指示文を通じて「外貨不法流通時の死刑執行」(2009年12月)や「携帯電話を通じた秘密漏洩時の銃殺」(2010年3月)を発表している。その結果、多種多様な罪状で公開処刑が幅広く行われるようになった。

◆ずさんな武器弾薬の管理

 武器弾薬のずさんな管理については、すでに10年以上前に問題となっている。2004年3月10日付の『武器、弾薬に対する掌握と統制事業をより改善強化することについて』と題された朝鮮労働党中央軍事委員会命令で、この問題の細部が明らかにされている。

 紙幅の関係で詳細は省略するが、この命令の内容を一言でいえば、軍のみならず治安機関を含む武器を扱う組織で、武器と弾薬の管理がまったく行われていなかったという驚くべきものである。

 例えば、「武器と弾薬が統制外に流れないようにすること」という記述があるのだが、これは裏を返せば、どこかへ流出しているという事象が実際に起きていることを意味している。「統制外に流れている」武器は、兵士が生活苦のために中国へ横流ししている場合もあるが、どこかの民家の床下に武装蜂起のために集積されているのかもしれない。

 現時点での犯罪は、質と量において金正恩政権の存続に直接影響を及ぼすほどではない。しかし、治安機関の取り締まりが緩み組織的な犯罪が増加していることから、不満を持つ人々が組織化され反体制運動に発展する可能性を排除することはできない。

 治安組織の取り締まりの緩みの原因の一つとして、治安組織の要員が生活苦から犯罪者から賄賂を受け取るなどの共存関係にあることが挙げられる。

◆公開処刑の増加

 近年は、治安の悪化を処罰の強化で対応している。処罰の強化の代表例として公開処刑の増加が挙げられる。これは犯罪が急増しているため、殺人者、再犯者に対して極刑を科しているためである。

 公開処刑は貨幣改革の失敗直後から大幅に増加している。前後の1年間を比較すると3倍強にも達している。この背景には、相次ぐ経済政策の失敗により国民の不満と反発が高まったため、死刑の適用対象を拡大したことがあると思われる。

 金正恩が2012年4月に第1書記に就任して以降、多くの幹部が処刑されている。処刑は金正恩による超法規的な指示によるものもあると思われるが、死刑の適用対象の拡大も影響していると思われる。

◆反体制事件の発生

 北朝鮮では過去に反体制事件が発生している。しかし、事件は散発的に起きており、組織の横のつながりがないため大規模な反体制運動にまでは発展していない。

 2003年3月と8月に労働党中央委員会が発刊した思想教育資料『我々の内部に潜入した反党、反革命悪質分子、資本主義の退廃思想を広める反社会主義異色分子の策動を徹底して粉砕しよう!』では、咸鏡南道の蓋馬高原を中心に度々発生している送電線破壊事件を例に挙げ「反共和国策動」を一掃するよう促した。北朝鮮国内で破壊行為が行われていることが文書で明らかになったのは、これが初めてである。

 実際に2003年6月に咸鏡南道と両江道の送電線が破壊され、両江道全域で停電が発生している。このため、2004年に配布された幹部向けの思想教育資料では「実際に送電線が破壊された事件が数例ある」と明らかにしている。

 思想教育資料でこのような事件を実例として挙げているのは、事件の頻度と被害が、もはや隠すことが出来ないほど深刻な状態になったことを意味している。

◆「破壊、暗殺罪」の厳罰化

 金正恩は幹部の忠誠心と民心の掌握に躍起になっているが、根本的な統治手法の改革を行わない限り、現実に生起している事態に適切に対応することは困難であろう。

 このため、恐怖政治により表面的な忠誠を誘導することで政権を維持させているわけだが、表面化しないだけで幹部の金正恩への反発は増幅されていると思われる。恐怖政治の長期化により一般国民だけでなく側近も金正恩から離れていくだろう。

 筆者は、2009年の刑法改正で、最高刑が「無期労働教化刑」から「死刑」に厳罰化された「破壊、暗殺罪」に注目している。これは、過去に生起していないような、破壊活動や要人暗殺が現実味を帯びてきたことを、少なくとも2009年の段階で金正恩をはじめとする指導部が認識していたことを示唆している。

◆危機感を募らせる金正恩

 2012年11月、金正恩が全国の分駐所(派出所)所長会議出席者と人民保安省全体に送った訓示で、

「革命の首脳部を狙う敵の卑劣な策動が心配される情勢の要求に合わせ、すべての人民保安事業を革命の首脳部死守戦に向かわせるべきだ」

「動乱を起こそうと悪らつに策動する不純敵対分子、内に刀を隠して時を待つ者などを徹底して探し出し、容赦なく踏みつぶしてしまわなければならない」

 と発言している。これは、金正恩が反体制勢力の存在を認識していることを意味する。治安機関の監視の目をかいくぐって進んでいる犯罪の凶悪化と組織化が、金正恩に危機感を与えていることは確かであろう。

 最近のアメリカに対する強硬姿勢の背景には、こうした国内事情もあると思われる。金正恩が長期にわたり政権を維持するためには、核兵器と弾道ミサイルを背景にアメリカとの二国間交渉を実現させ、経済支援を獲得することで国民生活を少しでも向上させて不満を抑える必要がある。

 しかし、国民に一時的に食糧などを配給することができたとしても、配給制度の崩壊と国外からの情報流入の増加により、祖父・金日成の時代のような統制された社会に戻すことは、もはや不可能である。

 近い将来、反体制運動により突如政権が崩壊することは考えにくいが、金正恩政権が緩やかではあるが内部崩壊への道を進んでいることは確かであろう。

●みやた・あつし/1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。


「超強硬対応措置」を警告=米の制裁圧力非難―北朝鮮
6/10(土) 21:27配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は10日、トランプ米政権の制裁圧力を「危険千万な挑発的妄動だ」と強く非難する声明を発表、「超強硬対応措置」で応じると警告した。

 朝鮮中央通信が伝えた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射や新たな核実験を指している可能性もある。

 声明は「米国の制裁と軍事的圧力の度合いが高くなるほど、われわれは、ホワイトハウスが想像できない超強硬対応措置で、はるかに強い圧力と苦痛を米国に与えるだろう」と予告。「米本土とアジア太平洋作戦地域は、既にわれわれの核戦力の攻撃圏内にあり、最高首脳部が決心する任意の時刻に任意の地点で多発的、連発的に発射できるよう、準備ができている」と威嚇した。


ニューヨーク「われわれの攻撃圏内」 ICBM発射で北機関紙「決して遠くない」
6/10(土) 18:57配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は10日、論説で、最近の一連の弾道ミサイル発射実験によって米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発技術を確立したとし、「ICBMを試射する時刻も決して遠くない」と主張した。

 論説は、5月に発射した新型中距離弾道ミサイル「火星12」について、高度2000キロ以上に達したことなどを挙げ、ICBMに必要な高出力エンジンや弾頭の大気圏再突入技術の確保を実証したと指摘。「ICBMは最高首脳部が決心する任意の時刻に必ず大空へ飛び立つだろう」と警告した。

 ICBM試射の成功が「米国の敵視政策の破綻を宣言する歴史的分岐点になる」とも強調し、空母派遣や制裁強化で圧迫を強めるトランプ米政権を牽制。ニューヨークなど、米全土が「われわれの攻撃圏内に入っている」と威嚇した。


北朝鮮「ICBM発射遠くない」
6/10(土) 18:53配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射は遠くない」と、技術力向上を強調した。
北朝鮮の労働新聞は、10日付の論説で、「最近われわれが行った実験で、ICBMを発射実験する時期は、決して遠くないことを明確に確認した」と主張した。
さらに、「ニューヨークまでの距離は1万400kmと、決して遠い距離ではない」と、アメリカ全土が射程に入っていることを強調した。
特に、5月14日に行った中距離弾道ミサイル「火星12型」が、高度2,000kmを超え、大気圏再突入技術などICBM開発に必要な先端技術全てを手に入れたと、最近のミサイル実験の成果を指摘し、「最高指導者が決めた任意の時刻に必ず飛び立つ」としている。


日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか
6/10(土) 12:10配信 Wedge

 小野寺五典・元防衛相がゴールデンウィーク中、ワシントンに出張、自民党安保調査会の提言を説明して、敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のジェームズ・ショフとデービッド・ソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。要旨は次の通りです。

 小野寺元防衛相が連休中、ワシントンに来訪し、自民党の安保調査会は次期中期防(2019-2023年)に向けて、敵国基地を攻撃する能力を戦後初めて備えるべきことも提言する旨を説明した。これが実現すれば、安倍晋三総理にとって重要な一歩になり得、また北朝鮮に対して圧力をかける手段を求めている米国の関係者にとっても朗報となる。しかし、そのようなことは、費用に見合う効果を持ち、周辺諸国との関係でも摩擦を呼ばないものであるだろうか?

 この件は、北朝鮮のことだけでなく、アジア太平洋の安全保障確保における日本の役割全体の中で考えるべきである。日米安保体制の下では、攻撃は米国、防御は日本という、役割分担が行われてきた。既に1950年代から、自衛のためなら敵地を攻撃する能力を保有することは合憲だとする政治家・官僚はいたが、政府の方針とはならなかった。しかし、今、北朝鮮のミサイルの性能が向上し、日米で開発中のミサイル防衛(MD)の能力を凌駕することが明らかとなったので、この議論が蒸し返されているのである。

 しかし、日本国内の反対派は、そのようなことをすれば周辺地域の緊張を高めるばかりか、日本の情報・偵察・監視能力では、北朝鮮のミサイル移動式発射台、固形燃料ミサイル、潜水艦発射ミサイル等に対処するには不十分で、敵基地をたたいても十分な効果は発揮できないとする。また北朝鮮のトンネル網は充実しており、その破壊に要する費用は莫大なものとなる。

 日本が攻撃能力を獲得すれば、北朝鮮以外の事案についても、米国との間の安保協力のメニューは増えるかもしれない。それは、東シナ海における抑止力を向上させることにもなるだろう。しかし、それでも、日本による外国基地攻撃能力の取得が周辺諸国に警戒心を呼び起こすこと、そして米軍が既に保有している攻撃能力とダブることを考えると、日本には別の方面に限られた資材を向けてほしい。それはMD、宇宙、サイバー、そして海上交通の安全確保である。

出典:James L. Schoff & David Song, ‘Should America Share the 'Spear' With Japan?’(Diplomat, May 5, 2017)

 筆者のうち、Schoffはカーネギー財団でこの数年日本を担当している人物で、もう一名のSongは経歴不明ですが、名前から判断して若手の韓国系専門家でしょう。

 同盟関係においては、相手の冒険に引きずり込まれる危険性と相手に裏切られる危険性の双方が常に存在しており、それは日米関係においても同様です。トランプ政権の出現と北朝鮮の核ミサイル問題の深刻化は、後者の懸念を日本人に持たせており、独自防衛力整備の必要を指摘する声はこれから益々強くなり得ます。

 トランプ政権の日本への出方は、未だ方向が不確定です。中国は米中首脳会談を契機に、経済的利益を米国にちらつかせるとともに北朝鮮問題の処理を引き受けて、トランプの出方を和らげています。中国への強硬な対応を主張しているバノン首席戦略官及びナヴァロ前国家通商会議議長の力が削られたこともそれを助長しています。ロス商務長官は5月4日、米国の貿易赤字増加で日本とメキシコのみを名指しで非難しました。

日本は(米国に失望して)独自の核武装を考える時が必ず来る
 米国にとっては中国との関係が最重要で、日本はその将棋の駒として振り回される構図が現れつつあります。そして、それは、キッシンジャーなどがつとに予言しているように、「日本は(米国に失望して)独自の核武装を考える時が必ず来る」ということになるかもしれません。また、もし朝鮮半島が統一された場合には、ロシア並みのGDPを持ち、かつ核兵器を保有する反日国家が中国との間に誕生することになる、という問題もあります。

 したがって、本件論評を執筆したSchoffのような、戦勝国の視点から日本に一方的に役割を割り振るこれまでの米国の対日アプローチは見直してもらうことが必要です。日本は当面は、憲法改正論議に力を集中していくべきなのでしょう。


「ICBM試射、遠くない」=技術的準備の完了示唆―北朝鮮
6/10(土) 11:21配信 時事通信

 【ソウル時事】10日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は論説で「われわれが最近相次いで実施した戦略兵器の実験は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試射する時期が決して遠くないことを明確に確認した」と主張し、発射実験に向けた技術的準備がほぼ完了したことを示唆した。

 
 金正恩朝鮮労働党委員長は1月1日の新年の辞で「ICBM試射の準備が最終段階に達した」と表明していたが、この論説は、最近相次いで実施された弾道ミサイルなどの実験結果を基に、さらに踏み込んだ。

 論説は特に、5月14日に行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験で「(大気圏への)再突入環境で弾頭部を保護できる熱遮蔽(しゃへい)技術を完全に確保したことを示した」と主張。「われわれは、核弾頭を太平洋の作戦地域にある米軍基地はもちろん、米本土まで飛ばすことのできる独自の弾道ミサイル開発技術を得た」と強調した。


<避難訓練>「X国」弾道ミサイル想定 550人参加 山形
6/10(土) 8:22配信 毎日新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル問題に対応した住民避難訓練が9日、山形県酒田市西荒瀬地区で実施された。地元の小学生、園児などを含めた約550人が参加。秋田県男鹿市、山口県阿武町に次ぎ、全国3例目となる。

 内閣官房と消防庁、県、酒田市の合同開催。「X国から弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する可能性がある」との想定で行われた。

 訓練は午前10時33分、「ミサイル発射」を告げるサイレンと共に開始。防災行政無線から情報が流された。併せて、メールでも情報を伝達。西荒瀬小では校庭で放送を聞いた子供たちが、体育館に駆け込んだ。間に合わない住民は物陰に隠れるなどの行動を取った。

 開始5分後の同38分には「ミサイルは破壊されました」との放送。同市藤塚の高橋馨さん(76)は「どこぞの話かと思っていたが」と話し、後藤秀美さん(55)は「情報に気付いた人がすぐ、周囲に教えることが大事と思った」と話していた。

 内閣官房によると、頑丈な建物に逃げ込む▽丈夫な物陰に隠れる▽屋内では窓から離れる--などが重要。今回の訓練について、「落ち着いており、目的は達成した」している。【高橋不二彦】


北ミサイル想定、酒田で避難訓練 住民ら550人が参加
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国や県、酒田市は9日、日本海沿いの酒田市で弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を実施した。情報伝達や避難手順を確認するのが狙いで、住民ら約550人が参加した。

 午前10時33分、防災行政無線から「ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」と第一報。ミサイル落下の可能性を周知すると、小学校などには約360人が避難、近くの田畑ではうずくまって身を守る人の姿も見られた。

 その後、「先程のミサイルは破壊されました」とのアナウンスが流れ、訓練は終了。訓練後、西荒瀬保育園の佐藤まゆみ園長は「屋外に比べ、屋内は防災行政無線が聞き取りにくかった」と話した。

 昨年8月と今年3月、北朝鮮が発射したミサイルが秋田県沖の日本海に落下しており、山形県の吉村美栄子知事は4月、「万が一の場合にも対応できるようにしたい」と訓練の実施を表明していた。

 政府による同様の訓練は秋田県男鹿市や山口県阿武町ですでに行われている。


<北朝鮮ミサイル>日本海上の目標、探知して「命中」
6/9(金) 22:42配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験を実施、正確に旋回飛行して日本海上の目標の船を探知し命中したと報じた。北朝鮮は8日、日本海に向け地対艦巡航ミサイルと推定される数発を発射しており、これと同一のものとみられる。

 新型ミサイルは4月15日の軍事パレードで公開された。発射実験では、新開発の無限軌道式発射台の機動性や迅速な発射準備態勢も確認するとともに、超低空飛行での安定性や機動性、標的捕捉能力、誘導性能などを検証したという。

 中央通信は「敵艦船集団を地上から思い通りに攻撃できる強力な攻撃手段」と強調して日米の艦船をけん制した。


迎撃ミサイル配備、撤回せず=環境影響評価は実施―韓国高官
6/9(金) 20:48配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は9日の記者会見で、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題について、「韓米同盟次元で約束した内容を変更しようとする意図はない」と述べ、配備自体は撤回しない立場を明確にした。

 
 文大統領は先の大統領選で、THAAD配備の是非に関して「次期政権に決定を委ねるべきだ」と主張していた。鄭氏の発言は、月末の文大統領とトランプ米大統領の初会談を前に、米側の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。

 鄭氏は「THAAD(配備)は、高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を守るために決定されたことで、政権が交代しても決して軽く考えない。米国と引き続き緊密に協議していく」と強調した。


韓国、THAAD巡る米韓合意の修正は目指さず=国家安保室長
6/9(金) 19:21配信 ロイター

[ソウル 9日 ロイター] - 韓国大統領府の鄭義溶・国家安保室長は9日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備に関する米韓合意の修正を目指す考えはないと言明し、配備を巡り米国と引き続き緊密に連携して行くと述べた。

韓国は7日、環境影響評価が完了するまでTHAADの本格配備を先送りする方針を明らかにした。

鄭室長は9日の記者会見でこの決定について、民主的なプロセスをとるための国内的な措置だと説明。「THAAD配備の決定は拡大する北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を守るための措置であり、この決定を軽視することはない」と述べた。

また、米韓の連携を強化し、北朝鮮の脅威に対応するための措置について、今月下旬に予定される米韓首脳会談で協議すると明らかにした。


北朝鮮、巡航ミサイル「発射実験成功」
6/9(金) 18:07配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したと明らかにした。8日のミサイル発射を指すものとみられる。
9日付の労働新聞は、「金委員長の指導のもと、新たに開発した、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験を行った」と報じた。
移動式の発射台から撃ち出された巡航ミサイルが、海上の目標の船に命中する様子や、金委員長の満足げな表情が、写真入りで掲載されている。
8日の朝、東部の元山(ウォンサン)から、日本海に向けて数発発射されたミサイルとみられている。
韓国では、発射された巡航ミサイルが4発と報じられ、低空飛行でレーダーでの捕捉が難しいことから、多様化するミサイルを次々に開発する北朝鮮への警戒を強めている。


EU、対北制裁を拡大 対象リストに14個人、4企業・団体を追加
6/9(金) 17:28配信 産経新聞

 欧州連合(EU)は8日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、資産凍結や渡航禁止の制裁対象リストに、北朝鮮の14個人と4企業・団体を追加したと発表した。

 国連安全保障理事会が2日に採択した制裁決議に従った措置。EUが安保理決議に沿って制裁を科す対象はこれで計53個人と46企業・団体となった。EUはこのほか41人、7企業・団体も独自に対象としている。(ベルリン 宮下日出男)


北朝鮮が不気味予告「日本列島が焦土化」 4週連続10回目のミサイル発射は「6回目の核実験」の兆候か
6/9(金) 16:56配信 夕刊フジ

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2017年の北朝鮮によるミサイル発射(写真:夕刊フジ)

 狂気の独裁者・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮がまたも、国際社会に牙を剥いた。8日早朝、ミサイル数発を発射したのだ。弾道ミサイルではなく、地対艦の巡航ミサイルと推定される。今年10回目、4週連続となるミサイル発射当日、北朝鮮の国営メディアは「日本列島が焦土化されかねない」と不気味な予告を発した。専門家は「日米同盟の揺さぶりを狙ったものではないか」と分析した。「6回目の核実験」の兆候も伝えられている。安倍晋三政権と、ドナルド・トランプ米政権は、異常な正恩氏の恫喝(どうかつ)を許してはならない。

 「北朝鮮はすでに今年に入り9回、弾道ミサイルを発射している。こうした挑発行動は許すことはできない」「米国、韓国などと連携し、情報収集と分析に当たる。高度の警戒態勢は維持する」

 岸田文雄外相は8日午前、外務省内で記者団にこう語った。静かな怒りをにじませていた。

 韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは日本時間の同日午前6時18分から数分間に、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近から発射された。飛行距離は約200キロで、韓国軍は地対艦ミサイルとみて分析している。

 ミサイルが落下したのは、日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられる。今年に入って10回目、5月14日以降4週連続。船舶や航空機にも支障が出かねない“乱発”状態だ。

 「6回目の核実験」の兆候を報じるメディアもある。

 日米韓軍事当局は今年4月ごろ、北朝鮮が核実験の準備をほぼ終えたことを確認している。トランプ政権としては、米本土まで到達可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)発射とともに、核実験を「レッドライン」に設定していると伝えられる。

 世界最強の米軍による軍事的圧力と、国境封鎖も辞さない中国の強い中止要請を受けて、北朝鮮は実験強行に踏み切れないでいた。もし、「6回目の核実験」に踏み切った場合、米軍が「斬首作戦」を決断する可能性がある。

 トランプ政権は今月、米海軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」の2隻による異例の合同演習を日本海で実施した。日本の自衛隊とも合同訓練を行った。だが、原子力空母2隻は演習終了後の今週初め、日本海を離れたことが伝えられている。

 正恩政権にとって、脅威となる原子力空母2隻が日本海にいる間は、北朝鮮による弾道ミサイル発射はなかった。「原子力空母の不在」を狙ってミサイル発射を強行した可能性もあるが、それだけではない。

 8日のミサイル発射当日、朝鮮中央通信は日本に対し、看過しがたい以下のようなメッセージを発していた。

 「最近、日本の安倍一味(=安倍首相、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相ら)がわれわれの自衛的国防力強化措置に悪らつに言いがかりをつけ(ている)」

 これは、朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官声明で、イタリアで5月26~27日に行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)や、シンガポールで今月2~4日に行われたアジア安全保障会議で、日本政府が米国などとともに北朝鮮の脅威を訴えたことへの批判のようだ。

 さらに、日米同盟の堅持を重視する日本の姿勢にも、「腹黒い下心の発露である」といい、続けた。

 「そんなにも安保が不安であるなら、米国のむく犬になって奔走するのではなく、反共和国敵視政策を撤回し、米国の侵略的な軍事基地を日本の島々からすべて追い出せばよいであろう」

 「現在のように、日本がわれわれの拳骨の近くで意地悪く振る舞っていれば、いったん有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを認識すべきである」

 品位が欠落した口汚い言葉で罵って、日本や世界をいらだたせる理由は何か。今回のミサイル発射は何らかの関係があるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本海での日米共同訓練に対する反発に加え、日米同盟を分断させるため、日米関係を牽制する目的がある」と断言。朝鮮中央通信で使われた日本列島の「焦土化」という表現について、次のように分析する。

 「在日米軍基地だけでなく、日本の都市部も攻撃対象であるという意味ではないか。そう脅すことによって、日本国内で『対米追従反対』『憲法9条改正反対』を唱える勢力を伸長させようという狙いも考えられる」

 世界の安全保障の重大な脅威である北朝鮮に対し、トランプ政権は今後、どう動くのか。

 潮氏は、今回のミサイルの内容が判然としないとしたうえで、「北朝鮮の発表などで弾道ミサイルの性能が向上したことが確認されれば動く。日本海にいない空母を再度、日本海に派遣するだろう。潜水艦からは巡航ミサイル『トマホーク』をいつでも発射できる態勢にはある。在韓米軍兵士家族の定期的な脱出訓練の時期でもあるので、米国は行動をしやすい状況にある」と指摘した。

 緊張はさらに高まるのか。


北との統一にしか希望を抱けない、韓国の極度な経済閉塞感 「反日」とか、そういうレベルではなく
6/9(金) 16:01配信 現代ビジネス

「北の体制が変われば韓国は発展できる」
 去る5月9日、韓国に誕生した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮との経済協力を強力に推進した故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の秘書室長を勤め、北朝鮮に融和的な「進歩派」の代表である。このため、対北朝鮮感情の悪い日本では「反日」のレッテルが貼られがちだ。しかしながら、もともと韓国の左派、右派は北朝鮮にどう対応するか、で分かれるだけで、民族主義では変わらない。

 「積弊一掃」を掲げる文政権は、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・グネ)2代の保守政権下での政治的、経済的、社会的な不公平感や閉塞感から誕生しており、社会正義を求める道徳主義や民族主義が強まっている。

 「北朝鮮さえ(体制転換して)国際社会に復帰してくれれば、韓国は飛躍的に発展できる」という漠然とした願望は保守政権下でも強く、「進歩派」の文政権はそれをより鮮明に政策に反映させようとしているに過ぎない。「反日」かそうでないかなどより重要なことは道徳主義や民族主義の向かう先の見極めだ。

李明博以降の民族主義と道徳主義の噴出
 かつてベルリンの壁が崩壊し、欧州の統合が始まった頃、韓国には「南北統一に最も反対するのは日本」という定説があった。理由は「優秀な韓民族が統一国家を作れば強力なライバルになるから」である。しかし、当時はまだ日韓間の経済格差は大きく、キャッチアップ意識ゆえに、こうした民族主義が技術面で依存する日本に向かうことは封印された。

 封印を解いたのは李明博政権であった。在任中、いわゆるリーマンショックや欧州財政危機の余波に見舞われた李政権は、ウォンの下落を利用し、オーナー経営の下で果断な決断のできる「財閥」系大企業の輸出を集中支援して乗り切りを図った。法人税優遇、公営企業・韓国電力による安価な電力供給、企業寄りの労働政策や環境政策、2カ国間自由貿易協定(FTA)による輸出環境の確保、などがそれである。

 民主党政権下での混乱で日本企業がいわゆる「6高」(円高、法人税高、エネルギー難、労働規制、環境コンプライアンス負担、FTA締結の遅れ)に苦しむのを尻目に、韓国は半導体や携帯電話、自動車など主要製造業で躍進した。

 大統領として初めての竹島訪問は、事実上の対日「キャッチアップ終了」(勝利)宣言であり、強烈なメッセージは一般国民にも浸透した。終了宣言後、いつまでも過去を反省しない(=道徳的に劣った)日本に対する「堂々とした外交」要求は市民団体の活動や、SNSの影響を極端に受ける内政を動かし始めた。

 ただし、道徳主義は副作用として、「財閥」をめぐる政経癒着や公企業の肥大などへの批判にも向かい、李明博政権への醜聞批判は、清廉さと「経済民主化」を訴えた朴槿恵大統領を誕生させた。

朴槿恵の失速と北の秋波
 あにはからんや、政治家として致命的ともいえる疎通能力を欠いた朴・前大統領は人事で失敗を重ね、結局、民族主義要求にも、道徳主義要求にも応えられなかった。

 急速に中国に傾斜した外交は対日「歴史問題同盟」として大衆の民族主義を満足させたが、中国を通じた北朝鮮牽制という外交目的を果たせず、緊張は高まる一方であった。また、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)導入は、「日米韓の枠組みから韓国を離反させた」、と思い込んでいた中国の激烈な反発と、米国の不信を同時に招いた。

 従軍慰安婦一辺倒の対日外交も民族主義に訴えはしたが、対北朝鮮協調を犠牲にしたあげく、合意を国民に納得させることにも失敗した。

 道徳主義要求については、朴政権は、政権末期のたびに子息や兄弟などを介した疑獄が浮上する腐敗を強く意識し、血縁者との交流を絶った。しかしながら、結局は血縁者ではなかったが、父・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の代から因縁のある崔順實(チェ・スンシル)の国政介入と、そのための「財閥」利用に傾き、弾劾から罷免、そして自らが収監される運命を招いた。

 道徳主義、民族主義の噴出は、政治的妥協の技術やその基準が不明確な中では、内政やその延長としての外交を混乱させる。国会では少数与党の文政権はロウソク・デモから誕生した背景もあり、少なくとも当面はこれらの噴出に翻弄される可能性が高い。

 すでに文大統領は脱税や、兵役忌避、子女の進学のための寄留や不動産投機、論文偽造など「5大不正」の疑いを持つ人物を大臣など主要ポストにはつけないと公約したが、候補は次々と不正を問われ、自らの首を絞めた。

 一方、「進歩」勢力の中にはかなりの程度、北朝鮮の民族主義に感化された組織が存在するとされる。主要国への特使派遣など、政権発足時には前政権の外交失敗を取り戻すべく、現実的な協調路線が採られたが、他方で人権団体による北朝鮮支援の許容など対話への舵取りが始まった。北朝鮮はすかさず秋波を送って民族主義に働きかけて韓国への揺さぶりを模索し、実利外交のバランスは早くも試験台に乗った。

どうしようなく高まる経済的・社会的閉塞感
 朴槿恵政権の不幸は、1つには前政権の「キャッチアップ終了」宣言が2つの点で裏目に出たことであった。

 1つはいわゆるアベノミクスによる日本の「6高」是正と、李明博政権同様の製造業育成を遥かに大きなスケールで展開できる中国のキャッチアップに挟撃され、韓国産業の「躍進」に持続性がなかったことである。2015年から16年にかけては造船、海運のみならず石油化学や鉄鋼などにも構造調整懸念が広がっていた。

 さらに重要な、もう1つの点は、無理な経済運営で構造問題が積み上がり、民族主義の高揚とは裏腹に、中産層以下の生活実感はむしろ苦しくなったことである。

 李明博政権ではそれでも成長が続いたため、不満は抑え込めた。しかし2012年以降は世界貿易の成長鈍化(slow trade)を強く受けて、実質経済成長率が潜在成長率の3%を越えたのは2014年の1度きりとなり、2%台の成長が常態化した。

 生活実感の厳しさは主として雇用不安と不動産の高騰、福祉や分配政策の不足、そしてそれらの結果としての家計債務の積み上がりや内需不振などに依拠し、経済的・社会的閉塞感は急速に増してきた。

 まず、2002年以来、韓国の失業率は3%台に過ぎないが、正規・非正規職間の賃金格差や労働時間の長さ、同一職場に留まれる職の安定性、さらには引退後も働く年数など、ほとんどの労働指標でOECD加盟国中、最低の水準にある。特に青年層の就業は厳しく、朴政権弾劾を要求するロウソク・デモが始まった2016年11月の失業率は8.9%と、過去13年で最高のレベルに達していた。

 雇用不安は優れて構造的である。通貨危機で大量の整理解雇を経験した韓国では、その後も業績悪化の度に雇用調整が図られるようになり、同一職場での勤続年数が大きく低下した。この解雇リスクのプレミアムや反発する労働組合の要求などで大企業を中心に、正規職の賃金は急上昇して非正規職との格差が拡大した。

 図1はOECD統計によって日韓の製造業における時間当たりの実質労働生産性と労働コスト(ドル建て)を示す。いまだ日本との生産性に格差があるのに比べ、すでに労働コストでは完全に韓国は日本に追い付いている。労働コスト増に悩む大企業は下請け企業や取引先中小企業へのシワ寄せを図り、大企業と非正規職の多い中小企業間の賃金格差はさらに拡大した。

 限られた大企業正規職をめぐる競争は大学進学率を急上昇させ、大卒の労働需給不均衡との間で悪循環が形成された。教育費の増大が家計負担となる一方、学歴の標準化を受けて就業にはしばしば親などによるコネがモノをいうようになり、不公平感には拍車がかかった。

雇用は不安定、負債は増加
 一方、不動産の高騰も資産効果を通じた格差感を助長した。ソウル圏の住宅(マンション)売買価格指数(2015年6月を100)をみると、2006年1月の72.6が2008年9月には106.3のピークを付ける暴騰が起きた後、住宅融資規制の強化に伴い2013年9月の93.7まで穏やかに下落を続けた。しかしながら、利下げにもかかわらず景気を好転させられなかった朴政権は2014年には再び規制緩和で不動産や建設市場活性化に依存するようになり、2017年5月には105.4と、ほぼピーク時を回復する上昇ぶりが続いている。

 韓国では1997年の通貨危機後、企業の構造調整と共に銀行融資が住宅ローンなどのリテールに大きくシフトし、不動産価格の上昇が経済回復を強く牽引した。このため、2008年以降の穏やかな下落の下でも「不動産不敗」神話は続いた。住宅担保貸出や商業用不動産への投資を含む家計債務残高は2013年末に1000兆ウォン(1円=約10ウォン)を突破したが、2017年3月末には1360兆ウォンと、GDPの90%を越える規模に膨れ上がった。

 韓国銀行の家計金融福祉調査(2016年3月末基準)は所得の上位40%が金融負債の6~7割を占め、かつ雇用が比較的安定した30~40代が中心であるため、不動産価格が一定程度、下落しても大きな問題は発生しない、と結論付け、政府はまだこうした立場をとっている。

 しかしながら、図2が示すように、可処分所得の伸び率に比して、家計負債の伸びが大きいのは事実で、今後とも大企業の構造調整が本格化した際の懸念は残る。また、韓国の住宅ローンは6割が変動金利で、当初は返済負担の少ない、いわゆる「ゆとりローン」型の返済切り替わり時期が2019年に多いことから、米国利上げの影響も指摘されている。

 社会的には低所得、低信用、あるいは多重債務を抱えて銀行融資を受けられなくなった家計が銀行より金利がより高いノンバンク融資に依存していること、家計債務には住宅ローン以外で生計のための債務が増加していることが看過できない。

 自営業者への貸出(2016年末で480兆ウォン)のうち、家計債務は171兆ウォンに過ぎないが、自営業では事業と家計の債務区別が付きにくい面があることも注意材料だ。自営業は整理解雇や早期退職を迫られた給与所得者が自営業に退職金を投じ、長引く消費不振によって失敗するといった事案が多く、雇用不安と強く連動している。

 低所得者や自営業者、それにここでは紙数の関係で触れられないが、福祉制度が追い付かない高齢者層など社会的脆弱層の存在は、家計債務が金融システム全体の揺らぎには繋がらなくても、政治的、社会的に見れば重大な閉塞感につながることを示している。

顕在化する統一願望論
 膨大な選挙公約の整理と政権ビジョンの発表が終わっていないため、文政権の具体的な経済アジェンダは不明だが、当面は道徳主義要求の強い「財閥」改革と、雇用改善が重視されるとみられる。少数与党だが国会議員選挙が2020年までないため、2018年の地方選挙の重要性が高く、これに直結するアジェンダが優先されるからだ。

 6月に発表された「雇用対策100日計画」では今年中の公務員1万2000人追加雇用(選挙公約は81万人雇用)、雇用拡大企業への税制優遇や非正規職の多い企業からの負担金徴収、2020年までの最低賃金引き上げ(約1000円)、週68時間となっている法定労働時間の52時間への引き下げ、などが盛り込まれた。すでに公企業や大企業には大統領に「忖度」した正規職雇用増大圧力が強力にかかっている。

 しかしながら、前述のように雇用問題は構造的な背景を有しており、政労使協調による構造改革が不可避だ。韓国の正規職賃金はとうに日米の水準を上回っており、最低賃金までもが凌駕して賃金全体がさらに上昇すれば国際競争はさらに困難となる。非正規職の多い中小企業には一層、厳しい条件となるだろう。

 また、韓国の財政はまだ日本はもちろん、欧米に比べても債務が少なく、相対的には健全、とされる。しかし、高齢化で赤字幅が拡大する一方の地方財政や、連結されていないものの実は巨額債務を抱える公企業部門などを勘案すれば、公務員を大幅増員する財源は福祉支出の増大と相まって増税に頼るしかない。日本の消費税に相当する付加価値税はすでに10%で、現状の国内消費不振(及びこれに連動した自営業不振)を勘案すれば引き上げ余地はない。

 他方、世界的な法人税引き下げの中で韓国だけが逆行すれば企業の国際競争力負担はさらに増す。公務員の増大は他方で育成を掲げるモノのインターネット(IoT)革命やベンチャー企業への人材供給とも矛盾する。

 2017年は世界貿易が回復基調となり、極度の閉塞感が後退したのは幸いだが、「100日計画」でスムーズに構造改革が進まなければ、抜本的な雇用問題解決は難しい。支持基盤である労組がさらなる要求に走れば説得は難しく、「財閥」改革が一層、政治化して緊張が増すことも想定しうる。

北の体制変換という一発逆転
 構造改革が進まず、再び閉塞感が高まる場合、北朝鮮に融和的な文政権の下では統一願望が増す可能性が少なくあるまい。北朝鮮さえ「(予測可能な方向に体制転換して)国際社会に復帰してくれれば」、韓国の閉塞状況は一変する可能性を秘める。

 北朝鮮には膨大な開発需要が生まれ、いかに国内の賃金が上昇しようと北朝鮮の安価な労働力獲得でこれを相殺でき、ソウルの不動産価格はさらに上昇し、対GDP比2.7%程度の国防支出は削減され、不満の多い兵役も軽減できる。

 北朝鮮の開発が軌道に乗ってベビーブームが到来すれば世界最速で進少子高齢化の負担も緩和される。北朝鮮との対峙路線を歩んだ朴槿恵政権も実は「グローバルリーダー、2040統一韓国ビジョン報告書」(2014年、外交安保研究院)で2040年代には南北の統一が完了し、韓国の1人当たり国民所得が8万ドル、北朝鮮も5万6000ドル(現在の韓国の2倍強に相当)というバラ色の姿を描いていた。

 韓国には初の経済計画を策定した1962年の1人当たり所得87ドルを25年で3万ドル水準に引き上げたという自負があり、それがそのまま民族主義の土台の一つとなっている。米中のバランサー外交を展開して韓国主導の南北統一を果たす、と豪語した盧武鉉政権ほど傲慢になるかはともかくとして、閉塞感に沈めば沈むほど民族主義が浮上する構造に違いはないだろう。

 経済的にも、政治的にも盧武鉉政権当時に比べて日本のプレゼンスは大きく後退している。閣僚人事をめぐって「反日」かどうかで大騒ぎする意味なく、強まる道徳主義と民族主義がどこに向かうか、を見極めることがはるかに重要であろう。


新型巡航ミサイルの試射「成功」
時事通信 6/9(金) 11:53配信

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。ミサイルは日本海上に浮かべた標的の船に命中(写真右)したという=同日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)より


今年10回目のミサイル発射 “地対艦ミサイル”の特徴と北朝鮮の狙い
6/9(金) 11:30配信 ホウドウキョク

北朝鮮は8日朝、数発の短距離の地対艦巡航ミサイルとみられるミサイル数発を日本海方向に向けて発射した。北朝鮮は4週連続でミサイル発射を強行したかたちになる。今回のミサイルは短距離で日本の領海に届く性能のものではなかったが、様々な射程のミサイルを短期間で発射する北朝鮮の狙いは何だろうか。

ロシア製“KH-35E”を地対艦ミサイルに改修したという推定
韓国側の発表では対艦ミサイルということだ。ここのところ北朝鮮が発射しているミサイルを見ていると、4月に北朝鮮がパレードで出してきたミサイル「火星12」や「KN-17」といったミサイルがかなり出ている。4月のパレードの中でまだ発射していなかったのが新型の地対艦ミサイルだ。数年前からロシア製の「KH-35E」という艦対艦ミサイルを北朝鮮は入手しているようでそれ、または、その北朝鮮バージョンを小型の高速艇から発射している映像を彼ら自身が発表していた。他に地対艦ミサイルがあるのかもしれないし、このミサイルの可能性もあるかもしれないが、「KN-35E」の北朝鮮バージョンを地対艦のバージョンに改修したという推定だ。

複数のミサイル発射で性能を試した可能性
地対艦というのは地上から発射して海上にある大きな艦船を狙うものだ。普通は艦対艦ミサイルのほうが技術的には難しいが、ミサイル本体そのものはそれほど大きな技術的な変化はない。しかし、「KH-35E」というもともとのミサイルが使われたとすると、本来は130km射程と言われている。それが今回の韓国の発表では、200km飛んでいるということなので射程が伸びているということになり、北朝鮮なりの改修をした可能性が出てくる。
4月のパレードで公開された画像では1つの発射装置に4つの筒が乗っていて、ミサイルが1つの発射装置から4発発射できるため、複数のミサイルを連射できる性能を試した可能性もある。

また、日本海にいたアメリカ海軍の2つの艦隊「ロナルド・レーガン」打撃群と「カールビンソン」打撃群、この2つの艦隊が今週日本海を出たといわれているため、その2つが出たタイミングを待っていた可能性もある。基本的には、空母打撃軍が2つもいるような状況で対艦ミサイルを発射してしまうと、アメリカ海軍が「戦争行為」と解釈しかねない。アメリカ側がどう対応してくるか北朝鮮側にとっても対応に苦慮する事態になりかねない。この空母打撃軍二つが出ていくのを待っていて、今回のミサイル性能試験をやったのかもしれない。

北朝鮮自身は4月のパレードであれだけミサイルの種類が増えたところを見せ付けていて、それぞれが実際にそういうミサイルがあるところを実証して見せる。同時に軍そのものにとってもミサイルの性能を確認したかったから4週連続で発射したのかもしれない。

新しい技術を投入
北朝鮮は新しい技術を投入して、先日話題になった「KN-17」(現状ではスカッドCを改造して、弾頭部分だけは精密な誘導装置を付けた代物)、従来の昔から持っていた弾道ミサイルそのままではなくて、世代代りをするというところを彼ら自身は狙っていたり、日本や韓国にあるミサイル防衛の防御を少しでも突破できる可能性のあるものにしたりするのかもしれない。

北朝鮮自身はICBMそのものの発射はやっていないが、それに向かって技術がどんどん発展していることを自分たちで実証し、確認している。これが続くと、ICBMへ向かっていくチキンゲームをアメリカに対して行っている。日本にとっては、「KN-17」に乗っていたような弾頭は、スカッドCクラスの弾道ミサイルに載っているなら今のところ日本に届かないが、スカッドERのように日本に届くようなミサイルに載るとどうなるのかということも考えないといけない。

北朝鮮自身の技術と量がどんどん変化していくとそれに日米韓が対応できるのか、そこが厄介な問題になるだろう。新しい政権ができたばかりで日韓関係はどうなるのか。また、ミサイル防衛の仕組みは技術的にどんどん複雑になっていく。政治も納税者のほうも理解し、日本が安全を保つためにどうするのか、理解し、方向付けをしないと大変なことになる。

6月8日放送「ランチタグ」より


「米国より先に日本が焦土化」北朝鮮4週連続ミサイル 対艦巡航弾か、数発発射
6/9(金) 11:11配信 西日本新聞

 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が8日午前6時18分(日本時間同)ごろ、東部元山(ウォンサン)付近から北東方面の日本海に向けてミサイルを数発発射した。地対艦巡航ミサイルとみられ、最高高度約2キロで、約200キロ飛んだもようだ。日本海に艦艇を展開した米国や日本をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮のミサイル発射は4週連続。日本の排他的経済水域(EEZ)内への落下は確認されておらず、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国の安全保障に影響を与えるものではない。(北朝鮮への)抗議を行うようなものではない」と述べた。国家安全保障会議(NSC)は開かなかった。一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は同日午後、NSCを開催して警戒を強めた。

 韓国の聯合ニュースは、今回のミサイルが4月15日に平壌であった軍事パレードで公開された地対艦ミサイルと同型との見方を伝えた。パレードでは、4基の発射台を搭載した車両が隊列に加わっていた。小型ジェットエンジンを使う巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べて速度は遅いが、命中精度が高く、レーダーで捕捉されにくいとされる。

 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は今月2日(日本時間3日)、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近を含む北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加する制裁決議を採択。これに対し北朝鮮外務省は4日、「悪辣(あくらつ)な敵対行為」と非難し「多種化」されたミサイル発射を継続すると予告していた。

 北朝鮮への制裁を主導する日本への反発も強めており、8日の朝鮮中央通信は、対外宣伝組織の声明として「今のように日本が騒ぎ立てるなら、有事の際には米国より先に日本が焦土化することを知るべきだ」と警告した。

=2017/06/09付 西日本新聞朝刊=


ミサイル想定し避難訓練=住民400人が参加―山形・酒田市
6/9(金) 10:53配信 時事通信

 北朝鮮の弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が9日、山形県酒田市西荒瀬地区で実施された。

 ミサイルを想定した避難訓練は3月に秋田県男鹿市で、今月4日には山口県阿武町でも行われている。

 訓練は内閣官房と総務省消防庁、山形県、酒田市が共催し、小学生を含む住民計約400人が参加。ミサイル飛来を受けて全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動したと想定し、防災行政無線やメールで避難を呼び掛け、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を通じて市町村や消防本部などと情報を共有した。

 訓練では、屋外の住民は防災コミュニティーセンターや小学校の体育館に逃げ込んだり、物陰に隠れたりした。屋内にいる住民は、爆風で破れた窓ガラスに当たらないよう窓から離れた場所に待避した。参加した主婦山本幸子さん(71)は、知人らと一緒に住宅脇の草むらに伏せた。「放送もよく聞こえた。何でも経験して、いざというときに身を守りたい」と話した。


北ミサイル 対北朝鮮、資産凍結対象を追加
6/9(金) 10:53配信 産経新聞

 岸田文雄外相は9日午前の記者会見で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議に基づき、資産凍結対象を追加指定すると発表した。また、「挑発行動が続く可能性はある」と述べ、警戒監視態勢や国際社会との連携を強化する考えを示した。

 国連安保理は2日、北朝鮮の4企業・団体と14個人を、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択していた。


「日韓へのミサイル迎撃困難に」 軍事情報大手の北朝鮮専門家に聞く 中国の許容に限界も
6/9(金) 10:53配信 SankeiBiz

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IHSジェーンズのポール・バートン氏(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 北朝鮮問題に詳しい国際軍事情報大手IHSジェーンズのポール・バートン航空宇宙・防衛・安全保障コンテンツディレクター(シンガポール在勤)は8日までに東京都内でSankeiBizのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル技術が高度化し、日本や韓国にミサイルが発射された場合の迎撃が極めて困難になったとの認識を示した。また、中国は北朝鮮への国連制裁決議に同調しながらも、アジア太平洋地域での米中の勢力争いに利用するため北朝鮮のミサイル開発を実質的に黙認しているものの、こうした姿勢を転換する可能性があるとの見方を明らかにした。(佐藤健二)

 同氏は北朝鮮が実施した新型中距離ミサイル「KN15」(北朝鮮名「北極星2」)の発射実験について、ロケットモーターや推進制御システムが未熟で、標的を正確に攻撃する技術を獲得するには至っていないと指摘した。

 この半面、同ミサイルの実験で固体燃料技術の実用化に成功し、事前に発射の兆候を把握できなくなったことに加え、潜水艦発射ミサイル「KN11」(北朝鮮名「北極星1」)を開発したことにより、日本や韓国はあらゆる方角からミサイルが飛来する脅威にさらされ、迎撃が困難になったとの見方を示した。

 一方、北朝鮮に対する国連の制裁決議で足並みをそろえた中国については、なお北朝鮮のミサイル開発を実質的に黙認する方針を変えていないと説明。その理由として、アジア太平洋地域での米国との勢力争いや、日本、韓国との外交に北朝鮮問題を利用できることを挙げた。ただ、今後は北朝鮮の脅威の高まりに対応し、米軍が周辺での軍備増強を急ぐ可能性があるため、中国も看過できなくなるとの見方を示した。

 ◇

 インタビューの主なやりとりは次の通り。

 --北朝鮮のミサイル技術をどう評価する

 「北朝鮮は過去18カ月で13種類のミサイルのうち8種類の実験を行うなど多くのミサイル開発を加速している。とくに2週間前に発射されたKN15で固体燃料が使用されたことに注目している。固体燃料は発射直前に注入しなければならない液体燃料に比べ性質が安定し、運搬や配備が簡単にできるようになったからだ」

 「しかし、同ミサイルの最高高度は前回と比べ10キロほど差がある。これはロケットモーターが毎回同じ能力を発揮できていない可能性を示すもので、正確に目標を破壊できるかどうかの信頼性が低い。ミサイルが適切な地点で推進力を止める制御システムにも問題がありそうだ。金正恩・朝鮮労働党委員長は『これで配備が可能になった』と述べたが、実際に配備できる状況かどうかの見極めは必要だ」

 --日本や韓国は固体燃料実用化と潜水艦からのミサイル発射という新たな脅威に対応できるか

 「たとえば韓国では伝統的に北朝鮮のミサイル攻撃は北だけを警戒していればよかったが、KN11が潜水艦に配備されれば周辺海域を含めたあらゆる方角からの発射に備えなければならなくなり、捕捉が難しくなる。北朝鮮が、大量のミサイルを一度に発射する『飽和攻撃』を仕掛けたとき、韓国のミサイル防衛インフラが十分かどうかも疑問だ。固体燃料実用化によってミサイルを自由に移動させたり隠したりしておけるということになると、発射場所の特定は大問題だ」

 「日本は北朝鮮の弾道ミサイルが完璧ではないことを知っており、抜本的に防衛体制の見直しが必要になるとは考えていない。とはいえ、ミサイルが目標に当たらなくても、日本が攻撃されたかどうかという象徴的な意味合いが大事だとは思う。すでに北朝鮮は戦略的にかなりのものを達成したといえる」

 --北朝鮮がミサイルに搭載する小型核弾頭を開発し、米国本土に対する核ミサイル攻撃が可能になる前に米国が先制攻撃をかけるとの観測が出ている

 「米国は衛星画像や実験データなどで技術開発の状況を把握しようとするだろうが、開発が完了したと確信を持って判断するのは難しい。仮に確信を持てたとしても、先制攻撃をかけるかをめぐってはさらに難しい判断を迫られる。報復として日本と韓国が攻撃にさられるのは避けられないからだ。北朝鮮が最大の脅威の根源であり、米軍には政治の枠組みの外でいくつかのシナリオを用意していると思う。可能性として、あるトリガーポイントで、北朝鮮の指揮統制のインフラに対して揺さぶりをかける可能性はあるだろう。ただ、トランプ政権の行動はまったく予測できない」

 --中国が北朝鮮のミサイル固体燃料の原料を北朝鮮に供給しているとの報道もある

 「最近、この問題を巡り中国の企業トップを米政府が起訴したほか、2015年9月にも同社のグループ会社が北に運んでいた。イランやバングラデシュ、パキスタンを経由して流れている可能性もある。中国政府が北朝鮮を直接支援しているという事実はないが、仕方がないと目をつむることによって間接支援は行っている」

 --中国の間接支援の思惑は

 「西側諸国の緩衝地帯として北朝鮮を存続させたいとの思惑のほか、アジア太平洋地域で米国が主導的地位にいるため、北朝鮮がいろいろと騒動を起こしてくれることは中国にとって悪いことではないという判断がある」

 --それにしても北朝鮮による脅威の高まりは中国の許容範囲を超えつつあるのでは

 「米国と同様、中国にとっても北朝鮮を許容できない一線がある。歴史的に好戦的な北朝鮮は、良好とはいえない日中関係や中韓関係から目をそらす材料として中国にとって都合のよい国だった。しかし、北朝鮮の脅威の高まりを受け、米国が太平洋地域での軍事プレゼンスを高めると、困った事態になる。最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』や日本国内の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)、イージス艦を永続的に展開されることは脅威になる。中国が北への許容姿勢を転換するかの前兆は、国連の制裁や決議へのコミットを強めるかどうか、そして北朝鮮向けの航空燃料輸出や北朝鮮からの石炭、鉄鉱石輸入を停止するかどうかに現れる」

【プロフィル】Paul Burton

 ポール・バートン BAEシステムズのコンペティティブ・インテリジェンス・マネージャー、英メンジース・キャンベル議員の主任研究員などを歴任。ポーツマス大学で政治学学士、ロンドン大学米国研究学院で米政治学修士を取得。現在、IHS MARKITジェーンズでシンガポールを拠点とし、航空宇宙・防衛部門のアジア太平洋地域ディレクター、国際防衛産業、予算コンテンツチームのマネージャーをつとめている。

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