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2017年6月 8日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・98

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、地対艦ミサイル実験成功と発表 「日本海の目標に命中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型地対艦巡航ミサイルが「日本海の目標の船に命中」 北朝鮮が報道 「敵の艦船を意のままに打撃できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱北エリートが語る「北朝鮮の体制転換」3条件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 山形・秋田で対応追われる 漁船など安全確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北ICBM迎撃に自信 先月の実験で大幅に能力向上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、文政権揺さぶる ミサイルで日米中へ「報復」威嚇も韓国には秋波 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が地対艦ミサイルを数発発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金委員長、地対艦ミサイルの実験指揮=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巡航ミサイル「目標を探索して命中」…北報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型巡航ミサイルの試射「成功」=日本海上の標的に命中―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「国民保護に万全期す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が巡航型の地対艦ミサイルを発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「アメリカより先に日本が焦土化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 自民党、国民保護でシェルター新設など安倍晋三首相に提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>「武力攻撃事態」想定 住民保護訓練を7月にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 中国、北に自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」 北朝鮮問題でも意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>政府が静観「直ちに安全保障に影響ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮挑発、引き続き警戒=巡航ミサイル発射で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相「国民の生命守るために万全期す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「安全保障に影響しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>対艦能力アピールが狙いか 韓国軍分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:多様な攻撃手段誇示=今度は巡航ミサイル―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武力攻撃想定し初訓練=長崎で来月にも―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「断じて容認できない」 北団体の「日本列島が焦土」声明に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 二階幹事長不満「だんだんと慣れっこ、きょうは政府も十分な対応せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:怒りのトランプ氏、THAAD妨害の韓国見捨てた 米韓同盟破綻の危機、識者「文政権の行動の裏に中国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮地対艦巡航ミサイル? 発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>タックスヘイブンで取引 制裁の隠れみのに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAADの配備を中断 本格運用は来年以降か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」 安倍首相は前夜から私邸帰らず備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝友好条約は時代遅れか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道でなく地対艦ミサイル、官邸緊急参集見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今回の北朝鮮ミサイル、抗議を行うようなものでない=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、地対艦ミサイル実験成功と発表 「日本海の目標に命中」
6/9(金) 10:25配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で行われた新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を撮影したものとして朝鮮中央通信が配信した写真(撮影日不明、2017年6月9日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は9日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が立ち会って実施した新型の「地対艦巡航ミサイル」の発射実験に成功したと報じた。

 北朝鮮は8日、1か月で5回目となるミサイルの発射実験を行っていた。KCNAは「(このミサイルは)北朝鮮に攻撃を試みるあらゆる敵性艦隊を思うがままに地上から攻撃できる強力な攻撃手段」「(同ミサイルは)東海(East Sea of Korea、日本海)に浮かぶ標的を正確に検知し、命中した」と報じた。【翻訳編集】 AFPBB News


新型地対艦巡航ミサイルが「日本海の目標の船に命中」 北朝鮮が報道 「敵の艦船を意のままに打撃できる」
6/9(金) 10:11配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長立ち会いの下、新型地対艦巡航ミサイルの初の発射実験が行われ、「成功」したと報じた。8日に東部の元山(ウォンサン)から数発発射され、約200キロ飛行したミサイルを指すとみられる。ミサイルは正確に旋回飛行し、日本海上の目標の船を探知、命中したとしている。

 巡航ミサイルについて、同通信は「われわれへの軍事的攻撃をたくらむ敵の艦船集団を地上から意のままに打撃できる攻撃手段だ」と強調。トランプ米政権が空母2隻を朝鮮半島近海に展開させ、軍事的圧力を強めたことに対抗する狙いがあるとみられる。

 また、今回のミサイルは、4月15の軍事パレードに登場した巡航ミサイルだとも明らかにした。党機関紙、労働新聞は9日、発射されたミサイルと炎上する船の写真を掲載した。

 北朝鮮は5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射するなど、軍事パレードで公開したミサイルを相次ぎ試射。発射されていないものでは、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)級が残っている。

 巡航ミサイルは、無限軌道型の移動式発射台から発射され、超低空飛行の安定性や誘導性能などが確認されたともしている。

 金委員長は「最近、国防科学部門が最先端の陸海空の兵器システムをどんどん開発し、わが国の軍事的攻撃能力を誇示している」と満足の意を示したという。


脱北エリートが語る「北朝鮮の体制転換」3条件
6/9(金) 8:00配信 東洋経済オンライン

歴代韓国大統領の補佐官を務め、駐日大使、駐英大使などを歴任した、国際的に高い評価を受ける羅鍾一教授の著書『粛清の王朝・北朝鮮―金正恩は、何を恐れているのか』を翻訳出版した“グローバル・エリート”ことムーギー・キム氏が、北朝鮮の内実を知るキーパーソンに独占インタビューを行った。相手は、昨年、韓国に亡命した元北朝鮮外交官(駐英大使館公使)のテ・ヨンホ(太永浩)氏。

北朝鮮だけ、なぜ改革できないのか?  なぜ指導者層で、大粛清が繰り返されるのか?  暴発寸前の金正恩に対し、どう対応すればいいのか?  メディアのニュースだけではわからない、北朝鮮の「いま」がわかる貴重な証言を紹介する。

■極めて重要な人物にソウルで独占インタビュー

 「金正恩は、権力を手放さなければならないなら、国もろともどころか、地球もろとも、道連れに滅びるのがいいと思っている。実際、歴史をひもとくと、負けるのがわかっていても国を道連れにして戦いを続けた独裁政権は数多くある」

 「北朝鮮に先制攻撃をするなら、次の条件を満たす必要がある。つまり、1度の先制攻撃で、北朝鮮が反撃できないくらいすべての戦闘能力を破壊するということだ。しかし、それは不可能だ」

 「4月25日の朝鮮人民軍創建記念日に、核実験ではなく、史上最大級の砲撃演習を行った。一部の外国メディアは、『核実験を北が自制した』などと書いていたが、本質をとらえていない。あれは、『お前たちは1度にこれらすべてを破壊することはできない。よって、先制攻撃はできない』というのが真のメッセージだ。北朝鮮は、アメリカが何を言ったところで、先制攻撃できないことを知っている」

 これは、私が5月27日、滞在しているソウルで、なんとビックリ、昨年北朝鮮の英国大使館を脱北した、外交官として史上最高ランクの“脱北高級官僚”、テ・ヨンホ氏との独占インタビューを行ったときの、印象的な一言だ。

 テ・ヨンホ氏がどれほど重要な人物かはぜひ、この記事を読み進める前に検索していただきたい。いま、北朝鮮首脳部が命を狙っていると言われていることが、そのすべてを物語っているだろう。東洋経済オンラインでの「炎上リスト第1位」に挙がっている程度のグローバル・エリートとは異なり、極めて重要な人物なのだ。

■二流な脅迫を繰り広げている金正恩

 金正恩といえば最近も、ミサイルをどんどん飛ばしては「ソウルと東京を火の海にする」とか、「米帝に無慈悲な鉄鎚を下す」とか、いろいろ二流な脅迫を繰り広げている。おまけに叔父の張成澤(チャン・ソンテク)を処刑したり、異母兄にあたる金正男(キム・ジョンナム)を暗殺したりという暴挙っぷりを見るにつけ、「金正恩は、五流の国家指導者に転落している」と嘆息している人は、私だけではあるまい。

 私はいま、この謎に満ちた金王朝の実態を知る、「北朝鮮情勢の第二人者」くらいに上り詰めたことを、ここで堂々と宣言する。

 というのも、このたび発売される『粛清の王朝・北朝鮮――金正恩は、何を恐れているのか』において、北朝鮮政策の第一人者が書いた本の翻訳を担当したのが、このグローバル・エリートなのである。

 原著者は、私が10年以上も親しくさせいただいている、元駐日韓国大使、また駐英韓国大使であり、韓国歴代大統領の補佐官を担ってこられた羅鍾一(ラ・ジョンイル)教授だ。その著者が、大量の脱北者や北朝鮮の高級官僚への膨大な取材調査を通じて、北朝鮮の権力闘争の実態からその行動原理、そして私たちがどのように対処すべきかを明確に書きつづった。

 羅教授の豊富な対北人脈のおかげで、テ・ヨンホ氏のような元北朝鮮の大物に、長時間にわたってさまざまなお話を聞くことができた。これが、私が自分のことを、「北朝鮮問題の第二人者」と自負するゆえんである。

 それでは、テ・ヨンホ氏の貴重な証言を紹介する前に、羅教授の本を翻訳することで明らかになった「金王朝の3大欠点」とは、いったいどのようなものなのか?  北朝鮮の指導者が隠したがる「北朝鮮の本質的欠陥」とは、いったいどのようなものなのか?

 以下に書くことは、『粛清の王朝・北朝鮮』で羅教授が書かれていることおよび、私が羅教授とテ・ヨンホ氏にお聞きしたことの完全なる受け売りだが、さっそく、紹介していこう。

1.権力維持の自己目的化~改革・開放より、権力維持が大切
 本書で、まず第1に明らかになったのが、金王朝の最大の関心事項が「独裁政権の維持」にすぎない、ということである。資本主義を取り入れ、改革・開放路線を歩めば中国のように経済発展できることは、実は金正日(キム・ジョンイル)の時代から、北朝鮮の指導者たちにはわかりきっていることだ。しかし、改革・開放路線を進むことで、いまの権力者の正当性を維持できず、権力を維持できなくなることも、彼らは深く理解している。

 これは本書の中で羅教授が述べておられる、「権力の維持自体が自己目的化してしまっている、矛盾した権力」という言葉が、現状を端的に言い表している。

 「北朝鮮が存在しないなら、そんな地球は必要ない」という金正日の主張は、「矛盾した絶対権力の維持」が至上命題となっている体制の特異性を、最も鮮やかに示している。

 本書を読めば、祖父金日成(キム・イルソン)・父金正日、そして金正恩の3代にわたる「政策なき、権力維持への執着」が、一発で理解できることであろう。

■北朝鮮だけ改革できない実態

2.集権化への過度な成功、唯一的領導体系の神格化~政敵の徹底排除
 2つ目が、なぜ北朝鮮だけ改革できないのか、その実態だ。その北朝鮮の失敗理由が、まさに「集権化への過度な成功」および、「唯一的領導体系の神格化」である。

 ソ連や中国という社会主義の親分、兄貴分が続々と改革し、また東欧諸国もすっかり資本主義と民主主義を取り入れて久しい。しかし、この社会主義の弟か孫くらいだったはずの北朝鮮だけいつまで浮世離れした体制を続けるのか、不思議に思っておられる読者の皆様も少なくないのではないか。

 その謎の答えを一言でいうと、この矛盾した権力を維持するために、政敵の徹底排除に成功しすぎたという点である。金王朝は、潜在的な選択肢を消すために、その独特な言い回しである「枝の枝」といった表現で、異母兄弟を徹底的に排除・粛清してきた。

 北朝鮮では飢餓を含めた生活苦を強いられた民衆に、金王朝とその周辺の「特権階級」による実質的な身分制統治で圧政を敷いてきた。

 加えて、北朝鮮は韓国と統一政権の正統性を争って戦っている。失敗を認めて改革するということは、後任者が世襲した「唯一的領導体系」の正当性を棄損するのみならず、南北統一の主導権争いにおいて、「韓国に対する正当性も棄損する事態」にもつながってしまう。

 このことは、金日成の遺訓である、「息子が体制を変えようとしたら、殺してしまえ」という遺訓に最もよく表れているのである。

■「指導者が変わるたびに大粛正」の謎

3.権力継承制度の欠如~権力継承システムの欠如が、大粛清につながる
 3つ目に明らかになったのが、「権力承継制度の欠如」である。金王朝統治下の北朝鮮では、その絶対権力の安定的な継承システムおよびルールがないため、指導者が変わるたびに熾烈な権力闘争と粛清がつきものとなる。

 結局のところ、権力および社会が正常に機能するには、つねに政権交代可能な選択肢がある状態にしつつ、権力の承継を可能にする安定的な制度が必要なのだ。

 アメリカ政治で私がすごいと思うのが、あれほどの大国にして、政権交代が毎回スムーズに執り行われる点である。大統領選まではあれほどの双方の非難合戦が行われていても、いったん選挙で結果が決まれば、国を団結させて権力の移行過程を完全かつスムーズにこなすことが国是となっている。たとえ好ましからざる大統領が選ばれたとしても、円滑な権力移行へのノーサイドな協力体制は、はたから見ていて羨ましさすら感じる。

 これに対し、北朝鮮ではそもそも他の選択肢をつくって政策論争させることがありえない。また後継者選びに明確なルールがあるわけでもなく、「唯一的領導体系」の安定のためには潜在的ライバルを潰す必要があるので、「リーダー候補」がそもそも存在しない。

 結果的に時の最高権力者が、自分が死ぬ間際に「体制を維持してくれそうな後任」を選ぶ。それが自分の権威を守ってくれる血族に行き着き、今どき権力の世襲という浮世離れした中世の王朝政治が執り行われているのである。

■北朝鮮の体制転換に必要な3大ポイント

 ここまで、「五流に転落した独裁政権の3大欠点」について、論じてきた。それでは、金正恩が本コラムを読んで、「一流の権力者」を目指すにはどうしたらよいのだろうか?  ここまで述べてきた、権力維持を自己目的化するのをやめ、集権化を進めず次世代リーダーを育てて政策論争で代替的選択肢を検討し、最後は「権力移譲の明確なルール」を策定することが大切なのは当然である。

しかし残念ながら、金正恩が私の『最強の働き方』を愛読している可能性は低く、彼が反省することはまずないであろう。それでは、私たちを含めた国際社会は、この「粛清の王朝」の暴発を防ぎつつ体制を変革するために、どのようなことができるのだろうか? 

 以下に述べるのは、史上最高の脱北エリート、テ・ヨンホ氏に伺った、北朝鮮の体制転換に必要な3大ポイントである

1.北のエリートへの復讐をせず、エリート層の蜂起を支援
 テ・ヨンホ氏曰(いわ)く、「国際社会は、北朝鮮のエリート層が反旗を翻す手助けをするのが大切だ」ということだ。フランス革命も実は貴族革命と呼ばれるほど、王政に反発する貴族の反乱が背景にあったことはよく知られているが、「北朝鮮に関しても、北のエリート層の蜂起を手助けしなければならない。そのためには韓国と統一した後に、北の指導者層に『復讐』しないと保証することが大切だ」というのだ。

 テ・ヨンホ氏自身、韓国への亡命を決めたときにいちばん心配だったのが、その後の自分と家族の生活である。自分は4人家族だから20坪くらいの家が与えられて、生活支援金がいくら支給されてなど、韓国に亡命する脱北者に関する法律を読み込んだという。また、今のエリートとしての仕事を放棄して、韓国で自分にどのような仕事があるのかも非常に心配だったという。

 自分の子供がイギリス名門教育機関を卒業た、いまさら北朝鮮の統制社会に帰ることはできない、この奴隷生活の連鎖を自分の代で断ち切らなければならないと決意したときは、韓国でどんな仕事をしてでも何とか生きていくしかないと思ったらしい。

 特に北朝鮮ではつねに粛清と政治的報復の歴史が続いてきたので、政権が変わることで自分が復讐されることへの恐怖心が、北朝鮮のエリート層が蜂起に踏み切れない一因だと語るのだ。

2.一般民衆への情報提供~韓流ドラマと風船飛ばしに、絶大な効果
 次に、テ・ヨンホ氏が重要視するのが、一般民衆への継続的情報提供だ。最近は携帯も普及し、カカオトークなどのアプリを通じた通話を北朝鮮当局が統制できていないことが話題になっている。ここで最も効くのは、国境沿いから風船の中に北朝鮮の実態を告発する手紙と5ドルなり10ドルなりを入れて、大量に飛ばすことだという。

 風船の中に悪口を書いてお小遣いを入れて飛ばすって、なんだかかわいらしすぎやしないかと思ったのだが、南北交渉でこの国境沿いでの風船飛ばしの中止を何度も要請するくらい、この「一般大衆への情報流入」を北の当局が恐れているというのだ。

 実際、他の独裁政権が倒れる過程を見ても、情報と国境の統制崩壊が、体制の崩壊につながってきた。いま、北朝鮮当局が韓国ドラマを見た民衆を処刑していることがよく知られているが、それほど「自国の外の世界の実態」が国内に浸透することが、北朝鮮の民衆蜂起に大きな影響があるのである。

3.制裁解除と核凍結の交換は厳禁~北朝鮮から対話を求めさせることが大切
 最後に、テ・ヨンホ氏が強調するのが、「制裁解除」と「核凍結」を交換せず、あくまで日本もその他国々も対北制裁を続けて、北朝鮮のほうから対話を願い出てくるように仕向け、非核化を目指すことだという。

 私が「日本の経済制裁って、もうやるだけやって、他にできることはないのでは?」と問いただしたところ、アメリカが“Secondary Boycott”としてそうしているように、北朝鮮と取引している中国企業と自国企業の取引を禁止するなど、日本側からの制裁強化としてできることが、まだまだあるのだという。

 テ・ヨンホ氏は以下のように語る。

「北朝鮮を変えることができないのに対話を開始すると、これまでの原則である『先に非核化し、次に対話』という原則が崩壊してしまう。
非核化を目指すなら、対話による北朝鮮の核凍結を目指すのではなく、現在の経済制裁を維持・強化しつつ、北朝鮮のほうから対話を願い出てくるような状況を作らなければならない。
仮に北朝鮮が第六次核実験を行った場合、さらに強硬な制裁が必要だ。そうせずに、現在のような状態で、北の核凍結をもって制裁を解除すれば、数年後、北朝鮮の情勢が改善したときに、再び核実験が行われる。そして最終的には、国際社会はより強化され、高度化した北朝鮮の核と対峙することになるだろう」

 北朝鮮の体制に変化を迫るには、北朝鮮のエリート層および大衆への継続的な情報提供と支援の用意をし、核凍結と制裁解除という安易な妥協をしないことが、金王朝を終わらせるうえで重要だと、テ・ヨンホ氏は語るのだ。

■テ・ヨンホ氏の夢と、私が渡したお土産

 テ・ヨンホ氏の夢は、いつか統一がなされた後、北の故郷に、ソウルから歩いていくことだという。暗殺を恐れて身を潜める脱北官僚が大半である中、命懸けで勇気をもって、北朝鮮の実態をつぶさに教えてくれるテ・ヨンホ氏に感謝するとともに、その夢がかなう日が1日も早く来ることを、私も祈りたい。

 お土産の「獺祭(だっさい)磨き二割三分」、そして、テ・ヨンホ氏も絶賛する『粛清の王朝・北朝鮮――金正恩は、何を恐れているのか』の日本語訳版をお渡しして、3時間に及ぶ長い食事が終わったのであった。

 『粛清の王朝・北朝鮮』は、これ1冊でおそらくどの外交官や政治学者の解説よりも、「北朝鮮の真の実態」を「ノンフィクション小説を読むような楽しさ」でご理解いただける内容に仕上がっている。

 政府や外務省の方全員に読んでいただきたいのはもちろんのこと、政治や外交に関心がない普通のビジネスパーソンにも「権力闘争の本質」を学ぶ上で、非常に示唆深い内容に仕上がっている。

 そして誰よりも、東洋経済オンラインのファンの皆さんと、そうでない皆さん、つまるところ全員に、ぜひとも読んで頂きたい一冊である。


北ミサイル発射 山形・秋田で対応追われる 漁船など安全確認
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が8日朝、日本海に地対艦ミサイルを発射した。日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられ、4週連続のミサイル発射。日本海側の山形、秋田両県の関係者はまたも対応に追われた。

 山形県漁業協同組合所属の漁船は220隻。イカ釣りの始まった酒田港では8日朝、しけのため出港を見送ったが、4日に出港した中型イカ釣り船13隻は、日本海中央部の日本有数の浅い漁場「大和堆(やまとたい)」付近で操業中だった。県は13隻を統括する船団長に無線電話で連絡を取り、午前9時に安全を確認した。

 一方、9日に国、県などと弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する酒田市では不安の声が聞かれた。同市相生町の会社役員、平野乙美さんは「ここは日本海に面していて落ち着かない」と漏らした。

 今回のミサイル発射に先立ち、県漁協は「沖合操業に対する緊急連絡体制の構築」を求める要望書を県に提出。洋上の船舶に対する緊急連絡網の早急な構築を国に求めている。

 秋田県内でも「またか」などと度重なる挑発行為にあきれる声が聞かれた。

 24時間体制で2人の職員が詰めている県総合防災課では、一報を受けて関連部署の担当者に一斉連絡。午前8時過ぎには課長ほか幹部職員らが登庁して情報収集に当たった。並行して県警や秋田海上保安部を通じ、漁船や実習船の安否を確認。午前8時半に被害がないことを確認した。


米、北ICBM迎撃に自信 先月の実験で大幅に能力向上
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米軍が先月30日に実施した、北朝鮮やイランから米本土に対する大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃を想定した初の迎撃実験の成功を受け、国防総省が「米国はICBMの脅威から米本土を防衛する能力を備えた」との評価を下していたことが分かった。国防総省はこれまで、「米本土のミサイル防衛機能は限定的」とするにとどめており、先月の実験によって迎撃能力を大幅に向上させたことが明らかになった。

 迎撃実験は、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁から発射されたICBMを模した標的を西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射された地上配備型迎撃ミサイル(GBI)が迎撃。同ミサイルに搭載された「大気圏外弾頭破壊飛行体」が空中で標的を破壊した。

 産経新聞が入手した、国防総省の運用試験評価部門がマティス国防長官に宛てた6日付の覚書によると、GBIを軸とする、大気圏外を慣性で飛行する弾道ミサイルを迎撃する「地上配備型ミッドコース段階防衛システム」(GMD)について、「少数の中距離弾道ミサイルまたはICBM」から米本土を防衛できるようになったとした。

 同部門による2012年の評価は、GMDの能力は「限定的」とし、その後も同評価を維持していた。

 米軍は、北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威を減殺するため、北朝鮮のICBM開発の進展を上回るペースでミサイル防衛技術を向上させることを重要課題に掲げており、今回の評価は一連の取り組みが着実に成果を上げていることを裏付けるものといえる。

 一方、米国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は7日、下院軍事委員会戦略部隊小委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が過去6カ月間で弾道ミサイル技術を大幅に向上させたことが一連のミサイル発射から見て取れるとして「重大な懸念」を表明した。シリング氏はまた、「北朝鮮が今日、核弾頭を搭載したICBMで米国を射程に収めることができると推定せざるを得ない」と危機感を示した。


北、文政権揺さぶる ミサイルで日米中へ「報復」威嚇も韓国には秋波
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 ■民間交流を盾、制裁離脱迫る

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は8日、4週連続でミサイルを発射し、核・ミサイル開発を推進する意思を示した。金正恩(キム・ジョンウン)政権は日米に加え、後ろ盾としてきた中国を名指しで批判する一方、韓国には微妙なシグナルを送るなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶっている。

 「今のように日本が不届きに振る舞うなら、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないことを知るべきだ」。朝鮮中央通信は8日、対外宣伝団体の日本への警告声明を伝えた。先月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で対北非難をリードするなどした安倍晋三首相を「安倍一味」と名指しし、ミサイルには「対日報復意思も込められている」と威嚇した。

 北朝鮮は、空母2隻を朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧迫を強めたトランプ米政権も連日非難。4日には、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国に対しても、米国と決議案を「裏部屋で勝手に仕立て上げた」と批判した。

 これに対し、韓国の文政権には、関係改善を呼びかける秋波を送ってきた。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は5月31日付論説で、韓国が安保や外交・経済的危機から抜け出す「唯一の打開策は、北南関係の改善にある」と強調。チャンスを逃すなとせき立て、「民族同士力を合わせ、北南関係の大転換を遂げるため、努力する」とした。

 対話による「南北関係の大転換」は、文大統領が公約に掲げてきたフレーズだ。文氏は1日、国内のフォーラムに送った映像演説で「南北が一つになった経済共同体は、世界経済地図を変える『朝鮮半島の奇跡』を生み出す」と持論の経済協力策を展開した。

 文政権は、関係改善の手始めとして昨年1月以来、途絶えてきた人道支援などを目的にした民間団体の対北接触を相次ぎ許可した。

 だが、北朝鮮側は団体の訪朝受け入れを拒否し、2000年6月の南北首脳会談などの共同宣言を「まず履行せよ」と主張。宣言がうたう統一問題の自主的解決にのっとり、米国など外部勢力との制裁路線から手を引くよう求め、制裁か対話かの二者択一を迫った。

 15日の共同宣言を記念したより政治色の強い行事の共同開催を計画する韓国の団体に対しては、「平壌」での開催を要求するなど、民間交流の“使い分け”で文政権の出方を試した。

 文氏は8日、国家安全保障会議(NSC)で「北が非核化の意思を見せれば、国際社会の協力を得られるよう手助けする」と述べ、あくまで「制裁と対話の並行」を強調した。ただ、正恩政権が非核化に応じる望みは薄く、文氏の対北政策は出足から壁にぶつかっている。


北が地対艦ミサイルを数発発射
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は8日午前6時20分ごろ、東部の元山(ウォンサン)付近から日本海へ向けミサイル数発を発射した。飛行距離は約200キロ、高度約2キロで、韓国軍は地対艦巡航ミサイルとみて分析している。北朝鮮によるミサイル発射は先月14日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」の発射以来4週連続。

 今回の発射は、4月15日の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された発射管4本搭載の移動式ミサイルの可能性がある。

 北朝鮮は先月29日にも、同じ地域から短距離弾道ミサイル「スカッド」か、その改良型とみられる中距離弾道ミサイルを発射。ミサイルは日本海上空を約450キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。

 国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、2日に金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近を含む14個人と北朝鮮の4企業・団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択したばかり。また、先月27日の先進7カ国(G7)首脳会議では、北朝鮮を「新たな段階の脅威」になったとし、核・ミサイル開発の完全放棄を要求するなど圧力強化で一致していた。

 こうした中で繰り返されるミサイル発射は、国際社会の批判を完全に無視したもので、北朝鮮は対北制裁決議に真っ向から反発する姿勢を示したかたちだ。

 日本海に空母を派遣した米国や、海上自衛隊の護衛艦を展開させた日本を牽制(けんせい)する狙いもうかがえる。


北朝鮮の金委員長、地対艦ミサイルの実験指揮=KCNA
6/9(金) 7:54配信 ロイター

[ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は9日、金正恩朝鮮労働党委員長が、新しく開発された地対艦ミサイルの発射実験を指揮したと報じた。KCNAは新しいミサイルについて、北朝鮮を攻撃しようとする「敵戦艦の船団を攻撃する強力な手段」だと報道した。

韓国軍によると、北朝鮮は8日午前、同国東部から地対艦ミサイルとみられる数発を発射。韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは東岸の元山から発射され、約200キロメートル飛行したとの声明を発表した。

KCNAによると「発射された地対艦ミサイルは旋回飛行後、東海(日本海)上の標的を正確に探知し、命中した」という。移動式発射装置から発射されたミサイルは、4月の軍事パレードで初公開された新型兵器だという。専門家によると、4本のミサイルキャニスター(格納容器)が搭載されているもようだ。


巡航ミサイル「目標を探索して命中」…北報道
6/9(金) 7:13配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、新型地対艦巡航ミサイルの試験発射を初めて行い、成功したと報じた。

 日時は不明だが、8日に発射したミサイルを指すとみられる。

 同通信によると、ミサイルは国防科学院が新たに開発し、「従来よりも技術力を向上させた」もので、4月に平壌で行われた軍事パレードに登場したという。巡航ミサイルは空母などを標的とし、レーダーによる探知を防ぐため、水平に低空飛行する。命中精度が高いのも特徴だ。

 同通信は「超低空巡航飛行体制での飛行安全性、誘導正確性、目標進入の際の急激な高度移行能力を検討した」とし、ミサイルは「正確に旋回飛行し、海上の目標の船を探索して命中した」と強調。ミサイルを搭載した無限軌道車の移動式発射台も新たに開発し、「機動特性や迅速な射撃準備、発射制御系統の動作信頼性も実証した」と伝えた。


新型巡航ミサイルの試射「成功」=日本海上の標的に命中―北朝鮮
6/9(金) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、発射されたミサイルは日本海上に浮かべた標的の船に命中したという。9日付の党機関紙・労働新聞(電子版)は、発射や命中の瞬間などを捉えたとされる写真を掲載した。

 北朝鮮は8日、東岸の元山から日本海に向け、巡航ミサイルとみられるミサイル数発を発射しており、これを指すとみられる。韓国軍によれば、約200キロ飛行し、最高高度は約2キロだった。

 朝鮮中央通信によると、このミサイルは、4月15日の故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードに登場したもので、「敵艦船集団を地上から思い通りに攻撃できる強力な攻撃手段」とされる。発射実験では、超低空飛行での安定性や機動性、標的捕捉能力、誘導性能などを検証。さらに、新開発の無限軌道式発射台の機動性や迅速な発射準備態勢も確認した。

 金委員長は実験結果を高く評価し、「国防科学部門は最近、地上、海上、空中の兵器体系を次々と開発し、わが国の攻撃能力を誇示している」と満足の意を示したという。


安倍首相「国民保護に万全期す」
6/8(木) 23:45配信 ホウドウキョク

「国民保護に万全を期す」と強調した。
安倍首相は「本日のものは、直ちに影響を与える弾道ミサイルではなかったが、これまで国際社会の警告を無視して、発射を強行している状況の中において、政府としても、国民の生命を守ると、国民保護のために万全を期していきたい」と述べた。
安倍首相は8日、自民党の今津安保調査会長や、武田衆院議員らがまとめた弾道ミサイル発射を想定した避難訓練や、「国民保護の在り方」についての提言を受け取り、有事の際の国民の保護に、全力で取り組む考えを示した。
一方自民党は、8日朝の北朝鮮のミサイル発射を受けて対策本部を開き、冒頭、二階幹事長は、「政府も十分な対応はされていないように思える」と述べ、政府の対応に不満を表明した。


北朝鮮が巡航型の地対艦ミサイルを発射
JSF | 軍事ブロガー
6/8(木) 22:43

参考画像:アメリカ海軍のハープーン対艦ミサイル(提供:U.S. Navy/アフロ)
6月8日早朝、北朝鮮は巡航型の地対艦ミサイルとみられる飛翔体を発射しました。最近一カ月間の間に5回のミサイル実験を行った事になります。うち3回が弾道ミサイルで、残りが地対空ミサイルと地対艦ミサイルの発射でした。なお国連安保理決議で北朝鮮が禁止されてるのは弾道ミサイル関連技術の試験発射なので、今回の地対艦ミサイルに付いては日本政府は抗議をしていません。

5月14日、中距離弾道ミサイル「火星12」を発射。
5月21日、準中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射。
5月27日、長距離地対空ミサイル「稲妻5」を発射。
5月29日、短距離弾道ミサイル(精密誘導型)を発射。名称は非公表
6月8日、地対艦ミサイルを発射。名称は非公表
地対艦ミサイルに付いては詳細が判明していませんが、おそらくは4月15日の平壌軍事パレードで登場した新型地対艦ミサイル「金星3」だろうと予想されています。そうすると、この一カ月間に試射された各種ミサイルは全て新型兵器の試験だった事になります。ただしパレードにも登場し注目された新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)はまだ試射されておらず、アメリカとの緊張を決定的に高めかねないICBMの試験に付いては慎重なままなのでしょう。

今回も日本のJアラート(全国瞬時警報システム)は鳴りませんでしたが、発射時の噴射炎の熱量が膨大な弾道ミサイルと異なり地対艦ミサイルの熱量は小さく、熱源を感知するアメリカの早期警戒衛星でも判別がしやすい存在です。また山なりの弾道を飛んで来る弾道ミサイルと低く水平に飛んで来る巡航型の対艦ミサイルでは飛び方が全く違うのでレーダーでも判別がしやすく、発射されて直ぐに弾道ミサイルではないことは分かっていたので、日本への影響は無いと判断されています。

北朝鮮の地対艦ミサイル「金星3」は、ロシアのKh-35対艦ミサイルに非常によく似た存在です。金星3のミサイルは2年前に北朝鮮海軍の新型艦艇から試射された時に艦対艦型の映像と写真が公表されており、Kh-35の特徴であるブースターにも装着された安定翼を含めて形状がそっくりでした。金星3の開発の参考になったと思われるロシアのKh-35はアメリカのハープーン対艦ミサイルによく似た亜音速の対艦ミサイルで、コンパクトに纏まった使い勝手の良い対艦ミサイルです。金星3のミサイルは履帯式自走4連装発射機に搭載されており、北朝鮮が従来保有して来た大きなシルクワーム系の地対艦ミサイルが1発射機に1発しか装備できなかったのと比べると攻撃力は大きく上がっています。ただし射程は200km程度なので、日本に影響がある兵器ではありません。そして米空母はこのような地対艦ミサイルが潜む沿岸に近い距離に接近しないので、上陸部隊を運ぶ揚陸艦艇など沿岸に接近して来た艦艇を狙い撃つのが主な役割になります。


北朝鮮「アメリカより先に日本が焦土化」
6/8(木) 22:34配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、安倍首相ら日本の閣僚を名指しして批判し、「アメリカより先に、日本が焦土化する」と威嚇した。
朝鮮中央通信は、北朝鮮の平和団体の談話として、北朝鮮の自衛的措置である、ミサイル発射に対して、安部首相、菅官房長官、稲田防衛相らが、世界を前に大騒ぎし、「安保不安を吹聴し、軍事大国化に拍車をかけ、アジア再侵略の野望を実現しようとしている」と批判した。
さらに、「有事の際にはアメリカより先に、日本が焦土になることを知るべきだ」として、「われわれの核武力の前で、危険千万な賭けをしてはいけない」と警告している。


北ミサイル 自民党、国民保護でシェルター新設など安倍晋三首相に提言
6/8(木) 21:23配信 産経新聞

 自民党安全保障調査会(今津寛会長)は8日、首相官邸で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた国民保護のあり方に関する提言を安倍晋三首相に行った。首相は「しっかり対応していきたい」と応じた。

 提言は「住民の避難・訓練」として、シェルター新設の検討や、人口密集地での地下街への避難訓練の取り組み、化学剤などを用いた攻撃への対処訓練など、より実践的な対応を要請した。弾道ミサイル落下時の行動を多くの国民に認識してもらうため、テレビCMなど政府広報の活用や、全国瞬時警報システム(Jアラート)のさらなる周知なども求めた。

 在韓邦人については、有事の際の迅速な退避のため、在韓日本大使館発行の「安全マニュアル」に基づく緊急時の行動の周知徹底を図ることを要請した。航空・船舶会社との連携を強化することも明記した。


<政府>「武力攻撃事態」想定 住民保護訓練を7月にも
6/8(木) 21:09配信 毎日新聞

 ◇長崎県と共同で実施方針を固める

 政府は他国から武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定した住民保護訓練を7月にも長崎県と共同で実施する方針を固めた。武力攻撃事態を想定した訓練は初めて。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、対応力強化につなげたい考えだ。

 政府は3月に秋田県男鹿市で、弾道ミサイルが領海に落下したとの想定で住民避難訓練を初めて実施した。その後も北朝鮮のミサイル発射が相次いだため、4月には各都道府県に弾道ミサイルを想定した訓練を要請し、各地で実施されている。

 今回の訓練は長崎県が地上への着弾を想定した訓練を要望し、計画された。自衛隊、警察、消防が住民の避難誘導にとどまらず、救助活動や負傷者の救急搬送、着弾地点に近づく際の手順の確認を行う。

 2004年に成立した国民保護法は、武力攻撃事態のほか、大規模テロなど「緊急対処事態」での住民保護を規定。テロなどを想定した訓練は実施されてきたが、武力攻撃事態を想定した訓練はこれまで自治体の要請がなかったため実施例がなかった。【遠藤修平】


北ミサイル 中国、北に自制求める
6/8(木) 20:18配信 産経新聞

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、弾道ミサイルではなく地対艦巡航ミサイルと推定する報道があることに留意するとした上で、「関係各国は自制し、地域の緊張緩和のために努力すべきだ」と述べ、ミサイルを発射した北朝鮮を批判した。(北京 藤本欣也)


安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」 北朝鮮問題でも意見交換
6/8(木) 20:15配信 産経新聞

 安倍晋三首相は8日、官邸で韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長らによる表敬を受けた。会談冒頭、安倍首相は、5月に就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とすでに2度電話会談をしていることに言及し、「文新政権と未来志向の新しい日韓関係を築いていきたい」と述べた。

 丁氏は「日韓の間には、いろいろと協力すべきところがある。協力は非常に大事だと思っている」と応じた。また、「最近、難関も少しはあった」と述べ、慰安婦問題に関する日韓合意を念頭に置いたとみられる発言もあった。

 ミサイル発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮についても意見交換した。表敬後、丁氏は記者団に「北朝鮮の非核化のために両国がコミュニケーションをとって努力することで一致した」と紹介。「対話のための対話ではなく、実質的な非核化のための対話をすべきだということに共感を覚えた」とも述べた。


<北朝鮮ミサイル>政府が静観「直ちに安全保障に影響ない」
6/8(木) 20:12配信 毎日新聞

 日本政府は北朝鮮による8日のミサイル発射を、地対艦巡航ミサイルの可能性が高いとみて「直ちに日本の安全保障に影響はない」と判断。弾道ミサイル発射時の緊急対応は行わなかった。

 政府は7日から発射の兆候を把握していたとみられる。ただ、発射直後に脅威度は低いと分析し、安倍晋三首相の官邸入り時刻を早めることはなく、菅義偉官房長官の臨時の記者会見も見送り、北朝鮮への抗議も行わなかった。

 発射直後に首相官邸で開催することが多い国家安全保障会議(NSC)は8日夕に開いた。議題は北朝鮮情勢だったが、政府関係者は「定例の会議だ」と述べた。防衛省によると、巡航ミサイル発射時の対応は、北朝鮮が国内演習をした際と同レベルという。

 今回の政府対応について、自民党の二階俊博幹事長は8日、発射を受けた党対策本部の役員会で「(発射に)慣れ、対応がおろそかになる心配がある。今日は政府も十分な対応をしていないように思う」と不快感を示した。【木下訓明、田中裕之】


北朝鮮挑発、引き続き警戒=巡航ミサイル発射で―政府
6/8(木) 20:10配信 時事通信

 北朝鮮による8日朝のミサイル発射を受けて、政府は引き続き高度の警戒態勢を維持する。

 政府は短距離の地対艦巡航ミサイルとみて「直ちに日本の安全保障に影響はない」と判断。ただ、国連安全保障理事会の制裁決議を受けても挑発が続いているため、米韓両国と連携して圧力を強めていく方針だ。

 政府は7日までに発射の兆候を把握。安倍晋三首相は首相公邸に宿泊し、万一の事態に備えていた。しかし、発射されたミサイルの飛距離が約200キロと比較的短く、弾道ミサイルではないと推測されたため、政権幹部の緊急参集や菅義偉官房長官の緊急記者会見は見送った。首相は予定通りに官邸に入り、谷内正太郎国家安全保障局長らの報告を聴取。国家安全保障会議(NSC)は夕方になって開催した。

 危機管理を重視する安倍政権は、弾道ミサイルの発射時にはNSCや官房長官会見を即座に行うことが多かった。今回の抑制的な対応の背景には、「日本が危機感をあおっていると国際社会から見られるのは得策ではない」(外務省幹部)との判断があったとみられる。


北ミサイル 安倍晋三首相「国民の生命守るために万全期す」
6/8(木) 19:59配信 産経新聞

 安倍晋三首相は8日、北朝鮮の地対艦ミサイル発射に関し、「北朝鮮が度重なる警告を無視してミサイル発射を強行する中、政府としても国民の生命を守り、国民を保護するために万全を期していきたい」と述べた。自民党安全保障調査会の今津寛会長らに官邸で語った。

 政府は、7日から北朝鮮でミサイル発射の兆候があることを把握し、首相は公邸に宿泊して緊急時に備えた。ただ、8日のミサイル発射は「日本の安全保障に影響を与えるものではない」として菅義偉官房長官の緊急の記者会見を見送り、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合は夕方に開催した。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は同日、党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の役員会で「慣れっこになり、対応がおろそかになる心配もある。今日は政府も十分な対応はしていないように思う」と述べ、政府への不満を表明した。


北ミサイル「安全保障に影響しない」
6/8(木) 19:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮の8日のミサイル発射について、日本政府は、安全保障に影響するものではないとして、冷静な対応に務めている。
岸田外相は「わが国に飛来するような飛翔(ひしょう)体は確認されておらず、わが国のEEZ(排他的経済水域)内に落下するような飛翔体も確認されていない」と述べた。
岸田外相は「日本の安全保障への影響は確認されていない」と述べたうえで、北朝鮮への抗議については「引き続き、高度の警戒態勢を維持する」と述べるにとどめた。
一方、稲田防衛相は、参議院の委員会で、北朝鮮が「国連安保理での新たな制裁決議に反発する姿勢を示している」として、さらなる挑発行動に備え、情報収集や警戒監視に務める考えを示した。
政府は、ミサイル発射の兆候を事前に把握し、安倍首相が、当初の予定を変更して、官邸の隣の公邸に宿泊するなど、不測の事態に備えていたが、発射されたのが弾道ミサイルでなかったことなどもふまえて、菅官房長官の緊急会見や幹部の参集といった、特別な対応は見送った。


<北朝鮮ミサイル>対艦能力アピールが狙いか 韓国軍分析
6/8(木) 19:40配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、北京・浦松丈二】北朝鮮は8日午前6時20分ごろ、北朝鮮東部・元山一帯からミサイル数発を発射した。韓国軍は地対艦巡航ミサイルとみて「米空母を含む米韓合同訓練に関連して、対艦精密打撃能力をアピールするための発射」と分析している。最高高度2キロで飛距離は約200キロだったという。日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられる。

 韓国国防省報道官は8日の定例記者会見で北朝鮮側の意図について、「米朝、南北関係で主導権を握りたいとの意図もあるのではないか」とも指摘した。北朝鮮は5月29日にも同じ元山一帯からスカッド系列で誘導装置を装着した短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射していた。

 今回の巡航ミサイルについては4月の軍事パレードに登場した移動式発射台に発射管4本を載せたものと同一だとの見方が指摘されており、北朝鮮はパレードで公開した新型ミサイルを順次、試験発射の形で国際社会にアピールしている可能性がある。ただ、今回のミサイルは「弾道ミサイル」でないため、厳密に国連安全保障理事会の決議違反となるわけではない。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例会見で、北朝鮮のミサイル発射について「弾道ミサイル技術での発射には国連安保理決議に明確な(違反)規定があるが、(何を発射したか不明な)現状で関係国は自制すべきだ」と呼びかけた。


多様な攻撃手段誇示=今度は巡航ミサイル―北朝鮮
6/8(木) 19:09配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は8日早朝、東岸の元山から対艦巡航ミサイルとみられるミサイル数発を日本海に向け発射した。

 ジェットエンジンを利用する巡航ミサイルは、ロケットエンジンで放物線状に飛ぶ弾道ミサイルと異なり、低空飛行するため、レーダーでの探知はより難しいとされる。米空母などを念頭に多様な攻撃手段を備えていることを誇示する狙いがあるとみられている。

 米大量破壊兵器専門家ジェフリー・ルイス氏によると、北朝鮮は4月15日の故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードで、新型のトラック型発射台に搭載された対艦巡航ミサイルKN01とみられるミサイルを公開。8日に発射されたのはKN01の派生型の可能性が大きいという。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、KN01の推定射程は約160キロだが、延長されたという情報もある。8日のミサイルは約200キロ飛行しており、改良型とみられる。一方、最高飛行高度は2キロとされるが、日本の防衛専門家は「巡航ミサイルの国際標準(飛行高度)は30メートルで、かなり精度が低い」と指摘しており、実際の性能は未知数だ。

 北朝鮮のミサイル発射は4週連続で、これまで、中距離弾道ミサイル火星2や、北極星2、精密誘導弾道ミサイルの発射実験を実施し、「成功した」と発表。韓国軍当局者は8日、「さまざまな種類のミサイルの能力を誇示し、空母など大型艦艇に対する精密攻撃能力を示す意図があるとみられる」と分析した。

 対艦巡航ミサイルは、弾道ミサイルと違い、国連安保理決議で開発や実験の禁止対象に指定されていないこともあり、日米韓の対応は抑えめだった。韓国の文在寅大統領は8日午後に国家安全保障会議の全体会議を招集し、「北朝鮮の態度を変化させ、核の完全な廃棄を達成できる方策」を検討するよう関係部署に求めた。


武力攻撃想定し初訓練=長崎で来月にも―政府
6/8(木) 18:45配信 時事通信

 政府が北朝鮮の弾道ミサイルによる「武力攻撃事態」を想定した初めての住民保護訓練を、来月にも長崎県と共同で実施することが8日、分かった。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、国民保護法に基づき政府と地方自治体の役割分担を確認し、有事の際の迅速な対応につなげる。

 政府は3月の秋田県男鹿市を手始めに、ミサイルが発射された際の住民避難訓練を各自治体と実施している。これまではミサイルが洋上や山間地に落下するケースを想定していたのに対し、長崎県はより人的被害が大きい場合を想定し、自衛隊にも参加を要請。避難誘導やけが人の救助に際し、警察や消防と自衛隊との連携を確認する。

 2004年施行の国民保護法は、外国から直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」と、大規模テロなどの「緊急対処事態」への国民保護措置を定めている。テロを想定した訓練は05年度から毎年各地で行われているが、武力攻撃事態を想定した訓練は自治体側の要請がなく、実施されていなかった。

 長崎県によると、同県は15年から検討に着手。今年4月、政府にこうした意向を伝え、調整に入ったという。


菅義偉官房長官「断じて容認できない」 北団体の「日本列島が焦土」声明に反発
6/8(木) 18:40配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」が「米国より先に日本列島が焦土になり得る」などとする声明を発表したことについて、「今回の声明に限らず、北朝鮮による挑発的な言動は地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑戦で、断じて容認することはできない」と述べた。

 その上で菅氏は、「日米韓で連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を尽くす。中国やロシアともしっかりと連携していく」と語った。 声明は7日に出されたもので、日本が先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)などの国際会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることも非難した。


北ミサイル発射 二階幹事長不満「だんだんと慣れっこ、きょうは政府も十分な対応せず」
6/8(木) 17:25配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は8日、北朝鮮による地対艦ミサイルの発射を受けて開かれた党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の幹部会合で「だんだんと慣れっこになり、対応がおろそかになる心配もある。今日は政府も十分な対応はしていないように思う」と不満を表明した。

 今回は弾道ミサイルではなく、落下地点も日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の外で、政府は北朝鮮への抗議や国家安全保障会議(NSC)の開催を見送った。二階氏は「党はその都度、忘れずに(対策会合を)やる。それ自体がわれわれの抗議の意志を表す」と強調した。


怒りのトランプ氏、THAAD妨害の韓国見捨てた 米韓同盟破綻の危機、識者「文政権の行動の裏に中国」
6/8(木) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、米韓同盟破綻の道に踏み出した。国内に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、言いがかりのような問題点を指摘し、稼働が大幅に遅れる事態となっているのだ。北朝鮮の核・ミサイルへの「防衛の要」であるTHAADへの卑劣な妨害を、米国が許すはずがない。ドナルド・トランプ大統領は今月末、文氏と初の米韓首脳会談を行うが、このままではブチ切れ必至だ。 

 「THAAD稼働は来年以降か」

 韓国の聯合ニュースは5日、こんな見出しの記事を報じた。文氏が同日、THAADの配備・稼働について、手続き面で国民すべてが納得できる正当性を得るため、国防省に法令にのっとった適切な環境影響評価を進めるよう指示したことを受けての記事だ。

 同ニュースによると、THAADが配備された敷地ではこれまで、小規模な環境影響評価が行われたが、文氏は「法令の基準を満たしていない」と判断したという。終了までに1年かかるとの見方も出ており、THAADの完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなったという。

 文政権誕生後、THAADをめぐるトラブルが勃発したのは今回が初めてではない。発射台4基が韓国内に追加搬入されたことについても、「文氏が知らされていなかった」という騒動が巻き起こった。

 在韓米軍は4月26日、米韓間の合意に従い、韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先に、THAADの発射台や高性能のXバンドレーダーなどを搬入し、設置した。国防省は5月25日、国政企画諮問委員会と青瓦台(大統領府)への業務報告で、発射台2基を搬入したと伝えた。

 その後の追加報告で「4基の追加搬入」が確認されると、文氏は突然、「非常に衝撃的だ」と騒ぎ出し、調査を指示したのだ。政権交代で、極左・従北化した青瓦台(大統領府)は5月31日、「国防省による意図的な隠蔽(いんぺい)とみられる」との調査結果を明らかにした。

 だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だった。

 そもそも、THAADは6基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムとして知られている。追加搬入された4基についても、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認された。その後、業務報告書の草案には4基の保管場所が記載されていたが、国防省の国防政策室長が削除を命じていたことが判明している。

 このため、複数の韓国メディアが、文政権の姿勢に疑念を示している。

 東亜日報(日本語版)は6日の社説で、報告漏れについて「意思疎通の混乱が生んだ事故」とし、「大統領府が初めからそれほど大げさに騒ぐ事案であったか自省すべき点だ」と指摘した。

 トランプ政権は、韓国の態度に不信感を高めつつある。

 「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官は3日、韓民求(ハン・ミング)国防相に対し、「THAADは北朝鮮のミサイル脅威から韓国を防御することが目的」と伝え、改めて早期稼働の必要性を強調した。

 中央日報(同)は6日、米国防総省ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長らが急遽(きゅうきょ)、青瓦台を訪問したとの記事で、消息筋の見方をこう伝えた。「米国は青瓦台外交安保ラインがTHAADを誤解しているのではないかと考えているようだ」。

 トランプ氏は今月末、ワシントンで文氏を迎える。THAAD問題は当然、首脳会談の重要課題となる。こうしたなか、朝鮮日報(同)は7日、青瓦台が首脳会談で、THAADを正式な議題から外す考えを米国側に伝えたことが分かった、と報じた。

 敏感な問題で確執を深めるよりも、北朝鮮の核問題などの懸案に集中しようという趣旨だというが、「極左・従北」の素顔が現れ始めた文氏に対し、トランプ氏が厳しい姿勢で臨むことは避けられない。

 文氏が、THAAD配備・稼働を遅らせる背景は何か。

 朝鮮半島や中国をめぐる日本の危機について記した『米中激戦!』(KKベストセラーズ)が評判となっている国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権の行動の裏に、中国がいる」と分析し、続けた。

 「文氏が大統領に当選した直後の電話会談で、習近平国家主席は『中国側の意向をわきまえてくれ』という趣旨のことを念押ししている。要するに『THAADを韓国から追い出してくれ』ということだ。文氏は北朝鮮に『超太陽政策』を一貫して取っており、北朝鮮のためにもTHAAD配備を無効にするのではないか」

 それでは同盟国への裏切り行為だ。トランプ政権の堪忍袋の緒は大丈夫なのか。藤井氏は米韓同盟について、次のように語る。

 「すでに同盟関係に亀裂が入っている。そして、文氏は今後、それを拡大する方向に持っていくのではないか。トランプ氏は対外干渉はしたくない人なので、『離れていくなら仕方ない』と突き放すだろう。米韓同盟は破綻し、在韓米軍の撤退も予想される」


北朝鮮地対艦巡航ミサイル? 発射
6/8(木) 16:44配信 ホウドウキョク

4週連続でミサイルを発射した。
韓国国防省は「米原子力空母の合同海上訓練と関連して、艦隊に対し、精密な攻撃能力を見せるため(に発射した)」と述べた。
韓国軍によると、北朝鮮は8日、午前6時18分から東部の元山(ウォンサン)から日本海方向に向けて、短距離の地対艦巡航ミサイルとみられる数発を発射した。
およそ200km飛行し、最高高度は2kmに達したという。
韓国メディアは、発射されたミサイルが地対艦巡航ミサイルだった点について、「北朝鮮が米韓両軍に対する攻撃能力を引き上げるために、ミサイルの多種化を追求している」と伝えている。


<北朝鮮>タックスヘイブンで取引 制裁の隠れみのに
6/8(木) 13:57配信 毎日新聞

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金日成主席の誕生105周年慶祝閲兵式に登場した弾道ミサイル「北極星」=平壌・金日成広場で2017年2月15日、朝鮮中央通信=朝鮮通信

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局に昨秋摘発された中国企業「丹東鴻祥実業発展」(DHID、遼寧省丹東)が、タックスヘイブン(租税回避地)に実態を隠したフロント企業20社以上を設立して北朝鮮ビジネスの隠れみのにしていたことが、米司法省の資料で分かった。タックスヘイブンをめぐっては、世界の富豪や企業が資産隠しや税逃れに利用し、その実態が「パナマ文書」で暴露された。DHIDも同じ手口で対北朝鮮貿易を拡大させ、北朝鮮に利益をもたらしてきた実態が明らかになった。

 北朝鮮は2009年5月、2度目の核実験を強行し、米国による金融制裁が強化された。資料によると、北朝鮮当局は自国の金融機関が国際金融市場から締め出されたことから、制裁を回避する方法についてDHIDに問い合わせた。当初、DHIDが北朝鮮の金融取引を代行。DHIDの女性オーナー、馬暁紅氏(45)は11年6月、部下に指示してパナマにある法律事務所に電子メールを送り、「北朝鮮の銀行口座を開きたい」と協力を求めたという。

 メールに対し、法律事務所は「国際的な制裁を受けている北朝鮮の企業や役員は口座を開設できない」と断りながらも「租税回避地のペーパーカンパニーならいくつでも用意できる」と返信してきた。馬氏はセーシェル、英領バージン諸島の5社を購入することを決める。これらの会社は転売目的で設立され、業界では本棚に並ぶ本を販売することに例えて「シェルフ(本棚)企業」と呼ばれる。取得にかかった手数料は、1社につき、わずか1100ドル(約12万円)とされる。

 フロント企業は香港などにも設立され、計22社に膨らんだ。いずれの企業も中国など国内外の金融機関に口座を開設、北朝鮮との金融決済に使った。国連安保理や米財務省の制裁対象となっている北朝鮮の金融機関や企業の名前が一切出ないため国際的な監視網を容易にくぐり抜けることができる。

 馬氏は自社を「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」と位置づけ、対北朝鮮貿易を幅広く手がけた。たった1社で中朝貿易の2割以上を手がけたと言われる。

 米司法省の担当者が16年6月、香港の繁華街ワンチャイ(湾仔)にあるフロント企業を調査に訪れた。DHIDが香港に設立したフロント企業13社のうち11社が登記されているのに会社表示は別の社名だった。担当者は「ビルは閑散とし、一人として出入りする人を見つけられなかった」と報告しており、実体のないペーパーカンパニーが密集するビルだった可能性が高い。


韓国、THAADの配備を中断 本格運用は来年以降か
6/8(木) 13:46配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 韓国の新政権は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備を中断した。当局者が7日、CNNに明らかにした。同システムの配備を巡っては、韓国と中国の外交関係が悪化し、北朝鮮も反発を強めていた。

当局者によると、既に運用を開始しているTHAADの発射台2基は撤去しない方針だが、残る4基の発射台については、「本格的な環境影響評価が完了するまで」配備を見送る。

THAADは年内に本格的な運用が開始される予定だったが、環境影響評価によってこの予定がずれ込み、もし配備を続けることになったとしても、運用開始は2018年以降になる見通し。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、選挙運動の中でTHAADの配備中止を公約に掲げ、今後の方針については国会で審議して決めると表明していた。

THAADの配備については朴槿恵(パククネ)前政権と米政府が合意を交わし、文大統領が選出される1週間前に部分運用開始が発表されていた。

これに対して中国は、中国軍に対する偵察や核抑止システムに利用される恐れがあるとして強く反発。韓国の経済や、中国に滞在する韓国人の生活にまで影響が及んでいた。

THAADは目標に向けて発射された短距離および中距離弾道ミサイルを迎撃する。高度なレーダーも搭載され、太平洋に展開するイージス艦などの米ミサイル防衛システムや、日本に配備されたパトリオットミサイルなどとも連携する。


北ミサイル 菅義偉官房長官「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」 安倍首相は前夜から私邸帰らず備え
6/8(木) 12:36配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて「韓国・元山から弾道ミサイルではなく地対艦ミサイルと推定されるものを数発発射したという情報を承知している」と述べた上で、「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」と語った。北朝鮮への抗議は行っていないという。

 政府は7日午前から、北朝鮮でミサイル発射の兆候があることを把握していた。安倍晋三首相は同日夜、東京・富ケ谷の私邸に帰宅せず、首相公邸に宿泊して緊急時に備えていた。しかし、8日朝に発射された地対艦ミサイルは日本の領海内や排他的経済水域(EEZ)に着水しなかったことから、菅氏の緊急記者会見や国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合などの開催を見送った。

 岸田文雄外相は同日午前、外務省で記者団に対し、「北朝鮮はすでに今年に入り9回、弾道ミサイルを発射している。こうした挑発行動は許すことはできない」と非難した。また、「米国、韓国などとも連携しながら、引き続き情報収集・分析に当たり、高度の警戒態勢を維持していく」と強調した。


中朝友好条約は時代遅れか
6/8(木) 12:11配信 Wedge

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中朝を結ぶ鴨緑江ブリッジ(iStock)

 中国の環球時報が、「中朝友好条約は時代遅れか」と題する社説を5月3日付で掲載し、同条約は半島の平和に長年寄与してきたが、北の核開発とミサイル発射は条約の原則に反するものである、と警告しています。社説の要旨は以下の通りです。

 朝鮮半島情勢をめぐる緊張の高まりに伴い、中朝友好協力相互援助条約の機能、中国が同条約をどう考えているのかにつき、内外で議論が起こっている。

 条約は1961年に中朝間で署名され、1981年と2001年に更新され、後者は2021年まで有効の予定だ。条約は「いずれか一方に対する攻撃を阻止するため、両国は共同であらゆる手段をとる」「いずれかに対する一カ国あるいは複数国による攻撃により戦争状態となった場合、もう一方は、直ちに軍事的およびその他の支援を供与する」と規定している。

 条約は、長年にわたり半島での平和に不可欠の役割を果たしてきた。韓国は朝鮮半島統一プロセスを優位に進めるつもりであり、米韓は北への軍事攻撃の計画を立ててきた。条約は、米韓に冷静さを促す緩衝として機能してきた。

 前回の条約更新以来、北の核開発をめぐる中朝間の相違は先鋭化している。条約が時代遅れか否か、中国および国際的な言論空間で議論がある。

 平和の前提は、安定した地政学的構造である。最近、日米韓は、北東アジアの地政学的ゲームに再び関与するようになった。条約は北東アジアの構造的安定に何らかの寄与をしてきた。米韓は北の体制崩壊を繰り返し言い立て、半島における中国の利益を排除しようとする者もあった。しかし、条約は、そういう考えが行き詰ることを示している。

 北は、国家安全保障の礎として条約を大事にすべきである。北の核技術追求は、北自身と地域の安全保障を損ね、中国の国家安全保障を危うくしている。これは、条約の原則に反することである。

 条約は攻撃に強く反対しているが、北は、国連安保理決議に反して核兵器開発とミサイル発射に固執し、米国との軍事衝突のリスクを高めている。状況は、2001年の条約更新から、大きく変化している。

 北朝鮮は核実験を止める必要がある。米韓は北に対する攻撃的な軍事的威嚇を止めるべきである。双方が半島の平和と安定に貢献すべきである。中国は地理的に半島に近い。戦争が起これば中国もリスクに直面する。

 中国は、東北部が北の核実験により汚染されることを許さないし、非平和的手段による半島の構造変化も許さない。

 中国はいかなる国に対してもフル・スケールの制裁を科したことはない。中国人民は、長年戦争から遠ざかっている。世界は中国の強さが勢いを増している様子を見てきたが、いかなる国も中国の決意を過小評価すべきではない。

出典:‘Is China-North Korea friendship treaty outdated?’(Global Times, May 3, 2017)

 『環球時報』は、中国共産党の機関紙『人民日報』系の国際紙ですが、上掲社説では、北朝鮮の核・ミサイル実験、なかんずく核技術追求に強く反対するとの立場を強調しています。そして、「朝鮮半島は中国に近く、ここで戦争が起これば中国もリスクに直面する」と警告を発しています。これは中国の本音でしょう。

どこまでトランプ政権に貸しを作るか
 中国にとっては、北朝鮮の体制維持は、何よりも米韓への緩衝地帯としての地政学的意味合いを持つものです。したがって、北朝鮮の体制が維持されるとの大前提下で、どこまでトランプ政権に貸しを作るか、ということが具体的課題となっていると言えるでしょう。

 中国としては、北朝鮮の政権存続に決定的重要性をもつと考えられる石油輸出や食料品輸出についての制裁には手心を加えようとしているのではないでしょうか。

 上掲『環球時報』社説は、そのことを「中国はいかなる国に対しても、フル・スケールの制裁を科したことはない」と述べていますが、この指摘は、過去の中国の行動を見れば、決して説得力をもつものではありません。

 目下、トランプ政権にとっての最優先課題は、北朝鮮問題ですから、その他の諸課題――例えば、貿易問題や「一つの中国」問題など――は、取引材料として軽く扱われているように見えます。中国もまた、トランプ政権同様、北朝鮮問題以外の諸課題を取引材料として、自己に有利なように扱おうとしているようです。

 最近、北朝鮮の公的メディアはこのような中国の対応に対し、「我々の忍耐の限度を試そうと思うな」と中国を名指しで批判しましたが、これまでの北朝鮮の対応から見ると異例なことです。北にとっては、核・ミサイル開発をやめるという選択肢がない以上、中国からの制裁にどこまで、どのように抵抗するか、ということが次の課題となるでしょう。


弾道でなく地対艦ミサイル、官邸緊急参集見送り
6/8(木) 11:56配信 読売新聞

 菅官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「我が国の安全保障に影響を与えるものではない。我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)に落下するようなミサイルは確認されていない」と述べた。

 政府は7日の時点でミサイル発射の兆候をつかみ、安倍首相が首相官邸に隣接する首相公邸に宿泊するなど緊急時に備えていたが、弾道ミサイルではなく短距離の地対艦ミサイルだったため、首相官邸への幹部の緊急参集は見送った。

 稲田防衛相は8日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が2日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議に反発していることを踏まえ、「今後さらなる挑発行動に出る可能性が考えられる」と指摘した。政府は引き続き北朝鮮の動向に関する情報収集・分析を続ける考えだ。


今回の北朝鮮ミサイル、抗議を行うようなものでない=菅官房長官
6/8(木) 11:55配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、この日の朝、北朝鮮が地対艦ミサイルを数発発射したとみられることについて、日本の安全保障に影響を与えるものではなく、北朝鮮に抗議を行うようなものではない、と語った。

菅官房長官は、本日北朝鮮が同国東部の元山付近から日本海方向に地対艦ミサイルと推定されるものを数発発射したと韓国軍合同参謀本部が発表していると指摘。関係諸国と連携しながら分析していると述べた。

また今回のミサイルは日本の領域や排他的経済水域に落下しておらず、安全保障に影響を与えるものではないと判断、国家安全保障会議(NSC)なども行わなかったという。

(石田仁志)

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