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2017年6月 3日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・96

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米2空母、日本海離れる=北朝鮮けん制、海自と訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「THAAD問題」ゴタゴタ続く韓国 「追加搬入」報告書から削除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の船舶、没収へ新法検討…安保理制裁を徹底 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本に届く北ミサイル、完全に確立」小野寺氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、「習政権の弱腰」に高笑いか 中途半端な制裁決議案採択、石油供給停止に踏み込めず効果薄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル落下時の行動マニュアル「頑丈な建物に避難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官「中国は北朝鮮対応強化を」、米のアジア関与確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いら立ち強めるプーチン氏=米ロ関係改善進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌 いよいよ、その時が近づいているのか… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル飛来想定、全国の自治体で訓練活発化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今そこにある危機 マニュアル・訓練積み重ね必要 緊迫の半島情勢、初の避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検証・G7サミット 首相、対北討議リード 「宣言に要望全部入った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議を「全面排撃」 北、中国も名指し批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、安保理制裁決議を「全面排撃」 中国も非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、制裁決議で米中非難=ミサイル「連続発射」を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩暗殺未遂事件」の全貌 ついに北の住民が反旗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米など「北朝鮮への圧力強化」求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無力さ露呈したG7サミット 膨張中国対峙で再結束を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」への対応 日米韓の連携強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定の避難訓練=住民280人参加―山口 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、大陸間弾道ミサイルの迎撃試験に初めて成功。米国本土を守る迎撃ミサイルの実力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北制裁を決議 実効性には疑問符 海外拠点の企業は対象外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北制裁を決議 禁輸拡大、盛り込まれず 資産凍結など中露同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北制裁を決議 「真摯に受け止めを」首相、全会一致を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の東シナ海威圧反対 日米豪、北へ圧力で一致 防衛相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>中国も強い警告 6回目の核実験懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>安保理、全会一致で制裁決議 対象を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北決議で石油禁輸盛らず、中国に配慮…安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝非公式協議の米専門家が講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓「北、喫緊の脅威」…防衛相共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理の制裁決議を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ICBM迎撃実験を非難「米本土も焦土に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海訓練、抑止力に=北朝鮮の挑発、容認せず―日米防衛相が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米2空母、日本海離れる=北朝鮮けん制、海自と訓練
6/6(火) 13:31配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍当局者は6日、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が日本海を離れたことを明らかにした。

 両空母は1~3日に能登半島沖の日本海で、海上自衛隊や航空自衛隊と共同訓練を実施。ミサイル発射で挑発行動を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあった。

 同当局者によると、自衛隊との訓練を終えた空母2隻は日本海を出て、「予定された任務を続行している」という。カール・ビンソンについては「近く展開を終える見込み」とされ、米西海岸サンディエゴへの帰途に就くとみられる。


「THAAD問題」ゴタゴタ続く韓国 「追加搬入」報告書から削除
6/6(火) 7:55配信 産経新聞

 ■国防省政策室長が指示

 【ソウル=名村隆寛】韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基の追加搬入が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に知らされていなかった問題で、韓国大統領府は5日、国防省の国防政策室長が報告書からの削除を命じていたとの調査結果を発表した。

 在韓米軍は韓国との合意に従い、4月末、THAADの配備先に発射台やレーダーなどを搬入、設置した。大統領府によれば、国防省は5月下旬、国政企画諮問委員会と大統領府に業務報告したが、発射台4基が追加搬入され米軍基地に保管中であることを報告しなかった。報告書の草案には保管場所が記載されていたが、政策室長の指示で削除されたという。

 政策室長は追加搬入を米軍側と非公開にすることで合意し、以前にも報告書に記載しておらず、今回の報告書でも削除し口頭で説明するようにしたと説明したという。大統領府は政策室長ら関係者を調査する構えだ。

 一方、国防省がTHAAD配備先への環境影響評価を回避しようとしたことが確認されたとし、文大統領は経緯の調査を指示した。

 報告漏れ調査について、韓民求(ハン・ミング)国防相は3日、訪問先のシンガポールでマティス米国防長官に「国内的な措置」と説明。マティス氏は理解を示しつつも「THAADは北朝鮮のミサイル脅威から韓国を防御することが目的」と伝え、THAAD配備後もゴタゴタが続く韓国にクギを刺した。


北の船舶、没収へ新法検討…安保理制裁を徹底
6/6(火) 7:25配信 読売新聞

 政府は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する独自制裁として、国連安全保障理事会の制裁決議で資産凍結の対象に指定された北朝鮮籍の船舶が日本の領海に侵入するなどした場合、船体の没収を可能とする新法の検討に入った。

 安保理制裁の履行を徹底し、核・ミサイル開発につながるモノや資金の流れを遮断する狙いがある。

 政府が没収の対象として念頭に置いているのは、北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー(OMM)」(本社・平壌)が所有する船舶27隻。OMMの船舶が2013年7月、キューバでミサイル部品などを積み込み、パナマで拿捕(だほ)されたことを受け、安保理は昨年3月の制裁決議で国連加盟国が各国の法的手続きに従い、領域内に存在するOMMの船舶を「資産凍結」するよう求めた。


北朝鮮のミサイル連発は、米韓の姿勢変化を巧みに嗅ぎ取った結果だ
6/6(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 5月14日、21日、29日と北朝鮮が連続してミサイルを発射し、国際社会を挑発している。特に4月末には米韓軍事演習が終了し、5月10日には韓国に文在寅政権が発足したところだ。こうした外部環境の変化の中、北朝鮮の行動の背景には何があるのか。(元駐韓国大使 武藤正敏)

 北朝鮮は、韓国で文在寅大統領が就任して3週間ほどの間に、弾道ミサイル3発と迎撃ミサイル1発を発射した。この動きは何を意味するのか。

 5月14日に発射したミサイルは、高度2111キロメートルに達し、787キロメートル離れた公海上の目標地点に届いた。韓国国防省の分析では500キログラムの弾頭を載せ、最大5000キロメートルの飛行が可能だということである。主エンジンを4基にすれば、1万3000キロメートルに射程が伸びる可能性があるという。

 21日に発射したミサイルは、固形燃料を使用し、移動式発射台から打ち上げたものである。金正恩朝鮮労働党委員長は、実験の成功を称え、早期の量産開始を指示した。この2回の実験は北朝鮮のミサイル技術力を向上させるためのものであろう。

 他方、29日に打ち上げられた弾道ミサイルは、前日にイタリアで開かれたG7首脳会議で、北朝鮮を厳しく非難したことに対する反発だと思われる。

 北朝鮮のミサイル発射実験が、頻繁に行われるようになったのはなぜか。一つは、北朝鮮を取り巻く外部環境の変化である。

 4月には、米韓合同の軍事演習が行われ、演習に紛れて北朝鮮を攻撃することが憂慮された。米国は、軍事力行使を含むあらゆる選択肢を検討しているといわれていた。また、中国が米国と共に行動しないのなら単独で行動する用意があると主張した。シリアやアフガニスタンを爆撃し、北朝鮮に米国の力を見せつけた。

 しかし最近、米国の発言は抑制的である。米国は、北朝鮮が核実験を行った場合と大陸間弾道ミサイルの開発を行った場合を挙げ、行動に移る場合の“レッドライン”を示している。逆に言えば、その水準までいかなければ許されると北朝鮮に解釈させる余地を与えることになった。北朝鮮は、その水準以下のミサイル発射で、核ミサイルの発射を決して諦めないとの意地を示している。

● 北朝鮮とは融和的圧力より対話に傾く韓国・文在寅政権

 さらに韓国に文政権が誕生した。文大統領は北朝鮮に対する融和的姿勢で知られる。選挙運動中、「朝鮮半島の軍事行動は韓国の同意なしになされてはならない」「もはや我々が主導しなければならない」と主張し、米国をけん制した。当選後には「ワシントン、北京、東京に行く。さらに条件が整えば、平壌にも行く」と明言した。さすがにミサイル発射後には「断固たる対応」を命じたが、他方、「対話の道に出てくることをもう一度促す」と述べ、声明からは「制裁」「懲罰」の文字は消えた。

 文政権の人事を見れば、圧力よりも対話に傾いていることは明らかである。情報機関トップの国家情報院長の徐薫氏は、これまでの南北首脳会談の開催を主導してきた人物であり、国家安保室の2人の次長にも南北軍事会談の専門家と対話を通じて北朝鮮への関与を重視する人物を任命している。

 文政権は、北朝鮮の挑発が続く中、政治と人道支援を分離し、人道支援目的の民間団体に北朝鮮との接触の許可を与えている。こうした北朝鮮に対する米国や韓国の姿勢の変化は、中国の北朝鮮に対する制裁の強化や厳格な適用を求める圧力を緩和している。中国の圧力が弱まれば、北朝鮮の行動の自由度が増すことになる。

 北朝鮮は、核・ミサイルの開発、実戦配備を急いでいる。これまでの制裁で開発資金は枯渇しており、新たな資金獲得手段も細っている。従って、一刻も早く核・ミサイルを実戦配備し、それをてこに有利な条件で韓国や米国と交渉したいはずである。

 また、米国にも対話の用意はある。ただ、それは北朝鮮の非核化を前提としたものであり、その前提を変えさせるためには、北朝鮮は核・ミサイルを実戦配備し、自らを核保有国として認めさせる以外にない。

 さらに、核・ミサイルを保有して韓国に圧力をかければ、より多額の経済協力を引き出すことができ、それによってさらに軍事力を増強できると考えているのであろう。そして北朝鮮の究極の目的は韓国を従わせ、赤化統一を図ることかもしれない。

 こうした状況となったとき、日本は、北朝鮮の脅威と直接対峙することになる。しかも、日本は北朝鮮とは国交を正常化していないので、膨大な要求を突き付けられる可能性がある。例えば日本の韓国統治によって失われた財産権に対する補償であり、慰安婦や徴用工など、今韓国で問題となっていることについて韓国と共同戦線を張ろうとするかもしれない。

 今、日本にとって最善の道は、米国がつくりつつあった北朝鮮包囲網を強固にし、北朝鮮に対する圧力を強化することである。日本外交の真価が試されている。


「日本に届く北ミサイル、完全に確立」小野寺氏
6/5(月) 23:13配信 読売新聞

 小野寺五典・元防衛相と玄葉光一郎・前外相が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題について議論した。

 小野寺氏は「事実上、日本に到達する弾道ミサイルは完全に確立している」と指摘したうえで、「日本としてはミサイル防衛で備える。あるいはこれ以上撃たせないように抑止力を高めていくことが基本だ」と語った。玄葉氏は「北朝鮮が崩壊する。その前提の仕組みを日本が知恵を出しながら米中と作るのが、一つのポイントではないかと思う」と述べた。


正恩氏、「習政権の弱腰」に高笑いか 中途半端な制裁決議案採択、石油供給停止に踏み込めず効果薄
6/5(月) 16:56配信 夕刊フジ

 中国・習近平政権の「弱腰」が、北朝鮮を率いる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を増長させ、核・ミサイル開発を促進するかもしれない。国連安全保障理事会は2日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮の反発だけを呼び、さらなる威嚇行動の「誘い水」となる可能性もある。

 「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」

 安保理の会合で米国のニッキー・ヘイリー国連大使はそう述べた。だが、言葉の勇ましさとは裏腹に、全会一致で採択された決議は、資産凍結や渡航を禁止する制裁対象の追加という中途半端な内容にとどまった。

 新たな制裁対象には、北朝鮮の工作機関「偵察総局」の幹部ら14人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」、正恩氏の秘密資金を扱う「朝鮮労働党39号室」と関連がある高麗銀行など4企業・団体が含まれる。

 米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油の取引制限も含めた強力な制裁決議を目指してきた。ただ、北朝鮮が3週連続で弾道ミサイルを発射して頻度が高まっている中、中国との協議は長期化が予想されるため、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。

 今回の制裁決議は北朝鮮にとって致命的な内容となっておらず、今後は制裁決議に反発を強める可能性が高い。

 現に北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日、「朝鮮の核はこの地上に核脅威が存在する限り、瞬間も放棄することができず、億万金とも換えられない民族の生命、最高の利益である」との個人の論評を伝えた。

 正恩氏の高笑いが聞こえてきそうだ。


北朝鮮ミサイル落下時の行動マニュアル「頑丈な建物に避難」
6/5(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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北朝鮮ミサイル落下時はどう対応する?(EPA=時事)

「ミサイル発射! ミサイル発射! 北朝鮮からミサイルが発射された模様です」──某日の正午過ぎ。突如、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令され、市町村の防災行政無線が自動起動。都内各所に設置された屋外スピーカーから警告アナウンスが流れた。

 JR各線と東京メトロなどの地下鉄は直ちに運行を停止。電車内に閉じ込められた乗客がスマートフォンでニュース速報を見ると、北朝鮮から日本に向けてICBM(大陸間弾道ミサイル)が発射されたという。

 街を行き交う人々はパニックに陥った。万が一の事態に備え、安全と思われる地下街やビル内に逃げ込もうと入り口に殺到し、将棋倒しで死傷者が続出。ミサイルの着弾前に犠牲者を出す事態となった──。

 もちろんシミュレーションではあるが、これが絵空事とも言い切れない状況になっている。

 5月29日、北朝鮮が3週連続で発射した弾道ミサイルは隠岐諸島から約300km地点の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北のミサイルが日本のEEZ内に落下したのは今回で4回目。不気味なのは回を重ねるごとに着弾地点が日本に近づいている点だ。

「日本がアメリカに追従して敵対的に出るなら我々の標的は変わるしかない」

 同日、北朝鮮外務省は安倍首相がG7サミット(主要7か国首脳会議)で「対北圧力強化」を訴えたことに対し、軍の攻撃目標を従来の在日米軍基地以外にも広げる“脅し”とも取れる報道官談話を発表した。

 北の威嚇に先立つ4月21日、政府は国民向けに〈弾道ミサイル落下時の行動について〉と題したマニュアルをインターネットの専用サイトで公表した。作成した内閣官房の事態対処・危機管理担当官が言う。

「4月以降、国民から“北朝鮮のミサイルが日本に着弾する場合はどこに逃げればいいのか”といった問い合わせが増えていた。国民不安を解消することが急務と考えて、マニュアルの作成・公表に至った」

 ただし、ミサイルに搭載される弾頭の種類や着弾地点によって被害想定は変わってくるため、内容は基本的な対処法を記すのみとなっている。

 例えば、北のミサイルが日本に着弾する可能性が高いと判明した時、〈(屋外にいれば)近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する〉など、当たり前のことしか書かれていない。

 一方で6月以降、山形県酒田市など3つの地方自治体が、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を行なう予定だ。

※週刊ポスト2017年6月16日号


米国務長官「中国は北朝鮮対応強化を」、米のアジア関与確認
6/5(月) 14:57配信 ロイター

[シドニー 5日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は5日、核とミサイルの開発を進める北朝鮮を巡り、中国が対応を強めるべきだとの見解を示した。トランプ政権としてアジア太平洋地域に関与して行く姿勢もあらためて表明した。

ビショップ豪外相との会談後にシドニーで記者団に述べた。

ティラーソン長官は「中国と域内のパートナー諸国は、この安全保障情勢の解決に向けた取り組みを強化すべきだ」と指摘。現在の状況は域内だけでなく世界全体に脅威をもたらすとの見方を示した。

長官は生産的な関係を望むとした上で、南シナ海の島の軍事化や北朝鮮問題で「中国が経済力に物を言わせようとすることは容認できない」と述べた。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は「南シナ海の平和と安定の維持に向けた域内諸国の努力を関係国が完全に尊重し、支持すると同時に、建設的な役割を果たすことを望む」との立場を示した。

ティラーソン長官はマティス国防長官とともに、トランプ大統領の就任後初めてオーストラリアを訪問している。

ティラーソン氏は今回の訪問について、南シナ海の安全保障や同海域での航行の自由の重要性に対する米国のコミットメントを示すものだとし、「われわれがこの地域を訪問し、関係国と対話するのはそのためだ」と述べた。

記者団に対し「世界の重要な同盟国やパートナーとの間に距離を置くことが米政権の姿勢や意図ではないということが、この訪問によって示されることを望む」と語り、言葉ではなく行動でトランプ政権を評価するよう求めた。

また、米国が地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことについては、協定が米国の国民にとって利益にならないというのがトランプ大統領の「判断」だと述べ、一定の距離を置く発言となった。


いら立ち強めるプーチン氏=米ロ関係改善進まず
6/5(月) 14:16配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、米ロ関係が改善しないことや、ロシアに対する欧米の態度が好転しないことにいら立ちを強めている。

 プーチン氏は米国や北大西洋条約機構(NATO)がロシアを軍事的に包囲する動きを続けていると主張。米国批判の中で、北朝鮮の核武装に理解を示唆する発言をしたり、北方領土での軍備増強を正当化したりするなど不満もあらわにした。

 サンクトペテルブルクで先週行われた経済フォーラムで、プーチン氏は米国がイラクなどに軍事介入した結果、混乱を招いたと非難。「力の論理が続く間は北朝鮮で起きているような問題が起こるだろう」と述べ、「小国は独立や安全、主権を守るために核兵器を保有する以外に方法がないと思っている」と言い切り、北朝鮮の核武装は圧力を強める米国にも原因があるという認識を示した。

 ロシア軍による最新鋭ミサイルの配備など北方領土での軍備増強についても「ロシアが率先しているわけではない」と反論。「NATOの基地がわれわれの西の国境に近づいている。東でも同様のことが起きている」と指摘し、米国が北朝鮮問題で空母を派遣したり、ミサイル防衛システムを強化したりしているために、対抗措置として軍備増強を強いられていると強弁した。


日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌 いよいよ、その時が近づいているのか…
6/5(月) 11:01配信 現代ビジネス

 アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。

なぜいま書いたのか
 〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉

 5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。

 5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。

 〈(北朝鮮軍は)「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った〉

 〈北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある〉(以下、引用は同紙)

 日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。

 「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。

 「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。

 対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。必然的に、トランプ政権が今までと180度異なる強硬な姿勢をとるのは明白です」

 さらに記事では〈(次の核実験やミサイル発射があれば)「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。

 〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。

 確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。

「金正恩は地下に逃げる」
 その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。

 〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉

 300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。

 空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。

 米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。

 〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)のトンネルを破壊した大規模爆風爆(MOAB)など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉

 この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。

 「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。

 とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」

 こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。

 〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。

 一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。

 北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉

 こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。

社内でも一目置かれる筆者
 ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。

 「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。

 日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。

 今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」(日経新聞記者)

 今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。

 安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。

 「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。

 一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン(越えた場合にはただでは済まさない一線)を踏み越える行為』と映ったのです」

 アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。

 実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。

新たなキーマン
 金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。

 「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。

 金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」(在韓ジャーナリスト)

 しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。

 そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。

 では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。

中国は金正恩を見捨てる
 軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。

 「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」

 だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。

 『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。

 「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。

 陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」

 中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。

 「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。

 仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」(前出・黒井氏)

 壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。

 「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」(前出・元高官)

 仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。

 「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。

 アメリカは、自らに牙を剥いたものは、たとえ地の果てまででも追いかける。それが、アメリカの『やり方』なのです」(米政府関係者)

 追い詰められた金正恩の「運命の日」は、刻一刻と近づいている。

 「週刊現代」2017年6月10日号より


北ミサイル飛来想定、全国の自治体で訓練活発化
6/5(月) 9:50配信 読売新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が、全国各地で活発化している。

 政府と地方自治体による共同訓練は3月に秋田県で初めて行われ、6月は山口、山形、新潟の3県が実施する。北朝鮮は今年に入ってミサイル発射を繰り返しており、政府は訓練を通じて、備えに万全を期したい考えだ。

 4日に行われた山口県阿武(あぶ)町での訓練には住民約300人が参加。全国瞬時警報システム「Jアラート」の使用を想定し、防災行政無線などを通じて町役場や中学校の体育館に避難するよう呼びかけた。9日に山形県酒田市、12日に新潟県燕市で同様の訓練が計画され、長崎県も実施を検討する。

 自治体が独自に行うケースもあり、青森県むつ市は5月11日、福岡県大野城市は6月4日に訓練を実施。同県吉富町も同12日に予定している。


朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?
6/5(月) 9:15配信 産経新聞

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在日本朝鮮商工連合会(朝鮮商工連)が入る朝鮮商工会館=東京・上野(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の開発資金には、バブル期などに行われた在日朝鮮人からの巨額の送金も含まれていると指摘されてきた。パチンコ、不動産、金融、飲食業など在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の商工業者でつくる在日本朝鮮商工連合会(旧・在日本朝鮮人商工連合会)は、昭和51年に国税庁との間で合意を行い団体交渉権が成立した-と主張している。納税に関する在日特権は存在するのか。「合意」関係者の多くは既に故人となっているが、平成10年当時の取材を基に検証した。(地方部編集委員 渡辺浩=元社会部国税庁担当)

 ■団体交渉権を主張

 (1)朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する(2)定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める(3)学校運営の負担金に対しては前向きに解決する(4)経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める(5)裁判中の諸案件は協議して解決する

 これは、平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されている朝鮮商工連と国税庁の「5項目の『合意事項』」とされるものだ。

 朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について「課税権は本来、共和国(北朝鮮)にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」とした上で、「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張してきた。

 朝鮮商工連は「合意」を根拠に、一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したととらえ、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた。

 米政府の国家経済会議専門エコノミストを務めたマーカス・ノーランド氏は1995年にまとめた調査報告書で「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記述している。

 「合意」には「五箇条の御誓文」という隠語が存在するが、日本の民主主義の原点を示した明治天皇のおぼしめしに例えるのはあまりに不謹慎だ。

 ■社会党議員が仲介

 北朝鮮当局はパチンコ店などの商工業を営む在日朝鮮人を「小ブルジョア」として蔑視していたが、1970年代半ばから、その経済力を利用し始めた。76(昭和51)年6月30日、金日成主席は朝鮮商工連の訪朝団に対して「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に積極的に寄与すべきである」との談話を出した。

 国税庁側の記録によると、金主席の談話の1カ月余り後の8月6日、朝鮮商工連の李鐘泰副会長、洪文権商工部長らが、社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)とともに国税庁を訪問。田辺博通長官(後の中央監査法人会長)、田口和巳所得税課長(後のダイエー専務)が応対した。

 朝鮮商工連側は(1)税金問題のすべてを朝鮮人商工会と協議して解決する(2)「脱税」を口実にした不当な「査察」「特別調査」等の政治的弾圧をやめる(3)朝鮮商工業者の取引銀行、取引先等に対する調査は本人の承諾を得る-などを求める要望書を田辺長官に手渡した。

 高沢氏は社会党最左派の理論集団、社会主義協会の論客で、朝鮮総連と親密な関係にあった。

 10月27日には高沢氏が田口課長を衆院第1議員会館の自室に呼び、李副会長、洪商工部長、高沢氏、田口課長の間で会談が持たれた。朝鮮商工連側が「合意が成立した」としているのは、このときだ。

 高沢氏が「先日は長官に会ったが、きょうは課長が具体的な問題を解決してほしい」と切り出し、1時間半にわたって話し合いが続いた。田口課長は「(朝鮮商工連と)お互いに信頼しあって仕事をするよう指導する」と発言した。

 筆者の取材に対し、会談当事者の李元副会長は「詳しいやりとりは覚えていないが、あれから国税当局の対応が変わり、税金の申告はスムーズに受理された」と話した。一方の田口元課長は「陳情を受けただけで、約束めいたことは言っていない」と主張した。

 仲介した高沢氏は「在日朝鮮人の人権にかかわる問題なので陳情に立ち会った。国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と朝鮮商工連の主張を弁護した。

 ■産経新聞社に抗議団

 国税当局が特定の団体に納税に関する便宜を図ることなどあるのだろうか-。田口元課長の証言を信じれば、朝鮮商工連が陳情でのやり取りを都合良く解釈した可能性がある。

 だが、ある国税OBは「朝鮮商工連のことは分からないが、共産党と友好関係にある民主商工会(民商)関係の申告書には、民商のミを意味する『三』という符号を書き込んで区別していた」と証言する。

 朝鮮総連系の出版物には「しばらくの間は5項目の合意にしたがってかれら(在日朝鮮人商工業者)の税金問題はスムーズに処理された」との記述があり、当初は国税当局が配慮していたとも考えられる。

 平成10年11月29日付の産経新聞(東京本社版)が「合意」をめぐる双方の主張を報じると、国税庁は「合意」が存在しないことを職員に周知徹底するよう各国税局に通達し、国会答弁でも繰り返し「合意」を否定した。

 一方、報道10日後の12月8日、朝鮮商工連の約50人の抗議団が産経新聞東京本社を訪れ、「私たち在日同胞商工人は、差別されこそすれ、何人からも『特別な扱い』を受けたことはない」「こうした一連の情報は、米・『韓』・日の情報・謀略機関がわが国と朝鮮総連、在日朝鮮人の間にくさびを打ち、陥れるためにでっち上げたものである」と謝罪と訂正を求める抗議文を手渡したが、「合意」の有無には触れなかった。

 ■小池百合子氏「貢ぐ役」

 平成5年7月、武藤嘉文外相は訪問先のシンガポールで記者団に「パチンコの金(利益)がだいぶ(北朝鮮に)行っているようだ。何千億円と行っている」と発言。

 後任の羽田孜外相(後の首相)も同年12月、日本記者クラブでの講演で、在日朝鮮人による本国送金が年間1800億~2000億円に上るとの情報について「額についてそういう情報もあることは聞いている」と述べた。

 ただ、送金額はバブル崩壊によって激減したとされる。現在では北朝鮮への制裁措置によって日本からの送金は原則禁止されている。

 11年7月6日の衆院大蔵委員会で小池百合子氏(現・東京都知事)は「合意」について質問した後、こう述べた。

 「もともと人権擁護団体で始まった朝鮮総連の歴史というものには深く敬意を表するところもある。しかし、いつの間にかそれが北の政権のお財布代わりになってしまった、そして貢ぐ人たちが在日の人になってしまった、貢ぐお金がバブルの崩壊でなくなってくると今度は北に入国しようと思っても拒否されてしまう、そういう実態もある。これまで在日の方々は、結果として貢ぐ役を務めていたことになって、お金がなくなって金の切れ目ということになると今度はぞんざいな扱いを受けているという、私は大変気の毒だと思わざるを得ない」

 在日朝鮮人が祖国発展のために金を送る気持ちは分かるし、北朝鮮に住む親族を人質に取られた形で献金を迫られる事情も同情できる。だが、日本列島に向けられる核ミサイルがその金で作られてきたとしたら、送金者の罪はあまりに大きいのではないか。


今そこにある危機 マニュアル・訓練積み重ね必要 緊迫の半島情勢、初の避難訓練
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

 九州・山口で、北朝鮮のミサイル発射を想定した初めての住民避難訓練が行われた4日、自治体や警察関係者、住民が万一の事態に備え、手順を確認した。九州・山口は朝鮮半島に近いが、ミサイル攻撃への対応は手探り状態で、避難マニュアルを整備している自治体も少ない。官民挙げて「今そこにある危機」へ備える必要がある。 (村上智博)

 午前9時半、福岡県大野城市の大利小学校のグラウンドに設置されたスピーカーから、国民保護サイレンが響いた。サイレン音は、その市町村に武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる場合に鳴る。

 「X国からミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」。サイレン音に続き、アナウンスが流れた。

 訓練に参加した住民計約200人は、二手に分かれ、避難した。

 一方のグループは、グラウンド端に走り、倉庫の物陰などに、身を隠した。ミサイルの破片で、ガソリンに引火する可能性があるとして、駐車中の車からは離れた。

 もう一方のグループは、校舎に駆け込んだ。爆発の衝撃で窓ガラスが飛散する恐れがあることから、窓から離れた位置に座り、鼻や口をハンカチで覆った。

 「大丈夫ですか」。参加者は声を掛け合った。訓練は約30分で終了した。

 福岡県警春日署の宮崎司警備課長は講評で「落ち着いて、迅速に避難できた。実際には避難後、ミサイル落下場所の情報を収集し、自宅に帰宅してよいかを判断してください」と述べた。

 小学校の近くに住む高松勝彦さん(72)は「万一の時に冷静に動けるよう、心の備えができた。一人暮らしの住民らと、どう手を取り合って避難するか、日頃から考えておくべきだと感じた」と語った。

 この日は、山口県阿武町でも、同様の避難訓練が実施された。

 北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返す。

 稲田朋美防衛相と米国のマティス国防長官、オーストラリアのペイン国防相は3日、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「最も強い表現で非難し、非核化に向けた具体的行動をとることを促す」とした共同声明を発表した。

 半島情勢が緊迫する中、日本政府は自治体に、ミサイル攻撃を想定した住民避難訓練を促す。3月に秋田県男鹿市で、国や秋田県が初めて訓練を実施した。

 この日の大野城市をはじめ、九州・山口では12日に福岡県吉富町で、27日に米軍岩国基地がある山口県岩国市で、訓練が予定されている。長崎県も夏に実施する。

 各自治体は、24時間態勢で警戒に当たる危機管理担当の職員を増やした。

 ただ、自治体にとってミサイル対応は手探り状態だ。

 政府は国民保護法に基づき、有事を想定した避難マニュアルを事前に作成するよう、市町村に求める。

 だが、整備は進まない。総務省消防庁などによると、マニュアルを整備した全国の市町村は、全体の43%にとどまる。九州・山口では鹿児島(16%)▽熊本(22%)▽福岡(30%)▽佐賀(35%)-の4県で、整備率が全国平均を下回る。

 ミサイル攻撃は経験がないだけに、被害想定が難しい。どんな被害が出るかが想定できなければ、有効なマニュアルは作れない。

 しかも、市町村では、防災担当者が、ミサイル攻撃などへの対応を担うケースが多い。

 台風や豪雨災害など、発生頻度が高い自然災害への対応が優先される。ミサイル対応にまで手が回らないのが実情だという。

 弾道ミサイルは発射から、10分程度で着弾すると想定される。時間が短いだけに、被害を最小限に抑えるには事前準備が欠かせない。訓練を通じて課題を洗い出し、避難マニュアルを更新する必要がある。

 福岡県の小川洋知事は、5月31日の記者会見で「県内市町村に、作成済みの(マニュアル)事例を説明し、取り組みを強化するよう働きかけたい」と述べた。

 九州のある県の危機管理担当幹部は「市町村には、自分たちに何ができるのかとの『迷い』がある。それだけに、国が主役となって、さまざまなパターンを想定した住民避難訓練をすべきだ。隣接する自治体も含めた広域的な訓練も必要だろう。有事には、こうした積み重ねが、物を言う」と強調した。 (村上智博)


検証・G7サミット 首相、対北討議リード 「宣言に要望全部入った」
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

 イタリア南部シチリア島で5月26、27両日に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で北朝鮮への圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発揮したといえる。だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中国で曖昧な態度を見せ始めた。その心変わりに一抹の不安が広がっている。

 ◆認識甘い欧州首脳

 安倍首相は26日の外交安全保障に関する討議で、A4用紙2枚を各国首脳に配布した。北朝鮮の弾道ミサイル性能が向上し、欧州も射程圏に入ったことを説明する資料だった。北朝鮮の現状認識が甘い欧州の首脳には衝撃を与えたようだ。

 「北朝鮮のミサイル技術はイランに移転される可能性が高い」

 安倍首相はこう切り出した。国際社会との対話を装いながら核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を批判し、「今は対話より圧力が必要だ」と説いた。資料を食い入るように見入っていたトランプ氏をはじめ、他の首脳は深くうなずいた。そして、昨年に続き2回目の出席となるカナダのトルドー首相が口を開いた。

 「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」

 安倍首相は、中国についても各国首脳に警戒を促した。まず欧米の理解を得やすい経済問題に触れ、鉄鋼やアルミニウムのダンピング現状や、知的財産権の侵害状況を説明した。その上で近年の領土拡大路線の危険性を説いた。

 討議の途中で各国スタッフの控室に通じるマイクの音声が突然切れた。その状態がしばらく続き各国スタッフは大慌てとなったが、首脳たちが「機微に触れる話題だ」と判断して音声を切らせたのだった。

 安倍首相は帰国後、周囲にこう振り返った。

 「北朝鮮に関しては大体うまくいった。宣言に入れたいことは全部入った」

                   ◇

 ■トランプ氏、心変わり 薄まる中国批判…真意は

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で際だったのは米国VS欧州の構図。最も険悪な空気が広がったのが貿易に関する討議だった。特にトランプ米大統領とメルケル独首相の間でギスギスした応酬が続いた。

 そんな中、安倍晋三首相が割って入った。

 「そもそも『保護主義』と『保護』は別だ。保護主義と闘っても、世界貿易機関(WTO)で認められれば保護する権利もあるし、激変緩和措置だって取れるじゃないか」

 トランプ氏はその言葉に納得した表情を見せ、最終的に「保護主義と闘う」という文言を宣言に盛り込むことに同意した。

 安倍首相はロシアとの関係についても「シリア問題を解決するためにもロシアとの対話が必要だ」と主張し、オバマ前米大統領のように排除するのではなく、きちんと関与していくべきだと訴えた。マクロン仏大統領は、プーチン露大統領について厳しい見方を示したが、安倍首相の主張はおおむね受け入れられた。

 ◆ディール外交?

 首脳会議は安倍首相が事実上の議長役を果たし、無難に閉会した。それでも国際社会では予断を許さない動きが続く。

 首脳宣言をあざ笑うかのように北朝鮮は5月29日朝、弾道ミサイルを発射し日本近海に着弾させた。この直後、トランプ氏はツイッターにこうつぶやいた。

 「北朝鮮はまた弾道ミサイルを発射して、隣国・中国に大変失礼な態度を取った…でも、中国は一生懸命やっている」

 対北朝鮮制裁について中国は煮え切らない態度を続けており、「懸命」とは言いがたい。トランプ氏の態度は、中国に対して寛大にみえる。

 米財務省が今月1日に発表した北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する新たな金融制裁では、ロシア企業や個人を制裁対象に入れながら、中国の企業や個人は対象から外れた。

 それだけに日本政府では、こんな疑心暗鬼が渦巻いている。

 「まさかトランプ政権は中国とディール(取引)外交を始めたのではないか」

 ◆日本対応に不満も

 首脳会議に先立って行われた安倍首相とトランプ氏の3度目の直接会談でも、トランプ氏から真意を測りかねる発言が飛び出した。

 「北朝鮮問題は世界的な問題ではあるが、いつかの時点で解決される。賭けてもいい」

 この発言について、ある政府関係者は眉をひそめた。「前回の会談では、トランプ氏は全面的に安倍首相に敬意を表していたが、今回の印象は何となく違う。北朝鮮有事の際、日本が取れる対応があまりに限られることを知り、不満を募らせているのではないだろうか…」

 その一方、ビジネス界出身のトランプ氏には、世界第2の経済規模を持つ中国が魅力的な市場に映っているようにみえる。

 大統領選で展開した激しい中国批判は、4月の米中首脳会談以降すっかり影を潜めた。トランプ氏周辺からは北朝鮮との対話路線に理解を示すような発言も出ている。

 中国をおだてて、北朝鮮への影響力を行使させようという戦術か。それとも中国傾斜が始まったのか-。外交筋はいぶかしがった。

 「トランプ政権にとって日本が重要なのは確かだが、中国ほど重要性はないのではないか…」(阿比留瑠比、田北真樹子、杉本康士)


安保理決議を「全面排撃」 北、中国も名指し批判
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は4日、弾道ミサイル発射について国連安全保障理事会が非難し、制裁を強化する決議を採択したことに反発し、「われわれを武装解除させ、経済的に窒息させることを狙った悪辣(あくらつ)な敵対行為」であり、「全面排撃する」と批判する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

 談話は制裁決議について「米国が中国と長期間、協議」したと指摘した上で、「2つの国が裏部屋で勝手に仕立て上げた決議案を『国際社会の総意』だと押し付けた」と、これまで後ろ盾としてきた中国も名指しで糾弾した。

 談話は「われわれの核戦力の目覚ましい発展を遅らせたり、阻んだりできると考えるなら、完全な誤算だ」とも主張。その上で、米国などが「正しい選択をするまで、高度に精密化・多種化された『主体弾』の雷鳴が多発的かつ連続的に響き渡るだろう」と、さらなる弾道ミサイル発射を警告した。


北、安保理制裁決議を「全面排撃」 中国も非難
6/4(日) 21:07配信 産経新聞

 北朝鮮外務省は4日、国連安全保障理事会が採択した対北制裁決議や、米国独自の追加制裁に反発し、「われわれの核戦力強化を阻んで、武装解除させ、経済的に窒息させることを狙った悪辣(あくらつ)な敵対行為」であり、「全面排撃する」と非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

 国連の制裁決議について、談話は「米国が中国と長期間にわたって協議し、仕立て上げた」と強調。中国の関わりも名指しで糾弾した。その上で、米国などが「正しい選択をするまで、高度に精密化・多様化した主体弾の雷鳴が絶えず響き渡るだろう」と指摘。さらなる弾道ミサイルなどの発射を警告した。(ソウル 桜井紀雄)


北朝鮮、制裁決議で米中非難=ミサイル「連続発射」を警告
6/4(日) 19:57配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は4日、談話を発表し、国連安全保障理事会が北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、制裁決議を採択したことを「悪辣(あくらつ)な敵対行為」と非難、「断罪、糾弾し、全面排撃する」と表明した。

 特に、決議案作成を主導した米中を「自らの利益のみ追求している」とやり玉に挙げた。

 その上で「米国とその追従勢力が正しい選択をするときまで、精密化、多様化された『主体弾』(弾道ミサイル)の雷鳴は世界を震撼(しんかん)させ、多発的、連続的に響くだろう」と警告し、今後も発射を続ける姿勢を明確にした。

 談話は「(決議案は)米国が中国と長い間、協議してまとめた」と指摘。「二つの国が裏で勝手に作成した決議案を強圧的に通過させ、『国際社会の総意』として押し付けている」と主張し、「自らの利益のみを追求する強権と専横を赤裸々に示した」と批判した。


「金正恩暗殺未遂事件」の全貌 ついに北の住民が反旗
6/4(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 米中が圧力を強めようと、北朝鮮のミサイル実験に歯止めがきかない。何が、金正恩氏を狂気に駆り立てるのか。ジャーナリスト・城内康伸氏がスクープ入手した内部情報によると、圧政の続く北朝鮮国内に、異変が起こっているという。住民自らの手で、この独裁者を消そうという衝撃計画が報告されていたのだ。同氏がレポートする。

 * * *
 ちょうど一年前の昨年5月。北朝鮮の首都・平壌で6~9日までの4日間、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会の第7回大会が開催された。それまで党第1書記だった最高指導者の金正恩氏は、新設ポストの党委員長に就任、「金正恩時代」の到来を内外に宣言した。

 党大会と同じ時期、北朝鮮中西部・平安南道のある都市では、秘密警察に当たる国家安全保衛部(現国家保衛省)の地方組織が、思想教育を目的とする「講演会」と呼ばれる、秘密の集会を開いていた。

 北朝鮮では、数世帯ごとに相互監視させる、戦前の日本で運用されていた「隣組」に似た「人民班」という制度がある。講演会参加者の中心を占めたのは、地元人民班の班長たちだったとみられる。演壇に立った地元の保衛部幹部が切り出した。

「金正恩同志を党の首位に崇めて、党大会が行われている。しかし、“敵”の目的は、われわれとは違う。どうすれば党大会を破綻させることができるか、これこそ、“敵”の最大の目的だ」

 筆者は北朝鮮関係者を通じ、この秘密集会の詳細な記録を入手した。その衝撃的な内容を紹介しよう。

 ただし、情報源の身辺安全を考慮し、集会の具体的な日時、場所など内容の一部をあえて曖昧に記したことを、ご了解いただきたい。関係者によると、保衛部幹部は講演で、次のように言葉を繋いだ。

「党大会を狙う敵の策動が、陰に陽に極致に達している。大会を前後して敵の策動が起こりうる可能性があるだけに、注意喚起のため、道内で最近、保衛機関が摘発した事例について申し上げる」

 幹部がまず報告したのは「1号列車」と称する正恩氏が乗る専用列車の爆破未遂事件だった。つまり、敵とは、北朝鮮内外の反体制勢力を意味する。

 1号列車をめぐるテロの話としては2004年4月、北朝鮮北西部の平安北道竜川郡にある鉄道平義線竜川駅付近で、150人以上が死亡した列車爆発事故が発生した。当時、同駅を通った故金正日総書記が乗っていた専用列車を狙ったテロとの説が流れた。一方、北朝鮮当局は「事故」と発表していた。だが、今回の計画は国内で一切報じられていない。

 報告によると、大学進学に失敗した男が制度に不満を抱き、「体制を転覆させる。そのためにはまず、首脳部(正恩氏)を除去すべきだ」と考えた。男は、正恩氏が参加する行事の開催場へと繋がる鉄道線路に爆薬をしかけ、「1号列車を爆破させるか、転覆させることを狙った」とされる。

 この男の計画は、道内の炭鉱で働く労働者の品定めから始まった。炭鉱夫ならば、大量の爆薬を運び出せると踏んだのだった。街角で「自転車修理をするふりをして」(報告)、居合わせた6人に声をかけ、接近した。

「魚がたくさん獲れる場所を知っている。爆薬を持って来いよ。獲った魚を山分けしよう」。男はこう言って、炭鉱夫をそそのかした。爆薬を水中に投げ込めば、爆発の衝撃で大量の魚が浮かび上がる、という説明だ。

 食糧不足が深刻な北朝鮮では、住民は常に腹を空かせている。3人の炭鉱夫が男の話に乗り、「爆薬、雷管、導火線を秘密裏に(作業場から)持ち出し、男のところに持って来た」という。

 爆破計画はここまでは順調に進んだ。ところが、計画は保衛部の耳に入るところとなる。残る3人の炭鉱夫が不審に思い、「爆発物を人の手に渡すのは問題だ」として、地元の保衛機関に申告したのだった。

 これとは別に、男が平素から、「首領の偉業継承問題(権力世襲を指すとみられる)」に批判的な発言をするのを聞いていた、近隣住民も通報していた。

 その結果、爆破計画は未遂に終わり、「われわれの首脳部を狙ったこいつは捕まった」(保衛部幹部)という。

【PROFILE】しろうち・やすのぶ/北朝鮮事情に精通するジャーナリスト。主な著書に『猛牛(ファンソ)と呼ばれた男』『昭和二十五年 最後の戦死者』『朝鮮半島で迎えた敗戦』など。

※SAPIO2017年7月号


日米など「北朝鮮への圧力強化」求める
6/4(日) 15:16配信 ホウドウキョク

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で3日、日本やアメリカは、各国に対し、北朝鮮への圧力強化を訴えた。
北朝鮮への包囲網を強化したい日米と、対話重視の姿勢を示す中国、双方の主張の温度差があらためて浮き彫りとなった。
マティス国防長官は「アメリカの安全保障の問題として、アメリカは、北朝鮮の脅威を『今そこにある危機』とみている」と述べた。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応が最大の焦点となった会議では、アメリカのマティス国防長官が「行動がともなわなければならない」と強調し、北朝鮮に影響力を持つ中国に対し、積極的な役割を果たすよう促した。
稲田防衛相も「新たな段階の脅威になっている」と、各国に圧力の強化を呼びかけた。
中国軍事科学院の何雷中将は「北朝鮮の核問題の根源は、米朝間の不信感にある」と述べた。
一方、中国側は、北朝鮮問題の解決に向け、「中国は積極的に努力している」などと反論していて、各国が緊密に連携していけるのかどうかは、依然、不透明。


無力さ露呈したG7サミット 膨張中国対峙で再結束を
6/4(日) 14:15配信 産経新聞

 5月26、27両日にイタリア南部シチリア島で開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の宣言は、発表後1週間もたたないうちに無力ぶりが露呈した。核・ミサイル開発計画の放棄要請に対する北朝鮮の返答は、新型ミサイルの発射。意義を再確認した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」はトランプ米大統領が離脱を表明し、ドイツのメルケル首相は今後、米国に頼らないと示唆する始末だ。G7サミットは存在意義を失ったのか。

 トランプ氏は北朝鮮から無視されたG7宣言よりも中国の習近平国家主席からの対北圧力の威力に頼る。29日の弾道ミサイル発射を受け、トランプ氏はツイッターに「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」と投稿した。

 トランプ氏は大統領選当時の対中強硬路線を棚上げし、対中融和にいそしむ。4月上旬の米中首脳会談後は機会あるごとに習氏を「いい男だ」と褒めちぎる。

 中国に対して気を配るのは議長国イタリアなど欧州首脳も同じだ。サミット宣言では日本側の主張を酌んで「東シナ海および南シナ海の緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し強く反対する」とうたったが、緊張の元凶、中国への名指しを避けた。

 貿易問題については、日欧首脳がトランプ氏を説得して「保護主義と闘う」という従来の表現を残したが、たかがサミット官僚の作文、喜ぶのは早い。ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲(歪曲)的慣行」のデパート、中国の名は一切なしだ。

 なぜ、そうなるのか。答えは2008年9月のリーマン・ショック後の世界経済構造の激変にある。グラフは各国、地域のドル建て名目国内総生産(GDP、年額)について、今年3月とリーマン時とを比べた増減額(3月末の1ドル=111・4円で換算)だ。中国のGDP増加は777兆円で米国の446兆円をはるかにしのぐ。日本は9・6兆円で、欧州連合(EU)は実に375兆円の減少である。中国のGDP統計の信憑(しんぴょう)性に問題があるとしても、この数値は国際的に認知され、各国政府や民間企業の判断基準になっている。リーマン後の世界の市場の拡大を支えてきたのは中国であると世界は認識しているのが現実だ。

 米国は曲がりなりにも成長を続けているが、白人中間層を支えてきた製造業は没落し、格差問題が深刻化している。日本はゼロ%前後の成長トレンドとデフレ圧力から抜け出せず、内需が低迷している。EUは市場の萎縮の中で高失業率と移民増に苦しみ、分裂の危機が去らない。中国に次ぐ新興国市場、インドの成長速度は中国に比べると遅い。米欧のリーダーたちは幻想だと批判されようとも、見かけの規模が巨大な中国市場に望みを託すしかない。

 米国の場合、ゼネラル・モータース(GM)は中国市場を収益源とし、IT(情報技術)最大手のアップルのアップルストアは中国市場での売り上げが米本土を上回る。実利志向のトランプ政権は中国との不毛な貿易戦争を避け、懐柔に前のめりになるはずだ。中国はそれを心得て、5月上旬に対米輸入増をめざす「100日計画」を提示し、ウィルバー・ロス米商務長官をして「米中の貿易関係の歴史上かつてなかった超人的な偉業」とたたえさせた。

 相手が一歩でも下がると、二歩前に出てくる、平たく言えば増長するのが、毛沢東時代以来の中国共産党の対外政策である。北朝鮮問題でも、習氏はトランプ氏の協力要請に「イエス」と言い、3月からは中国の対北輸入額の約5割を占める北朝鮮産石炭の受け入れを停止した。一方では鉄鉱石などの輸入は急増させている。中国からの対北石油供給や中国の銀行による外貨融通も従来通りだ。金正恩氏が高笑いしてミサイル実験を続けられるはずである。

 結束にヒビが入ったG7サミットの前、5月中旬には習氏執心の経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で開かれた。ビジネス機会に目がくらんだ欧州、さらにトランプ政権も代表団を派遣したが、中国側が提案した貿易に関する文章からは透明性や入札契約の基準を保障する項目が削除されていた。習政権はユーラシア大陸をカバーするこの経済圏に中国式ルールを浸透させようと野心むき出しだ。

 G7は膨張中国にすり寄るのをやめ、対抗することで再結束を図るしかないはずだ。

(編集委員・田村秀男)


「北」への対応 日米韓の連携強化を確認
6/4(日) 13:05配信 ホウドウキョク

北朝鮮情勢をふまえ、日米韓3カ国の連携強化を確認した。
稲田防衛相は、「日米韓の協力の重要性は高まっているという認識を」、「強く、きょうの会談で感じた」などと述べた。
稲田防衛相は3日、シンガポールでアメリカのマティス国防長官、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、3カ国で連携を強化していく方針を確認した。
3氏は、北朝鮮は喫緊の脅威だとの認識で一致し、共同訓練などを今後も実施していくことを申し合わせた。
会談を終えた稲田防衛相は、「協力関係を強化していこうという前向きな会談だった」と、その意義を強調した。


ミサイル想定の避難訓練=住民280人参加―山口
6/4(日) 10:16配信 時事通信

 政府は4日、弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練を山口県阿武町で行った。

 3月に秋田県男鹿市で実施したのに続き全国で2回目。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、訓練を通じて情報伝達や避難方法を確認するのが目的。

 内閣官房、総務省消防庁、山口県、阿武町の共催で日本海に面した同町奈古地区で行われ、阿武小学校の児童や保護者ら住民約280人が参加。弾道ミサイルが発射され、全国瞬時警報システム「Jアラート」が発動、同県周辺の中国山地に着弾した事態を想定している。

 午前9時15分から始まり、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」や防災無線を通じて県や阿武町にミサイル発射の情報を伝達。同町は防災行政無線で、近くの体育館など頑丈な建物に避難するよう住民に呼び掛けた。

 訓練に参加し、屋外で放送を聞いた同地区の末若ゆり子さん(67)は「落ち着いて行動して3分程度で避難できた」とする一方、「放送の音声が不鮮明で内容がほとんど聞き取れなかった」と話した。


米国、大陸間弾道ミサイルの迎撃試験に初めて成功。米国本土を守る迎撃ミサイルの実力
6/4(日) 9:00配信 HARBOR BUSINESS Online

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標的であるICBMに向けて発射された、「グラウンド・ベースド・ミッドコース・ディフェンス」の迎撃ミサイル Image Credit: MDA

 米国防総省のミサイル防衛局(MDA)は5月30日、米国本土に向けて発射された大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、迎撃ミサイルで撃ち落とすことを想定した試験に成功した。

 米国はすでに、弾道ミサイルを迎撃できるミサイルを何種類も開発して配備し、試験も行われている。

 しかし、今回試験された「グラウンド・ベースド・ミッドコース・ディフェンス」、通称「GMD」と呼ばれる迎撃システムは、これまで迎撃試験に何度も失敗しており、さらにICBMの迎撃を想定した試験は今回が初めてでもあったことから、関係者らにとっては大いなる福音となった。

 今回は、このGMDの概要や仕組み、必要性などについてみていきたい。

◆「弾丸を弾丸で墜とす」迎撃ミサイル

 最初に、弾道弾迎撃ミサイルについて簡単に触れておきたい。

 弾道弾迎撃ミサイルは、敵から発射された弾道ミサイルを、飛行中にこちらから発射したミサイルをぶち当てて、破壊することを目的としている。

 その特徴からよく「弾丸を弾丸で墜とすようなもの」と言われることもある。実際には相手のミサイルもこちらのミサイルも軌道を変えることができるため、発射したら最後、まっすぐにしか飛ばない弾丸をたとえにもちだすのは、必ずしも正確とはいえない。しかし、ミサイルにミサイルを当てて墜とすことの難しさをざっくり伝えるのには十分といえよう。

 迎撃ミサイルにはいくつかの種類があるが、おおまかに「敵のミサイルを、どのタイミングで迎撃するか」によって大別される。

 この敵のミサイルが飛行しているタイミングには、3つの種類がある。

 まず敵から発射された弾道ミサイルは、ロケット・エンジンやモーターで勢いよく、斜め上に向かって上昇する。この間のことを「ブースト・フェイズ」という。

 ロケットの燃焼はものの数分で終わるものの、その後もミサイルは慣性で上昇を続け、やがて宇宙空間に到達。核爆弾などを積んだ弾頭部分が分離され、そのままホームランのボールのように放物線を描いて落下を始める。この間のことを「ミッドコース・フェイズ」という。

 そしてミサイルの弾頭部分は大気圏に再突入し、目標に向かって突っ込んでくる。この間のことを「ターミナル・フェイズ」という。

 このうち、海上自衛隊や米海軍の艦艇に搭載されている「SM-3」というミサイルはミッドコース・フェイズで、たびたび市ヶ谷の防衛省などに展開されてニュースになる「PAC-3」や、韓国への配備をめぐって問題となっている「THAAD」(サード)といったミサイルは、ターミナル・フェイズでの迎撃を担う。ちなみにブースト・フェイズでの迎撃ができるシステムは、今のところはまだない。

 また、それぞれの迎撃ミサイルは、弾道ミサイルを探知、追跡するレーダーなどの地上設備と一体となってシステムを組んでおり、さらに宇宙空間には、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星も配備されている。

 迎撃ミサイルは決して100%確実に撃ち落とせるというわけではなく、またミサイルが複数発射されたり、特殊な飛び方で発射された場合には対応できないシステムも出てくるため、異なるシステムを複数用意し、さらに他のシステム同士とも連携を取ることで、迎撃の可能性をできる限り高めている。

 また、ここで例に出したのは米国や日本を中心としたシステムだが、ロシアや中国なども、規模の大小はあれ、似たようなシステムを独自に配備している。

◆ICBMから米国本土を守るためのGMD

 今回試験されたGMDは、このうちミッドコース・フェイズで、ICBMの迎撃を行うことを目的に開発されたシステムである。

 自衛艦などにも搭載されているSM-3もミッドコース・フェイズでの迎撃を担うが、洋上の船から発射する都合上、ミサイルの大きさに限界があるため、射程は短い。そもそもSM-3は短距離ミサイルから中距離弾道ミサイルまで、ICBMより短い射程の、多種多様なミサイルの迎撃を念頭に置いており、そこまで高く遠くまで飛ぶ性能は求められていない(もっとも、最新型のSM-3ではICBMの迎撃も可能とされる)。

 一方でGMDは、「ICBMから米国本土を守る」という明快なコンセプトをもっている。そもそも在日米軍基地などを除く、米国の本土にまで届くミサイルというのは、大陸の間を越えて飛べるミサイル、すなわちICBMしかない。

 また、ICBM(に限った話ではないが)には、複数の弾頭が搭載されていたり、高高度の空中で起爆したりするミサイルもあるため、ターミナル・フェイズでの迎撃では間に合わないこともある。そのためミッドコース・フェイズで潰しておく必要があるものの、そのときICBMが飛ぶ高度は1000~2000km、速度も秒速約7kmにもなる。

 それを迎撃するため、GMDで使われるミサイル(「GBI」という)は、SM-3よりも高い高度まで飛ぶ必要がある。

 それと同時に、敵のミサイルに当てるための弾頭もより大型で高性能のものが必要になる。GBIの弾頭には、エクソアトモスフィリック・キル・ヴィークル(EKV)と呼ばれる、小さな人工衛星のような装置が搭載される。ミサイル本体から切り離されたEKVは、小型のロケットを細かく噴射して、目標のミサイルとちょうどぶつかるように調整しつつ飛行し、そして体当たりする。同様の弾頭はSM-3なども搭載しているが、GBIで使われるそれはより大型かつ、性能も高い。

 当然、それを打ち上げるミサイル本体も大きくする必要があり、SM-3の質量は約1.5トンなのに対し、GBIは約21.6トンもある。

 この大きさ、そして米国本土を守るという前提があることから、発射は地上に設けられた固定式の発射台から行うことが前提になっている。

 ちなみに、GMDが撃ち漏らした場合は、ターミナル・フェイズでの迎撃を担当するPAC-3やTHAADが最後の砦となる。

◆初のICBM迎撃試験の成功の意義

 今回の迎撃試験は、太平洋に浮かぶマーシャル諸島にある米軍施設からICBMを発射し、それを太平洋上に配備している強力なレーダーで探知、追跡。そしてカリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地からGBIを発射し、レーダーからのデータを頼りに飛行してICBMを迎撃する、というシナリオで行われた。

 前回の迎撃試験からは約3年ぶりで、新たに開発された弾頭を装備した、そしてICBMの迎撃を想定した試験としては、これが初めてだった。

 GMDの開発は当初の予定から大きく遅れており、さらに過去の迎撃試験でも、ICBMより簡単なはずの中距離弾道ミサイルなどを想定したものだったにもかかわらず、失敗が相次いでいた。当然、開発コストも当初の見積もりを超過している。

 その中において、今回の新開発の弾頭によるICBMの迎撃を想定した試験の成功は、関係者らにとって福音となったのは間違いない。

 GMDの計画は2010年代に入ってから始まったが、そもそもICBMを迎撃するという構想は、それこそICBMというものが誕生したころからあり、1980年代にレーガン政権下で立ち上げられた戦略防衛構想、通称「スター・ウォーズ」では、ソ連から飛んでくるICBMを、宇宙空間からレーザーで破壊するという構想まであったほどである。

 その後、ソ連が崩壊して冷戦が終わると、今度はイランやイラク、リビアなどがもつ、ICBMよりは短距離の、戦術弾道ミサイルへの対処に主軸が移った。とはいえ、ロシアがもつICBMは依然として脅威であり、さらにイランや北朝鮮といった国も、将来的にICBMを保有するかもしれないという懸念から、計画や組織はいろいろ変わりつつも、ICBMを迎撃するミサイルの検討や開発は続けられていた。

 そうした経緯、歴史がある中で、今回のGMDによるICBMの迎撃試験の成功は、米国にとって、また技術的にも、大きな成果をあげたといえよう。

◆進化を続けるGMDと、北朝鮮やイランへの圧力

 今回のような試験は今後も継続的に行われる予定だが、それと並行して、すでにGMDは米国に配備されており、ICBMの飛来に備えている。

 もっとも、GMDはこれで完成というわけではなく、現在も改良型の弾頭や、さらに前述した弾頭を複数もつICBMの迎撃に対処できる弾頭などの開発が進んでいる。

 なお、今回の試験にからんで、このところ弾道ミサイルの発射をくりかえす北朝鮮やイランへの圧力や牽制といった見方もあったが、それは半分間違いであるが、半分は正しい。

 今回の試験は以前から実施が予定されていたものであり、またミサイルの発射試験は思い立ったが吉日というわけにはいかず、事前に施設使用の申請や関係機関との調整などが必要になる。つまりこの日、このタイミングで試験が行われたのは、まったくの偶然にすぎない。

 しかし前述のように、GMDのようなICBM迎撃ミサイルの開発は、かねてよりイランや北朝鮮といった国々の脅威があったからこそ行われたものであった。

 今回のような試験を通じてGMDの性能をアピールすることで、米国にミサイルを向けている、あるいは向けようとしている国々に対して、ICBMを撃っても無駄であり、かえって一方的に反撃を受けるだけだという、一定のメッセージとなったところはあろう。

 仮に北朝鮮がICBMの開発に成功し、米国へ向けて発射されたとすれば、飛行コースの関係などから、日本にできることはほとんど何もない。とはいえ、現在日本を狙っているノドンや北極星2型といったミサイル技術が、ICBMの技術に直結していることを考えれば、まったくの無関係ともいえない。

 ミサイル防衛システムの構築を進めつつも、実際には撃たずに済むように、そもそも相手がミサイルを撃たないようにするための努力が、今後より一層求められる。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。

Webサイト: http://kosmograd.info/

Twitter: @Kosmograd_Info(https://twitter.com/Kosmograd_Info)

【参考】

・MDA – MDA News Releases(https://www.mda.mil/news/17news0003.html)

・MDA – The Ballistic Missile Defense System(https://www.mda.mil/system/system.html)

・The Ballistic Missile Defense System(https://www.mda.mil/global/documents/pdf/bmds.pdf)

・Ballistic Missile Defense Intercept Flight Test Record(https://www.mda.mil/global/documents/pdf/testrecord.pdf)

・Raytheon: Kill Vehicles(http://www.raytheon.com/capabilities/products/ekv/)


安保理、北制裁を決議 実効性には疑問符 海外拠点の企業は対象外
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は2006年以降、北朝鮮の度重なる中・短距離弾道ミサイル発射に対しては、効力の弱い「報道声明」で対応してきた。しかし今回は、核実験や長距離弾道ミサイル発射の際と同じ法的拘束力を持つより強い「安保理決議」を採択した。中露も同意して一定の厳しい立場を示したものの、制裁の効果には疑問符がついている。

 今年2月以降、中距離弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、米中は4月下旬ごろから制裁強化に向けた協議を開始。石油の取引制限などを求める米国と、対話を重視する中国の協議は平行線をたどった。しかし、北朝鮮が5月29日に3週連続でミサイル発射を強行したことで中国も態度を硬化させ、制裁決議採択の流れとなった。

 日本の別所浩郎国連大使は「迅速に決議を通し、報道声明を上回る形でしっかりとした安保理としての立場を表明したことは重要」と意義を強調した。

 だが、肝心の安保理決議の制裁の中身は4企業・団体、14個人を資産凍結などの対象に加えたのみ。北朝鮮の核・ミサイル開発に流用される外貨の獲得手段となる海外を拠点とした企業などは入っていなかった。対北制裁の専門家からは「核・ミサイル開発を断念させるような制裁決議とは言い難い」との厳しい声も上がっている。


安保理、北制裁を決議 禁輸拡大、盛り込まれず 資産凍結など中露同意
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は2日午後(日本時間3日午前)、公開会合を開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の4企業・団体と14個人を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択した。対北制裁決議の採択は7回目で、トランプ米政権発足後は初めて。

 北朝鮮は5月29日に3週連続で今年9回目となる弾道ミサイルを発射。対北制裁の協議を続けてきた米中は、迅速な決議採択で対応することで一致した。その結果、米中間で議論の隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、制裁指定の拡大にとどまった。

 制裁対象となった14人は、北朝鮮の情報機関、偵察総局のチョ・イルウ第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部ら。4企業・団体は核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」や、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の秘密資金を扱う党39号室と関連がある高麗銀行などが指定された。

 会合で、米国のヘイリー国連大使は「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べ、「危険な道を突き進むかどうか判断するのは北朝鮮次第だ」と警告した。

 日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置を示すまで圧力をかけ続けなければならない」と強調した。

 これに対し、中国の劉結一国連大使は「6カ国協議の取り決めのもと、問題を解決すべきだ」と対話の重要性を呼びかけた。

 安保理の北朝鮮制裁委員会によると、6月1日時点の制裁対象は合計39個人と42団体だった。


安保理、北制裁を決議 「真摯に受け止めを」首相、全会一致を評価
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は3日、国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議について、「全会一致で採択されたことを評価する。北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて容認できない」とするコメントを発表した。

 その上で、「国際社会の声を真摯(しんし)に受け止め、一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう強く求める」と表明し、「北朝鮮への圧力をさらに強化すべく、引き続き関係国と緊密に協力していく」と強調した。

 日本政府の今後の対応については、「『対話と圧力』『行動対行動』の原則の下、北朝鮮に対し、核・ミサイル、最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるよう強く求めていく」とした。


中国の東シナ海威圧反対 日米豪、北へ圧力で一致 防衛相会談
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 【シンガポール=千葉倫之】稲田朋美防衛相と米国のマティス国防長官、オーストラリアのペイン国防相は3日、訪問先のシンガポールで会談し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「最も強い表現で非難し、非核化に向けた具体的行動をとることを促す」とした共同声明を発表した。また、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)での合意を念頭に「今は対話ではなく、圧力を加えるべきだ」との認識で一致し、中国の関与が重要だとの認識も共有した。

 中国による強引な海洋進出に関しては「南シナ海を含め、航行と飛行の自由、合法的な海の使用を擁護していく」と強調。「一方的な現状変更のために威圧、武力を行使することに強い反対」を表明し、全当事国に対して埋め立ての停止、係争地の非軍事化や挑発の自制を求めた。東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が「行動規範」の枠組みに合意したことには「留意した」との表現にとどめ、実効性ある規範の合意に向け対話を続けるよう呼びかけた。

 声明は東シナ海についても項目を設け、「現状を変更し緊張を高めようとする一方的、威圧的な行動への強い反対」を表明し、東シナ海問題でも緊密に意思疎通を図ることで一致した。

 一方、稲田、マティス両氏は個別に会談を行い、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を確認。東シナ海の安定や南シナ海への関与をめぐり、協力を深化させていく方針で一致した。

 また、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相を交えた日米韓防衛相会談も行われ、北朝鮮が「喫緊の脅威」だとの認識を共有。日韓の2国間会談では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が慎重姿勢を示す日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「安定的な運用が重要だ」との認識で一致した。


<北朝鮮制裁>中国も強い警告 6回目の核実験懸念
6/3(土) 23:43配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二、ソウル米村耕一】国連安保理の対北朝鮮制裁決議に慎重だった中国が、2日の決議採択では賛成に転じた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、強い警告を与える狙いがあるとみられる。一方、北朝鮮は米中の出方で将来的に核・ミサイル実験の一時停止に応じる可能性はあるが、当面は態度を硬直化させそうだ。

 5月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、中国外務省は毎日新聞の取材に「安保理決議に違反する発射に反対する」とコメントした。決議違反への対抗策として制裁強化に賛成した可能性もある。

 中国が最も懸念するのは北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る事態だ。米国が中国に求める北朝鮮への石油輸出停止は、核実験の口実となりかねないとみる。

 今回の決議が石油禁輸に踏み込まなかったことには安堵(あんど)。対話解決の必要性を強調する項目が入ったことを評価している。

 トランプ米政権下で初めての対北朝鮮決議に賛成し対米関係構築が進むことも期待する。今回、決議案の草案作成に中国が前向きだったとされるのも対米関係への配慮からだろう。7月にドイツで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる際、2度目の米中首脳会談が実現する見通し。それまでに中国は北朝鮮問題を進展させ対話再開に弾みをつけたいところだ。

 一方、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日付の論説で「核大国だと偉そうにする国も米国の脅しに屈して伝統的な友好関係を壊している」と指摘。米国と歩調を合わせ圧力をかける中国、ロシアを強く非難した。さらに核・ミサイル開発を中断する考えがないことも改めて示した。北朝鮮の国連次席大使は5月26日、中距離弾道ミサイル「北極星2」などの発射実験は「正当な自衛的国防力強化措置だ」と主張している。

 制裁の影響は不透明だ。北朝鮮では4月後半からガソリン価格の上昇が伝えられているが、米ドルの交換レートや穀物価格などは比較的安定しているとされている。


<対北朝鮮>安保理、全会一致で制裁決議 対象を拡大
6/3(土) 23:37配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は2日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を非難し北朝鮮の4団体と14人を渡航禁止と資産凍結の対象に追加する制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮と近い中国やロシアも支持したが、過去の制裁決議の適用範囲の拡大にとどまった。

 北朝鮮への制裁決議は7回目でトランプ米政権発足後は初めて。決議案は米国が作成し中国と調整。日米は石油禁輸などを念頭に制裁拡大を求めたが、北朝鮮経済の崩壊を懸念する中国が抵抗し「(拘束力のない)報道声明よりまし」(国連外交筋)という弱い内容になった。ただ対話重視の中国が核実験以外で制裁決議に賛成したのは異例だ。

 決議は5回目の核実験(2016年9月)以降の核開発・ミサイル発射を「最も強い表現」で非難。高麗銀行などの団体と核開発関連部品の調達に関わるとみられる人物らを制裁リストに加えた。

 制裁対象追加は安保理内の北朝鮮制裁委員会でもできるが、決議という形で重要性を強調。ヘイリー米国連大使は「すべての選択肢がテーブルにある」と強硬手段をちらつかせる一方、交渉の用意も示した。


対北決議で石油禁輸盛らず、中国に配慮…安保理
6/3(土) 22:31配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は2日、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難し、渡航禁止や資産凍結の対象に北朝鮮の4団体14個人を追加する制裁決議を、中露を含む全会一致で採択した。

 北朝鮮に対する石油の輸出禁止には踏み込めなかった。決議採択を優先した米国が、中国の意向を酌んだためとみられる。

 具体的な制裁追加対象は、弾道ミサイル計画に携わってきた北朝鮮軍の「戦略ロケット軍」や、金属・黒鉛の取引を行う商社など4団体のほか、対外工作機関・偵察総局の対外諜報(ちょうほう)活動責任者ら14個人。


米朝非公式協議の米専門家が講演
6/3(土) 22:02配信 ホウドウキョク

アメリカと北朝鮮の非公式協議に参加したアメリカの専門家が、ワシントンで講演した。
スザンヌ・ディマジオ氏は「今必要なのは、圧力を最大化させるようなあらゆる影響力に裏づけられた積極的な外交だ」と述べた。
ノルウェーで5月上旬に行われた、アメリカと北朝鮮の非公式協議に出席したアメリカのシンクタンクのスザンヌ・ディマジオ氏は2日、ワシントンで北朝鮮問題について講演した。
ディマジオ氏は、トランプ政権が北朝鮮に対し、仮に軍事行動を起こせば、日本や韓国、現地のアメリカ軍に大きな被害が出る可能性を指摘した。
そのうえで、アメリカなどが制裁を強化しても、北朝鮮は核やミサイル開発を加速させているとして、外交的な解決の重要性を訴えた。


日米韓「北、喫緊の脅威」…防衛相共同声明
6/3(土) 21:57配信 読売新聞

 【シンガポール=松下正和】稲田防衛相と米国のマティス国防長官、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「地域及び世界の安全保障に対する喫緊の脅威」として強く非難する共同声明を発表した。

 稲田、マティス両氏はこれに先立ち、アジア安全保障会議で演説し、北朝鮮への圧力強化を国際社会に訴えた。

 日米韓防衛相会談は、米国のトランプ政権、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権発足後では初めてで、約1時間15分行われた。

 共同声明では北朝鮮に対し、「完全かつ検証可能、不可逆的な形で核・弾道ミサイル開発計画を放棄」するよう突きつけ、挑発行為の停止と国際的義務の順守を求めた。3か国の防衛協力を継続し、情報共有や共同訓練などを通じて能力強化を図ることも確認した。


国連安保理の制裁決議を評価
6/3(土) 18:41配信 ホウドウキョク

安保理決議を評価し、関係国と緊密に協力していくと強調した。
安倍首相は3日、国連の安全保障理事会が、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択したことを受け、「評価する」などとするコメントを発表した。
この中で、安倍首相は北朝鮮に対し、「さらなる核実験や弾道ミサイル発射などを行わないよう強く求める」と述べたほか、「圧力をさらに強化すべく、この安保理決議を着実に履行し、引き続き関係国と緊密に協力していく」と強調した。


北、ICBM迎撃実験を非難「米本土も焦土に」
6/3(土) 18:20配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍の戦略軍報道官は2日、米国が5月末に成功させた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を非難する談話を発表した。

 さらに「(戦略軍に)実戦配備された攻撃手段の核攻撃が始まれば、グアムとハワイ、アラスカはもちろん、米本土も瞬時に焦土になる」とけん制した。


日本海訓練、抑止力に=北朝鮮の挑発、容認せず―日米防衛相が会談
6/3(土) 18:18配信 時事通信

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会談前に握手する稲田朋美防衛相(左)とマティス米国防長官=3日、シンガポール

 【シンガポール時事】稲田朋美防衛相は3日、アジア安全保障会議が開催されているシンガポールでマティス米国防長官と会談した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、海上自衛隊と米原子力空母2隻が1日から日本海で実施した共同訓練について、両氏は日米同盟の抑止力強化に資するとの考えで一致した。

 両氏は、今年に入り9回の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮について「地域の平和と安定に対する明らかな挑発で断じて容認できない」との認識を共有。稲田氏は米空母の日本海への派遣について「米国による地域の平和と安定への目に見えるコミットメントを高く評価する」と伝えた。

 両氏は東・南シナ海情勢についても意見交換し、日米協力を深化させることで合意した。中国を念頭に、力による一方的な現状変更に強く反対するとともに、法の支配に基づく平和的解決の重要性を強調。中国公船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島に、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を適用することも改めて確認した。

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