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2017年6月 2日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・95

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日米防衛相、南シナ海問題への関与で一致 協力深める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪防衛相が共同声明 北朝鮮の核・ミサイルを「最も強い表現で非難」 対話ではなく圧力を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪が防衛相会談、北朝鮮を「最も強く非難」 中国もけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に追加の制裁決議採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮包囲一段と=安保理決議、中国異例の賛成―米、トランプ政権で初制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪防衛相が会談 北朝鮮を「最も強い表現で非難する」 共同声明を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官「核放棄まで北に圧力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、中国の北朝鮮対応を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田防衛相、北朝鮮への圧力強化を訴え アジア安保会議で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<アジア安保会議>マティス米国防長官「北朝鮮の脅威切迫」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>対北朝鮮 渡航禁止と資産凍結を追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核、「すべてに脅威」=南シナ海で中国批判―米国防長官・アジア安保会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米のICBM迎撃実験を非難=「本土も焦土化」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「国際社会の声を真摯に受け止めるべきだ」 国連安保理の対北制裁決議採択を「評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、対北朝鮮圧力「さらに強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 制裁指定を拡大 迅速な対応優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北朝鮮制裁決議を採択 14人と4団体を制裁対象に追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月13日に日米「2プラス2」=トランプ政権で初、北朝鮮など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北制裁決議を採択…中露も賛成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議を採択=資産凍結など対象拡大―7回目、中ロも同意・国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米から北に対話求めてはいけない…森本元防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:14個人と4団体を追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が北拠点1200カ所特定 空母2隻が異例の共同訓練…一触即発の危機も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「偵察衛星」と非難=「みちびき」打ち上げ―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「スカッド改良の新型」 5月29日のミサイルを分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>“IPad”名称盗用企業も…北朝鮮追加制裁を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米訓練で抑止力強化=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイルの発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中、北朝鮮制裁で合意 安保理あすにも採決 石油取引制限は盛り込まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、制裁追加指定巡る対北朝鮮決議案を2日に採決=外交筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁決議案あすにも採決 米が安保理に提出、中国も同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再突入技術取得近づく=北朝鮮のICBM開発―専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン氏 北方領土返還要求を牽制 米軍展開の可能性懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日米防衛相、南シナ海問題への関与で一致 協力深める
6/3(土) 16:37配信 ロイター

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 6月3日、米国のマティス国防長官(写真右)と日本の稲田朋美防衛相は、シンガポールで会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、日米が協力を深めて関与することで一致した。写真は会談に臨む両防衛相(2017年 ロイター/Edgar Su)

[シンガポール 3日 ロイター] - 米国のマティス国防長官と日本の稲田朋美防衛相は3日、シンガポールで会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について、日米が協力を深めて関与することで一致した。トランプ政権誕生後初となる日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を早期に開催することも確認した。

会談は核とミサイル開発を進める北朝鮮問題を中心に議論。米原子力空母と自衛隊が日本海で行っている共同訓練を取り上げ、北朝鮮への圧力を強化していくことが重要との認識で一致した。

稲田防衛相は会談後、記者団に対し「明らかな挑発行為で断じて容認できない。日米はもちろん、日米韓で緊密に連携して北朝鮮の問題に取り組むことを確認した」と語った。

マティス長官と稲田氏は、中国が海洋進出を強める南シナ海と東シナ海の情勢についても協議。米国は中国が造成した南シナ海の人工島の周囲20キロ以内に軍艦を送る「航行の自由作戦」を実施、日本は同作戦には参加しないものの、自衛隊の護衛艦や航空機を南シナ海に派遣してきたが、日米がさらに協力し、関与していくことで一致した。

このほか会談では、アジア太平洋地域の安全保障環境が悪化しているとして、日米同盟の抑止力を強化することでも合意した。2プラス2を早期に開き、米軍と自衛隊の役割分担の確認と、それに伴う日本の防衛力強化などを議論したい考え。


日米豪防衛相が共同声明 北朝鮮の核・ミサイルを「最も強い表現で非難」 対話ではなく圧力を強調
6/3(土) 16:15配信 産経新聞

 【シンガポール=千葉倫之】稲田朋美防衛相と米国のマティス国防長官、豪州のペイン国防相は3日、訪問先のシンガポールで会談し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「最も強い表現で非難し、非核化に向けた具体的行動をとることを促す」とした共同声明を発表した。また、先進7カ国(G7)首脳会議での合意を念頭に「今は対話ではなく、圧力を加えるべきだ」との認識で一致し、中国の関与が重要だとの認識も共有した。

 中国による強引な海洋進出に関しては「南シナ海を含め、航行と飛行の自由、合法的な海の使用を擁護していく」と強調。「一方的な現状変更のために威圧、武力を行使することに強い反対」を表明し、全ての当事国に対して埋め立ての停止、係争地の非軍事化や挑発の自制を求めた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が「行動規範」の枠組みに合意したことには「留意した」との表現にとどめ、実効性ある規範の合意へ、対話を続けるよう呼びかけた。

 声明は東シナ海についても項目を設け、「現状を変更し緊張を高めようとする一方的、威圧的な行動への強い反対」を表明し、東シナ海問題でも緊密に意思疎通を図ることで一致した。

 一方、稲田、マティス両氏は個別に日米防衛相会談を行い、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を確認。東シナ海の安定や南シナ海への関与をめぐり、協力を深化させていく方針で一致した。

 また、「日米同盟の抑止力、対応力をいっそう強化する必要がある」との認識でも一致し、日本海で自衛隊と米軍の原子力空母が実施した共同訓練について「歓迎」を表明した。在日米軍再編計画を着実に進めることも確認した。


日米豪が防衛相会談、北朝鮮を「最も強く非難」 中国もけん制
6/3(土) 16:14配信 ロイター

943
 6月3日、シンガポールで開いているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席中の稲田朋美防衛相(写真左)、米マティス国防長官(写真中央)、豪ペイン国防相は、当地で3者会談を行った。写真は同会議に先立って撮影に臨む日米豪の防衛相(2017年 ロイター/Edgar Su)

[シンガポール 3日 ロイター] - シンガポールで開いているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席中の稲田朋美防衛相、米マティス国防長官、豪ペイン国防相は3日、当地で3者会談を行い、核とミサイル開発を進める北朝鮮を「最も強い表現で非難する」との共同声明を発表した。

朝鮮半島問題の解決のために中国と連携する重要性を確認する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化の動きはけん制した。

共同声明は「北朝鮮による核、弾道ミサイルおよび大量破壊兵器開発計画に対して最も強い表現で再び非難し、非核化に向けた具体的行動を取ることを促した」としている。

会談では韓国や中国など、関係国と連携して北朝鮮問題に対応することも確認。しかし、中国が大部分の領有権を主張し、岩礁を埋め立てる南シナ海の情勢については、「一方的な現状変更のために威圧または武力を行使することに強い反対を表明」した。

尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって日中の衝突が懸念される東シナ海についても、周辺海域に公船などの派遣を続ける中国を非難した。

このほか、稲田防衛相とペイン国防相はアジア大平洋地域における米国の役割の重要性を強調。日豪とも、米国の関与を支援し続けることを表明した。


北朝鮮に追加の制裁決議採択
6/3(土) 16:05配信 ホウドウキョク

国連の安全保障理事会は2日、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、資産凍結や渡航禁止の制裁対象を拡大した追加制裁決議を全会一致で採択した。
アメリカのヘイリー国連大使は、「安保理は北朝鮮に対し、はっきりとしたメッセージを送っている。ミサイル発射をやめるか、報いを受けるべきだ」と述べた。
採択された追加制裁決議は、北朝鮮の朝鮮労働党の関係者など14人と、弾道ミサイル計画などに携わる4団体を、資産凍結や海外への渡航禁止の対象として、新たに指定している。
トランプ政権の発足後、北朝鮮に対する制裁決議が採択されたのは、これが初めて。
ただ決議には、アメリカが目指す石油禁輸などの制裁措置は含まれず、北朝鮮との「対話」を重視する中国に配慮した形にとどまった。


北朝鮮包囲一段と=安保理決議、中国異例の賛成―米、トランプ政権で初制裁
6/3(土) 14:55配信 時事通信

 【ニューヨーク、ワシントン時事】国連安全保障理事会は2日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する制裁決議を採択した。

 制裁に慎重だった中国やロシアを含む全会一致で採択され、トランプ米政権が目指す北朝鮮への国際包囲網は一段と狭まった。ただ、従来の決議を踏襲する内容にとどまり、北朝鮮の挑発行動抑制につながるかは不透明だ。

 圧力よりも対話を重視する中国が、核実験以外で北朝鮮制裁決議に賛成したのは極めて異例。背景には、トランプ大統領が「中国が協力を決断しなければ、われわれが独力で解決する」と警告し、空母を朝鮮半島沖に派遣したり、北朝鮮を支援する第三国の団体・個人への制裁を示唆したりして、中国をけん制してきたことがあるとみられる。

 ティラーソン米国務長官は4月末、安保理で閣僚級会合を開き、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を迫るため、経済制裁と外交手段を中心に圧力を強めることを各国に要請。トランプ政権は、とりわけ中国が北朝鮮への影響力を行使することを重視してきた。

 ただ中国は当初、6度目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が行われていない現状での制裁決議に慎重とみられていた。だが、北朝鮮が5月に入り3週連続でミサイルを発射すると、安保理は2度の緊急会合を開催し、日本や米国は制裁強化を訴えてきた。米国は「通常通りは選択肢にない」という厳しい姿勢で臨み、中国と制裁も含めた対応策を水面下で協議してきた。

 米国は石油の取引制限なども視野に入れていたが、トランプ政権発足後初となる決議の採択を優先。過去の決議に基づき、制裁対象者を増やすだけの内容に同意した。外交筋によると、中国は対話による解決を強調する項目を入れることを要求。双方が折り合いを付け、1日までに合意に至った。


日米豪防衛相が会談 北朝鮮を「最も強い表現で非難する」 共同声明を発表
6/3(土) 14:37配信 産経新聞

 【シンガポール=千葉倫之】稲田朋美防衛相は3日(日本時間同)、米国のマティス国防長官、オーストラリアのペイン国防相と訪問先のシンガポールで会談した。その後、北朝鮮の核・ミサイル開発について「最も強い表現で再び非難し、非核化に向けた具体的行動を取るよう促す」とした共同声明を発表した。

 会談では北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を非難し、核・ミサイル開発阻止に向けた圧力強化を確認。中国による南シナ海での軍事拠点化や、中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢についても意見交換した。日米豪三カ国の防衛相による会談は、昨年のアジア安全保障会議に合わせてシンガポールで開催して以来。


米国防長官「核放棄まで北に圧力」
6/3(土) 13:46配信 読売新聞

 【シンガポール=黒見周平、松下正和】マティス米国防長官は3日午前、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」(英国際戦略研究所主催)で演説し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「アジア太平洋地域の平和と安全にとって最も危険で差し迫った脅威だ」と述べ、対北朝鮮包囲網を各国で狭めていくことの重要性を強調した。

 稲田防衛相も演説で、北朝鮮を「地域と世界に与える脅威は、今や新たな段階の脅威」と強く非難し、圧力強化の必要性を訴えた。

 マティス氏は米国の北朝鮮政策について、「体制転換は目的ではない」としつつ、「核兵器とミサイルを永久に放棄するまで外交的、経済的圧力を強化し続ける」と強調。「中国は北朝鮮が戦略的な資産ではなく、負債であることに最終的に気づくと確信している」と指摘し、中国による北朝鮮への働きかけに期待感を示した。


米国防長官、中国の北朝鮮対応を評価
6/3(土) 12:19配信 ロイター

[シンガポール 3日 ロイター] - 米国のマティス国防長官はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、北朝鮮の核やミサイル開発抑制に向けた中国の努力を評価した。

しかし、中国による南シナ海への軍事進出は容認しない姿勢を示した。

国防長官は北朝鮮が「明白で現実的」な脅威を与えているとし、核兵器開発のペースを高めていると指摘。その一方で「(北朝鮮の)非核化に向けた国際社会と連携を再確認している中国は心強い」とトランプ政権は考えているとし、「中国は究極的に、北朝鮮を戦略的な資産ではなく負債と認識するようになるだろう」と述べた。

北朝鮮への新たな外交・経済圧力に向け、米国はアジア諸国と協力する姿勢も示した。

長官は、米国第一主義を掲げているトランプ政権がアジア地域の安全保障への関与を薄める、との同盟国側の懸念について、アジア地域での同盟関係の構築は優先課題であるとする一方、関係国に「自らの安全保障への多大な寄与」も求めた。

さらにマティス氏は、米中間には経済の「摩擦」が予想されると指摘。米国は中国の経済発展を歓迎しているが、「世界経済の二大大国である米国と中国とは競合するなか、対立が回避できないわけではない(訂正)」と述べた。

中国に対しては、南シナ海の人工島で進めている武器配備などにも厳しい姿勢を表明。「人工島の軍事拠点化や、海洋をめぐって行き過ぎた主張を行っている国々には反対する。現状の一方的かつ強制的な変更は容認できず、今後も容認することはない」と述べた。

長官はまたイラクやシリアだけでなく東南アジアの「過激集団」は打倒されるべきで、そのために地域での情報共有を拡大しているとし、フィリピン南部の治安部隊への訓練や助言を行っていると述べた。


稲田防衛相、北朝鮮への圧力強化を訴え アジア安保会議で
6/3(土) 12:18配信 ロイター

[シンガポール 3日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力強化を呼びかけた。さらに国際的な仲裁裁判所による昨年7月の判断を受け入れず、南シナ海の軍事拠点化をやめない中国を批判した。

稲田防衛相は米国の北朝鮮政策について「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示している」と述べ、あらためて支持を表明。日本と韓国も共同訓練などを通じて米国と協力していると紹介した上で、「われわれは団結し、関連するすべての安保理決議の完全、徹底的かつ持続的な履行を通じ、北朝鮮への圧力を強化しなければならない」と語った。

この講演に先立つシンガポール時間の3日朝、国連の安全保障理事会は、北朝鮮の核やミサイルの開発に関わる個人や団体を制裁対象に追加する新たな決議を全会一致で採択した。また、6月1日から米空母2隻と海上自衛隊、航空自衛隊が日本海で共同訓練を行い、北朝鮮への圧力を強めている。

稲田防衛相は講演の中で、中国が岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進める南シナ海問題にも言及。中国の主張を認めなかった昨年7月の仲裁裁判所の判断は「紛争当事国を法的に拘束するものだが、南シナ海における拠点構築や、その軍事目的での利用が進行しており、これを強く懸念する」と語った。

米国は5月、中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島ミスチーフ礁から20キロ以内の海域に軍艦を送る「航行の自由作戦」を実施。稲田防衛相は、「自由で平和な国際海洋秩序の維持に対する米国の決意を示すもの。あらためて支持を表明する」と語った。

海上自衛隊も5月から約3カ月間、最新鋭のヘリコプター空母「いずも」を南シナ海とインド洋に派遣。「航行の自由作戦」を終えた米艦「デューイ」と共同巡航訓練を行うなど、南シナ海への関与を強めている。

稲田氏は「米国のインド太平洋地域におけるその立場をさらに強化する政策を歓迎する」と発言。「さらに緊密な日米間の防衛協力に向けて、マティス米国防長官と緊密に協力を続ける」と述べた。


<アジア安保会議>マティス米国防長官「北朝鮮の脅威切迫」
6/3(土) 11:27配信 毎日新聞

 ◇核・ミサイル問題で警鐘、中国の影響力行使に期待示す

 【シンガポール河津啓介】マティス米国防長官は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「世界中に直接的で差し迫った脅威を与えている」と警鐘を鳴らし、中国の影響力行使に期待を示した。一方で中国については、南シナ海の軍事拠点化を進めているとして名指しで批判。台湾問題への関与を続ける態度も表明しており、中国の激しい反発が予想される。

 トランプ政権は度重なる北朝鮮のミサイル発射に危機感を強め、「外交上の最優先課題」と位置付けている。マティス氏は大陸間弾道ミサイル開発の危険性などを重ねて強調。中国の習近平国家主席が表明した北朝鮮問題の解決を目指す発言を引用し、「その言葉は行動によって証明されるべきだ」と更なる役割を果たすよう求めた。

 一方で、南シナ海問題を巡っては「航行の自由」や「法の支配」の重要性を指摘し、中国について▽軍事拠点化▽あからさまな国際法の無視▽他国の利益の軽視--などの問題点を挙げて批判。昨年7月、中国の権益主張を退けた仲裁裁判所の判決に「法的拘束力がある」と改めて表明し、中国がフィリピンなど当事国との間で判決の有名無実化を図る動きをけん制した。

 また、マティス氏は台湾への兵器提供などの「断固とした協力を保持する」と表明。演説後の質疑応答で、中国側の出席者が「台湾問題への言及は異例だが、『一つの中国』政策への変更があるのか」と問いただす場面もあった。トランプ政権は一時、「一つの中国」政策の見直しを示唆して中国の激しい反発を招いており、米中関係の今後の火種になる可能性もある。


<安保理>対北朝鮮 渡航禁止と資産凍結を追加制裁
6/3(土) 11:20配信 毎日新聞

 ◇4団体と14人 全会一致で採択

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は2日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の4団体と14人を渡航禁止と資産凍結の対象に追加する制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁決議は7回目。従来は核実験や長距離弾道ミサイル発射に対応した形だったが、今回は決議を無視し、核開発や今年だけで9回のミサイル発射を行った北朝鮮の一連の挑発行為を理由としている。

 北朝鮮に対する制裁決議はトランプ政権発足後、初めて。決議案は米国が作成し、4月下旬から中国と協議を続けてきた。米国や日本は石油禁輸などを念頭に新しい制裁を盛り込むことを主張したが、北朝鮮の経済が崩壊し、自国に影響が及ぶことを懸念する中国が抵抗。結果的に「(拘束力のない)報道声明よりはまし」(国連外交筋)という弱い内容に落ち着いた。

 決議は「(5回目の核実験をした)2016年9月以降の北朝鮮による核兵器開発や一連の発射を含む弾道ミサイル開発」を「最も強い表現」で非難。制裁対象の4団体は▽高麗銀行▽朝鮮人民軍の戦略ロケット部門--など。核開発に必要な部品を調達しているとされる商社社長、北朝鮮産軍用品の販売や化学兵器開発に関与しているとみられる人物ら14個人も制裁リストに追加された。北朝鮮だけでなく、キューバやベトナム在住の人物もいる。

 制裁対象の追加は安保理内の北朝鮮制裁委員会でもできるが、今回は制裁決議という形にすることで、その重要性を強調した。

 米国のヘイリー国連大使は安保理会合で「すべての選択肢がテーブルにある」と改めて指摘。北朝鮮がミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返した場合、米国が経済制裁以上の手段で対抗する可能性に言及しつつ、「ドアは開いている」とも述べ、挑発行為を停止すれば交渉する用意があることを明確にした。

 日本の別所浩郎国連大使は「(制裁は)これで終わりではない」とし、北朝鮮が核兵器開発やミサイル発射を停止するまで制裁強化を求める姿勢を強調した。


北朝鮮核、「すべてに脅威」=南シナ海で中国批判―米国防長官・アジア安保会議
6/3(土) 10:41配信 時事通信

 【シンガポール時事】マティス米国防長官は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、核開発を進める北朝鮮について「われわれすべてにとって脅威だ」と非難し、核・ミサイル政策を放棄するまで外交、経済的圧力をかけ続ける考えを示した。

〔写真特集〕世界のミサイル・無人機

 長官は、弾道ミサイル発射など最近の北朝鮮の行動は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの獲得という明白な意図があり、「国際法違反であるのは明らかだ」と批判。中国がこの問題の解決に関与していることを「勇気づけられる」と評価した上で、「中国が北朝鮮を『財産』ではなく『負債』と認識することを信じている」と述べた。

 一方、南シナ海問題については、領有権などをめぐる中国の主張が退けられた昨年7月の国際仲裁裁判所の判決には法的拘束力があり、「当事国は起点とするよう求める」と強調した。

 その上で、中国は軍事拠点化を進め、国際法に従わない姿勢を示しており、他の当事国とは明らかに異なる行動を取っていると指摘。「われわれは人工島の軍事化に反対する。一方的な現状変更は認められない」と中国を強く批判し、今後も「航行の自由作戦」を継続する方針を示した。


北朝鮮、米のICBM迎撃実験を非難=「本土も焦土化」と威嚇
6/3(土) 10:06配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮人民軍でミサイル部隊を統括する戦略軍の報道官は2日、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験を実施したことについて「重大な軍事的挑発行為だ」と非難した。

 朝鮮中央通信が3日未明、伝えた。

 報道官はまた「戦略軍に実戦配備された強力な攻撃手段による核攻撃が開始されれば、グアムやハワイ、アラスカはもちろん、米本土も瞬時に焦土化される」と威嚇。「迎撃ミサイルなどでわが戦略軍の核攻撃を防げると考えるなら、これほど大きな誤算はない」と主張した。


安倍晋三首相「国際社会の声を真摯に受け止めるべきだ」 国連安保理の対北制裁決議採択を「評価」
6/3(土) 9:52配信 産経新聞

 安倍晋三首相は3日午前、国連安全保障理事会が新たな対北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択したことに関し「評価する。北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて容認できない」とのコメントを発表した。

 首相は「国際社会の声を真摯に受け止め、一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう、強く求める」と訴えた。

 先月イタリアで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、北朝鮮問題は「国際的な最優先事項」だとの認識を共有したことにも言及し、圧力の一層の強化に向けて「安保理決議を着実に履行し、その実効性の確保を含め、引き続き、関係国と緊密に協力していく」と表明した。

 日本政府の今後の対応については「『対話と圧力』『行動対行動』の原則の下、北朝鮮に対し、核・ミサイル、最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるよう強く求めていく」とした。


安倍首相、対北朝鮮圧力「さらに強化」
6/3(土) 8:38配信 時事通信

 安倍晋三首相は3日、国連安全保障理事会が北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択したことを受け、「圧力をさらに強化すべく、この安保理決議を着実に履行しその実効性を確保することを含め、関係国と緊密に協力していく」とのコメントを発表した。

 首相はこの中で、決議採択を評価した上で、北朝鮮に対し「一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう強く求める」と強調した。


国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 制裁指定を拡大 迅速な対応優先
6/3(土) 8:25配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は2日午後(日本時間3日午前)、北朝鮮の4企業・団体と14個人を、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への制裁決議採択は7回目で、トランプ米政権発足後は初めて。

 北朝鮮は5月29日に3週連続で今年9回目となる弾道ミサイルを発射。挑発行為の頻度を高める北朝鮮に対し、制裁協議を続けてきた米中は迅速な決議採択で対応することで一致した。その結果、米中間で議論の隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、制裁指定の拡大にとどまった。

 制裁対象に追加されたのは、北朝鮮の情報機関、偵察総局の幹部ら14人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金を扱う「党39号室」と関連がある高麗銀行など4企業・団体。

 会合で、米国のヘイリー国連大使は「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べ、「危険な道を突き進むかどうか判断するのは北朝鮮次第だ」と警告。日本の別所浩郎国連大使は、「決議(の採択)で終わりではない。北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置を示すまで圧力をかけ続けなければならない」と強調した。これに対し、中国の劉結一国連大使は「6か国協議の取り決めのもと、問題を解決すべきだ」と対話の重要性を呼びかけた。


安保理、北朝鮮制裁決議を採択 14人と4団体を制裁対象に追加
6/3(土) 8:25配信 AFP=時事

【AFP=時事】国連安全保障理事会(UN Security Council)は2日、北朝鮮の個人14人と4団体を渡航禁止や資産凍結の制裁対象に追加する決議を全会一致で採択した。

【関連写真】弾道ミサイル「北極星2」発射実験の様子

 北朝鮮が今年に入り、国連決議で禁止されている弾道ミサイルの発射実験を相次いで行ったことを受け、米国が安保理に制裁決議案を提出していた。

 しかし、この決議案には、米国が先月言及していた北朝鮮への原油輸出や海上輸送の禁止、貿易制限、北朝鮮人労働者の国外派遣の制限などの厳しい制裁は含まれていなかった。

 今回制裁対象に追加された14人には、北朝鮮の対外情報活動のトップとみられるチョ・イルウ(Cho Il-U)偵察総局第5局長のほか、朝鮮労働党幹部や同国の軍事物資の調達を手掛ける貿易会社の責任者らが含まれる。

 また、朝鮮人民軍の戦略ロケット軍と貿易会社2社、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の資金管理を担当する朝鮮労働党の組織と関連のある高麗銀行(Koryo Bank)の4団体が資産凍結の対象となった。【翻訳編集】 AFPBB News


来月13日に日米「2プラス2」=トランプ政権で初、北朝鮮など協議
6/3(土) 7:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を7月13、14両日にワシントン市内で開催する日程が固まった。

 米政府当局者が1日、明らかにした。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や対テロ戦、シリア内戦を含む中東情勢への対応などが主要議題となる。

 日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席。トランプ政権発足後初めての開催となる。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応をめぐっては、地上配備型イージスシステム導入などの日本のミサイル防衛強化策も話し合われる見通し。米軍が「航行の自由作戦」を5月に実施した南シナ海問題や、東シナ海の情勢についても意見交換するとみられる。

 米側としては、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦などグローバルな安全保障をめぐる日米協力の強化を模索したい考えだ。

 イタリア・シチリア島のタオルミナで5月下旬に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に合わせて行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談で、2プラス2の早期開催で一致していた。


国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初
6/3(土) 7:05配信 ロイター

[国連 2日 ロイター] - 国連安保理は21日、度重なる北朝鮮のミサイル発射を受けて、制裁リストを拡大する決議案を全会一致で採択した。トランプ氏が大統領に就任して以降、米中が協力して北朝鮮に対する制裁を強化するのは初めて。

資産凍結と渡航禁止の制裁措置の対象として、高麗銀行や朝鮮人民軍の「戦略軍」、スパイ作戦の責任者など4組織、14個人を新たに加えた。

米中は過去5週間にわたって、制裁措置を巡り協議していた。


国連安保理、北制裁決議を採択…中露も賛成
6/3(土) 6:31配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は2日午後(日本時間3日朝)、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し、ミサイル開発などに関与した疑いのある北朝鮮の14個人4団体に渡航禁止や資産凍結の制裁を科す決議を全会一致で採択した。

 制裁に慎重姿勢を示してきた中国やロシアも賛成した。安保理による北朝鮮への制裁決議は昨年11月以来となる。

 安保理の北朝鮮への制裁は初めての核実験が行われた2006年10月以降、7回目。過去6回の制裁決議のうち、5回は核実験が関連している。弾道ミサイル発射時は、報道機関向けの非難声明が発表されることが多かった。安保理の最も重い決定である決議は、法的拘束力があることも多く、新型ミサイルを3週連続で発射した北朝鮮に安保理として強い意思を示した形だ。


北朝鮮制裁決議を採択=資産凍結など対象拡大―7回目、中ロも同意・国連安保理
6/3(土) 5:58配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は2日午後(日本時間3日午前)、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加指定する決議を全会一致で採択した。

 決議は制裁指定対象の増加にとどまり、禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれなかった。

 北朝鮮制裁決議の採択は7回目で、トランプ米政権発足後では初めて。北朝鮮の友好国の中国やロシアも決議に同意した。

 これまで安保理は長距離ではない弾道ミサイル発射には、決議より効果の薄い報道機関向け声明で応じており、制裁決議の採択は従来よりも強力な対応だ。ヘイリー米国連大使は採択後、「発射をやめなければ、結果が伴うという安保理の明確なメッセージ」と強調した。

 制裁指定された4団体は、弾道ミサイル発射を所管する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や、金正恩朝鮮労働党委員長の資金管理を担う同党の「39号室」と関連のある高麗銀行など。個人は、対外情報活動を監督しているとされるチョ・イルウ偵察総局第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部らが指定された。第三国の個人・団体は含まれなかった。

 決議は「平和的・外交的・政治的な解決」への尽力を強調した。一方、過去の決議にあった6カ国協議に関する言及がなくなった。別所浩郎国連大使は採択後、記者団に「6カ国協議を特に否定したわけでは当然ない」と語った。


米から北に対話求めてはいけない…森本元防衛相
6/3(土) 0:27配信 読売新聞

 森本敏・元防衛相と明治大・斎藤孝教授が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米朝関係の行方について議論した。

 森本氏は「米国側から対話を求めてはいけない」と強調した。さらに「北朝鮮が『このままでは生き残れないかも』と思い対話を求めた時、ミサイル実験の停止、核実験を認めないことなどを約束させないといけない」と話し、経済制裁など圧力をかけ続ける必要性を指摘した。


14個人と4団体を追加
6/2(金) 20:57配信 ホウドウキョク

14の個人と4つの団体を追加した、制裁決議案を採決する。
国連の安全保障理事会は2日、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対する追加制裁決議案を採決する。
アメリカと中国は、すでにこの決議案で合意していて、資産凍結と渡航禁止の対象リストには、朝鮮労働党の関係者など14人と、弾道ミサイル計画などに携わる4団体が追加された。
既存の制裁対象リストの個人や団体を追加するだけにとどまっているものの、採択されれば、トランプ政権発足後では、初めての安保理制裁決議となり、北朝鮮の反発が予想される。


米軍が北拠点1200カ所特定 空母2隻が異例の共同訓練…一触即発の危機も
6/2(金) 16:56配信 夕刊フジ

 暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に、世界最強の軍事的圧力が押し寄せようとしている。米軍の原子力空母2隻による演習が日本時間の1日に始まったのだ。2隻と海上自衛隊との共同訓練も実施されるもようだ。これだけでも異例の事態だが、さらに空母もう1隻が太平洋北西部へと出発、3隻が一時的に朝鮮半島周辺に集結する可能性も考えられる。正恩氏に核・ミサイル開発破棄を迫るとともに、中国に北朝鮮に対する圧力強化を求める狙いとみられるが、政治的解決が困難な場合は一触即発の危機も予想される。

 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は日本時間の1日、米海軍当局者の話として、日本海で演習が始まったと伝えた。

 演習を実施したのは、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする第5空母打撃群と、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群だ。VOAによると、打撃群の駆逐艦や巡洋艦も含まれているという。

 「(北朝鮮に)メッセージを送る意図がないはずがない」。米CNNは5月31日、演習の目的について米国防当局者の話を伝えた。

 日本政府関係者によると、海上自衛隊の艦船とロナルド・レーガンが、共同訓練を実施する方向で調整しているという情報もあり、カール・ビンソンを合わせた訓練も模索しているとされる。

 2隻による共同訓練でも異例といえる事態だが、1日には米西部ワシントン州の海軍基地から、原子力空母「ニミッツ」が西太平洋に向けて出港。ペルシャ湾に向かうため朝鮮半島沖には向かわないという見方や、すでに朝鮮半島周辺にいるカール・ビンソンと交代するという観測もあるが、一時的に原子力空母3隻が集結する可能性も残っている。

 3隻はいずれも「動く海上軍事基地」とも呼ばれるニミッツ級の原子力空母で、全長は約330メートルにも及ぶ。その戦力について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏が解説する。

 「1隻あたりの乗員は5500人前後で、66機前後の艦載機が搭載されている。最大射程26キロの艦対空ミサイル『シースパロー』や、巡航ミサイルなどを迎撃するための『近接防空システム(CIWS)』などを備えており、航空兵力の攻撃能力は1隻あたり、オランダやベルギー、スイスの空軍力に匹敵する」

 北朝鮮は過敏に反応している。朝鮮中央通信は5月29日、カール・ビンソンとロナルド・レーガンに触れ、「米帝好戦狂らは朝鮮半島で核戦争危機を高調させるほど、米本土が焦土化される災難を早めるだけであるということを瞬間も忘れてはいけない」と威嚇した。

 北朝鮮は原子力空母に対する攻撃能力も誇示している。同通信は30日、新開発の精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験に「成功」したと報じた。正恩氏が「敵艦船」などの目標物を精密に攻撃できるよう開発を指示し、実験では7メートルの誤差で目標地点に命中したと主張した。29日早朝に東部の元山(ウォンサン)付近から発射した弾道ミサイルを指すとみられる。

 北朝鮮の反応を見る限り、一触即発の危機も感じられるが、前出の世良氏は「当面は空母を派遣することで北朝鮮に圧力をかけ、中国にも核・ミサイル問題解決に動くよう迫るのが米国の考えだろう」と指摘するが、将来的には政治的解決は困難で軍事衝突の可能性もあるとみる。

 その場合、米原子力空母に対し、北朝鮮が攻撃を仕掛けてくる可能性も考えられる。朝鮮中央通信が30日に実験成功と報じた弾道ミサイルの実際の精度はどうなのか。

 世良氏は「中国でさえ誤差が7メートルのミサイルなど作ることはできない。このミサイルは『対空母』などにはあたらず、空母派遣が話題となっていることに対するプロパガンダにすぎない」と話し、米軍が反撃に転じた場合について、次のように予想する。

 「米軍は攻撃すべき北朝鮮国内の1200カ所もの拠点を特定している。空母2隻で1200カ所の拠点をつぶす力を持っており、数時間でレーダー基地やミサイル基地の空爆を終え、防空指揮所や物資集積所を含めても1週間程度で終わるのではないか。ここにニミッツが加われば、2000カ所近く攻撃できる戦力となる」

 ただ、有事の場合には、日本にも弾道ミサイルなどが発射される可能性はあるという。「Xデー」に備え、危機感を持つことが必要なようだ。


「偵察衛星」と非難=「みちびき」打ち上げ―北朝鮮
6/2(金) 15:52配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は2日、日本の準天頂衛星「みちびき」2号機の打ち上げについて、「地球の位置測定の看板の下でわが国を狙った事実上の偵察衛星だ」と非難した。

 その上で、「もはや、われわれが何を打ち上げようと、それが日本の領空を飛び越えようと、日本はとやかく言う資格はない」と主張した。

 日本の衛星打ち上げを口実に、長距離弾道ミサイル発射実験などを正当化する狙いがあるとみられる。


稲田朋美防衛相「スカッド改良の新型」 5月29日のミサイルを分析
6/2(金) 14:21配信 産経新聞

 稲田朋美防衛相は2日の記者会見で、北朝鮮が5月29日に発射した弾道ミサイルについて、「スカッド」を改良した新型ミサイルと分析していることを明らかにした。従来のスカッドと比べ、姿勢を制御する小型の翼があるほか移動式発射台(TEL)から発射された点で異なるという。

 稲田氏はスカッドの改良型である根拠として、弾頭部分の形状や長さがスカッドと似ている点を指摘。スカッドと同様に液体燃料を使っているとみられることも挙げた。その上で「専門的、総合的な見地から引き続き分析に努めたい」と説明した。

 5月29日のミサイルは、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近から発射。約450キロ飛行し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させたと推定されている。北朝鮮の朝鮮中央通信は7メートルの誤差で目標地点に命中したと主張している。


<米国>“IPad”名称盗用企業も…北朝鮮追加制裁を発表
6/2(金) 12:11配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米財務省は1日、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対する追加制裁を発表した。米アップルのiPad(アイパッド)の名を盗用したタブレット端末を販売する北朝鮮のコンピューター企業の他、北朝鮮に石油製品を輸出したロシアの企業など6団体と3個人を新たに制裁リストに追加。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 制裁対象となったコンピューター企業「コリア・コンピューター・センター」は、アップルのパソコン用基本ソフト(OS)に似せたソフト「レッドスター」を開発。ドイツ、中国、シリア、インド、中東などで販売し、その資金をミサイル開発を担当する軍需工業部に納めている。また最近、「IPad」という製品名のキーボード付きタブレット端末の販売を始めた。

 このほか米財務省は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトップを務める国務委員会や、朝鮮人民軍など3組織を、大量破壊兵器開発の関係組織と認定した。また米国が制裁対象としている北朝鮮の金融機関にかわり、フロント企業を設立して金融取引を続けた北京在住の北朝鮮籍の男性(52)を制裁対象に加えた。


日米訓練で抑止力強化=稲田防衛相
6/2(金) 11:56配信 時事通信

 稲田朋美防衛相は2日の閣議後の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母2隻などが日本海で共同訓練を行っていることに関し、北朝鮮の挑発行為を念頭に「安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化し、地域の安定化に向けたわが国の意志と高い能力を示す効果がある」と説明した。

 北朝鮮が国際社会の警告を無視して弾道ミサイル発射を繰り返す中、海自護衛艦と航空自衛隊の戦闘機が1日から米原子力空母「ロナルド・レーガン」「カール・ビンソン」などと能登半島沖で共同訓練を実施中。空母2隻との訓練は異例だ。


弾道ミサイルの発射
時事通信 6/2(金) 11:08配信

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信が5月30日に報じた弾道ミサイル発射実験の様子=撮影場所不明


米中、北朝鮮制裁で合意 安保理あすにも採決 石油取引制限は盛り込まず
6/2(金) 10:28配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、米国は1日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を理事国に配布した。中国も同意した。資産凍結や渡航禁止の制裁対象に北朝鮮の4企業・団体と14個人を追加する内容で、2日の安保理会合で採決する見通し。

 米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油取引制限などを定めた強力な制裁決議を目指してきたが、中国との協議は長期化が予想され、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。

 安保理関係者によると、決議案で制裁対象に追加されたのは、北朝鮮の情報機関、偵察総局の幹部や朝鮮労働党の関係者ら14人のほか、朝鮮人民軍の部隊「戦略軍」や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金を扱う「党39号室」と関連がある銀行など4団体。安保理は2006年以降、核実験や長距離弾道ミサイルに対応する形で、6回の制裁決議を採択している。

 一方、米財務省は1日、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に関与しているとされる9企業・団体と3個人に追加制裁を科したと発表。制裁対象にはロシアの2企業と1個人も含まれた。

 ロイター通信によると、ロシアは、こうしたトランプ米政権の対応に不満を示しており、安保理の制裁決議案を支持するかどうか明らかにしていないという。


国連安保理、制裁追加指定巡る対北朝鮮決議案を2日に採決=外交筋
6/2(金) 9:48配信 ロイター

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 6月1日、国連安全保障理事会は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射(写真)を受け、資産凍結と渡航禁止の制裁対象に北朝鮮の4組織と14個人を追加指定する米中が提案した決議案について、2日に採決を行う。5月撮影。提供写真(2017年 ロイター/KCNA via REUTERS)

[国連/ソウル 1日 ロイター] - 国連安全保障理事会は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、資産凍結と渡航禁止の制裁対象に北朝鮮の4組織と14個人を追加指定する米中が提案した決議案について、2日に採決を行う。外交筋が1日明らかにした。

ロイターが内容を確認した草案によると、制裁の追加指定には高麗銀行や朝鮮人民軍の戦略ロケット部門のほか、北朝鮮の海外諜報活動を率いているとみられる人物などが含まれている。

米国は北朝鮮の同盟国である中国と、新たな制裁の可能性を5週間にわたり協議。両国は合意に達し、1日に草案を安保理の理事国に配布した。

同決議案は、トランプ米大統領が就任して以降、米中が合意した安保理の対北朝鮮制裁としては初めて。

ただ、米財務省は、北朝鮮の兵器開発をほう助したとして、ロシア企業を含む9組織と3個人を新たに制裁対象に追加しており、ロシアが決議案を支持するかどうかは現時点では明らかになっていない。


対北制裁決議案あすにも採決 米が安保理に提出、中国も同意
6/2(金) 9:14配信 AFP=時事

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米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合に出席した米国のニッキー・ヘイリー国連大使(2017年4月7日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米国は1日、北朝鮮に新たな制裁を科す決議案を国連安全保障理事会(UN Security Council)に提出した。外交筋が明らかにした。

【写真】北朝鮮の新型対空迎撃誘導ミサイルの発射実験の様子とされる写真

 決議案は、外交・軍事面で北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国の同意の下で作成された。安保理で2日(日本時間3日)に採決される見込みだ。

 AFPが入手した決議案は、従来の決議案と同様に、北朝鮮の一連の核実験と弾道ミサイル試射を「最も強い言葉で」非難している。

 安保理は北朝鮮に「すべての核兵器と既存の核開発計画を、完全に、検証可能な形で、不可逆的に放棄」し、すべての弾道ミサイル試射をやめるよう求めている。

 決議案の付属文書では、資産凍結や渡航中止などの制裁対象に、ミサイル開発に寄与したとされる北朝鮮の14個人と4団体が追加されている。

 米国は数週間前から、北朝鮮のミサイル試射への対応で中国と協議を続けてきた。

 安保理外交筋はAFPに「中国は決議案に同意した。米国の案は(採択に向けて)かなり速く動いていくだろう」と語った。

 一方、米国は1日、北朝鮮の複数の団体と当局者、ならびに北朝鮮と取引があるロシア企業2社を米独自の制裁対象に追加した。【翻訳編集】 AFPBB News


再突入技術取得近づく=北朝鮮のICBM開発―専門家
6/2(金) 8:59配信 時事通信

 【ワシントン時事】英国際戦略研究所のマイケル・エルマン上級研究員は1日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術が「かなり進展している」と述べ、技術取得に近づいているとの見方を示した。

 ワシントンの米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所で行われた記者会見で語った。

 ICBM完成には弾頭の再突入技術が必須。北朝鮮は2016年3月、再突入の模擬実験に成功したと主張したが、技術を獲得したかどうかは確認されていない。

 エルマン氏によると、北朝鮮が5月14日に発射した新型弾道ミサイル「火星12」が大気圏に再突入した際の速度は秒速4~5キロだったとみられる。ICBMでは秒速7キロでの再突入に耐えられる弾頭が必要で、エルマン氏は「北朝鮮は(ICBMの再突入技術に)ゆっくりと近づいている」と指摘した。


プーチン氏 北方領土返還要求を牽制 米軍展開の可能性懸念
6/2(金) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は1日、露西部サンクトペテルブルクで行われた各国の通信社代表らとの会見で北方領土問題について言及し、島を日本に引き渡した場合、現地に米軍が展開する可能性があると述べ、事実上困難との見方を示した。日米安保体制を理由に、領土問題をめぐる日本側の要求を強く牽制(けんせい)した格好だ。

 プーチン氏は北方領土で露側が進める軍備拡張の動きについて「同地域で起きていることへの対応」だとし、韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備など、北東アジアでの米国のミサイル防衛(MD)網拡大への対抗措置との考えを示した。また、北方四島はそのような「脅威」に対抗するのに「極めて便利な場所」だとも述べ、ロシアにとっての北方領土の軍事的重要性を強調した。

 プーチン氏は、米国がイランの脅威を理由に欧州でMD網を拡大してきたが、イランとの核合意がなされてもMD配備を継続していると主張。同様に、仮に北朝鮮が核開発をやめても米国はMD配備をやめないと述べ、極東での米国の軍事プレゼンスは拡大するとの見方を示した。

 プーチン氏は北方四島の非軍事化は「可能だ」とも述べたが、そのためには地域全体の緊張緩和が不可欠だと発言。将来的にそのような合意が結ばれる可能性も示唆したが、具体的な話には至らなかった。

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