« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・105 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2242 »

2017年6月30日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2241

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<乳がん>震災後、受診遅れ 福島沿岸、避難生活が影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「5弱程度」1週間は注意=北海道の地震で気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で官邸に連絡室 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>熊本県で震度5弱=2日午前0時58分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県産山村でも震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度5弱=10カ月ぶり、「今後も注意」―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県産山村で震度5弱、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度5弱 津波の恐れなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道安平町で震度5弱…苫小牧市で女性が軽傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道安平町で震度5弱、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が飯舘村の特養老人ホームを訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:介護の人材不足解消に全力…福島視察の安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>地震に負けぬ鬼瓦職人親子 しゃちほこ完成間近 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>福島訪問の首相 介護人材確保支援を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染用シャワー壊れ使用できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>首相が福島訪問 川俣で試食、復興アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:責任追及、高いハードル=元会長への報告者故人に-東電原発事故初公判〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4事故調「人災」「津波想定に甘さ」- 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故初公判 東電元会長ら無罪主張「予見は不可能」 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故初公判 冒陳は過失認定めぐり対立 津波可能性指摘の報告どう評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強制起訴での有罪はわずか2件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故初公判 謝罪…でも「責任ない」 東電元会長ら全面対決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故初公判 告訴団「ようやく出発点に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故初公判 避難者「何らかの責任は取ってほしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故初公判 検察官役は刑事弁護のスペシャリスト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝事故 除染シャワー故障、ホースの水で洗う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>3人被告「津波15.7メートル試算にすぎぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>東電内部のメモやメール、次々に明らかに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>旧経営陣3被告初公判 被災者ら真相解明に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>争点「予見性」 「できた」「困難」見解分かれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「謝罪、聞きたくもない」=東電元会長らに不快感―福島原発告訴団 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<乳がん>震災後、受診遅れ 福島沿岸、避難生活が影響
7/2(日) 8:30配信 毎日新聞

 東日本大震災で津波などによる大きな被害が出た福島県の相双(そうそう)地区で、乳がんの自覚症状があってから受診が1年以上遅れた患者の割合は、震災前の4.5倍に増えたとの調査結果を、地元の南相馬市立総合病院などのチームが英専門誌で発表した。息子・娘と同居する患者は遅れずに受診する傾向があり、家族のサポートが早期治療開始につながる可能性がある。

 調査は、2005~16年、自覚症状があるため同病院と同市内の渡辺病院(現渡辺クリニック)を受診した乳がん患者219人を対象に行った。その結果、1年以上受診が遅れた患者の割合は、震災前の4.1%から震災後には4.5倍の18.6%になった。震災による避難生活などの影響で、先送りする傾向がうかがえるという。

 また、震災後で受診が遅れた患者のうち、息子・娘と同居している人は22.2%にとどまったのに対し、遅れなかった患者は53.2%が同居していた。調査対象者の平均年齢は60歳を超えており、息子・娘の勧めや金銭的支援が受診を促進しているとみられる。一方、夫と同居しているかどうかで受診のタイミングに差は出なかった。

 南相馬市立総合病院の尾崎章彦医師は「乳がんに限らず、受診遅れを防ぐには、医師や看護師、行政などによる啓発も必要だ」と話している。【河内敏康】


「5弱程度」1週間は注意=北海道の地震で気象庁
7/2(日) 5:11配信 時事通信

 北海道安平町で最大震度5弱を観測した地震について、気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は2日未明に記者会見し、「揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意してほしい」と述べた。

 震源から約10キロ離れた所には「石狩低地東縁断層帯」と呼ばれる活断層があるが、「関係は分からない」としている。

 地震は1日午後11時45分ごろ、胆振地方中東部の深さ27キロで発生し、規模(マグニチュード=M)は5.1と推定された。石狩低地東縁断層帯は美唄市から安平町に至る「主部」と、千歳市から日高町沖に至る「南部」があり、今回の震源は主部南端の東約10キロに位置する。

 政府の地震調査委員会が2010年に公表した長期評価によると、主部が活動した場合はM7.9の地震が起きる可能性があるが、今後30年以内の発生確率はほぼ0%と推定された。


地震で官邸に連絡室
7/2(日) 1:34配信 時事通信

 政府は、1日深夜に北海道で発生した地震と2日未明に熊本県で起きた地震を受け、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。


熊本で震度5弱 津波の心配なし
7/2(日) 1:16配信 産経新聞

 2日午前0時58分ごろ、熊本県で震度5弱の地震があった。震源地は熊本県阿蘇地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・5と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3以上を観測した地点は次の通り。

 【熊本県】震度5弱=産山村山鹿▽震度4=熊本高森町高森、阿蘇市波野▽震度3=阿蘇市一の宮町、阿蘇市内牧、南阿蘇村中松、南阿蘇村吉田、山都町今

 【大分県】震度4=竹田市久住町、竹田市会々、竹田市荻町▽震度3=佐伯市上浦、豊後大野市三重町、豊後大野市清川町、豊後大野市緒方町、豊後大野市朝地町、豊後大野市大野町、竹田市竹田小学校、竹田市直入小学校、竹田市直入町

 【福岡県】震度3=八女市矢部村

 【宮崎県】震度3=延岡市北川町川内名白石、高千穂町三田井、高千穂町寺迫


<地震>熊本県で震度5弱=2日午前0時58分
7/2(日) 1:15配信 毎日新聞

 2日午前0時58分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県産山村で震度5弱の揺れを観測した。

 気象庁は昨年4月に起きた熊本地震の一連の活動としている。同庁によると、震源の深さは約10キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5と推定される。津波の心配はないという。同県の阿蘇市と高森町、大分県竹田市では震度4を観測した。【鈴木一生】


熊本県産山村でも震度5弱
7/2(日) 1:13配信 読売新聞

 2日午前0時58分頃、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県産山(うぶやま)村で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約11キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・5と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 熊本県阿蘇市、高森町、大分県竹田市


熊本で震度5弱=10カ月ぶり、「今後も注意」―気象庁
7/2(日) 1:04配信 時事通信

 2日午前0時58分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県産山村で震度5弱の揺れを観測したほか、九州と中国、四国の一部で震度4~1の揺れがあった。

 気象庁によると、震源の深さは11キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。

 気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は2日未明に記者会見し、「熊本地震の一連の活動の一つ。減衰しつつも、現状程度の活動は当分続く見込みだ」と説明した。その上で、「家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まった状態が続いており、今後も注意してほしい」と呼び掛けた。

 熊本地震で震度5弱以上を観測するのは、昨年8月31日に熊本地方で最大震度5弱の地震が起きて以来10カ月ぶり。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=熊本県産山村
 震度4=熊本県阿蘇市、高森町、大分県竹田市
 震度3=福岡県八女市、宮崎県延岡市。


〔地震〕熊本県産山村で震度5弱、津波の心配なし
7/2(日) 1:00配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、2日00:58頃、熊本県阿蘇地方を震源とするM4.5の地震があり、熊本県産山村で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :7月2日00:58頃
・震源地  :熊本県阿蘇地方(北緯33.0度、東経131.2度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
・熊本県 :産山村山鹿*
【震度4】
・熊本県 :熊本高森町高森*、阿蘇市波野*
・大分県 :竹田市久住町*、竹田市会々*、竹田市荻町*
【震度3】
・熊本県 :阿蘇市一の宮町*、阿蘇市内牧*、南阿蘇村中松、南阿蘇村吉田*、山都町今*
・大分県 :佐伯市上浦*、豊後大野市三重町、豊後大野市清川町*、豊後大野市緒方町*、豊後大野市朝地町*、豊後大野市大野町*、竹田市竹田小学校*、竹田市直入小学校*、竹田市直入町*
・福岡県 :八女市矢部村*
・宮崎県 :延岡市北川町川内名白石*、高千穂町三田井、高千穂町寺迫*


<地震>北海道で震度5弱 津波の心配なし
7/2(日) 0:06配信 毎日新聞

 1日午後11時45分ごろ、北海道で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は胆振地方中東部で、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.3と推定される。この地震による津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度5弱 安平町

 震度4 札幌市白石区、南区真駒内、千歳市北栄、厚真町、むかわ町

 震度3 札幌市北区、東区、豊平区、南区簾舞、厚別区、手稲区、石狩市、新篠津村、江別市、千歳市支笏湖温泉、恵庭市、北広島市、余市町、岩見沢市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、苫小牧市、白老町、厚真町鹿沼、日高町、平取町、新冠町


北海道で震度5弱 津波の恐れなし
7/2(日) 0:04配信 産経新聞

 1日午後11時45分ごろ、北海道で震度5弱の地震があった。震源地は胆振(いぶり)地方中東部で、震源の深さは約30キロ、マグニチュード(M)は5・3と推定される。この地震による津波の恐れはない。

 震度3以上を観測した地点は次の通り。

 震度5強=胆振地方中東部▽震度4=石狩地方中部、石狩地方南部▽震度3=石狩地方北部、後志地方北部、空知地方南部、日高地方西部、日高地方中部


北海道安平町で震度5弱…苫小牧市で女性が軽傷
7/1(土) 23:58配信 読売新聞

 1日午後11時45分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とする地震があり、北海道安平(あびら)町で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約27キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・1と推定される。苫小牧市に入った連絡によると、同市内の60歳代の女性が地震に驚いて自宅の階段から落ちて頭や顔に軽傷を負った。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 札幌市白石区、札幌市南区、北海道千歳市、新千歳空港


北海道で震度5弱
7/1(土) 23:52配信 時事通信

 1日午後11時45分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とする地震があり、安平町で震度5弱の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは27キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 苫小牧市消防本部によると、同市の女性(68)が自宅で慌てて階段を下りて転倒し、頭と顔を打つなどして搬送された。

 安平町などを管轄する胆振東部消防組合消防本部によると、2日午前0時半までに被害の情報は入っていない。安平町の隣の厚真町の自宅で地震に遭った同消防本部の松永忠昭防災課長(55)は「ガタガタ揺れてから、ドンと縦に大きく揺れた。5秒くらいだった」と話した。

 北海道電力によると、停止中の泊原発に異常はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=北海道安平町
 震度4=北海道厚真町、むかわ町、札幌市、千歳市
 震度3=北海道苫小牧市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、岩見沢市、三笠市。


〔地震〕北海道安平町で震度5弱、津波の心配なし
7/1(土) 23:50配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、1日23:45頃、胆振地方中東部を震源とするM5.3の地震があり、北海道安平町で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :7月1日23:45頃
・震源地  :胆振地方中東部(北緯42.8度、東経141.9度)
・震源の深さ:約30km
・地震の規模:M5.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
・北海道 :安平町早来北進*、安平町追分柏が丘*
【震度4】
・北海道 :札幌白石区北郷*、札幌南区真駒内*、千歳市北栄、新千歳空港、千歳市若草*、厚真町京町*、むかわ町松風*、むかわ町穂別*
【震度3】
・北海道 :石狩市聚富、新篠津村第47線*、札幌北区太平*、札幌北区篠路*、札幌北区新琴似*、札幌東区元町*、札幌豊平区月寒東*、札幌南区簾舞*、札幌厚別区もみじ台*、札幌手稲区前田*、江別市高砂町、江別市緑町*、千歳市支笏湖温泉*、恵庭市京町*、北広島市共栄*、余市町浜中町*、岩見沢市鳩が丘*、岩見沢市栗沢町東本町*、三笠市幸町*、南幌町栄町*、由仁町新光*、長沼町中央*、栗山町松風*、苫小牧市末広町、苫小牧市旭町*、白老町大町、厚真町鹿沼、日高地方日高町門別*、平取町本町*、平取町振内*、新冠町北星町*


安倍首相が飯舘村の特養老人ホームを訪問
7/1(土) 21:48配信 ホウドウキョク

被災地で不足する、介護職員の拡充に努める意向を示した。
安倍首相は「介護の仕事に進んでいくことができるように、就職準備金を引き上げていきたい」と述べた。
安倍首相は1日、3月末に避難指示が解除された福島・飯舘村の特別養護老人ホームを訪れ、福島県外から介護職員として移住する人を支援する「就職準備金貸付制度」を拡充する考えを示した。
この老人ホームは、東日本大震災当時、入所者の負担を考慮して避難を見送り、残った職員らは、人手不足や長距離通勤など厳しい勤務環境に置かれてきた。
安倍首相は「全国からさらに人手を出す応援をしたもらうためにも、全国の介護施設への支援もしっかりやっていく」と強調した。
また安倍首相は、福島・川俣町で復興拠点として整備された商業施設の開所式に出席し、「この場所に人々が集い、復興の原動力となることを願っている」と祝辞を述べた。


介護の人材不足解消に全力…福島視察の安倍首相
7/1(土) 17:57配信 読売新聞

 安倍首相は1日、福島県を訪問し、2011年の東日本大震災後の復興状況を視察した。

 首相は、飯舘村の特別養護老人ホームで、被災地の介護人材不足について関係者と意見交換した。この後、「この地域で介護の仕事をしやすいように就職準備金を引き上げる」と記者団に述べ、人材不足解消に全力を挙げる考えを示した。

 これに先立ち、川俣町では、地域の復興拠点として整備された商業施設の開所式に出席。首相は「人々が集い、復興の原動力となることを願う」と祝辞を述べた。


<熊本城>地震に負けぬ鬼瓦職人親子 しゃちほこ完成間近
7/1(土) 12:57配信 毎日新聞

363
長男の修悟さん(左)を指導しながら、しゃちほこを制作する藤本康祐さん=熊本県宇城市小川町で2017年6月、城島勇人撮影

 昨年4月の熊本地震で被災した熊本城(熊本市中央区)の天守閣に取り付けるしゃちほこが、熊本県宇城市小川町の「藤本鬼瓦」で完成に近づいている。地震で落下するなどした以前のしゃちほこは、同社代表の藤本康祐さん(57)に技術を伝えた父勝巳さんの遺作だった。県内唯一の鬼瓦職人となった藤本さんは「地震に負けない頑丈なものを作りたい」と、長男修悟さん(29)と奮闘している。

 熊本地震で、天守閣の大天守のしゃちほこ(高さ約120センチ、重さ約100キロ)は2体とも屋根から落下し、小天守の2体(高さ約90センチ、重さ約70キロ)も破損した。

 熊本城を管理する熊本市から昨秋、新しいしゃちほこの制作を依頼された藤本さんは今年3月、土づくりに着手。6月中旬までに4体の彫刻作業が終わり、先代同様、くりっとした丸い目で愛嬌(あいきょう)あるしゃちほこが姿を現した。7、8月に天日干しして焼き上げ、9月以降に引き渡す予定だ。

 先代のしゃちほこは、勝巳さんが熊本城築城400年に合わせて2008年に制作。江戸中期の1763年に制作されたしゃちほこの一部を基に、西南戦争(1877年)によって天守閣が焼失する前の姿を再現した自信作だったが、10年の年末に80歳で亡くなり、遺作となった。

 父の作品を忠実に再現したしゃちほこは、19年に熊本城の建て替えが終わると、再び大天守と小天守の上から熊本の市街地を見下ろす。地震の教訓から天守閣は耐震性を高め、しゃちほこが載る屋根や土台も強化される。それまで当面は、市民や観光客向けに展示することも検討している。

 「鬼師」と呼ばれる、鬼瓦やしゃちほこなどの飾り瓦を手作りする職人は家屋の瓦離れとともに年々減少し、県内では藤本さんだけになった。ただ4年前には修悟さんが東京から戻り、後継者として今回のしゃちほこ作りも手伝っている。

 藤本さんは「熊本城は復興のシンボル。新しいしゃちほこを見て前向きになる人がいれば本望だし、瓦の良さや役割を伝える機会にもしたい」と願う。【城島勇人】


<東日本大震災>福島訪問の首相 介護人材確保支援を表明
7/1(土) 12:18配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は1日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興状況を視察するため、福島県を訪問した。首相は、3月末に避難指示が解除された飯舘村の特別養護老人ホームで、入居者や施設職員らと意見交換。介護人材不足への対応として、県外から移住して介護職員を目指す人たちを対象にした就職準備金の貸付制度を拡充するなど、全国から介護人材が集まるよう支援する考えを示した。

 これに先立ち、首相は川俣町山木屋地区を訪れ、この日オープンした復興拠点施設「とんやの郷(さと)」の開所式に出席した。首相は「復興は一歩ずつ前に進んでいる。人々が集い、復興の原動力になることを願っている」とあいさつ。地元産のシャモを使った親子丼やそばを試食したり、施設内の売店で食材を購入したりした。

 安倍首相の同県視察は16回目。吉野正芳復興相も同行した。【松倉佑輔】


除染用シャワー壊れ使用できず
7/1(土) 12:08配信 ホウドウキョク

体を除染するためのシャワーが壊れていた。
茨城・大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、作業員5人が内部被ばくした事故で、事故のあと、体についた放射性物質を取り除くためのシャワーが壊れていて、別の建物にある水道からホースを延ばし、除染を行ったことがわかった。
原子力機構は当初、高濃度の内部被ばくがあると発表していたが、その後、体についていた放射性物質を誤って測定したことがわかっていて、原子力規制庁は、シャワーが使えず、除染が十分にできなかった可能性があるとしている。


<東日本大震災>首相が福島訪問 川俣で試食、復興アピール
7/1(土) 11:08配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は1日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興状況を視察するため、福島県を訪問した。安倍首相の同県視察は16回目。3月末に避難指示が解除された川俣町山木屋地区を訪れ、地元産の食材を試食するなどして復興をアピールした。

 首相は、この日オープンした復興拠点施設「とんやの郷(さと)」の開所式に出席した。首相は「復興は一歩ずつ前に進んでいる。この場所に人々が集い、復興の原動力をなることを願っている」とあいさつ。集まった住民と交流し、地元産のシャモを使った親子丼やそばを試食したり、施設内の売店で食材を購入したりした。

 この後、首相は飯舘村に移動し、特別養護老人ホームで入居者と意見交換した。一連の視察には、吉野正芳復興相も同行した。【松倉佑輔】


責任追及、高いハードル=元会長への報告者故人に-東電原発事故初公判〔深層探訪〕
7/1(土) 8:33配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人の公判が東京地裁で始まった。3人の刑事責任を問うには、津波が発生する可能性を事前に認識していたことの立証が不可欠だ。しかし、検察官役の指定弁護士が示した冒頭陳述の内容は新味に乏しく、有罪へのハードルは高いとの印象は否めなかった。

 ▽トップへの報告鍵に
 冒頭陳述に臨んだ指定弁護士は、津波発生のリスクが国や専門家から東電に伝えられていった経緯を、時系列に沿って説明した。ただ、既に政府の事故調査委員会などの報告書で公表されている内容と重なる部分が目立った。

 公判でポイントとなるのが、文部科学省地震調査研究推進本部が公表した長期評価の扱いだ。福島県沖でもマグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性を指摘し、これを基に東電は2008年、最大15.7メートルの津波が襲来するリスクを試算していた。

 指定弁護士は、この試算が同年に、原子力部門の責任者だった武藤栄、武黒一郎両元副社長に順次伝えられていったと指摘。しかし、その際、勝俣元会長に報告されたかどうかには言及しなかった。

 一方で、元会長ら3人が出席した09年の会議で、「14メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と報告されていた事実も初めて明らかにした。発言者は、事故時に福島第1原発所長を務めていた吉田昌郎・原子力設備管理部長(当時)。元会長の弁護人は「吉田氏は、『疑問視する意見もある』と話していた」と指摘し、津波対策に疑いを抱かせる内容ではなかったと予防線を張った。

 吉田氏は13年に病死しており、会議での発言の趣旨を証人尋問で確認することはできない。指定弁護士にとって決め手となるかは不透明だ。

 ▽国の責任は
 事故で強制起訴されたのは勝俣元会長ら3人だけにとどまり、監督官庁の幹部や政府関係者は全員が不起訴となった。しかし、国会の事故調査委員会は報告書で「事故は人災。原子炉稼働を続けるため、東電と規制側は事故リスクに関する新知見を葬り去ってきた」と批判している。

 事故原因や責任の所在についての究明が期待できるのは事実上、裁判しか残されていないのが現状だ。政府が原発再稼働を進める中、審理を通じて国の規制に問題がなかったかの検証も求められる。


4事故調「人災」「津波想定に甘さ」
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐっては、これまでに東電のほか、国会、政府、民間の事故調査委員会が検証を進めてきた。

 国会の事故調査委員会は独立した立場で調査を実施。東電や原子力安全・保安院(当時)幹部らに聞き取りを行い、平成24年7月に報告書を提出した。報告書では、事故の根源的原因について、安全監視・監督機能が崩壊していたことを挙げ、事故を「自然災害ではなく人災」と結論づけた。

 民間の立場から調査を行った福島原発事故独立検証委員会も、事故は「人災」の性格が色濃く、「東電が過酷事故に対する備えを組織的に怠ってきたことの結果」だとした。

 政府の事故調査・検証委員会も東電幹部などに聞き取りを実施した。

 報告書は「自然災害と原発事故の複合災害が起こるという視点が、国、自治体、電力会社に欠如していた」と指摘。東電も国も安全神話を前提に対策を取らなかったことに原因があるとした。

 東電は福島原子力事故調査委員会と外部有識者による検証委員会を設置し、原発運転員らを含めて聞き取りを行った。その上で、津波想定について「結果的に甘さがあった」として、対策が不十分だったと結論づけた。

 東電旧経営陣の公判では、東電や保安院関係者らの供述調書やメモなどが多数、証拠として提出されており、こうした関係者証言への評価も注目される。


原発事故初公判 東電元会長ら無罪主張「予見は不可能」 東京地裁
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

362
東日本大震災の津波による東京電力福島第1原発事故で強制起訴され、初公判のため東京地裁に入る勝俣恒久被告(元東京電力会長)=30日、東京都千代田区の東京地裁 (桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。3被告は「事故の予見や回避は不可能だった」とし、いずれも無罪を主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初。強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。次回の期日は後日指定される。

 他に強制起訴されたのは、いずれも元副社長の武黒一郎(71)、武藤栄(67)の両被告。津波を予見しながら、対策を取る義務を怠って事故を招いたかが最大の争点となる。

 検察官役の指定弁護士側は、原発事業者には高度の注意義務があると指摘。「政府の研究機関の地震予測に基づき、東電は20年に最大15・7メートルの津波が発生して事故が起きる恐れがあると試算し、3人も21年までに把握していた。地震予測や試算を軽視し、対策の必要性を認識していなかったとすれば明らかに注意義務違反だ」と述べた。

 弁護側は「地震予測は信頼性が疑問視されており、対策する義務があったとはいえない。さらに、地震予測と東日本大震災は全く別の地震で、仮に地震予測に基づいて対策していても事故は防げなかった」と主張、過失は成立しないとした。

 3被告は、捜査を担当した東京地検が不起訴処分とした後、検察審査会が起訴すべきだと議決し、28年2月に強制起訴されていた。

 起訴状によると、3被告は、従来想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠り、事故を招いた。その結果、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させるなどしたとしている。


原発事故初公判 冒陳は過失認定めぐり対立 津波可能性指摘の報告どう評価
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐる刑事裁判の初公判で、検察官役の指定弁護士側は、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3人が事前に事故の可能性について報告を受けていたことなどから「予見でき、適切な対策を取っていれば防げた」と主張。一方、弁護側は「報告があったからといって、予見可能だったとはいえない。さらに仮に対策を取っていても事故は防げなかった」と反論した。冒頭陳述からは双方が今後の公判で描こうとする“ストーリー”が浮かび上がる。

 この裁判の最大の焦点は、過失罪が認定されるのか否かという点だ。

 過失罪の認定には、事故について、(1)当事者が予見できる状態にあり(2)予見する義務があったのに怠り(3)回避できたはずの結果を(4)不注意から引き起こした-という一連の因果関係が成立する必要がある。さらに、予見は漠然とした不安感などでは不十分で、具体的に危険性を認識していたとの認定も必要とされる。

 今回の裁判で、指定弁護士側は、事故が起きれば重大な結果を招く原発を扱う事業者の役員には一般人より高度な注意義務があったとの認識を示した。

 その上で、原子力安全・保安院(事故後に廃止)が平成18年に開催した勉強会で、原発に津波が流入した場合、事故の恐れがあると報告された▽14年に政府の地震調査研究推進本部(推本)が公表した「三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード(M)8・2以上の地震が起きうる」とした地震予測に基づき東電が20年に試算したところ、最大15・7メートルの津波が到来する恐れがあるとの結果が出た▽3被告が出席した21年の社内会議で「従来想定を超す津波が起き、事故が起きうるという試算が出た」と報告されていた-ことなどを提示。予見や回避は可能だったのに、運転停止などの措置を取らず、漫然と原発を稼働させていたと主張した。

 こうした指定弁護士側の主張に対し、弁護側は全面的に反論した。

 弁護側は、事故当時の標準的な津波対策基準としては土木学会の「津波評価技術」が用いられており、同原発は基準を満たしていた▽基準を満たした上で、東電は自主的に安全対策を進めていた▽推本の地震予測は、専門家や政府機関から信用性に疑義が指摘されており、直ちに対策を求められるような性質のものではなかった▽地震予測と東日本大震災の津波は別物で、仮に推本の地震予測に基づいた津波対策をしていたとしても事故は防げなかった-などとの主張を展開。

 さらに「危険性の報告を受けながら対策を怠った」という指定弁護士の指摘についても、「地震予測の妥当性については専門家に検証を依頼していた。新たな知見が示されるたびに検証し、対策の必要性を検討するという一般的な対応を取っていた」「東電は各部門が高度に専門化した大企業で、役員が個別事案を全て把握できるわけではない」などと反論。過失が成立するほどの不備は認められないとした。


強制起訴での有罪はわずか2件
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 平成21年の制度導入以降、強制起訴された被告は9件13人に上る。東京電力旧経営陣3人を除く8件10人の判決は既に確定しているが、有罪となったのは2件2人にとどまる。

 東電旧経営陣と同様に過失が争われたケースとしては、兵庫県明石市の歩道橋事故で県警明石署の元副署長が業務上過失致死傷罪に問われたが、時効成立を認め、裁判を打ち切る「免訴」判決が最高裁で確定。同県尼崎市のJR福知山線脱線事故で同罪に問われたJR西日本の歴代3社長も6月、起訴から7年を経て無罪が確定した。

 強制起訴の有罪率が低い理由は、有罪が高度に見込める場合のみ起訴する検察官に対し、国民から選ばれた審査員で構成する検察審査会は「法廷で白黒つけるべきだ」「真相解明には公判が必要だ」と考える傾向にあるためだ。

 司法制度改革に携わった国学院大法科大学院の四宮啓教授は強制起訴制度の趣旨を「これまで検察が独占していた起訴の判断に、国民の意見を取り入れようとするもの」と説明する。

 相次ぐ無罪や免訴にも「公開の法廷の場に国民の知らなかった事実が示され、遺族などが関係者の生の言葉を聞くことができる重要な機会にもなる」と指摘。一方、「被告の地位に置かれることは確かに負担。指定弁護士が証拠を事前に全面的に開示して審理を迅速に進めるなど、関係者にはより公正な裁判のための努力が必要だ」と話している。


原発事故初公判 謝罪…でも「責任ない」 東電元会長ら全面対決
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 「原発事故を起こしたことはおわび申し上げる。ただ、刑事上の責任はない」。30日、東京電力福島第1原発事故をめぐる刑事裁判の初公判に臨んだ同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら3人は事故への謝罪の言葉を述べる一方で、刑事責任は一様に否定した。しかし検察官役の指定弁護士側は「過失は明らかだ」と主張し、双方の対決姿勢が鮮明となった。

 勝俣被告らは午前9時20分ごろ、それぞれ弁護人を伴って東京地裁に到着。小雨が降る中、いずれも硬い表情で地裁内に入った。

 午前10時の開廷後、指定弁護士の石田省三郎弁護士が約15分にわたって起訴状を朗読。3人は時折うつむきながら耳を傾けていた。

 「地域や福島、社会の方々にご迷惑やご心配をお掛けし、おわび申し上げます」。事故当時、会長だった勝俣被告は謝罪した上で、「あの当時、津波の発生や事故の予見は不可能だった」と無罪を主張した。

 当時、同社フェローだった武黒一郎被告(71)、原子力・立地本部長だった武藤栄被告(67)も謝罪の言葉を述べた上で、刑事責任は否定した。

 一方、指定弁護士側は入院患者らが避難バス内で次々と亡くなっていく様子を詳述。「事故がなければ44名もの尊い命は奪われなかった」と訴えた。

 その上で「地震や津波は正確に予知できないからといって、事故は仕方なかったのか。被告らが費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と指弾した。今後、3人が事故の可能性を事前に知りながら対策を取らず、漫然と事故を招いたことを明らかにし、過失を立証すると宣言した。

 地裁前には同日、早朝4時のバスで駆けつけた福島県民らが集まり、「真実を明らかにしよう」などとシュプレヒコールを上げた。


原発事故初公判 告訴団「ようやく出発点に」
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 30日の初公判終了後、被災者らでつくる「福島原発告訴団」が報告会を兼ねた会見を行った。登壇した海渡雄一弁護士は「ようやく出発点に立てた。勝負がついたと感じるほど、検察官役の指定弁護士側と弁護側では証拠の厚みが違う」と語った。

 海渡氏は、東電が事故前に津波対策を検討した防潮堤の図面や社内でのメールなどが証拠として採用されたことに触れ、東電旧経営陣3人が試算にすぎないと訴えた津波予測は、「津波対策の基礎資料とする前提のものだったことが明らかになった」と強調した。

 社内でやり取りされたメールの文面からは、現場として津波対策が不可避だと訴え、決裁にあげる予定を打ち合わせていた様子などもうかがえると説明。「現実的にも理論的にもやるべきだと認識していながら、最終的にお金の都合で覆した」と指摘した。

 その上で、物証の数などで、有罪率が低いとされる過去の強制起訴事例との違いを強調、「十分、個人の責任が問える。福島の人々がひどい目に遭った裏側には、これだけの事実があったということ。検察審査会が頑張らなければ、全ては隠蔽(いんぺい)されていた。感謝したい」と語った。

 同席した団長の武藤類子さん(63)は「3人とも無罪を主張したが、本当に自らの良心に恥じずに答えたのか問いたい。お金や労力を惜しまずに適切な津波対策を行っていれば、このような悲劇は起きなかった」と声を震わせた。


原発事故初公判 避難者「何らかの責任は取ってほしい」
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 発生から6年余りを経て、未曽有の原発事故の責任を問う刑事裁判が始まった。避難を余儀なくされた人、新たな地で生活を始めた人は、それぞれの思いを胸に、公判の行方を見守る。

 「ふるさとは、土も風も匂いが違う。もう帰って来られないんだと思うと涙が出た」。福島県いわき市の娘夫婦の自宅に身を寄せる豊田直助さん(88)の富岡町の自宅は、5月から取り壊しが始まった。

 畜産業を営んでいたが、原発事故で牛を残したまま避難。施設に入居していた妻のトミエさんは、病院を転々とするうちに認知症が進行し、「家さ帰りてぇ」と繰り返しながら、平成25年5月に79歳で亡くなった。震災関連死に認定された。

 東京地裁で開かれた初公判で、無罪を主張した東電の旧経営陣。豊田さんは「事故は予想できなかったというが、本当にそうなのか。何らかの責任は取ってもらいたい」としつつも「責任の取り方は刑事裁判だけではないと思う」と複雑な胸中をのぞかせた。

 南相馬市から群馬県桐生市に避難した佐藤真弓さん(33)は26年1月、中古の一戸建てを購入した。夫とは震災後のすれ違いから離婚。今は介護ヘルパーをしながら、中学1年の長女と小学2年の長男を育てる。裁判の報道はあまり気に掛けていない。

 「震災でなくしたものも、新しい生活で得たものもある。安全対策をきちんとしてくれていればこうはならなかったかもしれないが、今は新しい生活に向き合いたい」と話した。


原発事故初公判 検察官役は刑事弁護のスペシャリスト
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 東京電力旧経営陣の公判では、裁判所から指定された弁護士が検察官役を務める。刑事弁護のスペシャリストを中心に経験豊富な弁護士がそろい、立証手法にも注目が集まる。

 指定弁護士を務めるのは5人。石田省三郎氏はロッキード事件で田中角栄元首相の弁護団に参加し、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件を受けて国が設置した「検察の在り方検討会議」では委員を務めた。

 最高裁司法研修所の教官でもある神山啓史氏は、多数の再審事件を手掛けることでも知られる。東京電力女性社員殺害事件では、石田氏や武藤栄被告の弁護人の宮村啓太氏とともにネパール人男性の再審無罪を勝ち取り、「最も優れた刑事弁護人の一人」(法曹関係者)とも評される。今回、指定弁護士は保管する約4千点の証拠の一覧表を弁護側に交付し、原則として全ての開示に応じる方針を示していた。日本弁護士連合会が求める全証拠開示を実践した形だ。

 一方、裁判長を務める永渕健一判事は平成2年任官で、刑事裁判の担当が長いベテラン裁判官。福岡高裁事務局長などを経て、28年7月から東京地裁部総括判事を務める。裁判員制度導入前後の19~23年には司法研修所教官を務めた。


茨城被曝事故 除染シャワー故障、ホースの水で洗う
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、作業員が汚染された区域から退出する際に、除染用シャワーが故障で使えず、別の建物からホースで引いた水で体を洗っていたことが30日、原子力規制委員会が被曝した5人に対して行った聞き取り調査で分かった。機構はシャワーで除染したと規制委に報告していた。規制委は「報告が不正確だった」とし、シャワーが使えなかったことが不十分な除染につながった可能性があるとみている。

 規制委は同日、3回目の立ち入り検査を実施。機構の報告で「シャワー実施」とされた4人はいずれもホースを使っていた。

 50代の作業員は機構の検査で肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたが、別施設での検査で4人の体表面から汚染が検出、不十分な除染が指摘されていた。


<原発事故>3人被告「津波15.7メートル試算にすぎぬ」
7/1(土) 0:16配信 毎日新聞

361
高さ10メートルの防波堤を越えて福島第1原発に迫った津波=2011年3月11日(東京電力提供)

 ◇強制起訴裁判初公判で旧経営陣3人「予見できなかった」

 東京電力福島第1原発事故を巡って業務上過失致死傷罪に問われた東電元会長の勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3人の強制起訴裁判は、30日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で初公判が続いた。2011年3月の東日本大震災より前に社内で試算された「最大15.7メートル」の想定津波について、検察官役の指定弁護士と3被告側の主張は激しく対立。想定津波の認識や対策の妥当性が最大の焦点として浮かんだ。

 他に強制起訴されているのは、武黒一郎(71)と武藤栄(67)の両元副社長。

 検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、東電は政府の地震調査研究推進本部が2002年に「三陸沖に巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」に基づいて社内で高さ最大15.7メートルの津波が第1原発に到来する可能性があると試算し、防潮堤の設置を検討していたと指摘。武黒、武藤両元副社長も08年に試算を把握しながら、社外の土木学会に津波について検討を委ね、対策を先送りしたと主張した。

 また、3被告が出席した09年の会議では、当時の同社原子力設備管理部長が「(第1原発に)14メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と発言していたと説明。勝俣元会長も、巨大津波到来のおそれを認識していたとし、「適切な措置を講じることができなければ、運転を停止すべきだった」とした。

 弁護側は、「長期評価」は福島県沖の津波襲来を予測しておらず、3被告も巨大津波を予見できなかったと反論。東電社内で出された最大15.7メートルの想定津波も「試算に過ぎなかった」とした。また、「防潮堤の設置は敷地南側に予定されていたが、実際の津波は東側から来た。従って、設置しても事故は回避できなかった」と主張。土木学会に想定津波の検討を委ねた点については「試算が確実なものかどうか検討を依頼したもので、対策を先送りしたわけではない」と述べた。

 次の公判日程は未定で、当面、争点や証拠を整理する非公開の「期日間整理手続き」が実施され、裁判が長期化する可能性もある。

 起訴状によると、3被告は、福島第1原発の原子炉建屋の敷地(海面からの高さ約10メートル)を超える津波が襲来し非常用電源などの機能が失われて事故が起きる可能性を予見できたのに、防護措置を怠った過失により事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計13人を負傷させたとされる。【石山絵歩、近松仁太郎】

 ◇強制起訴初公判冒頭陳述の骨子

 <指定弁護士側>

・武黒、武藤両元副社長は2008年に最大15.7メートルの津波が来るとの試算報告を受け、勝俣元会長も社内会議で知り得た。

・試算を知りながら、武藤元副社長は防潮堤の建設など津波対策を先送りした。

 <弁護側>

・試算結果は津波襲来の予見可能性を生じさせるものではなく、試算に基づく対策を講じても事故は防げなかった。

・試算の検討を外部の学会に依頼し、必要に応じて対策を実施するとの判断は先送りではない。


<原発事故>東電内部のメモやメール、次々に明らかに
6/30(金) 22:15配信 毎日新聞

 ◇検察官役の指定弁護士が主張を裏付ける証拠として

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任を巡る強制起訴裁判が30日、東京地裁で始まった。午後の法廷で、検察官役の指定弁護士は主張を裏付ける証拠として、東電内部の打ち合わせメモや担当職員らによるメールのやりとりなどを次々に明らかにした。

 東電の津波対策の担当者が2008年に送ったとされるメールには「マグニチュード(地震の規模)8の地震を設定すると、(想定される津波の高さは)従前を上回ることは明らか」などと記載され、「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」とも書かれていたと説明した。

 また、東電の技術者も参加する土木学会の同年の議事録には「十数メートルになる津波が来て浸水すれば致命的」などと記載してあったと指摘。「津波対策を開始する必要あり」「津波対策は不可避」などと記されたメモもあるとした。

 一方、弁護側も10メートル超の津波が来る可能性があるとする試算について、「誤差を含んでいる点を十分留意すべきだ」などと注意を促した当時の内閣府の指摘などを証拠として提出した。【近松仁太郎】


<原発事故>旧経営陣3被告初公判 被災者ら真相解明に期待
6/30(金) 22:08配信 毎日新聞

 世界を震撼(しんかん)させた東京電力福島第1原発事故の刑事責任を巡る強制起訴裁判が始まった30日、東京地裁の法廷では福島県などから駆けつけた被災者らが傍聴した。勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣の3被告は謝罪をしつつも無罪を訴えたが、「本当に事故を防げなかったのか」との疑念を抱く被災者らは裁判での真相解明に期待した。

 初公判は午前10時、開廷。勝俣元会長と元副社長の武黒一郎(71)、武藤栄(67)両被告は黒や濃紺のスーツとネクタイ姿で入廷し、それぞれ小さく一礼した。

 永渕健一裁判長に認否を尋ねられると、勝俣元会長は「起訴状に対する意見を申し上げる前に」と切り出し、「重大な事故を引き起こし、社会の皆様におわび申し上げます」と深く頭を下げた。その上で「津波による事故を予見するのは当時は不可能でした」と無罪を主張した。他の2人もそれぞれの表現で謝罪と無罪を主張する言葉を述べた。

 「本日予定していた審理は以上です」。午後4時半ごろ、裁判長が閉廷を告げると、勝俣元会長ら3人はやや疲れたような表情で被告席から立ち上がり、法廷内に小さく一礼して退廷した。

 この日の公判では、起訴状朗読と3被告の認否に続き、検察官役の指定弁護士が約1時間半、弁護人が1時間弱にわたって冒頭陳述を行った。その後、指定弁護士と弁護人の双方が証拠の内容を計約2時間にわたって読み上げ、休憩時間を除くと約5時間にわたる審理となった。

 原発事故を巡る東電の刑事責任追及を求めてきた「福島原発刑事訴訟支援団」のメンバーなど被災者らも初公判を傍聴し、閉廷後に永田町の参議院議員会館で報告会を開いた。福島県いわき市議の佐藤和良団長(63)は「ようやく(刑事裁判が)始まった。東電の経営陣にはしっかり罪を償ってほしい」とあいさつした。

 いわき市出身の社会学者、開沼博さんも裁判を傍聴。「原発事故からここまで長い時間がかかった。東電にもっと安全に向き合う姿勢があれば、事故は防げたのかもしれないと感じながら傍聴した。裁判で事実の解明が進むことを望みたい」と話した。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】

 ◇3被告、株主代表訴訟でも被告 株主側と争う

 勝俣恒久元会長は1963年入社。主に企画畑を歩み、原発トラブル隠しの不祥事で引責辞任した前任者を継ぎ、2002年に社長に就任した。日本経団連副会長など財界の要職も歴任。会長を12年に退任するまで計10年間、巨大組織のかじ取りを担った。東日本大震災後は、体調を崩した清水正孝社長(当時)に代わり事故対策の陣頭指揮を執った。

 武黒一郎元副社長は69年入社で原子力畑を歩んだ。07年の新潟県中越沖地震の際は、火災を起こした柏崎刈羽原発の事故対応のため現地に常駐した。大震災後は首相官邸に詰めたが、吉田昌郎福島第1原発所長(当時、故人)に原子炉への海水注入中断を指示するなど混乱を招いた。

 74年入社の武藤栄元副社長も原子力畑を歩み、中越沖地震後は耐震化や津波対策を担当。大震災後は記者会見にも多く出席した。

 3人は、株主が旧経営陣に総額22兆円の返還を求めた東京地裁の株主代表訴訟でも被告となり、株主側と争っている。【伊藤直孝】


<原発事故>争点「予見性」 「できた」「困難」見解分かれ
6/30(金) 21:53配信 毎日新聞

359
原発事故強制起訴裁判の主な争点

 東京電力福島第1原発事故で当時の東電幹部3人が強制起訴された裁判の最大の争点は、大津波の襲来による原発事故を予見できたかどうかだ。この点を巡っては、専門家の間でも見解が分かれている。

 政府の地震調査研究推進本部は2002年に発表した長期評価で、福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の地震が「30年以内に20%程度の確率」で発生すると予測した。これを基に東電は08年、福島第1原発に最大15.7メートルの津波が来ると試算したが、対策を取らないまま、11年3月11日に最大15.5メートルの津波に襲われた。

 長期評価の検討メンバーだった都司嘉宣(つじ・よしのぶ)・深田地質研究所客員研究員(歴史地震学)は「大津波は予見できた」という立場だ。日本海溝付近では明治三陸地震(1896年)や慶長三陸地震(1611年)など、過去に何度も大津波を伴う地震が起きていたことを挙げ、「将来また起こる可能性は低くはなかった。まして事故が起これば甚大な被害をもたらす原発では、対策を取る必要があった」と、東電の対応の甘さを批判する。

 原発の耐震性を議論した09年の経済産業省の審議会で、東北地方の太平洋岸では、平安時代の869年に東北沖で起きたM8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」による大津波を想定した対応を求めた専門家もいた。

 一方、首藤(しゅとう)伸夫・東北大名誉教授(津波工学)は「津波が起きた後で、予見できたと言うのは簡単」と、確証を持って予見するのは難しかったとの見方を示す。東日本大震災前の06年、政府の中央防災会議が福島沖の津波地震を「十分な知見がない」として防災対策の検討対象から外したことを引き合いに、「発生確率が低い津波に対し、国が対策を取らないのに東電が(対策に)投資すると言っても、株主の説得は難しいのでは」と話す。

 また、奈良林直・北海道大特任教授(原子炉工学)は「自然災害はいつ起こるか分からない不確実なもので、個人に刑事責任を負わせるのは難しいのではないか。もしこれで有罪となるなら、大きな自然災害が起これば自治体の首長も刑事責任を問われかねず、行政が成り立たなくなるかもしれない」と指摘する。

 福島第1原発事故前、国が定めた原発の耐震指針は、地震の揺れへの対策が柱で、津波は「地震の随伴事象」として重要視されていなかった。また、電源や原子炉の冷却手段がなくなるといった過酷事故への備えも不十分で、深刻な炉心溶融につながった。

 事故の教訓を踏まえて原発の新規制基準が13年に策定され、原発ごとに最大の津波を想定した安全対策が義務化されるなど地震・津波対策が強化された。また、移動式の発電機を配備し、原発の冷却手段も複数確保するなど、過酷事故対策も義務づけられた。

 再稼働には、新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格する必要がある。16原発26基が申請し、これまでに6原発12基が合格。地元の同意などを経て再稼働に至ったのは九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)など3原発5基にとどまる。【岡田英】


「謝罪、聞きたくもない」=東電元会長らに不快感―福島原発告訴団
6/30(金) 20:41配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の被害者らでつくる福島原発告訴団は30日、東電旧経営陣の初公判が開かれたのを受け、東京・永田町の参院議員会館で記者会見した。

 武藤類子団長(63)は、勝俣恒久元会長(77)らが法廷で無罪を主張する一方、謝罪の言葉を述べたことについて「聞きたくもない」と突き放した。

 武藤団長は「とても小さい声で謝罪の言葉を述べられた。良心に恥じずに無罪主張したのだろうか」と疑問を呈した。別の女性も「蚊の鳴くような謝罪。何を言っているのか分からなかった」と不満げな表情を見せた。

 告訴団の海渡雄一弁護士は、東電の担当者らが津波対策は不可避だと考え、上層部に決裁を上げていたことが社内メールなどの証拠で明らかになったと指摘。「勝負がついた」と公判の行方を楽観視した。

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・105 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2242 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65485916

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2241:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・105 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2242 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30