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2017年6月28日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2240

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<茨城被ばく>大洗のセンター、3回目の立ち入り検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点の除染に国費投入…方針改定を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・南相馬>市立中の日々、「バーチャル校舎」公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「津波試算では防げず」=東電元会長らの弁護側―原発事故初公判・東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら初公判で無罪主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電強制起訴初公判 元会長ら3被告「事故起こし、おわび」 刑事責任は一様に否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃止作業に国費1兆円=70年で、東海再処理施設―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電強制起訴初公判 強制起訴、無罪相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電強制起訴初公判 「大津波、仕方なかったのか」検察官役指定弁護士が冒頭陳述 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:以下、参考のために同記事を引用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>薬害エイズ控訴審など担当…永渕裁判長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>謝罪しつつ「私は無罪」 東電旧経営陣初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>業務上過失、立証厳しく 強制起訴初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>東電元会長ら無罪主張 予見「不可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら「事故予見できず」=謝罪も、きっぱり無罪訴え―福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電強制起訴初公判 勝俣恒久元会長、改めて謝罪もきっぱり無罪主張 「私が事故予見することは不可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら無罪主張=福島原発事故で初公判―予見可能性を否定・東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら3人、無罪を主張「予見は不可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電強制起訴初公判 54席分の傍聴券に717人 「東電幹部の言葉を直接聞きたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電原発事故初公判 勝俣被告ら東電旧経営陣が無罪主張 最大の争点は「事故を予測できたか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故は防げたか? 東電旧経営陣 きょう初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正 安藤ハザマ社長が陳謝 株主総会、批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・除染収賄>環境省の出先機関元職員に執行猶予判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防潮堤地盤「データ不十分」=東海第2、規制委が苦言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城・大洗のビーチにスロープ付き津波避難所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら、30日に初公判=福島原発事故の刑事責任問う―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染収賄、元環境省職員に有罪=福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土壁」全面実施へ 福島原発 規制委、来月にも認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土壁」全面凍結認める方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・根室で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土壁」完成、認める方向=福島第1の汚染水対策―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方1号機、廃炉計画認可 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方1号機の廃止計画を認可 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<茨城被ばく>大洗のセンター、3回目の立ち入り検査
6/30(金) 20:39配信
 ◇規制委、被ばく作業員5人から聞き取り調査も

 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の被ばく事故で、原子力規制委員会は30日、3回目の立ち入り検査を実施し、被ばくした作業員5人から聞き取り調査した。事故後、作業員を除染するシャワーが故障しており、別の施設からホースで水を供給していたことが分かった。このため除染が不十分になり、体の表面に残った放射性物質の影響で、当初は内部被ばくを過大評価していた可能性がある。

 事故は6月6日に発生。作業員が核燃料物質の入ったステンレス製容器を開けた際に中のビニール袋が破裂し、5人が内部被ばくした。これまでの立ち入り検査では、必要な書類が提出されていないなど、保安規定違反の疑いがあることが明らかになっている。【鈴木理之】


復興拠点の除染に国費投入…方針改定を閣議決定
6/30(金) 20:19配信 読売新聞

 政府は30日、東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた福島復興再生基本方針の改定を閣議決定した。

 立ち入りが制限されている帰還困難区域に人が住めるよう「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設け、この区域での除染とインフラ整備には国費を投入する。

 福島復興再生特別措置法の改正法が5月に成立したことを受けた対応。復興拠点は、放射線量の低減や経済活動の再開が見込まれることなどを考慮して、市町村が計画を作り、国が認定する。国の認定から5年後をめどに放射線量を年間20ミリ・シーベルト以下に下げて、避難指示の解除を目指す。


<福島・南相馬>市立中の日々、「バーチャル校舎」公開
6/30(金) 19:49配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発の事故後、避難先の仮設校舎で授業をしていた福島県南相馬市立小高(おだか)中学校の日々を、仮想現実(VR)で追体験できる「バーチャル校舎」が30日、インターネット上で公開された。

 今春、元の校舎で授業を再開し、5年強使ったプレハブ校舎は解体。子どもたちの「設備が不十分でも大切な母校だった」との声を受け、小高中の歩みを取材してきた東京のネット放送局がVRを作った。

 画面上で2階建てのプレハブ校舎を自由に移動し、授業や給食の様子も動画を交えながら見ることができる。思い出の校舎は消えても、生徒たちの被災体験は多くの人に伝わっていく。【宮崎稔樹】


「津波試算では防げず」=東電元会長らの弁護側―原発事故初公判・東京地裁
6/30(金) 19:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された元会長勝俣恒久被告(77)ら東電旧経営陣3人の初公判は、30日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で続き、弁護側の冒頭陳述などが行われた。

 弁護側は、事故前に行っていた原発敷地を上回る津波が起きるとした社内の試算について、「試行的に行っただけで、対策を取っても事故は防げなかった」と主張した。

 検察官役の指定弁護士は同日午前の冒頭陳述で、東電は政府機関が公表した長期評価を基に15.7メートルの津波が襲来する可能性を2008年に試算し、いずれも元副社長の武黒一郎(71)、武藤栄(67)両被告が報告を受けたと指摘。元会長も09年の会議で「14メートルの津波が来るという人もいる」という担当部長の発言を聞き、3人は津波を予見できたと訴えた。

 これに対し、弁護側は「試算では敷地南側から襲来するとの結果だったが、実際の津波は東側から来た」とし、防潮堤を造っても事故は防げなかったと反論した。

 試算の前提になった長期評価についても、「根拠が示されておらず信頼性はなかった」とした。元会長の弁護人は「対策は担当者が適切に行っており、元会長に権限はなかった」とも述べた。

 地裁は、事前に争点を絞る公判前整理手続きを行ってきたが、永渕裁判長は「内容が専門的で複雑」として、改めて証拠を整理すると述べた。次回期日は指定されなかった。


東電元会長ら初公判で無罪主張
6/30(金) 16:35配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電元会長ら3人が、初公判でいずれも無罪を主張した。
元会長の勝俣恒久被告(77)ら3人は、津波による事故を予測できたのに対策を怠り、入院患者ら44人を死亡させるなどした業務上過失致死傷の罪に問われている。
初公判で勝俣被告は「津波の発生、事故を予見することは不可能でした」と述べ、武藤 栄被告と武黒被告とともに無罪を主張した。
一方、検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、「津波を予見できたにもかかわらず、措置を講じることなく漫然と運転を継続した」と指摘した。
裁判では、大津波を予測できたか、対策をとっていれば事故を防げたかが争点となる。


東電強制起訴初公判 元会長ら3被告「事故起こし、おわび」 刑事責任は一様に否定
6/30(金) 15:10配信 産経新聞

 「原発事故を起こしたことはおわび申しあげる。ただ、刑事上の責任はない」。30日に東京地裁で始まった東京電力福島第1原発事故をめぐる刑事裁判。公判に臨んだ同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら3人は事故への謝罪の言葉を述べる一方で、刑事責任は一様に否定した。 

                   ◇ 

 勝俣被告らは午前9時20分ごろ、それぞれ弁護人を伴って地裁に到着。小雨が降る中、いずれも硬い表情で庁舎内に入った。

 午前10時に永渕健一裁判長が開廷を告げると、指定弁護士の神山啓史弁護士が約15分にわたり、起訴状を朗読。3人は時折うつむきながら耳を傾けた。

 「地域や福島県、社会の方々にご迷惑やご心配をお掛けし、おわび申しあげます」。事故当時、会長だった勝俣被告は罪状認否で謝罪する一方、「あの当時、津波の発生や事故を予見することは不可能だった。刑事責任はないと考えている」と無罪を主張した。

 当時、同社フェローだった武黒一郎被告(71)、原子力・立地本部長だった武藤栄被告(67)も謝罪の言葉を述べた上で、刑事責任は否定した。

 冒頭陳述では、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者らが、避難中にバスの車内などで次々と亡くなる様子を詳述。

 椅子に座ったままの状態で死亡している人や、補助席に頭を乗せて死亡している人…。神山弁護士は「事故がなければ44名もの尊い命が奪われることはなかった」と訴えた。その上で3人について「遅くとも平成23年3月初旬には、敷地の高さを越える津波を予見できたことを明らかにする」と宣言した。

 地裁前ではこの日、福島県から早朝4時のバスで駆けつけた被災者らが集会を開き、「真実を明らかにしよう」などとシュプレヒコールを上げた。


廃止作業に国費1兆円=70年で、東海再処理施設―原子力機構
6/30(金) 15:10配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構は30日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設(茨城県東海村)の廃止作業に70年で約1兆円掛かるとの試算を発表した。

 費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。

 原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っている。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面約10年間で約2170億円掛かる。

 また、その後発生する施設解体費が約1400億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約2500億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約3800億円と見積もっている。


東電強制起訴初公判 強制起訴、無罪相次ぐ
6/30(金) 15:10配信 産経新聞

 平成21年の制度導入以降、強制起訴された被告は9件13人に上る。東京電力旧経営陣3人を除く8件10人の判決はすでに確定しているが、有罪となったのは2件2人にとどまる。

 東電旧経営陣と同様に過失が争われたケースとしては、兵庫県明石市の歩道橋事故で兵庫県警明石署の元副署長が業務上過失致死傷罪に問われたが、時効成立を認め、裁判を打ち切る「免訴」判決が最高裁で確定。今年6月には、尼崎市のJR福知山線脱線事故で同罪に問われたJR西日本の歴代3社長も、起訴から7年を経て無罪が確定した。

 検察官と検審の有罪率に大きな開きがあるのは、起訴基準が異なるためだ。検察官は有罪が見込める場合にのみ起訴する傾向にあるのに対し、自由党の小沢一郎代表(無罪確定)を起訴すべきだとした検審の議決は、強制起訴制度を「公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度」と表現した。

 司法制度改革に携わった国学院大法科大学院の四宮啓教授は強制起訴制度の趣旨を「これまで検察が独占していた起訴の判断に、国民の意見を取り入れようとするもの」と説明する。

 無罪や免訴が相次いでいることについても「公開の法廷の場に国民の知らなかった事実が示され、遺族などが関係者の生の言葉を聞くことができる重要な機会にもなる」と指摘。一方、「被告の地位に置かれることは確かに負担。関係者により公正な裁判のための努力が必要だ」としている。


東電強制起訴初公判 「大津波、仕方なかったのか」検察官役指定弁護士が冒頭陳述
6/30(金) 14:40配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久被告(77)ら東電旧経営陣3人の初公判。「(10メートル超の津波が襲来するという)計算結果の重大性は十分に認識できた」。東京地裁104号法廷では30日、検察官役の指定弁護士を務める神山啓史弁護士が時折、語気を強めて3被告に刑事責任があることを強調しつつ、冒頭陳述を読み上げた。

 「人間は自然を支配できません。私たちは地震や津波が、いつ、どこで、どのくらいの大きさで起こるのかを事前に正確に予知することはかないません。だから、仕方なかったのか…」

 午前10時15分ごろ、刑事事件のスペシャリストと言われる神山弁護士は、証言台に立つと、やや甲高い声で静かに切り出した。「被告人らが原発を設置、運転する事業者を統括する者として注意義務を尽くしたか。注意義務を尽くしていれば原発事故は回避できたのではないか。それが、この裁判で問われています」と続けた。

 白い長袖シャツを腕まくりした神山弁護士は、左手で目の高さくらいまで持ち上げた資料ファイルを見ながら、まずは平成23年3月の原発事故の経過について事実関係を述べていく。法廷両側の大型モニターには神山弁護士の話している内容のタイトルを表示している。

 福島第1原発は太平洋に面した敷地東側の海面から高さ10メートルの地盤に設置された。だが、東日本大震災で発生した津波は地盤の高さを超え、敷地内に海水が大量に流入、非常用発電機が使用不可となり、全電源喪失に至ったことで原子炉建屋が水素爆発するなどして周辺に大量の放射性物質が飛散した。

 原発から約4・5キロ離れた双葉病院と隣接する老人施設の入院患者や入所者約440人が救助される過程で、44人が長時間の搬送や待機を余儀なくされ死亡した。神山弁護士が口調を変えたのは、この44人が死亡する経過を述べたときだった。

 「(患者らを搬送した)バスの中の状況は悲惨で、椅子に座ったままの状態で死亡している者や補助席に頭を乗せて死亡している者もいた」。神山弁護士はこう説明した上で、一呼吸置いて「本件事故がなければ、44人もの尊い命が奪われることはなかったのです」と口調を強めた。

 傍聴席に座っていた男性は険しい視線を3被告に向けていた。一方、勝俣被告らは終始、うつむいたまま。ただ、武藤栄被告(67)=元副社長=は手元の冒頭陳述要旨に、たびたびメモを取る姿が見られた。

 神山弁護士の冒頭陳述は被告人らの責任など核心部分に迫っていく。「被告人らが10メートルを超える津波襲来の可能性があることを予見し、あるいは予見しうる状況があったのであれば安全対策を取る義務があったことは明らか。ところが被告人らは『予見できなかった』と主張する。そこでいくつかの事実を積み重ねることで、遅くとも平成23年3月初旬には10メートル超の津波襲来を予見できたことを明らかにする」と宣言した。

 (1)地震調査研究推進本部の長期評価により、従来想定されたよりも大きな地震が三陸沖から房総半島沖にかけて起きる可能性があること(2)平成19年には新潟中越沖地震が発生し、勝俣被告を含めた3被告が出席するため、「御前会議」と社内で呼ばれる対応会議が設置されたこと(3)長期評価を受けて東電子会社の「東電設計」が計算した結果、15・7メートルの津波が襲来する可能性があること-などが順次、明らかにされた。

 神山弁護士がポイントを置いたのは、15・7メートルの計算結果に対して武藤被告が対策を取らなかったことと「御前会議」での報告だった。計算結果を聞いた上で武藤被告は「(長期評価ではなく)従来の評価に基づいてチェックを行うこと」などを部下に指示。一方、御前会議では東電職員から「14メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて…」と報告があり、勝俣被告はこの発言を明確に聞いたという。

 神山弁護士はまとめとして、「武藤被告は平成20年6月には東電設計の計算結果(15・7メートル)を把握していた」と主張。他の2被告についても「継続して原発の安全性に係る会社内外の情報を常に収集することによって、東電設計の計算結果の重大性は十分に認識できた」と述べた。

 3被告をトップにした御前会議の組織図など大型モニターを使いながらも、神山弁護士は終始、目の前にいる3人の裁判官から目を話さずに約1時間35分かけて冒頭陳述を読み上げた。

 「被告人らが費用と労力を惜しまず、課せられた義務と責任を適切に果たしていれば、本件のような深刻な事故は起きなかった」

 神山弁護士は最後にこう断言し、指定弁護士側の席に戻ると一瞬、満足そうな笑顔を見せたが、すぐに口元を引き締めた。

 予定では午後も続くはずだった指定弁護士側の冒頭陳述は午前中に終了し、午後1時15分から弁護側の冒頭陳述が始まる。


<震災復興ツーリズム>被災地知る旅、活況
6/30(金) 14:30配信 毎日新聞

 熊本地震の被災地を訪れて防災の大切さなどを考える「震災復興ツーリズム」の参加申し込みが予想以上に増えている。JTB九州(福岡市)などの旅行代理店が企画実施。JTB九州では、被災した熊本城(熊本市中央区)や、被害が大きかった西原村、南阿蘇村などを巡るコースを用意。4月から2カ月半で67団体1965人の申し込みがあり、年間目標の5000人を超える勢いだ。【城島勇人】

 熊本城二の丸広場には今月上旬、積水ハウス神戸支店(神戸市中央区)の社員9人の姿があった。職場旅行で阿蘇や宮崎県・高千穂などを回り、社員33人のうち9人が復興ツーリズムの熊本城コースに参加。熊本城常駐ボランティアガイドの山本憲治さん(69)の被災体験に耳を傾けた。

 その後、立ち入りできる二の丸広場から加藤神社まで約1時間かけて往復し、復旧工事が進む天守閣や崩落した石垣の保管場所など10カ所を見て回った。同支店の松村耕也さん(50)は「崩落した石垣の多さを見て、城全体の復旧に20年かかるのがよく分かった。20年後の熊本城も見てみたい」と話した。

 ◇風化防ぐ狙い

 復興ツーリズムには地震の被害や教訓を伝え、地震の風評被害や記憶の風化を防ぐ狙いがある。益城町のコースでは、ホテル関係者が、被災時の事業継続計画(BCP)など地震への備えなどを語り継ぐ。住民同士の救出活動などで被害を最小限に抑えた西原村を巡ると、負傷者の手当てや避難所を運営した体験談などが聞ける。

 郷土料理を食べ、買い物を楽しむ時間も確保され、被災地支援を意識した社員旅行や自治体の視察旅行などに活用されている。

 熊本地震から1年2カ月が過ぎ、復興が進んだことで地震の爪痕が薄れつつある。風化を防ぐ例としては、1995年の阪神大震災で地表に現れた野島断層などを保存する北淡震災記念公園(兵庫県淡路市)などがある。

 ◇語り部育成を

 JTB熊本支店の石原彰人支店長は「阪神大震災は震災遺構が整備され、22年が過ぎた今も脅威が伝わる。熊本でも震災遺構の保存や、語り部の確保・育成など早めに対応しないと機を逸する。行政の手助けも必要だ」と話した。


<原発事故>薬害エイズ控訴審など担当…永渕裁判長
6/30(金) 12:23配信 毎日新聞

 原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の刑事裁判が30日、東京地裁で始まった。

 永渕(ながふち)健一裁判長(55)は長崎県出身で司法修習42期。最高裁司法研修所教官や福岡高裁事務局長などを歴任、「司法行政、裁判実務ともに明るい」と評される。

 2002年8月、エイズウイルス(HIV)に汚染された非加熱血液製剤を出荷したとして製薬会社元社長2人が業務上過失致死罪に問われた「薬害エイズ事件ミドリ十字ルート」の控訴審を大阪高裁の陪席裁判官として担当し、1審の実刑を維持する判決に関わった(最高裁で確定)。【伊藤直孝】


<原発事故>謝罪しつつ「私は無罪」 東電旧経営陣初公判
6/30(金) 12:16配信 毎日新聞

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東京地裁に入る東京電力の勝俣恒久元会長=東京都千代田区で2017年6月30日午前9時17分、竹内紀臣撮影

 「重大な事故を引き起こし、社会の皆様におわび申し上げます。しかし、津波による事故を予見するのは当時は不可能でした」。現在も大きな爪痕を残す原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の刑事裁判が30日、東京地裁で始まった。元会長の勝俣恒久被告(77)は初公判で謝罪の言葉を述べつつも、無罪を主張した。「事故は防げなかったのか」。被災者らは厳しい視線を法廷に向けている。

 ◇被災者ら厳しい視線

 午前10時、東京地裁で最も広い104号法廷。勝俣元会長と元副社長の武黒一郎(71)、武藤栄(67)両被告は黒や濃紺のスーツ姿で入廷し、それぞれ小さく一礼した。硬い表情のまま証言台の前に並び、指定弁護士の起訴状朗読を聞いた後、それぞれの表現で謝罪と無罪を主張する言葉を口にした。

 勝俣元会長は、直立したまま紙を見ず、裁判長を見つめて認否を述べた。声は次第に大きくなり、最後に「刑事責任は私には適用されません」と言い切った。武黒元副社長は、やや早口で謝罪の言葉を述べた後に「私は無罪です」と語気を強め、武藤元副社長も巨大津波の予見可能性を否定。その後、3人は指定弁護士の冒頭陳述に聴き入った。勝俣元会長は手元の資料や、モニターに示された地図に目をやった。

 裁判には福島県からの避難者らも駆け付け、地裁前で「原発いらない」などと記したのぼりを掲げる人もいた。傍聴席でも避難者らが3人の表情をじっと見つめていた。【近松仁太郎】


<原発事故>業務上過失、立証厳しく 強制起訴初公判
6/30(金) 12:12配信 毎日新聞

 ◇解説

 原発事故のように甚大な被害をもたらした特殊事故の強制起訴裁判は、過去に兵庫県明石市の歩道橋事故やJR福知山線脱線事故の例がある。2件とも被告が業務上過失致死傷罪に問われたが、有罪とはならず、今回も検察官役の指定弁護士は難しい立証を迫られそうだ。

 花火大会の見物客ら11人が亡くなった歩道橋事故の裁判は、昨年7月の最高裁の上告棄却決定で「免訴」(時効成立を認定)が確定。最高裁は有罪・無罪に触れなかったが、1、2審は「被告(警備を担った警察署の元副署長)が当日、事故を予見するのは困難だった」と実質無罪を示した。107人が死亡した福知山線事故の裁判は今月、最高裁の上告棄却決定で無罪が確定。決定はJR西の元社長らが「現場で事故が起きる危険性を予見できたとは認められない」と結論づけた。

 今回の公判でも最大の争点となるのは「結果(被害)の大きさ」ではなく、「被告らが巨大津波を予見できたか」だ。指定弁護士は津波を想定した防潮堤の設計図や東電内部のメールなどで立証を試みる方針だが、市民11人で構成される検察審査会に比べ、裁判官3人が設ける法的ハードルがより厳格なのは確実だ。【石山絵歩】


<原発事故>東電元会長ら無罪主張 予見「不可能」
6/30(金) 12:08配信 毎日新聞

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東京地裁に入る東京電力の(右から)勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長=東京都千代田区で2017年6月30日、竹内紀臣撮影

 2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の初公判が30日午前、東京地裁(永渕健一裁判長)で始まった。元会長の勝俣恒久被告(77)が「震災当時、津波による事故を予見するのは不可能でした」と述べるなど、3人とも無罪を主張した。

 ◇強制起訴初公判

 他に起訴されているのは、ともに元副社長の武黒(たけくろ)一郎(71)と武藤栄(67)の両被告。

 開廷後、永渕裁判長から起訴内容に対する認否を問われた勝俣元会長は、事故は予見できなかったとした上で刑事責任を否定。武黒元副社長は「事故によって多大なご迷惑をおかけし責任ある立場として深くおわびしますが、事故を予見することは不可能だった」、武藤元副社長は「当時の役員として深くおわびを申し上げたい。しかし振り返ってみて、事故の発生を予見できなかった。責任はないと考えます」と述べた。

 続いて検察官役の指定弁護士が冒頭陳述を行った。武黒、武藤両元副社長は08年、政府の地震調査研究推進本部(推本)が「三陸沖に巨大津波が発生しうる」とした長期評価に基づいて社内で出された想定津波(高さ15・7メートル)について報告を受けていたと指摘。勝俣元会長も09年の社内会議の部下の発言から、巨大津波の可能性を認識できたとした。その上で学会に津波の可能性について検討を委ねて津波対策を先送りしたと主張し、「津波を予見できたのに、漫然と原発運転を継続した。注意義務を尽くせば事故は回避できた」とした。

 原発事故後、避難者は旧経営陣らを告訴・告発したが、東京地検が13年にいずれも不起訴とした。不服とした避難者らの審査申し立てを受け、東京第5検察審査会は14年に3人を起訴相当と議決。再捜査した地検が15年1月に再び不起訴としたが、第5検審が同7月に起訴議決した。地裁に選任され、16年2月に3人を強制起訴した指定弁護士5人が公判でも検察官役を務める。【石山絵歩、島田信幸】

…………………………

 ◇旧経営陣3人に対する起訴内容

 東電の勝俣元会長ら3被告は、福島第1原発の原子炉建屋の敷地(海面からの高さ約10メートル)を超える津波が襲来し非常用電源などの機能が失われて事故が起きる可能性を予見できたのに、防護措置を怠った過失により原発事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計13人を負傷させた。

…………………………

 ◇強制起訴

 検察官による不起訴処分の妥当性を判断する検察審査会で、有権者から無作為に選ばれた審査員11人のうち8人以上が「起訴すべきだ」と判断すると、起訴相当議決となる。この議決を受けて検察が捜査をやり直し再び不起訴処分とした場合、さらに検察審査会が再審査し、やはり8人以上が「起訴すべきだ」と判断すると、起訴議決となる。これを受け、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制起訴する。


東電元会長ら「事故予見できず」=謝罪も、きっぱり無罪訴え―福島原発
6/30(金) 11:39配信 時事通信

 住み慣れた故郷を奪った未曽有の原発事故は「人災」だったのか。

 東京地裁で30日に開かれた東京電力福島第1原発事故の初公判。強制起訴された勝俣恒久元会長(77)ら東電の旧経営陣3人は無罪を主張し、全面的に争う姿勢を見せた。原発の安全神話が崩れ去り、世界が震撼(しんかん)した日から6年余り。今も6万人が避難生活を続ける中、責任の所在を明らかにする裁判が始まった。

 「事故は予見できなかった」。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人は、謝罪の言葉を口にしながらも、裁判長を見据えながらきっぱりと無罪を主張した。

 午前10時開廷。勝俣元会長ら3人は裁判長に促され、しっかりとした足取りで証言台に向かい、横一列に並んだ。「事故は予見できた」。検察官役の指定弁護士の起訴状読み上げに、勝俣元会長はじっと耳を傾け、水素爆発を起こす場面に差し掛かると視線を落とした。

 その後、罪状認否に先立ち「改めて深くおわび申し上げる」と述べ、事故を起こしたことを謝罪。深々と頭を下げた。武黒一郎(71)、武藤栄(67)両元副社長も謝罪の言葉を述べたが、3人とも「事故を予見することは不可能だった」などとはっきりとした口調で訴えた。

 検察官役の神山啓史弁護士は、やや甲高い声で冒頭陳述を始め、「注意義務を尽くしていれば回避できたのではないか。それがこの裁判で問われている」と述べた。事故の概要や被害などを冷静に説明したが、「事故がなければ44人もの尊い命が奪われることはなかった」と感情をあらわにする場面もあった。

 裁判は午後も続き、弁護側の冒頭陳述などが行われた。「原発は十分な安全対策が取られていると認識していた」。弁護人が主張する間、勝俣元会長は口を真一文字に結び、手元の書面を見詰めながら聞き入った。

 法廷には、福島県からも多くの傍聴人が訪れた。勝俣元会長の弁護人が「事故は想定外だった」と訴えると、傍聴席から失笑が漏れた。


東電強制起訴初公判 勝俣恒久元会長、改めて謝罪もきっぱり無罪主張 「私が事故予見することは不可能」
6/30(金) 11:31配信 産経新聞

 「私が事故を予見することは、当時は不可能だったと考える」。東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久被告(77)、ら東電旧経営陣3人の初公判。東京地裁で最も広い104号法廷には、かすれ声ながらも、きっぱりと無罪を主張する勝俣被告の声が響き渡った。

 今回、強制起訴されたのは勝俣被告のほか、いずれも元副社長の武藤栄(67)、武黒一郎(71)の両被告で、東京地検は3人を不起訴としたが、検察審査会が平成27年7月に「起訴すべきだ」と議決。裁判所に指定された弁護士が検察官役を務め、公判が進められる。最大の争点は「3人が巨大津波の発生を予測できたのに対策を怠り、事故を引き起こしたのか」とされる。

 この日、勝俣被告ら3人は開廷1分前の午前9時59分に入廷。永渕健一裁判長は午前10時を待つことなく「おそろいなので」と開廷を宣言した。

 永渕裁判長が3人に名前などを確認すると、それぞれ勝俣被告はかすれ声、武黒被告は小さな声、武藤被告ははっきりした声で自らの名前を名乗った。

 今回は検察官役を指定弁護士が務めるが、法定内での呼称の混乱を防ぐため、永渕裁判長は「指定弁護士のことは便宜上、検察官と呼ばせてもらいます」と断りを入れた。

 続けて起訴状朗読が始まり、指定弁護士は「被告人3名は想定される自然現象により、原子炉の安全性を損なう恐れがある場合には、防護措置などの適切な措置を講じるべき業務上の注意義務があった…」。

 その間、3人はほぼ動かなかったが、勝俣被告のみ時折、指定弁護士の方に視線を向けていた。

 起訴状では、従来想定を超す地震と津波が発生する可能性があり、その対策を進める義務を怠り、結果として23年に福島第1原発の原子炉建屋でのガス爆発事故などを招き、近隣の双葉病院の入院患者を避難に伴う体調悪化で死亡させたなどと指摘した。

 続けて永渕裁判長は黙秘権について説明した上で、それぞれに対して罪状認否を尋ねた。

 「起訴状に対する意見を言う前に申し上げたい」

 勝俣被告は突然そう切り出した。

 「福島第1原発から放射性物質をまき散らすという重大事故を引き起こし、(原発)周辺、福島、社会に大変な迷惑、心配をかけた。改めておわびする」

 勝俣被告は謝罪の言葉を口にした上で、「私が事故を予見することは、当時は不可能だったと考える。従って刑事責任について、私は適用されないと考えている」と前を見据え、きっぱりと答えた。続けて弁護人も「無罪を主張する」と付け加えた。

 その後、武黒被告や武藤被告も同様に謝罪の言葉を語った上で、「予見は不可能で私は無罪」「振り返ってみても事故は予見できなかった」と無罪を主張。すると、傍聴席にいた多くの報道陣が、報告するために慌ただしく法廷を出入りした。


東電元会長ら無罪主張=福島原発事故で初公判―予見可能性を否定・東京地裁
6/30(金) 10:38配信 時事通信

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東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久被告(写真)ら東電旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁で開かれた。3人とも無罪を主張。全面的に争う姿勢を見せた=同日午前

 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久被告(77)ら東電旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。

 勝俣元会長は「事故は予見不可能だった」と述べ、3人とも無罪を主張。弁護人も「刑事責任はない」と訴え、全面的に争う姿勢を見せた。

 発生から6年を経て、未曽有の被害を出した事故の責任追及が本格的に始まった。津波を予見できたかが最大の争点で、各地で続く賠償訴訟や国の原発政策にも影響を与えそうだ。

 勝俣元会長は罪状認否に先立ち、「放射性物質を外部に流出させる重大な事故を起こし、改めておわび申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。

 他に起訴されたのは、いずれも東電元副社長で原子力部門のトップを務めた武黒一郎(71)、武藤栄(67)両被告。告訴・告発を受けた東京地検が2度にわたり3人を不起訴としたが、検察審査会が起訴すべきだと議決し、検察官役の指定弁護士によって16年に強制起訴された。

 指定弁護士は冒頭陳述で、東電は08年に原発敷地を上回る15.7メートルの津波襲来の可能性を試算し、両元副社長が報告を受けたと指摘した。元会長についても、09年2月の会議で、当時東電の原子力担当部長だった吉田昌郎・元同原発所長(故人)が「14メートルの津波が来ると言う人もいる」と発言したのを聞いたと主張。防潮堤設置などの対策を取っていれば事故は回避できたと訴えた。

 起訴状によると、3人は津波襲来の可能性を予見できたのに運転を継続。東日本大震災による津波で炉心損傷事故を起こし、近くの病院から避難した44人を死亡させたなどとされる。


東電元会長ら3人、無罪を主張「予見は不可能」
6/30(金) 10:33配信 読売新聞

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東京地裁に入る(右から)東電の勝俣恒久・元会長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長(30日午前、東京都千代田区で)=武藤要撮影

 東京電力福島第一原発事故を巡り、検察審査会の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久・元会長(77)ら旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。

 原発事故の刑事責任を問う裁判は初めて。3人は罪状認否でいずれも「事故は予見できなかった」として無罪を主張した。

 他に強制起訴されたのは、原発担当役員だった武藤栄(67)、武黒一郎(71)の両元副社長。公判では、3人が巨大津波を予見でき、対策を取っていれば事故を防げたのかどうかが争点となる。

 罪状認否で勝俣被告は「多大な迷惑をかけた」と謝罪した一方、「私が事故を予見することは不可能だった」と述べた。

 起訴状では、3人は10メートル超の津波が襲来して事故が起きるのを予見できたのに、その対策を怠り、2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波による全電源喪失で原発の炉心損傷を発生させた結果、原発から約4・5キロ・メートルに位置する「双葉病院」(福島県大熊町)の入院患者らに避難を余儀なくさせ、44人を死亡させるなどしたとしている。


東電強制起訴初公判 54席分の傍聴券に717人 「東電幹部の言葉を直接聞きたい」
6/30(金) 10:28配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐる業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3被告の初公判が開かれた東京地裁では30日午前8時過ぎ、54席分の傍聴券を求めて717人が長蛇の列を作った。

 列に並んだ埼玉県所沢市の主婦、稲村友美さん(34)は「東電幹部の言葉を直接聞きたい。重大な結果を起こした責任を誰も取らないのはおかしい」。同市の農業、村上三郎さん(65)は「原発による電力を享受していた身として、目をそむけずに真実を直視したい」と話した。

 抽選が終わった午前9時ごろには原発政策に反対する団体が「これは市民の力による裁判です。東電幹部の責任追及を見守ろう」と気勢をあげた。神戸市から来た主婦、早瀬成子さん(71)は「傍聴席が少ないのが不満。被告には責任逃れをしないで真摯に向き合ってほしい」と話した。


東電原発事故初公判 勝俣被告ら東電旧経営陣が無罪主張 最大の争点は「事故を予測できたか」
6/30(金) 10:27配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。罪状認否で3被告は「事故を予見し、防ぐことは不可能だった」などと述べ、いずれも無罪を主張した。検察官役を務める指定弁護士側は「事故は予測できたにもかかわらず、適切な対策を怠り、事故を招いた」などと主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初。

 勝俣被告の他に強制起訴されたのは、武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両元副社長。強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。

 公判前整理手続きにより、公判の最大の争点は「3被告は津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたのか」という点に絞られている。

 冒頭陳述で、指定弁護士側は「われわれは地震や津波を正確には予知できないが、だからといって事故は仕方なかったのか。注意義務を尽くせば回避できたのではないかということが問われている」と指摘した。午後には弁護側による冒頭陳述が行われる。

 3被告は、福島県民らの告訴を受けて捜査した東京地検が不起訴処分としたが、無作為に選ばれた国民からなる検察審査会(検審)が27年7月、起訴すべきだと議決し、28年2月に強制起訴された。公判では裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める。

 起訴状によると、3被告は従来想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させるなどしたとしている。


事故は防げたか? 東電旧経営陣 きょう初公判
6/30(金) 9:32配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁で開かれる。
東電元会長の勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3人は、原発事故をめぐり、東京地検に不起訴処分とされたが、検察審査会の議決を経て、強制起訴された。
3人は、大津波による原発事故の発生を予測できたのに、適切な対策を怠り、病院の入院患者ら44人を死亡させるなどした業務上過失致死傷の罪に問われている。
都内で6月2日、勝俣元会長は、「(初公判が間近だが)ダメダメ」と話していた。
裁判では、津波による事故を予測できたのか、対策をとれば事故を防げたかが争点となり、初公判は、午前10時から東京地裁で行われる。


除染費不正 安藤ハザマ社長が陳謝 株主総会、批判相次ぐ
6/30(金) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の定時株主総会が29日、東京都港区の本社で開かれた。出席した株主によると、野村俊明社長は冒頭、「東京地検の強制捜査を受け、当社としても捜査当局に全面的に協力している。謹んでおわび申し上げる」と陳謝した。

 株主からは「震災に伴う不祥事についての世論は厳しいものがある。会社として反省することが非常に大事だ」などと厳しい批判が相次いだ。入札中止など今後の影響を懸念する意見もあったが、野村社長は「今後、事実がつまびらかになった段階で内容によって当社に対する対応が明らかになる」と述べるにとどめた。

 また「コンプライアンス(法令順守)教育などどういう取り組みをしているのか。誰がどう責任を取るのか説明してほしい」との声に対し、野村社長は「反省の上に立って再度コンプライアンス対策を構築していく」との考えを示した。

 株主総会は非公開で行われ、1時間余で終了。株主の男性は「普通ならもっと追及すべきだが、(議事が)とんとんと流れ、危機感がまったく感じられなかった。消費者に迷惑をかけたという視点がなかった」と不満を漏らしていた。


<福島・除染収賄>環境省の出先機関元職員に執行猶予判決
6/29(木) 19:52配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた環境省の出先機関「福島環境再生事務所」元職員、鈴木雄二被告(57)=福島県南相馬市=の判決公判が29日、福島地裁であった。宮田祥次裁判長は「被災地の早期復興の期待を裏切った。社会的影響も小さくない」と述べ、懲役1年、執行猶予3年、追徴金約23万円(求刑・懲役1年、追徴金約23万円)を言い渡した。

 判決によると、鈴木被告は環境省が発注する福島県浪江町内の除染事業で、富山県高岡市の土木工事会社「大開工業」が下請けに入れるよう便宜を図った見返りとして、2015年9月ごろから16年6月ごろの間、同社の元社長(贈賄罪で罰金50万円が確定)から計約23万円の接待と現金を受けた。

 鈴木被告は今月16日、懲戒免職になった。【高井瞳】


防潮堤地盤「データ不十分」=東海第2、規制委が苦言
6/29(木) 16:58配信 時事通信

 原子力規制委員会は29日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の審査会合を開いた。

 防潮堤の設置が予定される地盤には液状化の恐れが指摘されていたが、原電は否定。規制委からは「データが不十分」などの苦言が相次いだ。

 座長役の更田豊志委員長代理は「(原電が)主張を変えないのであれば、こちらも判断を伝える必要がある」と強い姿勢を示し、十分準備した上で次回審査に臨むよう求めた。石渡明委員も「データは納得できるものではない」と述べた。

 東海第2原発は運転開始から38年が経過した老朽原発。原発の運転期間は原則40年と定められており、再稼働させるには2018年11月までに審査に合格した上で、運転期間の延長認可を得る必要がある。


茨城・大洗のビーチにスロープ付き津波避難所
6/29(木) 15:31配信 読売新聞

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海水浴場に整備されたビーチセンター。車いすでもスロープで上がることができる(茨城県大洗町で)

 茨城県大洗町の海水浴場「大洗サンビーチ」に、津波発生時の一時避難所が整備された。

 同ビーチは障害者や高齢者らが楽しめるよう水陸両用の車いすを貸し出しており、避難所の外周にスロープを設けた。

 町の約1割が浸水した東日本大震災を教訓に、町が国の交付金を活用して建設した。海岸から約180メートル内陸にあり、鉄筋コンクリート2階建て。約180人を収容できる2階部分は海抜9メートルで、県が想定している最大規模の津波と同じ高さにした。

 町によると、120メートルのスロープは傾斜5度で整備され、介助者が押す必要はあるものの、車いすのままでも海岸から10分程度で2階に行けるという。


東電元会長ら、30日に初公判=福島原発事故の刑事責任問う―東京地裁
6/29(木) 14:33配信 時事通信

 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(77)ら東電旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。

 津波の予見可能性が最大の争点で、3人は無罪を主張する見通し。原発事故の刑事責任を問う裁判は初めて。

 他の2人は、原子力部門のトップでいずれも元副社長の武黒一郎(71)、武藤栄(67)両被告。東京地検が2度にわたり不起訴としたが、検察審査会が起訴すべきだと議決し、16年に強制起訴された。

 起訴状によると、事故は電源設備が津波で浸水し、原子炉が冷却機能を失ったことで発生。近くの病院から避難した入院患者44人を死亡させたなどとされる。

 東電は08年、マグニチュード8.2の地震が起きる恐れがあるとした政府の地震調査研究推進本部の長期評価に基づき、敷地を上回る15.7メートルの津波が襲来する可能性があると試算した。

 検察官役の指定弁護士は、試算の報告を受けた3人は津波を予測し、事故は回避できたと主張。被告側は「念のための試算だった」などと訴え、全面的に争うもようだ。


除染収賄、元環境省職員に有罪=福島地裁
6/29(木) 12:15配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた元環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二被告(57)の判決で、福島地裁(宮田祥次裁判長)は29日、懲役1年、執行猶予3年、追徴金23万円(求刑懲役1年、追徴金23万円)を言い渡した。

 宮田裁判長は「早期復興が望まれる中、除染事業は迅速で確実な履行が強く期待されていた。期待を裏切った点は無視できず、社会的影響も決して小さくない」と批判。一方で「反省を示している」などとして、執行猶予とした。

 判決によると、鈴木被告は福島県浪江町の除染工事で、富山県高岡市の土木建築会社が共同企業体の下請けとして受注できるよう取り計らった見返りに、2015年9月~16年6月ごろ、飲食や宿泊など約20万6000円の接待と現金約2万5000円を受け取った。


「凍土壁」全面実施へ 福島原発 規制委、来月にも認可
6/29(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の現状を検討する会合を開き、地下水の原子炉建屋流入を防ぐため、周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の未凍結部分の凍結を認可する方針を決めた。実施計画は早ければ7月中にも認可される見通し。東電は凍土壁の閉合で汚染水対策が大幅に前進するとしている。

 建屋内には山側から大量の地下水が流入して汚染水となっており、東電は対策の一つとして、1~4号機を約1・5キロにわたって取り囲む凍土壁の凍結を昨年3月から開始。規制委は地下水が減りすぎて建屋内の汚染水と水位が逆転、外に漏れ出すことを警戒し、西側の1カ所(約7メートル)を未凍結で残していた。

 東電によると、山側からの地下水は凍結開始前の1日約760トンから約580トンに低下。壁を越えた水をくみ上げるサブドレン(井戸)などの効果で、一時400トンあった建屋流入量は約130トンに減少した。会合では、凍土壁の閉合で山側からの地下水がゼロになった場合でも、水位が逆転しない想定を示した。

 更田豊志委員長代理は、「サブドレンのくみ上げ量が減っていない」と凍土壁の効果を疑問視し、大雨で凍土壁の内側に水がたまる懸念も指摘したが、最終的に認可方針を示した。

 東電は認可から凍結までの時間を「数カ月」とみている。未凍結部分は地下水の流れが速いため、地盤に薬剤(水ガラス)を注入する補助工法も使う予定。


「凍土壁」全面凍結認める方針
6/28(水) 22:33配信 ホウドウキョク

全面凍結を認める方針を決定。
原子力規制委員会は、福島第1原発の汚染水対策の1つ、「凍土遮水壁」について、全面凍結を認める方針を決めた。
凍土遮水壁は、汚染水が増えないようにするため、原子炉建屋周辺に土を凍らせた壁を作ることで、建屋に入る地下水の量を減らすことを狙っている。
規制委員会は、地下水の水位が急激に下がることを懸念していて、全長およそ1.5kmのうち、およそ7メートルの凍結を認めていなかったが、凍土壁の止水効果が想定よりも小さく、周辺の井戸からくみ上げる地下水の量を調整できるという。
これで凍土壁は全て凍結されることになるが、汚染水が増える状況は変わらず、問題は残ったままとなっている。


北海道・根室で震度3
6/28(水) 21:25配信 時事通信

 28日午後9時7分ごろ、北海道東方沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。


「凍土壁」完成、認める方向=福島第1の汚染水対策―規制委
6/28(水) 20:10配信 時事通信

 原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の廃炉作業を議論する検討会を開き、放射能汚染水対策として実施されている「凍土遮水壁」について、完成を容認する方向で認可作業を進めることを決めた。

 福島第1原発では、汚染水の増加が問題となっている。汚染水のたまる1~4号機建屋に地下水が流入しているのが要因で、経済産業省と東電は周囲の土壌を凍らせることで、流入量の抑制を目指している。

 既に1~4号機周囲の土壌の大半で凍結作業を行っているが、一部未凍結箇所が残っていた。


大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官
6/28(水) 19:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと演説で発言したことをめぐり、大統領府高官は28日、「実務的なミスだった」と弁解した。

 文氏の発言をめぐっては、日本政府が韓国に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れていた。

 大統領府高官によると、演説で「原発関連死亡者数」とするところを、演説チームのミスで「関連」を削除してしまったという。

 文氏の演説は19日に行われたが、根拠が不明で誤解を招くなどの指摘が出たため、韓国政府は23日、日本の一部メディアが「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じていたと説明した。


伊方1号機、廃炉計画認可 規制委
6/28(水) 15:08配信 産経新聞

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、運転開始から40年が経過し、廃炉が決まっている四国電力伊方(いかた)1号機(愛媛県)の廃止措置計画を認可した。約40年かけて完了し、407億円の費用を見込んでいる。

 伊方1号機は昭和52年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認可すれば1回に限り最長20年延長できるが、四国電は多額の安全対策費がかかるとして昨年5月に廃炉を決めていた。平成24年の規制委発足後、廃止計画が認可された他の原発は、関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原子力発電敦賀1号機(同)▽中国電力島根1号機(島根県)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)-の4原発5基。

 計画によると、廃炉作業は4段階あり、最初の約10年間で解体工事の準備を進め、使用済み核燃料の搬出などを実施。第2段階の約15年間で原子炉周辺の設備などを解体し、それ以降に原子炉を解体する予定。

 廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は、放射性物質の濃度に応じて高い方から3区分あり、推定で計約3060トン。放射性物質として扱う必要のない廃棄物は約3万9100トンと推定している。


伊方1号機の廃止計画を認可 原子力規制委
6/28(水) 12:56配信 産経新聞

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、運転開始から40年が経過し、廃炉が決まっている四国電力伊方1号機(愛媛県)の廃止措置計画を認可した。約40年かけて完了し、407億円の費用を見込んでいる。

 伊方1号機は昭和52年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認可すれば1回に限り最長20年延長できるが、四国電は多額の安全対策費がかかるとして昨年5月に廃炉を決めていた。

 廃止計画が認可された他の原発は、関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原子力発電敦賀1号機(同)▽中国電力島根1号機(島根県)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)-の4原発5基。

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