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2017年6月30日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・105

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米韓同盟は破綻寸前か 共同記者会見でTHAAD言及なしのウラ「今後の動き次第では…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、次々と対中強硬姿勢=北朝鮮の核や貿易問題―首脳電話会談で取り組み促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人工島の軍事拠点化ほぼ完成--南シナ海、米中衝突のシナリオ - 小原凡司 中国戦略の裏を読む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談 北朝鮮への圧力強化、日米間の緊密連携を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、最大20発の核弾頭保有 実戦配備には至らず 世界の核軍備に関する最新報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、西沙周辺で「航行の自由」作戦 中国は直ちに反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【もう一筆】北ミサイル イカ漁師たちの覚悟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、南シナ海にミサイル駆逐艦派遣-北朝鮮巡る中国への不満が背景か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮、核弾頭20発保有=ミサイル開発も進展―国際平和研 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>トランプ政権、2度目の「航行の自由」作戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北対話への支持確保=文大統領、米韓首脳会談で成果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 日中首脳と電話会談へ 北朝鮮の核・ミサイル開発協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 随所に隔たり、多難な前途 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、対米信頼回復に安堵 首脳会談でTHAAD触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対韓FTA「見直す」 首脳会談後に言及 韓国困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国冷遇…文氏が親米アピールも温度差 北問題などで「圧力かける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍関連が最多25回=上半期の正恩氏報道―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、立場に違いも=貿易協定でもきしみ―米韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「北朝鮮への忍耐終わった」 米韓首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 文在寅氏「適切な条件下なら北と対話可能 トランプ氏が発言」 ワシントンで講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機“第2章” 中国を押しのけ急接近するロシアの影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、同盟「地域安保の礎石」=FTA見直しに意欲―米韓首脳が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓演習中止せず=北朝鮮核実験停止でも―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、対北政策で文氏とズレ 核開発凍結に「対話」余地なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓「不協和音」に蓋し結束演出 文氏、トランプ氏を持ち上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 北の挑発に「決然と反応」 トランプ氏、年内訪韓へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対北圧力で中国揺さぶり 企業・個人へ新たな制裁も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国の銀行に制裁 トランプ政権初、北の資金洗浄関与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳が北朝鮮対応で一致、核断念なら対話排除せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓首脳会談>トランプ氏 対北朝鮮、忍耐の時期終わった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、同盟関係「地域安保の礎石」=FTA見直しに意欲―米韓首脳が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓首脳会談>対北朝鮮で結束 両首脳が再確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>中国に揺さぶり 政策急変、反発強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国大使館、米政府の台湾への武器売却方針に激怒 中止を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米韓同盟は破綻寸前か 共同記者会見でTHAAD言及なしのウラ「今後の動き次第では…」
7/3(月) 16:56配信 夕刊フジ

 米韓同盟は相当ヤバイ状況にあるようだ。ドナルド・トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による初の首脳会談が6月30日に行われたが、共同記者会見で、両国の懸案である米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備問題に言及がなかったのだ。このため、米韓同盟が現在、「空洞化」の状況にあるとの見方も浮上している。

 「私たちは向こう見ずで残忍な北朝鮮の体制による脅威に直面している。核・ミサイル計画には決然とした反応が必要だ」

 トランプ氏は会談終了後の共同記者会見でそう述べ、日韓を中心とした各国との協力で北朝鮮の脅威に立ち向かう考えを強調した。文氏も「トランプ氏とは強い安全保障によってのみ真の平和がもたらされるとの考えで一致した」と話した。

 だが、核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮から韓国を守るTHAADについて、両首脳は記者会見で言及しなかった。これは不可思議としかいいようがない。

 というのも、THAADの本格運用を事実上先延ばしにしている文政権に対し、米国では強い懸念の声が上がっていたのだ。首脳会談に先立ち、米上院議員18人はトランプ氏に書簡を送り、THAADの早期完全配備を求めていた。

 THAADについて共同記者会見で触れられなかったウラには何があるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏は「何らかの合意に至っていれば、共同記者会見でいうはずで、完全にすれ違いだったのではないか。ただ、表沙汰にすると、北朝鮮に隙を与えることになるため、共同記者会見では慎重を期して言わなかったのだろう」と話し、「米韓同盟は現在、空洞化の方向に向かっている」と指摘する。

 今後、米韓同盟はどうなるのか。文政権は、朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限である「戦時作戦統制権」について、米国から韓国への返還を求めてくる恐れが指摘されている。

 藤井氏は戦時作戦統制権の問題に触れ、「戦時作戦統制権の韓国移譲やTHAADを日本に移すというような事態になったら、米韓同盟は実質上終わる」と話した。

 日本も韓国抜きの対北朝鮮防衛に向け、覚悟を固めなければいけないようだ。


米、次々と対中強硬姿勢=北朝鮮の核や貿易問題―首脳電話会談で取り組み促す
7/3(月) 16:00配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、中国の習近平国家主席との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題への懸念を表明するとともに、「均衡の取れた貿易」を目指す決意を伝達した。

 米側は北朝鮮問題の打開や貿易赤字の縮小でカギを握る中国に一層の取り組みを促すため、相次いで強硬姿勢を示している。

 米政府は6月29日、北朝鮮の核・ミサイル問題に絡み、中国の丹東銀行などを制裁対象に加えると発表。ミサイル部品を含む約14億ドル(約1570億円)相当の兵器を台湾に売却する方針も議会に通知した。

 今月2日には、中国が実効支配する南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島近海に米艦を進入させる「航行の自由作戦」を実施。中国外務省の陸慷報道局長は直ちに「深刻な政治的・軍事的挑発行為だ」と非難した。

 もともとトランプ氏は中国に厳しい姿勢を見せていたが、4月上旬の米中首脳会談後は態度を一変。習主席について「相性は非常に良い」と持ち上げるようになった。最近の強硬姿勢は、北朝鮮問題打開の糸口が見えないいら立ちを背景に、対中政策を元に戻したようにも見える。

 それでも、北朝鮮の貿易取引の約9割を占める中国の協力がなければ、核・ミサイル問題の前進は望み薄という状況に変わりはない。貿易問題でも、中国は6月に2003年以来停止していた米国産牛肉の輸入再開を発表しており、米国としては対中関係の決定的悪化は避けたいのが本音だ。


人工島の軍事拠点化ほぼ完成--南シナ海、米中衝突のシナリオ - 小原凡司 中国戦略の裏を読む
7/3(月) 14:59配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮の説得優先でトランプ政権が目をつぶっている間に、中国の南シナ海における人工島「ビッグ3」の軍事拠点化がほぼ完成した。今後また人工島の近くで米軍が軍事訓練などを行えば、中国は攻撃に追い込まれる危険がある>

中国が、南シナ海における「ビッグ3」の軍事拠点化を間もなく完成させる。2017年6月29日、米国のシンクタンクが衛星画像を公開して明らかにした。米国で「ビッグ3」と呼ばれる人工島は、南沙諸島のファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁及びスビ礁である。これらは、滑走路を備えて戦闘機や爆撃機を運用でき、対空ミサイル等を装備して基地の防空能力も高い。

しかし、中国が南シナ海に建設した人工島の軍事拠点化を完成させるからと言って、驚くには当たらない。中国は、南シナ海の実質的な領海化を諦めることはないのだから、当然の結果だと言える。ただ、皆の関心が北朝鮮に向いて、注意していなかっただけである。

トランプ政権が、北朝鮮の核弾頭及びICBM(Intercontinental Ballistic Missile:大陸間弾道ミサイル)開発を阻止することに、安全保障上の優先事項としたために、南シナ海問題は取引材料とされることになった。しかし、米国にとっての南シナ海問題の扱いが変わっても、中国にとっての南シナ海の重要性は変わっていない。

中国に余裕を与えたトランプ

北朝鮮の核開発を止めさせるために協力すれば、米国は、その他の問題において中国を強く責めることをしなくなった。元々、朝鮮半島に核兵器が存在することに反対の中国は、自らの国益に合致する範囲内で、米国に対して積極的に協力する姿勢を見せた。トランプ政権が中国の実質的な南シナ海の領海化及びそのための軍事拠点化に時間的余裕を与えたのは、オバマ政権と同様である。

オバマ政権は、南シナ海における中国の活動に対して軍事力を行使せず、国際法違反だとして非難するだけであった。オバマ政権は、南沙諸島の人工島から戦闘機等が運用されることに警戒感を高めてきたにもかかわらずである。

中国は、南沙諸島に建設した人工島の軍事拠点化を否定した。習近平主席は、2015年9月の訪米時、オバマ大統領との米中首脳会談後の記者会見において、「南沙諸島で進めている造成工事は、他国を標的にしたり、他国に影響を与えたりする活動ではない。軍事化を追求する意図は中国にはない」と述べたのである。

中国を信用できないオバマ政権は、中国外交部に習近平主席の発言の真意を再確認している。「中国の見解に変更はないか」と念押ししたのだ。中国外交部が「変更ない」と回答したことにより、南沙諸島の非軍事化は、事実上、中国の公式見解と認められるようになった。

しかし、習近平主席が南沙諸島の非軍事化を約束した2015年9月には、すでに、ファイアリー・クロス礁に3000メートル級の滑走路が建設されていることが確認されていた。

米国が中国を信用しないのと同様に、中国も米国を信用していない。同年10月に実施された「航行の自由」作戦(FON Ops:Freedom of Navigation Operations)は、中国に、やはり米国は信用できないと思わせるものであった。中国は、自らが南沙諸島を軍事拠点化するのは、米国が軍事挑発を繰り返し地域の平和を脅かすからだと言う。

中国は、2016年1月に、ファイアリー・クロス礁に建設した滑走路に、借り上げた民間機を用いて離発着試験を行い、続く4月には急患輸送を理由に軍用機を着陸させた。中国は、南シナ海における人工島に建設した施設を軍事的に利用する意図をこの時点で明確にしたのだ。

国際的約束より「自己の生存」

中国は、南シナ海の人工島に軍事施設を建設するのは「必要な防衛施設の建設」であって「軍事化だと非難するのは間違っている」と主張する。中国のこのような理屈は、日米には意味不明である。国際法に従わず、国家間の約束も守らない中国は、単なる無法者に思える。しかし、全ての国家が国際法や条約その他の国際的な約束を守ることを前提とするのは、ユートピアニズムに陥っている証拠である。現実には、自己の生存が国際的な約束に優先される。

特に、権威主義的な国家における「国家の生存」は「統治体制の生存」を意味し、レジーム・チェンジ(統治体制の転換)に関わると考える安全保障の問題に敏感に反応する。中国にとっては、南シナ海の実質的な領海化は、中国の安全保障に関わる問題なのだ。

国際社会において、政治的な問題は法的な議論で解決できない。中国では、2016年7月に国際仲裁裁判所が下した司法判断について、法的な問題とは捉えられず、外交上の失敗と受け取られている。

中国の南シナ海軍事拠点化は、中国の発展を妨害する(と中国が信じている)米国の軍事行動を南シナ海から排除するためである。少なくとも、米海軍が南シナ海で行動する際に、コストを強要する(コスト・インポージング)ことを目的としている。

例えば、米海軍の対潜戦などは、中国が最も嫌がる軍事行動の一つだ。中国の戦略原潜の動きが米海軍に探知されていたのでは、米国に対する核抑止の最終的な保証に成り得ない。領海化すれば、米海軍は「中国の海」たる南シナ海において無害通航ではない行動はできなくなる。さらに、中国は、領海内の軍艦の無害通航さえ認めていない。中国は、それを、軍事力を以て他国に認めさせようというのである。

海上での優勢を確保するためには、航空優勢が不可欠だ。そのために、中国は、人工島に滑走路を建設する必要があったのである。それも、戦闘機が離発着できる滑走路が必要なのだ。しかし、まず、燃料補給ができなければ、緊急着陸以外に滑走路を使用する意味はない。燃料補給ができて初めて航空優勢を確保する空域を広げることができる。

さらに、航空機を運用する基地として人工島を使用するならば、航空機を格納するハンガーや整備用施設だけでなく、パイロットや整備員に加え、滑走路及び航空保安施設の維持整備や航空管制に従事する人員等が地上業務を行う執務室や司令部、さらに彼らが長期滞在するための生活用施設も必要になる。航空機を運行するためには、数百人規模の人員が必要になり、滑走路以外の多くの施設も必要とされるのだ。

「ビッグ3」には、航空機を運用するためのこうした施設がほぼ完成している。庁舎や兵舎等の建物及び燃料貯蔵庫・真水貯蔵庫は既に建設され、各礁に4つずつ軍事用資材等を補完すると見られる大規模な地下構造物が建設されている。

ハンガーの数を見ると、各礁に少なくとも1個飛行隊以上の戦闘機に加え、H-6K等の大型爆撃機や哨戒機・輸送機などが配備可能である。さらに、各礁には航空基地の防空能力が構築されている。2016年12月には、南沙諸島の人工島に高射砲が配備されていることが確認されていたが、対空ミサイル・システムの配備も進められている。

対空ミサイルも発射可能

「ビッグ3」には、対空ミサイルを格納すると思われるシェルターが8個ずつ建設されていたが、ファイアリー・クロスには、さらに4個のシェルターが追加された。これらシェルターは、衛星画像から見る限り、上部が開閉式になっており、シェルターの中から対空ミサイルを発射することができる。

対空ミサイルを発射するためには、発射指揮システムに探知目標情報を元にした発射諸元を入力しなければならないが、各礁には、対空ミサイル・システムを構成するレーダーが複数整備されている。また、周辺海域の水上目標を探知するためのレーダーや情報共有のための通信用アンテナも整備されている。これらレーダー群は、各礁とも、一定の区画内に集中して建設されている。

中国は、間もなく、西沙諸島及び南沙諸島の人工島に戦闘機等の軍用機を配備し、基地防空も行えるようになるということだ。また、南シナ海の大部分の海域において、艦船の動静を把握できるようになる。これら情報は、衛星等を用いたネットワークを通じて、中央軍事委員会聯合参謀部にも共有される。

中国は、米国と軍事衝突すれば勝利できないものの、米国が軍事力を行使しない範囲において、南シナ海における軍事的優勢を保てるようになるだろう。しかし、あくまで、「米国が軍事力を行使しない範囲において」という条件が付く。米国が、オバマ政権時代のように軍事力行使を避けるのであれば、中国の所要は満たされる。

しかし、米国が、中国の「平時における軍事的優勢」を無視して軍事行動を行えば、中国が軍事拠点化した人工島が、かえって中国を危険な状態に陥らせる可能性もある。中国が軍事的優勢を誇示する中、これを無視して米海軍が行動すれば、中国としても引く訳にはいかなくなるからだ。

トランプ政権は、南シナ海における中国の意図を受け入れる訳ではない。2017年5月25日(現地時間)、米海軍ミサイル駆逐艦"USS Dewey (DDG-105)"が、「ビッグ3」の一つであるミスチーフ礁の6海里以内の海域において、ジグザグ運動(戦術運動)や溺者救助訓練を行った。単に通り抜けただけではなく、訓練を行ったのだ。これは、国連海洋法条約が規定する無害通航権を行使したものではない。領海内で訓練を行えば、無害通航に当たらないからだ。

「航行の自由」作戦なら許せるが

中国は、南シナ海の人工島を領土だと主張しているので、中国の主張に従えば、人工島から12海里は中国の領海ということになる。しかし、トランプ政権が初めて行った「航行の自由」作戦は、人工島から6海里という非常に近い海域で、各種訓練を行った。

中国としては、単に通過するだけの形式的な「航行の自由」作戦であれば、「追尾、監視、警告」という形式的な対応で済ませることができたが、人工島のすぐそばで訓練を行われたのでは黙っていられない。さもなければ、南シナ海軍事拠点化の意味はなくなってしまう。人民解放軍は、2017年1月に海軍指導部の人事を刷新し、南シナ海重視の姿勢を鮮明にしている。

トランプ大統領が中国の南シナ海における軍事的優勢を許容できないのであれば、近い将来、米海軍は、中国の人工島から運用される戦闘機等を排除し、巡航ミサイルや空爆によって軍事施設を破壊しなければならなくなるだろう。中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化はそこまで進んでしまったのだ。


日米首脳が電話会談 北朝鮮への圧力強化、日米間の緊密連携を確認
7/3(月) 11:04配信 産経新聞

 安倍晋三首相は3日午前、トランプ米大統領と電話会談した。7~8日にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて日米韓首脳会談を開く予定を踏まえ、北朝鮮情勢に関する政策をすりあわせ、北に対する圧力強化に向け、日米韓3カ国で緊密に連携する方針を改めて確認した。

 また、北朝鮮に影響力を持つ中国が一層の役割を果たすよう、引き続き日米で働きかける方向でも一致した。

 電話会談は約35分間で、米側の呼びかけで行われた。日米両首脳はG20の場での会談も確認した。

 トランプ氏は核・米ミサイル開発を続ける北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行と米金融機関との取引を禁じた米国の新たな対北制裁措置について説明した。

 安倍首相は「諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、今回の米国の措置を踏まえ、今後の対応を検討していきたい」と述べた。

 一方、トランプ氏は6月17日に静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突し、駆逐艦の7人が死亡した事故における、日本政府の対応に謝意を示した。


北朝鮮、最大20発の核弾頭保有 実戦配備には至らず 世界の核軍備に関する最新報告書
7/3(月) 9:20配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3日発表した世界の核軍備に関する最新報告書によると、ミサイルの発射実験を頻繁に繰り返している北朝鮮は、2017年1月現在で、推定10-20発の核弾頭を保有している。実戦配備はしていない。

 同研究所によると、北朝鮮は寧辺の核施設で小型原子炉の燃料交換を行ったとみられ、使用済み核燃料の再処理で抽出された兵器級プルトニウムの保有量が増加している。生産規模の倍増が伝えられるウラン濃縮施設は詳細不明。

 運搬手段として、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を優先。ICBMに搭載可能な小型核弾頭を開発した証拠はないものの、日本を射程に収める「ノドン」など中短距離ミサイルに搭載可能な小型化に成功したとの分析を報告書は掲載した。

 米露で核軍縮が進む一方、中国が10発、インドとパキスタンがそれぞれ10-20発増やすなど、アジアで核軍拡が進んでいる。

 世界の核弾頭総数(2017年1月現在)は1万4935発で、米露の軍縮で前年から460発減少。米露の保有数は世界全体の約93%を占める。


米軍、西沙周辺で「航行の自由」作戦 中国は直ちに反発
7/3(月) 7:58配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)米海軍の艦艇が2日、中国が実効支配する南シナ海(South China Sea)の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)周辺で「航行の自由」作戦を展開した。米当局者が明らかにした。中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は「深刻な政治的・軍事的挑発だ」と反発した。

 米当局者がAFPに明らかにしたところによると、作戦を実施したのは米海軍のミサイル駆逐艦「ステザム(USS Stethem)」。西沙諸島のトリトン島(Triton Island、中国名・中建島)の12カイリ内を航行したという。中建島については、台湾とベトナムも領有権を主張している。

 紛争海域での航行の自由を保障する航行の自由作戦を米国が行ったのは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権になってから2回目。

 今回の作戦は米中関係の緊張をさらに高める恐れがある。中国国営の新華社(Xinhua)通信によると、陸氏は2日夜に出した声明で、米艦に警告するため軍艦と戦闘機を派遣したことも明らかにした。

 陸氏は「中国側は米側に対し、中国の主権を侵犯し中国の安全を脅かす挑発的な作戦を直ちにやめるよう強く求める」と表明。中国は引き続き、国の主権と安全を守るためあらゆる必要な措置を取っていくと述べた。

 トランプ大統領は先月29日、台湾への13億ドル(約1500億円)の武器売却を承認。米財務省は同日、北朝鮮で大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の銀行を制裁対象にすると発表した。

 さらに米国務省も香港(Hong Kong)返還20年に際し、中国政府による香港市民の自由侵害をめぐり懸念を表明するなど、トランプ政権はこのところ、米中関係の緊張を強める一連の措置を相次いで講じている。【翻訳編集】 AFPBB News


【もう一筆】北ミサイル イカ漁師たちの覚悟
7/3(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練の取材で6月初旬、山形県酒田市を訪れた。前日朝も北朝鮮が弾道ミサイルを発射しており、市民からは「安心して暮らせない」と不安の声が聞かれた。

 今が最盛期のイカ漁への影響を知ろうと酒田港に寄った。小型船はシケで休漁中だが、日本のEEZ(排他的経済水域)内にある日本海中央部の浅い漁場「大和堆(やまとたい)」付近では中型イカ釣り船がフル操業中だという。

 驚いたのは、その付近は以前に弾道ミサイルが落下した場所に近いことだ。陸上ではミサイル被害はないかと奔走しているのだが、海上ではいたって冷静なように思えた。

 しかし、県漁連幹部の次の言葉に、日本海でのイカ漁に臨む漁師たちの覚悟を思い知らされた。

 「彼ら(北朝鮮)は、私たちがどこで操業しているのか人工衛星で把握しているのだと思う」

 北朝鮮の海上探知能力は定かではない。しかし、イカ釣り船団は夜間にこうこうと明かりを照らして操業しており、自分たちは常に北朝鮮に動きを捕捉されているような思いがする、というのだ。

 被弾の恐怖も感じながら続けるイカ漁だが、今は記録的な不漁。危険な海上で操業する漁師を思うとき、貴重なスルメイカに手を合わせてから食すことにしようと思った。(柏崎幸三)


米、南シナ海にミサイル駆逐艦派遣-北朝鮮巡る中国への不満が背景か
7/3(月) 7:46配信 Bloomberg

米トランプ政権は南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島のトリトン島周辺にミサイル駆逐艦「ステザム」を派遣した。米当局者が明らかにした。トランプ大統領は今週、中国の習近平国家主席と会談する予定。

米海軍は2日、中国とベトナム、台湾が領有権を主張するトリトン島の12カイリ(約22キロ)内にステザムを派遣。同当局者によれば、こうした作戦は通常、少なくとも数週間前から計画される。公に話す権限がないことを理由に匿名で語った。

今回の駆逐艦派遣は、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムの阻止に向けた中国の取り組みに対する米政府の不満を示唆している可能性もある。ホワイトハウスはこの数週間、北朝鮮との関わりがある中国企業を制裁対象に加えるなどの措置を講じてきた。

中国外務省の陸慷報道官は声明で、米国の動きに対応するため軍の艦艇と航空機を派遣したと説明。「中国は米国側に対し、わが国の主権を侵害し安全保障を脅かすこのような挑発的行動を直ちにやめるよう強く促す。国家主権と安全保障のため必要なあらゆる手段を引き続き講じる」と述べた。

トランプ大統領と習主席は、独ハンブルクで7日から始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する。両首脳はまた、米国時間2日夜(日本時間3日午前)に電話協議する予定。

原題:U.S. Navy Sends Warship Near Disputed South China Sea Island (1)(抜粋)


朝鮮、核弾頭20発保有=ミサイル開発も進展―国際平和研
7/3(月) 7:04配信 時事通信

 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は3日、世界の核軍備に関する最新報告書を発表し、北朝鮮が今年1月時点で推定10~20発の核弾頭を保有していると推計する分析結果を明らかにした。

 核・弾道ミサイル開発で「技術的な進展」がみられると指摘し、短中距離ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造技術も確保したと考える専門家の見方を掲載した。

 報告書によると、北朝鮮は兵器級プルトニウムの保有量を年々増加させる一方、米本土を狙える長距離弾道ミサイルの開発を「優先的」に進めている。また、今年と昨年の軍事パレードの写真を分析した結果、移動式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も開発中と推測した。


<米国>トランプ政権、2度目の「航行の自由」作戦
7/2(日) 22:08配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮問題で中国に圧力

 【ワシントン会川晴之】米FOXテレビは、米海軍が南シナ海の西沙(英語名・パラセル)諸島で24日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。中国が実効支配するトリトン(中国名・中建)島の12カイリ(約22キロ)内を、横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦「ステザム」が航行した。南シナ海での作戦実施は今年5月以来6度目。トランプ政権発足後ではこれが2度目となる。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に積極的に対応するよう中国に圧力をかけるのが狙いと見られる。

 米中両国は4月に米南部フロリダ州で開いた首脳会談で北朝鮮の非核化に合意、トランプ政権は、北朝鮮の貿易取引の9割を占める中国に積極的な役割を果たすよう期待を寄せた。しかし、6月21日にワシントンで開いた初の外交・安全保障に関するハイレベル対話でも、具体的な成果が出なかったことに米政権は不満を募らせている。

 こうした事態を受けてトランプ政権は、6月29日に北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして中国の金融機関に対する独自制裁を科すとともに、台湾への武器売却を決定。さらに、2日に南シナ海での「航行の自由」作戦に踏み切った。立て続けにカードを切った形で、7~8日にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開く米中首脳会談でのやりとりに注目が集まる。

 トランプ政権は、昨年7月に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が、中国が主張する南シナ海の権益を否定する判決を下した後も、中国が人工島の整備を続けることを強く非難している。人工島を商業衛星写真で分析している米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が6月末、南シナ海の人工島に通信・レーダー施設の建設を続けていると発表している。

 中国は1974年以後、トリトン島を含む西沙諸島を実効支配、領有権を主張する台湾、ベトナムと対立している。中国は周辺海域で石油掘削装置(オイルリグ)を設置するなどしてベトナムと対立。双方の船が衝突しベトナム船が沈没する事件も起きている。米海軍は2016年1月と10月月にも、トリトン島周辺海域で「航行の自由」作戦を実施している。

 トランプ政権は「国際法の下で、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針を示している。

 トランプ米大統領は2日夜(日本時間3日朝)、中国の習近平国家主席と電話協議する予定だ。


南北対話への支持確保=文大統領、米韓首脳会談で成果
7/2(日) 14:07配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は2日夜、公式訪米を終えて帰国した。

 大統領は帰国のあいさつで、トランプ大統領との初の首脳会談について「朝鮮半島の非核化を共通の目標とし、平和的な方式で解決していくことで合意した」と述べ、成果を強調した。また、朝鮮半島問題に関し、「われわれが対話を通じて主導できるよう、米国の支持を得た」とした上で、「恒久的平和体制構築のための長い旅を始めなければならない」と訴えた。

 これより先、ワシントンで開かれた在米韓国人との懇談会でも、文大統領は「(朝鮮半島の)平和統一に向けた環境づくりでの韓国の主導的な役割や南北対話の再開に関し、トランプ大統領から支持を確保したことが極めて重要な成果だ」と語った。

 文大統領は6月15日の演説で「北朝鮮が核・ミサイルの追加挑発を中断すれば、北朝鮮と条件なしに対話を行うことができる」と述べていた。トランプ大統領から対話再開について理解を得たとの認識の下、北朝鮮への働き掛けを本格化させるとみられる。

 文大統領は懇談会の席上、「制裁と対話を活用し、段階的、包括的なアプローチで北朝鮮の核問題を根本的に解決することで意見の一致を見た」と説明。「何よりも(北朝鮮との)対話のドアを開けておき、平和的な解決を目指すことで一致したのは、大きな成果だった」と強調した。

 一方、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備問題では「民主的、手続き的な正当性(を確保すること)が必要という点で米政府の共感を得た」と語り、用地の環境影響評価のため完全配備が遅れることに関して了解を得たとの認識を示した。


トランプ政権 日中首脳と電話会談へ 北朝鮮の核・ミサイル開発協議か
7/2(日) 13:57配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは1日、トランプ大統領が米東部時間2日夜(日本時間3日朝)に安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談すると発表した。トランプ氏が韓国の文在寅大統領と先月29、30日にワシントンで行った初の首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題への対応を協議する見通しだ。

 トランプ氏は、7日からドイツのハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の場で日中首脳との個別会談を予定している。その直前のタイミングで電話会談を設定したのは、北朝鮮に対する圧力の維持・強化に向けた連携を日中首脳と確認するのが目的とみられる。

 一方で、北朝鮮による核実験やミサイル発射に関連する新たな動きを米国が察知し、今後の対応を協議するための電話である可能性もある。

 トランプ氏は、北朝鮮情勢をめぐる緊張が急速に高まっていた4月下旬にも日中首脳と個別に電話会談している。


米韓首脳会談 随所に隔たり、多難な前途
7/2(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領による初の首脳会談は、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対抗するための「同盟の結束」を打ち出した。共同声明には北朝鮮との「対話」も盛り込まれたが、立場の隔たりは随所で見られ、米韓関係の多難な前途を予想させる結果となった。

 「米韓同盟は、世界でも非常に危険な地域(である東アジア)の平和の礎だ」

 トランプ氏は6月30日、会談後の共同記者発表でこう指摘し、「米国は自らと同盟国を必ず守る」と表明した。文氏も初顔合わせで「友情と信頼関係を醸成した」と述べ、会談の「成功」を強くアピールした。しかし、共同記者発表では、両国間の重要懸案だった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に関する言及はなかった。文氏は会談後にワシントン市内で行った講演で、配備をめぐる国内手続きの必要性についてトランプ氏に理解を求めたことを明かしたが、トランプ氏の「不満」を一掃できたかは定かでない。

 FTAの再交渉についても、韓国側が合意したことはないと否定し、認識の食い違いが露呈している。

 共同声明では「適切な条件下で北朝鮮との対話の扉が開いている」と強調した。人道的問題などで南北間対話の再開を目指す文氏へのトランプ氏の支持も明記した。一方、文氏は講演で、トランプ氏が「適切な条件下での対話」に触れたことを明らかにし、条件の例として、核・ミサイルによる挑発行為の停止や拘束中の米国人3人の解放を挙げた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「対話することが必要だ」とも述べた。

 挑発の停止即対話は、文氏の持論ではあるが、トランプ政権側は、対話の前提は「核放棄」だと繰り返し表明してきた。圧力に力点を置くトランプ氏と対話にこだわる文氏との差は明らかだ。

 文氏は米国からも“お墨付き”を得たとして、対北対話にさらに前のめりになる可能性があるが、北朝鮮は米国との連携を断つよう主張し、韓国の人道支援団体の訪朝さえ拒否しているのが現実だ。


文大統領、対米信頼回復に安堵 首脳会談でTHAAD触れず
7/2(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ米大統領との初会談で、懸案だった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備など敏感な問題への対応は明確にしなかったが、反米的とみられていた米国からの疑念を形の上では払拭して強固な同盟関係を確認。懸念された初訪米をどうにか終えた。

 米韓同盟の再確認、強い安全保障、トランプ氏の年内訪韓、南北対話再開の支持-。首脳会談での合意内容は従来ならば珍しくない。だが、米国からの信頼回復を最優先した韓国の現状を考えれば十分なものだ。

 トランプ氏が大統領に当選した昨年11月、韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の親友による国政介入事件で大混乱。1月のトランプ氏の就任後も、首脳会談はできず“出遅れ”に焦りを隠せないまま、朴氏罷免、文氏の大統領就任を経てようやく会談は実現した。

 しかし、北朝鮮との対話にこだわり、THAAD配備を先延ばしにした文氏に、米国からは「恩知らず」(トランプ氏)といった不快感や疑心が伝えられた。韓国側では首脳会談が成功するかどうかについて不安感も強かった。

 「米国から同盟関係の確約と文政権の対北政策方向の支持を得た」(韓国政府関係者)という韓国では、安堵(あんど)の声が上がる一方、米韓自由貿易協定(FTA)やTHAADなど、意見の隔たりがあった問題については先行きが不安視されている。韓国国内でTHAAD問題はくすぶり続け、FTA再交渉への反発は強い。世論の追及に文氏が帰国後、どう対応するかが注目される。

 文氏は引き続き、ドイツで今週開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、日米韓首脳会談に臨む。ただ、文氏の外交は緒についたばかりで、日中を訪問しての首脳会談は未定だ。

 中国はTHAAD配備に反発を続けており、関係修復は困難な状況。また、日本に関して、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証に入るという。日中との関係改善の見通しは不透明で、文氏が内外で抱える問題は相変わらず山積している。


<米国>対韓FTA「見直す」 首脳会談後に言及 韓国困惑
7/2(日) 0:22配信 毎日新聞

 【ワシントン清水憲司、大貫智子】トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、初の首脳会談後に共同声明を発表した。会談でトランプ氏が主張した米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉は声明には明記されず、「公平公正な経済条件を整備する」との表現にとどまった。しかし実際の交渉では、トランプ氏は再交渉着手へ攻勢をかけており、韓国側は強い姿勢に困惑を隠せずにいる。

 「多くの国に対し貿易赤字を抱える状況が続くのを容認しておけない。(赤字削減を)まず韓国から直ちに始める」。トランプ氏は30日の首脳会談の冒頭、米韓FTAの再交渉に着手すると宣言した。同席したロス商務長官が「韓国には米国製自動車に対する多くの非関税障壁がある」と批判すると、コーン国家経済会議(NEC)委員長も、米国が問題視する安価な中国製の鉄鋼製品が韓国経由で流入していることを踏まえ、「中国への対応を聞きたい」とたたみかけた。

 これに対し文氏は、米韓FTAの経済効果の検証を提案。懸案の先送りを図った。しかしホワイトハウスは会談終了後、再交渉の進め方を協議する共同委員会の設置を明らかにし、青瓦台(韓国大統領府)が「再交渉に合意した事実はない」とトランプ氏の発言を否定する声明を発表する一幕があった。

 ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営の癒着疑惑「ロシアゲート」問題を抱えて政権運営が停滞する中、成果を焦るトランプ政権の姿勢がうかがえる。

 トランプ氏は対北朝鮮政策と通商を2本柱に会談に臨んだ。韓国は対米貿易黒字額(2016年)で中国や日本、ドイツ、メキシコなどに次ぐ第9位にとどまる。しかし、米韓FTAはオバマ前政権下で発効したことからトランプ氏は敵視し、協定破棄に言及したこともある。

 トランプ政権は6月29日にも中国の金融機関への制裁を発表。7月7、8日にドイツで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、中国の過剰生産を原因とする鉄鋼流入問題も取り上げる構えで、トランプ氏の外交攻勢が国際協調を一段と揺るがしかねない情勢だ。

 一方、米韓同盟にかかわる懸案だった迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備問題についても声明には明記されず、主要議題にも上らなかった。文政権は会談前の米下院議員との会合で配備撤回の考えはないと立場を鮮明にする先手を打ち、「危機回避」したためだ。

 しかし、米韓同盟の信頼を巡る懸案が解消されたわけではない。トランプ氏は会談で在韓米軍の駐留経費負担問題を切り出し、韓国側にさらなる負担を要求。韓国側は会談で「既に相当な寄与をしている」と反論したという。トランプ氏は初の文氏との首脳会談で通商と同盟関係の両方をただす二正面作戦を見送っただけで、火種が再燃する可能性はある。


トランプ氏、韓国冷遇…文氏が親米アピールも温度差 北問題などで「圧力かける」
7/1(土) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「媚米」外交をスタートさせた。訪問中の米国で、親米姿勢を必死にアピールしているのだ。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の本格稼働先送り問題でドナルド・トランプ米政権が不信感を高める中、懸念の払拭に躍起の文氏だが、米国側には冷笑ムードも漂う。

 文氏は6月29日夜(日本時間30日午前)、トランプ大統領主催の夕食会に出席した。ホワイトハウスに到着した文氏を出迎えたトランプ氏は握手をした後、肩に手をかけて友好関係を演出した。

 文氏は米国側に値踏みされているのが実情だ。朝鮮日報は、文氏が同日、ポール・ライアン下院議長に「THAADに対する明確な考えを示してほしい」と迫られたと報じた。中央日報によると、文氏が米国に到着した当日には、米下院議員から「THAADと在韓米軍のどちらかを選択すべきだ」との強硬意見も出たという。

 青瓦台(大統領府)によると、文氏はTHAAD配備をめぐる合意を覆す考えがないと表明。夕食会では「(トランプ氏の)強力な力を基盤にした外交に全面的に賛同する」と述べた。青瓦台高官は、夕食会でTHAAD問題が議論されたことも否定しなかった。

 トランプ氏は夕食会後、北朝鮮や「新たな貿易交渉」など多くの議題を話し合ったとツイッターに投稿。ロイターは、トランプ氏が文氏に「圧力をかける」と報じるなど温度差も目立った。

 文氏は朝鮮戦争で戦死した米海兵らの慰霊碑を訪れ、米韓の絆の深さを強調した。聯合ニュースによると、文氏は「米海兵らは知らない国のために崇高な犠牲を払った」と謝意を示した。

 一方、THAAD配備に反対する中国の圧力も強い。7月の開催が見込まれていた日中韓3カ国首脳会談が、中国側の難色で見送りとなった。

 東亜日報は30日、外交筋の話として、中国の王毅外相が28日に、文氏の対中特使だった李海チャン元首相と秘密裏に会い、THAAD配備決定の完全撤回を強く迫ったと伝えた。

 米中に板挟みの文氏が八つ当たりで、さらなる「反日行動」に出ないか心配だ。


軍関連が最多25回=上半期の正恩氏報道―北朝鮮
7/1(土) 14:50配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信などの北朝鮮国営メディアが2017年1~6月に報じた金正恩朝鮮労働党委員長の動静のうち、ミサイル発射や軍事演習の視察など軍関係の活動が25回で最多に上ることが1日、分かった。

 朝鮮通信(東京)が独自集計して報じた。海外の要人との会談など、外交関係の報道はなかったという。

 朝鮮通信によると、正恩氏の報道回数は計52回に上り、過去5年で最も少なかった。このうち、4月に開かれた最高人民会議や首都平壌の高層住宅街「黎明通り」の完成記念式典への出席など国内行事の関連報道が18回で2番目に多く、工場視察など経済部門指導の報道は9回と昨年同期の17回に比べ、減少した。

 韓国の情報機関、国家情報院は6月、正恩氏の同月15日までの公開活動の回数が前年同期比で32%減少したと明らかにした。理由について「正恩氏が権力掌握に成功したほか、米国からの襲撃を警戒している」と分析している。


対北朝鮮、立場に違いも=貿易協定でもきしみ―米韓首脳
7/1(土) 14:45配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】訪米中の文在寅韓国大統領は30日、トランプ大統領との初会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し緊密に協力して対応していくことを確認した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 しかし、圧力強化の必要性を訴えるトランプ大統領と、制裁だけでなく対話も活用すべきだと説く文大統領との間で立場の違いも見られた。

 両大統領は7月初旬にドイツで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、安倍晋三首相も交えて首脳会談を行う予定だが、日米韓3カ国首脳が足並みをそろえることができるかどうかは不透明だ。

 「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画には断固とした対応が必要だ」。トランプ大統領は共同記者発表で、北朝鮮に拘束されて帰国後に死亡した米大学生オットー・ワームビア氏に言及し、北朝鮮の金正恩政権を「無謀で残忍」と非難。国際社会に制裁への積極的参加を呼び掛けるなど、強硬な発言に終始し、対話には言及しなかった。

 これに対し、文大統領は「制裁と対話を駆使し、段階的、包括的なアプローチで北朝鮮核問題の解決を目指すことで一致した」と述べ、持論の「圧力と対話の活用」についてトランプ大統領の支持を取り付けたという認識を強調した。

 会談後に発表された共同声明は、北朝鮮の挑発行為を中止させ、対話に引き出すため「最大限の圧力」をかける方針を確認。一方で、「(話し合いをするのに)正しい状況での対話のドアが開かれている」ことも明記し、「北朝鮮が正しい道を歩めば、米韓は敵対的な政策を維持しない」と呼び掛けた。ただ、具体的な対話に向けた方策については「(米韓は)非核化に向けた対話の条件をどのようにつくり出していくかなどに関し、緊密に協調していく」と述べるにとどめた。

 また、通商分野でも米韓の自由貿易協定(FTA)などをめぐり、きしみが目立った。トランプ大統領は「(FTA締結後)わが国の貿易赤字は110億ドル(約1兆2400億円)以上増えた」と不満を表明、再交渉に意欲を見せたのに対し、韓国側は「再交渉で合意はしていない」と打ち消した。


トランプ氏、「北朝鮮への忍耐終わった」 米韓首脳会談
7/1(土) 11:35配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスで韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮政府に対する戦略的忍耐の時代は失敗だった」と言明し、「忍耐は終わった」との認識を示した。

今回の発言は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の抑止に進展がない現状にトランプ氏が不満を募らせていることを改めて示したものだ。

トランプ氏は文氏のホワイトハウス訪問に先立ち、対北朝鮮圧力の強化に向けた一連の措置を承認していた。

米財務省は29日、中国の銀行や個人に対し新たな制裁を科したほか、国務省は台湾への14億ドル(約1570億円)規模の武器売却を承認。いずれの動きも中国に対するけん制を狙ったものとみられる。米国は北朝鮮に圧力をかけてその振る舞いを見直させるよう中国に再三促してきたが、成果はほとんど上がっていない。

トランプ氏は今回の会見で、米国は自国民や周辺国の安全を顧みない「北朝鮮の無謀で残忍な政権の脅威」に対峙(たいじ)していると警告。米国は引き続き、東アジア地域における自国や同盟国の利益を守るため行動していく方針だと強調した。

文氏も「北朝鮮の脅威や挑発には断固たる対応を取る」と警告し、米韓両国は共同の抑止力を「強化」していくと言明した。ただ、核開発を平和的に終了させるため、「速やかに交渉の席に戻る」よう北朝鮮政府に促す場面もあった。

共同記者会見では質問を受け付けなかった。ホワイトハウスでの首脳会談で質疑応答が行われなかったのはこれで2回連続。

文氏は6月29日夜にホワイトハウスに到着し、トランプ氏らと夕食を取った。30日朝には再びホワイトハウスを訪れ、一連の会談に出席。トランプ氏との会談では対北朝鮮政策のほか、両国の通商関係にも焦点が当てられた。

トランプ氏はこれまで米韓自由貿易協定(FTA)を米国に不利な取り決めだと批判してきた。30日に大統領執務室で文氏を迎えた際は、「韓国側と話しながら、我々は貿易協定の再交渉をしていく。両国にとって公平、公正な取り引きとなるだろう」と述べた。


米韓首脳会談 文在寅氏「適切な条件下なら北と対話可能 トランプ氏が発言」 ワシントンで講演
7/1(土) 10:27配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月30日、トランプ米大統領との会談後にワシントン市内の政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)で講演し、トランプ氏が「適切な条件下であれば北朝鮮と対話を始めることができる」と述べたことを明らかにした。

 文氏は、現時点で何が「適切な条件」であるかは明確でないとしつつ、例として北朝鮮が「核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を停止する」「拘束中の3人の米国人を解放する」などの措置を取れば、対話開始の契機になり得るとの見方を示した。

 文氏はまた、北朝鮮による核開発計画の凍結が対話の「入り口」になるとすれば、「最終目標は核開発の完全放棄」でなくてはならないと強調した。

 一方、文氏の外交ブレーンが6月中旬、北朝鮮の挑発行為停止と引き換えに米韓合同軍事演習の縮小を支持するかのような発言をした問題に関しては、「韓米の合同演習は防衛目的の正当な演習だ」とし、「北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の停止と引き換えに中止するなどできない。この立場は不変だ」と述べ、懸念の一掃に努めた。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備に関しては、環境影響評価などの「手続き上の正当性」が必要であることをトランプ氏に説明し、理解を求めたとしている。

 中国がTHAAD配備に反発していることに対しては「THAAD配備は韓国の主権の問題だ」と言明し、中国による経済的報復措置の撤回を強く求めた。


北朝鮮危機“第2章” 中国を押しのけ急接近するロシアの影
7/1(土) 9:00配信 週刊SPA!

「習近平国家主席と中国の努力には非常に感謝しているが、うまくいっていない――」

 米中直接交渉の前日、トランプ大統領が自身のツイッターでこう不満を露わにしたように、北朝鮮問題を巡る米中両国の溝はなかなか埋まりそうにない気配だ。

 6月21日、米中両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」の場で、米国は中国に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮との不正取引に関与している疑いが濃厚な中国企業のリストを提示。取り締りの強化を強く求めたが、中国側は米軍が韓国への配備を進めるTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)にも反発しており、米国こそ早期に北朝鮮との対話のテーブルに着くよう主張するなど、終始、議論は平行線を辿った。

 実は、今回行われた「外交・安全保障対話」以前に、トランプ大統領は北朝鮮問題で明確な「期限」を設定している。

 4月上旬に開催された米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に対し米中間の「貿易不均衡問題」の是正を迫り、両国で「100日計画」を立てて取り組むことで合意。会談後、この「100日」という数字が「北朝鮮問題にも当てはまる目標期限」とソーントン米国務次官補代行も明かしており、7月中旬が北朝鮮問題のタイムリミットと見られているのだ。

 つまり、この猶予期間までに、中国が北朝鮮に対し具体的な行動を取らなければ、米国政府が独自に中国企業に対して制裁を科すことを辞さないばかりか、北朝鮮に対しても「あらゆる選択肢」のなかから何らかの行動に出る可能性が高いといういことだ。

 加えて、北朝鮮に拘束された大学生、オットー・ワームビア氏が、昏睡状態で解放され死亡した問題が契機となり、米国内ではかつてないほど北朝鮮への反発の声が高まっている。

 果たして、7月中旬のタイムリミットまでに何らかの動きはあるのか? そして、米朝の直接衝突が回避できないとき、日本は北朝鮮のミサイル攻撃に晒されることになるのか?

「眼前に危機が迫ったとき、日本はまずアメリカの動きを見なければなりません。次に、中国が、果たして北朝鮮危機に介入するのか? あるいは、金正恩体制を容認するのか? そして、韓国はこれらの国の動きにどう反応するのか? といった点を注視していく必要があります。ただ、日本のメディアではほとんど議論がなされていませんが、私がとても重要視しているのが、今回の北朝鮮問題のなかでロシアという“要素”をどう見ていけばいいかということなのです」

 こう事態を分析するのは、今月、緊急出版された『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社)が話題となっている、“チャイナウォッチャー”の第一人者で、保守派論客として知られる作家の宮崎正弘氏だ。

 日本では、北朝鮮の「後見人」は唯一中国であり、中国が北朝鮮に働きかけない限り、事態は動かない、という見方が一般的だが、宮崎氏はこの「前提」そのものに疑問を投げかける。

「ロシアは今回の北朝鮮危機をきっかけに、再び世界の主要なプレーヤーに返り咲こうと機会をうかがっているわけですから、つまり、今回の事態を傍観することは絶対にあり得ません」

 原油価格の下落で経済が長期低迷しているうえ、ウクライナ危機以降は、欧米諸国による経済制裁が重くのしかかるロシアとしては、起死回生の好機と捉えるのも頷けるが、問題は北朝鮮と中ロ両国の関係をどう読み解くかにかかっているようだ。

 ロシアと北朝鮮は長らく距離を置いてきた関係でもある。第二次大戦以降、朝鮮民主主義人民共和国建国を経て、北朝鮮はソ連の手厚い庇護の下にあったが、フルシチョフの「スターリン批判」(1956年)やキューバ危機(1962年)を契機に関係は悪化。ソ連崩壊後も、ロシアは北朝鮮より関係正常化した韓国を重視するようになったため、国連での北朝鮮への経済制裁にも賛成しているほどだ。

 一方、北朝鮮は「中ソ論争」の1960年代以降、「中ソ等距離外交」のスタンスを取り始め、その後、徐々に親中国にシフトしてきたわけだが、ここにきて、そんな強固な中朝関係に大きな変化が生じているという。宮崎氏の著書から一部引用する。

“2013年に李源潮中国共産党政治局員(国家副主席)が訪朝して金正恩と会談して以来、両国の指導部レベルの往来は途絶えたままである。

 中国は朝鮮半島の非核化を主唱しており、経済制裁はアリバイ工作程度にしか行わなかったが、2013年の3回目の核実験で、ほぼ匙を投げてしまった。

 つまり中国も内心では北朝鮮のやり方を歓迎していなかった。”

 中朝関係の現在について宮崎氏が話す。

「近年、中国の北朝鮮情報の精度が高くなってきています。さらに、中国ではメディアの主張に大きな変化が見られる。『環球時報』などは、社説で『アメリカが先制攻撃を仕掛ける前に、中国こそが攻撃をするべきだ』とまで言い切っています」

 北朝鮮の核ミサイルは、すでに北京、上海といった中国主要都市を射程内に捉えているのに対し、ICBMの開発に成功していないとみられる現段階では、アメリカに届く核ミサイルを北朝鮮は保有していない。中国共産党機関紙『人民日報』の国際版といわれる『環球時報』が、こんな物々しい主張を載せたのもこうした背景があるからだ。

 一方、ロシアはどう考えているのか? 再び、宮崎氏の著書の一節を引用する。

“2014年、ロシアが北朝鮮への積極的アプローチを急速に展開した。

 同年2月のソチ五輪に金永南最高人民会議常任委員長(国会議長に相当)が出席し、プーチン大統領と会見している。これが直接的な露朝関係の復活となった。

 その後、玄永哲人民武力相も2度モスクワを訪問して、ロシアとの軍事関係の緊密化を話し合った。

 時期的には北朝鮮政治の中枢にあった張成沢の処刑(2013年3月)に激怒した中国が北朝鮮への経済支援を縮小した直後だった。ロシアはこの機会に便乗した。

 また張成沢粛清に立腹した中国は習近平がソウルを訪問するという破天荒な外交に舵を切り、平壌は平常心を失いかけていた。このタイミングでロシアは平壌にぐんと近づいたのだ。

 中国とのバランス、西側への牽制という政治的意図は露骨だが、もう一つはクリミア併合で国際社会から非難を受けて孤立したときに北朝鮮が賛成に回ったからだ”

 この記述を裏付けるように、6月27日に共同通信が、金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する党機関「39号室」で燃料調達に携わった元幹部のインタビューに成功したとする記事を掲載。北朝鮮が、ロシアから年間20万~30万トンもの石油製品を調達していたことが明らかとなった。

 北朝鮮経済を支えるロシアの影……。これまで、中国ルートを断絶することのみ腐心してきた米国は、早急に対応を迫られることになりそうだが、そんな米国をあざ笑うかのように、再び北朝鮮が挑発行為に出る。6月22日、米FOXテレビが、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が北西部・東倉里の西海衛星発射場で、ICBMに利用可能と見られるロケット・エンジンの燃焼実験が実施された、と報じたのだ。

 かねてから、トランプ大統領の考える「レッドライン」(超えてはならない一線)は、米国本土を射程距離に捉えることのできるICBMの開発だと言われてきた。北朝鮮から米本土に到達するICBMを開発するには、複数のエンジンを組み合わせた「多段式」にする必要があるが、今回、FOXテレビが報じた実験は2段目か3段目に使うエンジンだという。

 これが事実だとすれば、トランプ大統領の設定した「タイムリミット」を超えた時点で、米国は北朝鮮近海に派遣した軍を背景に、武力をもってICBMの開発凍結を北に迫る可能性が高まるのは間違いない。

 すぐそこにある危機が現実のものとなるのか? 北の大国・ロシアの動向が注視される。

<取材・文/日刊SPA!取材班>


トランプ氏、同盟「地域安保の礎石」=FTA見直しに意欲―米韓首脳が会談
7/1(土) 8:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、訪米中の文在寅・韓国大統領とホワイトハウスで会談した。

 トランプ氏は会談後、「米韓の同盟は、地域の平和と安全保障の礎石だ」と表明。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を続ける中、米韓が緊密に連携していく決意を再確認した。

 両首脳は会談後に共同声明を出し、北朝鮮の脅威に対する抑止と防衛を強化する上で、日米韓3カ国の協力が重要だと確認。7月7、8の両日、ドイツで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、日米韓3カ国の首脳会談を行うと発表した。

 米韓首脳会談では、2国間の経済問題も協議した。トランプ氏は、2012年の米韓の自由貿易協定(FTA)発効後、韓国に対する貿易赤字が膨らんだと訴え「米国にとって良い協定ではない」と批判。「互恵的な貿易に向け障壁を取り除く」と述べ、米韓FTAの再交渉に意欲を示した。

 一方、文氏は「両国の経済連携は未来を目指す同盟の発展に向け、重要な柱だ」と語ったが、FTAには言及せず、見直しに慎重な構えを見せた。韓国大統領府高官は、同行記者団に「FTA再交渉には合意していない」と強調した。

 トランプ氏は、北朝鮮による核・弾道ミサイル計画には「断固とした対応が必要だ」と主張。「戦略的忍耐の時代は失敗だった。忍耐は終わった」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。「自国と同盟国を防衛する」とも明言し、引き続き地域安保に関与していくことを表明した。

 これに対し文氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「韓米にとって最大の挑戦」と位置付けながらも、「段階的・包括的アプローチの中で、制裁と対話の両方を駆使する」と対話の必要性にも言及。共同声明には「正しい条件下での北朝鮮との対話に、扉は開かれている」と記された。

 一方で北朝鮮に対する既存の制裁を維持するとともに「最大限の圧力をかけるため、新たな措置を講じる」方針も共同声明に明記。北朝鮮を交渉に戻すため「中国が重要な役割を果たし得る」と強調した。米韓の外務・国防閣僚協議会(2プラス2)の定例化も盛り込んだ。


米韓演習中止せず=北朝鮮核実験停止でも―韓国大統領
7/1(土) 8:41配信 時事通信

 【ワシントン時事】訪米中の韓国の文在寅大統領は30日、ワシントンで講演し「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を凍結する条件として、米韓合同軍事演習を中止することはできない」と強調した。

 北朝鮮に融和的な文氏の姿勢に対する米国の懸念払拭(ふっしょく)を図った形だ。

 文氏は北朝鮮問題で、核・ミサイル活動の凍結を当面の目標に据え、次に完全廃棄を目指す構想を描いている。ただ、文大統領の外交ブレーンである補佐官が、凍結の見返りに合同演習縮小を示唆した発言を行って国内外で問題視された経緯があり、圧力強化を目指すトランプ米大統領と歩調を合わせ、批判をかわす狙いがあるとみられる。

 一方で、金正恩朝鮮労働党委員長は核計画の放棄を決断できる唯一の人間だと指摘し「金氏との対話が必要だ」と持論を展開。核実験やミサイル発射の停止のほか、北朝鮮が拘束する米国人3人の解放が対話開始の「適切な条件」になり得ると訴えた。


トランプ氏、対北政策で文氏とズレ 核開発凍結に「対話」余地なし
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への中国の圧力の実効性に疑問を抱き、「異なるアプローチ」を模索している。その最中での韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談。トランプ氏が「多くの選択肢」があると述べた狙いは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制を締め上げて核放棄に追い込むことにあり、文氏が思い描いているような北朝鮮との「対話」の余地はない。

 「私たちは北朝鮮問題で多くの選択肢について率直な議論をしている」

 文氏との首脳会談でトランプ氏はこう述べた。軍事手段を含む北朝鮮への圧力強化で緊密に連携する日米と異なり、米韓間には北朝鮮核・ミサイル開発の「凍結」で戦略にズレがある。

 韓国紙によると、文氏は米国への機中で「北朝鮮による核開発凍結が対話の入り口であり、出口は完全な核放棄だ」と述べた。

 これに対し、トランプ政権は北朝鮮による核開発凍結の見返りに米韓合同軍事演習の中止などの果実を与えれば、北朝鮮が交渉の継続を理由に核兵器の小型化や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を進めると考える。あくまでも中国も含む圧力で核放棄をさせることが入り口であり出口だ。

 トランプ政権にとっての教訓は1994年の米朝枠組み合意やオバマ前政権の「戦略的忍耐」のような「失敗したアプローチ」(ティラーソン国務長官)だ。北朝鮮に再び時間稼ぎを許すことは繰り返さないと決意している。

 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は30日の首脳会談に先立つ講演で「(北朝鮮の)脅威により韓国国民は人質に取られている」と述べた。北朝鮮との対話にこだわる文氏に圧力の輪に加わる覚悟を迫った形だ。


米韓「不協和音」に蓋し結束演出 文氏、トランプ氏を持ち上げ
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 ■「北核解決で偉大な大統領に…」

 【ソウル=桜井紀雄】「どの大統領も成しえなかった北朝鮮の核問題解決で偉大な大統領になる」。韓国の文在寅大統領は6月29日、米ホワイトハウスでの夕食会でこうトランプ大統領を持ち上げた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格運用の事実上の先延ばしで米韓に生じた不協和音に蓋をし、最大限、結束を演出した形だ。

 聯合ニュースによると、文氏は「トランプ大統領の強力な力を基盤にした外交に全面的に共感する」とも述べ、トランプ氏が北朝鮮の核問題を最優先課題に掲げていることに「韓国国民の一人として希望を感じている」と強調した。

 だが現実には、2人の間には対北観で隔たりがある上、文氏がTHAADの本格運用前に1年以上かかる環境影響評価の実施を指示したことに対する認識の差は、首脳会談直前まで埋まらなかった。

 両政府は、THAAD問題が会談の主題にならないよう根回しを図ってきたが、韓国側高官は、両首脳が「懸案の大部分に言及した」としており、THAAD問題も議論したとみられる。

 会談に先立ち、米上院議員18人がトランプ氏に書簡を送り、THAADの早期完全配備を求めていた。

 一方、THAAD配備地の韓国・星州(ソンジュ)では、配備反対派が連日、資材の運び込みを妨害し、米軍が発電用の燃料も空輸せざるを得ない状況が続いている。6月下旬には、ソウルの米国大使館を反対派が取り囲む大規模なデモがあり、大使館が韓国政府に抗議した。

 配備の反対運動の拡大を招いたのは、朴槿恵(パク・クネ)前政権の米国との合意が「不透明だ」として見直しを主張した文氏の現与党だ。THAADをめぐる両国の疑心と不満は、文氏の帰国後も尾を引くことになりそうだ。


米韓首脳会談 北の挑発に「決然と反応」 トランプ氏、年内訪韓へ
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は30日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。トランプ氏は会談後の共同記者発表で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発に「決然とした反応が必要だ」と述べるとともに、「忍耐(の時期)は終わった」と語った。トランプ氏は米韓の貿易不均衡に不満を示し、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉に入ったと明らかにした。

 トランプ氏は在韓米軍駐留経費の韓国側負担に関し、「公正な負担の分担が重要だ」と述べた。

 これに対し、文氏は「北朝鮮の挑発は強い反応に直面する」と同国に警告。同時に、北朝鮮に対して交渉の席に戻るよう求めた。トランプ氏による年内の訪韓を要請し、承諾を得たことも明らかにした。

 聯合ニュースによると、文氏は6月29日の米下院指導部との会談で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に関する米韓合意を撤回しないと表明した。

 文氏は下院指導部に対してTHAADが韓国国民や在韓米軍要員の生命を守るために配備されるとの認識を示し、「私や新政権が合意を撤回しようとしているとの疑いは捨ててもらっていい」と述べた。

 その一方で、「単に前政権が合意に達したからという理由だけで軽く扱うことはできない」と配備の遅れについて説明した。韓国側の説明によると、米側から理解を得た。文氏は本格的な運用前に環境影響評価を実施するとしている。


米、対北圧力で中国揺さぶり 企業・個人へ新たな制裁も
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が、中国の丹東銀行などへの制裁や台湾への武器供与などの措置を次々と打ち出した背景には、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して中国が米政権の期待通りに影響力を行使できていないことへの不満がある。トランプ大統領は今月上旬にドイツで予定される中国の習近平国家主席との会談を前に、中国が対北朝鮮圧力に一層前向きに取り組むよう揺さぶりをかけたい考えだ。

 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6月29日、ホワイトハウスでの記者会見で米中首脳会談の実施を発表した際、「中国とは、あくまでも連携して北朝鮮問題に対処していく」と強調し、トランプ政権が北朝鮮問題で中国に対して一方的に圧力をかけているとの見方を否定した。

 しかし、トランプ政権が今回のタイミングで丹東銀行を制裁対象に指定したのは、中国が北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の放棄に向けて十分な影響力を行使しようとしない場合は、中国の面目を潰してでも独自行動に踏み切るという覚悟を示す狙いがある。

 実際、ムニューシン財務長官は同日、丹東銀行への制裁を発表した際、今後も「北朝鮮国外にいる、北朝鮮(の核開発)を支える勢力を標的としていく」と語り、中国が対北朝鮮で新たな動きを見せない場合は、他の中国企業や個人にもさらなる制裁の網を広げていく構えを強く示唆した。

 米政策研究機関「C4ADS」が6月12日に発表した、中国企業と北朝鮮とのつながりを分析した報告書によれば、中国は北朝鮮の貿易取引の85%を占め、取引上位の中国企業を標的とした制裁を加えれば「北朝鮮の違法な資金の流れを断ち切ることができる」と指摘している。


米、中国の銀行に制裁 トランプ政権初、北の資金洗浄関与
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ムニューシン米財務長官は6月29日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定し、米金融機関との取引を禁止すると発表した。また、中国人2人と中国の海運会社1社も制裁対象とした。トランプ政権が対北朝鮮関連で中国企業を制裁対象とするのは初めて。

 今回の制裁は、北朝鮮以外の国の団体や個人を対象にした「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)」と呼ばれるもの。北朝鮮の核・ミサイル開発を支える中国企業や個人を標的にすることで北朝鮮の動きを封じ込め、中国に対しても北朝鮮に圧力をかけるよう迫る狙いがある。

 ムニューシン氏によると、丹東銀行は「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画に関連する企業のため、何百万ドルにも上る資金決済を行った」とされる。

 また、財務省によると制裁指定された中国人2人は、先に米国が制裁対象に指定した北朝鮮の金融機関や銀行関係者と結託し、ダミー会社などを通じて北朝鮮による不正な資金調達に協力した。

 制裁対象となった海運会社は大連市に拠点を置き、国連安全保障理事会の制裁で禁輸対象となっている贅沢(ぜいたく)品の密輸に関与したとされる。いずれも米国内の資産が凍結されるほか、米国人との商取引が原則として禁止される。


米、中国の銀行に制裁 トランプ政権初、北の資金洗浄関与
7/1(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ムニューシン米財務長官は6月29日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定し、米金融機関との取引を禁止すると発表した。また、中国人2人と中国の海運会社1社も制裁対象とした。トランプ政権が対北朝鮮関連で中国企業を制裁対象とするのは初めて。

 今回の制裁は、北朝鮮以外の国の団体や個人を対象にした「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)」と呼ばれるもの。北朝鮮の核・ミサイル開発を支える中国企業や個人を標的にすることで北朝鮮の動きを封じ込め、中国に対しても北朝鮮に圧力をかけるよう迫る狙いがある。

 ムニューシン氏によると、丹東銀行は「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画に関連する企業のため、何百万ドルにも上る資金決済を行った」とされる。

 また、財務省によると制裁指定された中国人2人は、先に米国が制裁対象に指定した北朝鮮の金融機関や銀行関係者と結託し、ダミー会社などを通じて北朝鮮による不正な資金調達に協力した。

 制裁対象となった海運会社は大連市に拠点を置き、国連安全保障理事会の制裁で禁輸対象となっている贅沢(ぜいたく)品の密輸に関与したとされる。いずれも米国内の資産が凍結されるほか、米国人との商取引が原則として禁止される。


米韓首脳が北朝鮮対応で一致、核断念なら対話排除せず
7/1(土) 5:35配信 ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、訪米中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談後の共同記者会見で、韓国との連携の重要性を強調すると同時に、北朝鮮に対し断固とした姿勢で対応する姿勢をあらためて表明した。

トランプ大統領は「米韓両国はともに北朝鮮の脅威にさらされており、同国の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し断固として対応する必要がある」と強調。「北朝鮮の脅威から同盟国、および自国民を守るため、米国は日韓両国のほか世界中のパートナー国と外交、安全保障、経済政策の面で緊密に連携している」と述べた。

さらに関係各国に制裁の実施を要請するとともに、北朝鮮に対しては「よりよい道を速やかに選択する」よう要求した。

文大統領はこれに対し、トランプ大統領は北朝鮮問題を最優先する姿勢を示したとし、「真の平和は安全保障の強化のみにより実現できるとの見解でトランプ大統領と一致した。北朝鮮の挑発行為には厳しい態度で対応する」と表明。そのうえで、北朝鮮の核開発問題の解決に向け「米韓は段階的かつ包括的に、制裁と対話の手法をもって対応する」と述べた。

両首脳は北朝鮮と新たに対話を開始することは排除しない姿勢を表明。ただこれには同国による核・弾道ミサイルプログラムの断念につながる状況が得られることが条件となるとした。

通商問題についてトランプ大統領はオバマ前政権時代に合意された米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉を進めていることを表明。文大統領と摩擦が高まりやすい鉄鋼や自動車などの分野について協議したとし、「米国は市場アクセスなどに対する障壁の撤廃に向け一段と努力する」と述べた。


<米韓首脳会談>トランプ氏 対北朝鮮、忍耐の時期終わった
7/1(土) 1:24配信 毎日新聞

 ◇トランプ氏「外交、経済的手段を駆使」と圧力強化の考え

 【ワシントン大貫智子】トランプ米大統領と訪米中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日午前(日本時間同深夜)、ホワイトハウスで初の首脳会談を行った。終了後の共同記者会見で、トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「忍耐の時期は終わった」とした上で「外交、経済的手段を駆使して対応する」と圧力を強化する考えを示した。一方で文氏は「米韓の最優先課題は北朝鮮の核・ミサイル問題」と強調し、「米韓は段階的、包括的なアプローチで解決することで一致した」と述べた。

 トランプ氏が高い関心を示している米韓自由貿易協定(FTA)も議題になり、各閣僚も出席した拡大会合の冒頭、トランプ氏は「米韓FTA再交渉を直ちに始めたい」と発言。「我々は、米国と韓国双方にとって公平な取引を求めている」とも述べた。

 会談では、韓国側の手続き見直しで稼働が遅れている迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備問題も議題になったとみられる。

 会談に先立つ29日夕(同30日午前)、トランプ氏主催の夕食会で、文氏は「トランプ大統領がもし北朝鮮核問題を解決するなら、どの大統領も解決できなかった偉大な成果になる」と北朝鮮問題に一致して解決にあたる考えを示した。一方、トランプ氏は夕食会について「韓国大統領との非常に良い会談を終えた。北朝鮮問題や新たな貿易取引を含む多くの議題を協議した」とツイッターで発信していた。

 文氏は訪米前、北朝鮮が追加的な挑発を中断することを前提に、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪で南北合同チーム編成を呼びかけた。早期の対話再開に軸足を置く姿勢は、経済制裁を強化するトランプ政権とは温度差がある。しかし、初の首脳会談では信頼関係構築を最優先させたとみられる。


トランプ氏、同盟関係「地域安保の礎石」=FTA見直しに意欲―米韓首脳が会談
7/1(土) 0:19配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、訪米中の文在寅・韓国大統領とホワイトハウスで会談した。

 トランプ氏は会談後、声明を読み上げ「米韓の同盟は、地域の平和と安全保障の礎石だ」と強調。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を続ける中、米韓が緊密に連携していく決意を再確認した。

 両首脳は会談で米韓の経済問題も協議した。トランプ氏は、2012年の米韓の自由貿易協定(FTA)発効後、韓国に対する貿易赤字が膨らんだと訴え「米国にとって良い協定ではない」と批判。「互恵的な貿易に向け障壁を取り除く」と述べ、米韓FTAの再交渉に意欲を示した。

 一方、文氏は「両国の経済連携は未来を目指す同盟の発展に向け、重要な柱だ」と語ったが、FTAには言及せず、見直しに慎重な構えを見せた。

 トランプ氏は声明で、北朝鮮による核・弾道ミサイル計画には「断固とした対応が必要だ」と主張。「戦略的忍耐の時代は失敗だった。忍耐は終わった」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。「自国と同盟国を防衛する」とも明言し、引き続き地域安保に関与していくことを表明した。

 また、「地域の主要国」に対北朝鮮制裁を履行し、核計画放棄を迫る取り組みに加わるよう呼び掛けた。米政権は29日、北朝鮮問題で中国の銀行への制裁に踏み切っており、名指しは避けながらも中国による一層の取り組みを改めて要請したとみられる。

 これに対し文氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「韓米にとって最大の挑戦」と位置付けながらも、「段階的・包括的アプローチの中で、制裁と対話の両方を駆使する」と対話の必要性にも言及。「朝鮮半島の非核化に向けた交渉のテーブルに戻るよう、北朝鮮に促す」と語った。


<米韓首脳会談>対北朝鮮で結束 両首脳が再確認へ
7/1(土) 0:01配信 毎日新聞

 【ワシントン大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月30日午前(日本時間同深夜)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行った。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、両首脳は米韓同盟の結束を再確認し、圧力と対話を通じた問題解決で連携する姿勢をアピールする見通し。

 会談では、韓国側の手続き見直しで稼働が遅れている迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備問題や、トランプ大統領が高い関心を示している米韓自由貿易協定(FTA)も議題になったとみられる。両首脳は会談後、米韓同盟の強化や対北朝鮮政策の協力などを盛り込んだ共同声明を発表する予定。

 会談に先立つ29日夕(同30日午前)、両首脳はトランプ大統領主催の夕食会で初顔合わせ。青瓦台関係者によると、文氏は「トランプ大統領がもし北朝鮮核問題を解決するなら、どの大統領も解決できなかった偉大な成果になる。私は大統領の強大な力を基盤とした外交に全面的に共感する」と北朝鮮問題に一致して解決にあたる考えを表明した。一方、トランプ氏は夕食会について「韓国大統領との非常に良い会談を終えた。北朝鮮問題や新たな貿易取引を含む多くの議題を協議した」とツイッターで発信。韓国に貿易赤字解消を迫った可能性を示唆した。

 文氏は訪米前、北朝鮮が追加的な挑発を中断することを前提に、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪で南北合同チーム編成を呼びかけた。早期の対話再開に軸足を置く姿勢は、経済制裁を強化するトランプ政権とは温度差がある。ただ、初の首脳会談では信頼関係構築を最優先させ、対北朝鮮政策は圧力と対話による大枠のみ確認する形で緊密な連携を強調するとみられる。


<米国>中国に揺さぶり 政策急変、反発強まる
6/30(金) 22:33配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、北京・浦松丈二】トランプ米政権は6月29日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を巡り中国の金融機関に対する独自制裁を発表した。また、台湾への武器売却を決定したことも明らかにした。北朝鮮への圧力強化で思うような協力が得られない中国に揺さぶりをかけるのが狙いだ。一方で中国は、協調の流れにあった米国の態度の急変に反発を強めている。7月7~8日にドイツで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談でのやりとりが注目される。

 トランプ政権が制裁対象にしたのは「丹東銀行」。中朝国境の遼寧省丹東市にあり、北朝鮮との取引でマネーロンダリング(資金洗浄)に関わった。ホワイトハウスで会見したムニューシン米財務長官は「北朝鮮の大量破壊兵器計画のため数百万ドルの金融取引をした」と制裁理由を説明した。今後は、米金融機関や他国の金融機関経由の取引が禁じられる。

 米国が中国の金融機関を制裁対象とするのは、2005年9月にマカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア」を指定して以来2行目。1月のトランプ政権発足後は初めてとなる。

 またトランプ政権は29日、台湾に対し魚雷やSM2艦対空ミサイルの部品など総額約14億ドル(約1600億円)の売却を決め、議会に承認を求めた。

 台湾への武器売却は、オバマ前政権時代の15年12月、退役した米海軍のフリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなど18億ドル相当を売却して以来となる。

 一方、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は30日の定例会見で「米国が誤りをただし、中米関係を健全な発展軌道に戻すことを望む」と述べ、北朝鮮問題での中国企業への独自制裁など一連の対中政策を批判した。

 中国側が特に強く反発するのが台湾への武器供与だ。陸氏は「台湾は中国の不可分の領土だ。領土を守る中国の決意は揺るがない」と強調し、米国に強く抗議したことを明らかにした。

 中国は台湾問題を譲歩できない「核心的利益」とみなしている。武器供与発表直前の28日にも、米上院軍事委員会が台湾との関係強化のために米海軍艦船の定期的な台湾寄港に同意している。一連の動きを中国は「4月の中米首脳会談の精神に反する」(陸氏)とみなしている。

 ドイツで行われる2回目の直接会談では、4月の首脳会談以降の米中雪解けムードを壊さないため、北朝鮮問題では中国が米国に歩み寄る可能性もある。また、米国も対中圧力強化にかじを切ったものの、過度の関係悪化は避けたいとみられ、米中の駆け引きは続きそうだ。


中国大使館、米政府の台湾への武器売却方針に激怒 中止を要請
6/30(金) 17:21配信 ロイター

[北京 30日 ロイター] - 在米中国大使館は、米国による台湾への武器売却方針に対し即座に「誤った決定」と非難、米政府に中止を求めた。米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えるため経済・外交的な圧力を強めるよう中国に求めているが、これに悪影響が出る恐れがある。

トランプ米政権は29日、総額14億2000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めて。

これに対し中国大使館は、同日夜に公表した声明で「中国の政府と人民は、激怒する十分な権利がある」と反発。武器売却は「台湾独立」を目指す勢力に非常に誤ったメッセージを発信すると指摘した。

さらに大使館は「米国側の間違った動きは、両国首脳が(トランプ大統領のフロリダ州の別荘)マー・ア・ラゴで合意した内容や、両国関係の前向きな発展に逆行するものだ」と非難した。

一方、台湾の蔡英文総統の事務所は30日、米国による武器売却により台湾は自信を深め、平和と安定を維持する能力が高まるだろうと述べた。

米国務省によると、売却計画には早期警戒レーダーへの技術支援や高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品などが含まれる。

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