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2017年6月28日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・104

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北に秋波でトランプ氏激怒 おびえる文政権、「THAAD配備」議題外し躍起 米韓首脳会談に波乱の予兆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と対話開始を=トランプ氏に書簡―元米国防長官ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルには反撃できず、EEZに落下するミサイル破壊も違法――手足を縛られた日本の防衛政策の現実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対中政策を急旋回=北朝鮮対応で不満―制裁発動、台湾武器供与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳が初会談、北朝鮮情勢や通商問題など協議 30日も開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米トランプ政権、中国の銀行に制裁 北朝鮮への圧力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>THAAD配備「覆さず」 米議会幹部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、台湾に武器供与決定 トランプ政権で初 大型兵器は含まず 中国への配慮も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国の銀行に初制裁 北の核・ミサイル開発で資金洗浄に関与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳が夕食会=初対面、北朝鮮問題など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米政権、台湾への武器売却を議会に通知 中国の反発必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪米の文氏“親北”払拭躍起 「韓米同盟、血で結ばれた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、台湾にミサイル売却へ=トランプ政権下初、中国の反発必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国・丹東銀行を制裁指定=北朝鮮の資金洗浄関与―トランプ政権で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓首脳会談>30日に 対北朝鮮 強固な関係アピールへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拡大抑止」に核兵器更新を=国防権限法案可決―米下院委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、初の直接対話へ=北朝鮮問題で連携強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領、米に到着…トランプ氏と初の会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>訪米 着任後初の首脳会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の人権侵害はもう限界 今こそ対北政策の転換を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:やっかいな「ダークツーリズム」に近づいてはいけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート、長野県民に周知 県議会、北ミサイルで知事答弁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三重「正論」懇話会 島田洋一氏が講演「敵基地攻撃能力の保有を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:初の外遊 アメリカへ出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のエンジン燃焼実験を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国内に「韓国による朝鮮半島の統一」を求める声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが中国に送った新たなメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロケットエンジンの試験実施 米シンクタンク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、国外労働の数百億円でミサイル開発…米指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル基地の衛星写真 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル基地 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北に秋波でトランプ氏激怒 おびえる文政権、「THAAD配備」議題外し躍起 米韓首脳会談に波乱の予兆
6/30(金) 16:56配信 夕刊フジ

 米ワシントンで行われる米韓首脳会談を前に、韓国政府が神経をとがらせている。両国で立場の異なる在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題を会談から外そうと、躍起になっているのだ。北朝鮮に秋波を送る文在寅(ムン・ジェイン)政権に対してドナルド・トランプ米政権が激怒しているとされ、おびえる韓国側が予防線を張っているのが実情のようだ。

 聯合ニュースによると、文大統領は29日午前(日本時間同日夜~30日未明)に共和党のポール・ライアン下院議長らと懇談会を行い、同日午後にホワイトハウスでトランプ氏夫妻との夕食会に出席。30日午前にマイク・ペンス副大統領と朝鮮戦争戦没者慰霊碑に献花し、その後トランプ氏との首脳会談に臨む。

 韓国紙のハンギョレ新聞(日本語版)は27日、THAADの配備問題については「主な議題ではない」とする青瓦台の見解を伝えた。「THAADの迅速な配備を希望する米国の要求に直ちに応えられないだけに、初の首脳会談で主要に議論するのは望ましくないという韓国政府の意思を示したものとみられる」との分析だ。

 ホワイトハウス高官も主要議題ではないことを認めたが、一方では北朝鮮問題が最重要議題となっている。北ミサイルから韓国、在韓米軍を守るTHAADについて、話題にならないはずがないのだ。

 文政権はTHAADについて、環境影響評価などを理由に挙げて先送りをしようとしている。この動きを米国側は問題視している。

 文政権の北朝鮮を利するような発言も、米国を刺激している。会談を前に訪米した文氏の側近は「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、韓米合同演習や韓国内の米戦略兵器の縮小も可能だ」と発言して物議を醸した。文氏自身も欧米メディアのインタビューで「(北朝鮮との)対話が必要だと信じている。制裁と圧力を通じてだけでは、北朝鮮の核問題を解決できない」と述べた。

 こうした文政権に対し、トランプ氏は「恩知らず」と激怒したと伝えられた。上院議員たちもトランプ氏に対し、「THAADの完全な配備を阻害する手続き的検討作業を促進する方法を模索しなければならない」という内容の公開書簡を送ったと複数の韓国メディアが報じた。議員の中には、大統領選の共和党候補指名レースでトランプ氏と争った有力議員も含まれている。

 米韓両国の認識のズレは、首脳会談後の対応にも表れている。朝鮮日報(日本語版)は27日、米韓首脳会談後の記者会見では、記者からの質問を受け付けないと報じた。

 その背景について、同紙は「THAADなど韓米間の懸案に関連して敏感な質問が出た場合、意見の相違が公になる余地をなくすためのものではないか、との見方もある」と指摘した。

 首脳会談ではTHAAD配備などをめぐり、米側の厳しい要求が予想される。トランプ氏の怒りに触れることで、文氏が現実を認識すればいいのだが…。


北朝鮮と対話開始を=トランプ氏に書簡―元米国防長官ら
6/30(金) 14:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】米クリントン政権で北朝鮮に対する軍事行動などを実際に検討したペリー元国防長官ら6人は29日までにトランプ大統領に連名の書簡を送り、北朝鮮核問題の解決に向けて同国と対話を始めるよう求めた。

 ペリー氏らは「(対話は)北朝鮮の核開発や核兵器の使用を阻止する唯一の現実的な選択肢だ」と訴えた。

 トランプ政権は圧力強化を重視し、北朝鮮が核開発放棄を決断しない限り交渉には応じない姿勢を示している。これに対し書簡は、前提条件なしに非公式の米朝協議を行い、公式の交渉の可能性を探るべきだと提言した。

 その方法として、米国が高官級の大統領特使を北朝鮮に派遣し、平和的解決を望んでいる意思を明確にする代わりに、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の凍結を宣言することを提案した。


北朝鮮のミサイルには反撃できず、EEZに落下するミサイル破壊も違法――手足を縛られた日本の防衛政策の現実
6/30(金) 14:50配信 週刊SPA!

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地対空誘導弾ペトリオット(PAC-3)[出典:航空自衛隊HP]

<文・自由民主党政務調査会審議役・田村重信>

◆北朝鮮は「東京、大阪、横浜、名古屋、京都」の5都市を攻撃対象に名指し

 北朝鮮が立て続けに実施してきたミサイル発射実験は、最近少し落ち着いていますが、油断は禁物です。

 北朝鮮は、2016年の2度の核実験と23発の弾道ミサイル発射に加え、2017年5月には3週連続で弾道ミサイル発射に成功しました。また、日本の排他的経済水域(EEZ)内にも今年だけで4発着弾させ、その挑発行為は我が国が到底看過できないレベルに達しています。度重なる核実験とミサイル発射は日本国民にとって深刻な脅威です。

 北朝鮮は、数年前から日本を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返しています。北朝鮮の労働党機関紙である労働新聞(2013年4月10日付)では、「わが国(北朝鮮)への敵視政策が日本にもたらすのは破滅だけだ」というタイトルの論説で、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の5都市の名前を具体的に挙げています。これらの地域には、人口の3分の1が住み、特定地域への産業が集中しているため攻撃に弱いと指摘し、戦争になれば「日本列島全体が戦場に変わる」と主張しました。

 また、2016年3月には、日本にある米軍施設・区域も打撃手段の射程圏内にあり、その気になれば一瞬で日本を壊滅させると言っています。北朝鮮が新たな段階の脅威であることは明白です。

◆日本は独自の敵基地反撃能力を持っていない

 自民党では党安全保障調査会の下に「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長・小野寺五典元防衛大臣)を急遽発足させました。そして、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処すべく、あらゆる実効性の高い方策を直ちに検討し、「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」を取りまとめ、「我が国独自の敵基地反撃能力の保有」「排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処」などについて、政府において実現に向けた検討を迅速に開始し、予算措置を含め、その実現を求めています。

 特に「我が国独自の敵基地反撃能力の保有」は、マスコミに、「敵基地反撃能力の検討を提言」と大きく報道されましたが、従来からの「敵基地攻撃」や「策源地攻撃」などの用語は、先制攻撃ではないかという誤解の生じる恐れがあることから、今回「敵基地“反撃”能力」として、先制攻撃ではないことを明確にしました。

 先制攻撃は、武力攻撃が発生する前に武力行使をするものであり、憲法上はもとより、国際法上も許されるものではありません。「我が国独自の敵基地反撃能力」については、こうした先制攻撃を考えるものではなく、このことを明示する趣旨で敵基地「反撃」能力との用語を用いた上で、これまでの法理上の解釈に基づき、かつ日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図る観点から検討すべきとしたものです。

◆日本の防衛政策は「専守防衛」

 日本は「専守防衛」を防衛政策の基本としています。「専守防衛」とは、「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」とされ、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保有する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限ること」を意味しています。

 だから、現在の日本の保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のもので、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器(ICBM、長距離戦略爆撃機等)は保持し得ないことになっています。

◆敵基地攻撃は憲法上、可能

 しかし、北朝鮮による度重なるミサイル発射について、もし、日本の領土・領海に弾道ミサイルが飛んできた場合には、北朝鮮を攻撃できるのか、敵基地を叩けるかということに国民の関心が高まっています。

 これについては、「我が国領土に対し弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、敵のミサイル基地等をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」という昭和31年の鳩山一郎首相の答弁があり、理論的には海外の敵基地を叩くことは可能とされてきました。

「いや、日本は専守防衛だから、実際にミサイル攻撃を受け、被害が発生しなければ武力攻撃があったと見なすことはできない」という見解もありますが、政府はそうした考え方を採っていません。武力攻撃の発生時点は、弾道ミサイルが我が国領域に着弾した時点に限られるものではなく、状況によっては、それ以前の時点、例えば、我が国に向けて弾道ミサイルが発射された時点であれば、武力攻撃が発生したと認められるのです。

 さらに、石破茂防衛庁長官(当時)による「東京を火の海にしてやるなどの表明があり、まさしくミサイルの燃料を注入しはじめ、ミサイルを屹立させたという場合には武力攻撃の着手があったと見ることができる」旨の答弁もあります。

 したがって、「我が国独自の敵基地反撃能力の保有」は憲法上からも専守防衛の観点からも可能ということになります。

◆敵の基地を反撃できる装備がない!?

 ただし、実際、日本の自衛隊が海外の敵基地を攻撃できるかというと、自衛隊は、敵基地を攻撃することを目的とした装備体系にはなっていません。「敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃といった必要な装備体系については、『現在は保有せず、計画もない』との立場をとっている。」というのが日本の現状なのです。

 ですので、敵基地の攻撃については、日米安保条約によって米軍が攻撃し、対処してもらうことになります。日本の防衛政策は、自衛隊と米軍が、いわゆる「楯」と「矛」の関係性の中で日本の防衛を行っています。つまり、自分の国を守るという「楯」としての役割は自衛隊が担っていますが、相手から攻撃された場合、では相手の国を攻撃するにはどうすればいいのかというと、全面的に「矛」としての米軍に依存するということになっているのです。

 しかし、米国のトランプ政権が同盟国に対して自助努力を促していることからも、提言では「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した今、日米同盟全体の装備体系を駆使した総合力で対処する方針は維持するとともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図るため、巡航ミサイルをはじめ、我が国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること」としました。

◆EEZに落下するミサイルの破壊が違法!?

 また、平成28年8月以降、北朝鮮は4度にわたり日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルを着弾させており、航行中の船舶への被害は生じなかったものの、操業漁船が多い海域でもあり、我が国船舶等の安全確保は喫緊の課題です。

 このため、弾道ミサイル等の脅威から我が国のEEZを航行している我が国船舶等の安全を確保するため、以下の課題が考えられます。

○ 政府は、当該船舶に対して、航行警報等を迅速に発出できるよう、直ちに検討すること。

○ また、これらの船舶の位置情報の把握に関する技術的課題や当該船舶を守るための迎撃を可能とする法的課題について検討すること。

 これは、EEZ内には我が国の船舶が多く所在し、これらの安全を確保することは極めて重要と考えているからです。一方、これらの船舶がどこに所在するかを精緻に把握することは難しいことから、この船舶の位置情報を把握する技術的課題や迎撃のための法的課題について、そして船舶への航行警報を迅速に発出することを検討しなければなりません。

 法的課題の検討とは、具体的に現在の自衛隊法第82条の3の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置は、「我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止する」ことを目的とし、「我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等」を破壊するためのものであるため、EEZに落下する弾道ミサイルについては、同条の規定による措置をとることはできないからです。

 現憲法下で許容される範囲で、専守防衛を逸脱せず、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に着手しなければなりません。

 あわせて今後は、国民の生命と財産をしっかりと守るためにも憲法改正を急ぎ、国際標準の防衛法制及び政策の策定が喫緊の課題となっています。

【田村重信(たむら・しげのぶ)】

自由民主党政務調査会審議役(外交・国防・インテリジェンス等担当)。拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー。昭和28(1953)年新潟県長岡市(旧栃尾市)生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会(大平正芳事務所)勤務を経て、自由民主党本部勤務。政調会長室長、総裁担当(橋本龍太郎)などを歴任。湾岸戦争以降のすべての安全保障・防衛政策の策定・法律の立案等に関わる。慶應義塾大学大学院で15年間、日本の安保政策及び法制に関する講師も務めた。防衛法学会理事、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『改正・日本国憲法』(講談社+α新書)、『平和安全法制の真実』(内外出版)他多数。最新刊は『知らなきゃヤバい! 防衛政策の真実』(育鵬社)


米、対中政策を急旋回=北朝鮮対応で不満―制裁発動、台湾武器供与
6/30(金) 14:33配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、北朝鮮問題で中国の銀行への制裁に踏み切ると同時に台湾への約14億ドル(約1570億円)相当の武器供与を発表した。

 トランプ大統領は北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、最大の貿易相手国、中国の協力を重視してきた。だが具体的な成果はなく、中国の不十分な対応に不満を募らせ、「対中政策を急旋回」(ワシントン・ポスト紙)させた形だ。

 米財務省は29日、北朝鮮による不正な金融取引への関与などを理由に中国の丹東銀行(遼寧省)や海運会社を独自制裁の対象に指定。また、国務省は台湾に対して高速対レーダーミサイル(AGM88)などの売却を議会に通知した。いずれもトランプ政権下では初めて。ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプ氏と習近平氏(中国国家主席)の蜜月は終わった」と指摘した。


米韓首脳が初会談、北朝鮮情勢や通商問題など協議 30日も開催
6/30(金) 13:37配信 ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は、訪米中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との初会談で、北朝鮮の核開発問題を中心に協議するほか、韓国側に自動車や鉄鋼を巡る通商問題の解消を求める見通し。

また、在韓米軍による新型迎撃ミサイルTHAADの配備を巡る懸念や配備に反対する中国への対応も話し合われる可能性が高い。

文大統領は29日夜、トランプ大統領夫妻がホワイトハウスで主催した夕食会に出席した。

トランプ大統領は文大統領に対し、5月の大統領選での勝利を祝福するとともに、韓国側と北朝鮮情勢や通商問題などあらゆる事項を協議する方針を伝えた。

トランプ大統領は夕食会の後、ツイッターで、文大統領との会合は「非常に良かった」とし、「北朝鮮や新たな通商協定を含め、多くの事柄を話し合った」と明らかにした。

両首脳は30日にも会談を行う。


呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない
6/30(金) 12:30配信 PHP Online 衆知(Voice)

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呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない

韓国の文在寅大統領は就任早々、安倍晋三首相との電話会談で日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。さらには、「問題解決の核心は、日本が法的責任をとって公式に謝罪することだ」「韓国との過去の歴史を解決するために、日本は最善の努力をしていない」などと海外メディアのインタビューで語っている。文在寅大統領の狙いとは。日本は、どう対峙すべきなのか。月刊誌『Voice』への寄稿に大幅加筆のうえ緊急発刊した『超・反日 北朝鮮化する韓国』の著者が鳴らす警鐘。

北朝鮮核開発問題 文在寅政権には何一つ期待できない
 北朝鮮核開発問題の解決には、日米韓の軍事的な協力が必須の要件ですが、文在寅政権には何一つ期待できません。文在寅は何とか北朝鮮にすり寄りたいわけですが、今のところはアメリカと協調していく姿勢を見せています。時間稼ぎのつもりでしょう。文在寅はとくに信念のある人とは思えませんので、このまま何も決められない状態が続くと思います。
 韓国国民のあいだには、「同じ民族だから、韓国を本格的に攻撃することはできないだろう」という安心感が広がっています。金大中政権、盧武鉉政権時代に「親北朝鮮」の国民情緒になっていますから、北朝鮮についてあまり脅威を感じていません。
 多少は心配をしている人もいますが、北朝鮮が軍事攻撃を示唆しているのは、今に始まったことではなく、これまで何度もありましたので、韓国人は脅威に慣れてしまっています。同じ民族だという安心感と、危機に慣れてしまったマンネリ化によって、北朝鮮への反応は鈍くなっています。
 しかし、そもそも金正恩は韓国のことなど相手にしていません。金正恩が交渉したい相手はアメリカです。現在、休戦状態の朝鮮戦争を終わらせ、平和協定を結びたいのです。それによってアメリカから軍事攻撃されることのない状態へ移行したい。それが金正恩の考えていることです。
 トランプ政権は対北朝鮮圧力を強めていますが、アメリカは北朝鮮からは距離があるため、ミサイルがアメリカ本土に届く段階になるまでは、アメリカ国民は危機感を覚えることはないでしょう。自分たちのところまでは届かないだろうという安心感を持っています。
 アメリカ国民も甘い考え方をしています。そういうことを見透かして、北朝鮮は核開発とミサイル開発を急ピッチで続けているのです。アメリカ本土に届くミサイルは開発中であっても、今ある北朝鮮のミサイルは日本国内にある米軍基地までは届きます。
 どんな事態を想定しているのかはわかりませんが、アメリカのマティス国防長官は、「信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす」と述べています。北朝鮮をただ潰せばいいというものではありませんので、軍事攻撃には慎重になっているのでしょう。アメリカが北朝鮮を潰すことで、アメリカに何のメリットがあるのかが、はっきり見えていないのだろうと思います。
 文在寅大統領は、選挙に勝利したとはいえ、半数以上の国民が文在寅に投票しませんでした。韓国内にもいろいろな考え方の人がいますので、北朝鮮に対してときどき強硬な姿勢は見せるでしょう。しかし、結局は、決められないまま進んでいくのではないかと思います。

日韓合意を守らないかぎり、韓国との協議に応じるな
 文在寅大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦問題についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を見失い、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国です。
 国民の情緒に合えば、法律や外国との合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。文在寅は今後も「国民が反対しているから、日韓合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は対日関係を無視できません。韓国最大の国内問題が経済問題だからです。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使ってでも日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開や技術協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで、韓国が穏やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。「従北」化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に穏やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 文在寅が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで、一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なう、というかたちでなければなりません。

※本記事は、呉善花氏の著書『超・反日 北朝鮮化する韓国』から一部、抜粋したものです。


米トランプ政権、中国の銀行に制裁 北朝鮮への圧力強化
6/30(金) 11:35配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNNMoney) 米財務省は29日、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表した。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を強める狙い。

制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。米政府によると、北朝鮮の不正な金融取引を支える仲介役を果たしたとされる。

さらに、中国の個人2人と企業1社に対しても新たな制裁を発表した。これは3月に中国の複数の企業や個人に制裁を科したことに続く措置。

ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官は、「北朝鮮が行動を正すまで、北朝鮮への資金供給を断つ」と強調。丹東銀行は直接的にも間接的にも、米国の銀行や外国の銀行を通じて米国の金融システムにアクセスすることはできなくなると説明した。

ムニューシン財務長官は、別の銀行が米国などの国際制裁の対象になる可能性も排除せず、「同行は我々が切り離す最初の銀行だ」と指摘。「今後も引き続きこうした行動に目を向けて制裁を打ち出す。北朝鮮への不正な資金供給は全て断ち切る」と語った。

米政府は今回、愛国者法に基づき初めて中国の銀行を制裁の対象とした。過去にはイラン、シリア、レバノンの金融機関に対してこうした措置を適用していた。

米国はこれまで中国に対し、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力を強めるよう繰り返し求めてきた。これに対して中国は、北朝鮮に対する影響力は限られると説明。トランプ大統領は現状に対する不満をにじませていた。


<韓国大統領>THAAD配備「覆さず」 米議会幹部に
6/30(金) 10:56配信 毎日新聞

 【ワシントン大貫智子】訪米中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、ホワイトハウスでトランプ米大統領主催の歓迎夕食会に出席した。青瓦台(韓国大統領府)関係者によると、両首脳は約2時間協議し、「懸案に関しほぼすべて言及があった」といい、迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備問題や米韓FTA(自由貿易協定)問題も協議したと示唆した。これに先立ち文氏は米上下両院議員と会談。米側はTHAAD配備の必要性を強調、文氏は「私や新政府が配備を覆す意思があるのではないかとの疑いは、捨ててもらって構わない」と強調した。

 夕食会は両首脳の初の顔合わせ。トランプ氏は夕食会後、ツイッターで「韓国大統領との非常に良い会談を終えた。北朝鮮問題や新たな貿易取引を含む多くの議題を協議した」と発信した。青瓦台関係者によると、文氏は夕食会で「トランプ大統領がもし北朝鮮核問題を解決するなら、米国のどの大統領も解決できなかった偉大な成果になる。私は大統領の強大な力を基盤とした外交に全面的に共感する」と北朝鮮問題へ一致して解決にあたる考えを表明した。トランプ氏は夕食会後、自身の寝室などを文氏に見せたという。

 議会関係者との会合で、文氏は北朝鮮への対応に関しては「北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射までしていないのは、トランプ大統領の努力と中国の役割があるためだ」と米中両国を評価。中国に更なる役割を求める考えを示した。開城(ケソン)工業団地再開問題に関し「簡単に再開はできない」と述べ、制裁を強める米国と歩調を合わせる考えを示した。


米、台湾に武器供与決定 トランプ政権で初 大型兵器は含まず 中国への配慮も
6/30(金) 10:49配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は29日、台湾に対して約14億2千万ドル(約1590億円)相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。実現すればトランプ米政権発足後初の台湾への武器供与となる。

 議会に通知されたのは計7品目。敵の防空網の射程外から掩蔽壕を攻撃するAGM154C空対地ミサイル56発と、敵の防空レーダー施設の破壊を目的とするAGM88B空対地ミサイル60発が今回初めて品目に加わった。

 また、先に台湾に供与されたフリゲート艦4隻用の電子戦システムの更新版やSM2迎撃ミサイル、早期警戒レーダーの技術支援、MK48大型誘導魚雷46発なども品目に含まれている。

 オバマ前政権は2015年12月、台湾にフリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなど約18億3千万ドル相当を売却。今回は大型兵器が含まれておらず、北朝鮮への圧力で協力関係にある中国に一定の配慮を示したとみることもできる。

 ただ、上院軍事委員会は28日、米海軍の艦船が台湾に定期的に寄港できるようにする法案を賛成多数で承認。同法案に対するホワイトハウスの立場は明らかでないが、一連の動きに中国が反発するのは必至とみられ、中国による北朝鮮問題への対応に影響する恐れもある。

 一方、ナウアート国務省報道官は29日の記者会見で今回の武器供与に関連し、「一つの中国」政策を尊重する米政府の立場に「変わりはない」と強調した。


米、中国の銀行に初制裁 北の核・ミサイル開発で資金洗浄に関与
6/30(金) 10:23配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ムニューシン米財務長官は29日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定し、米金融機関との一切の取引を禁止すると発表した。また、中国人2人と中国の海運会社1社も制裁対象とした。トランプ政権が対北朝鮮関連で中国企業を制裁対象とするのは初めて。

 今回の制裁は、北朝鮮以外の国の団体や個人を対象にした「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)」と呼ばれるもの。北朝鮮の核・ミサイル開発を支える中国企業や個人を標的にすることで北朝鮮の動きを封じ込め、中国に対しても北朝鮮に適切な圧力をかけるよう迫る狙いがある。

 ムニューシン氏によると、丹東銀行は「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画に関連する企業のため、何百万ドルにも上る資金決済を行った」とされ、「北朝鮮が米国を含む国際金融システムにアクセスするための玄関口」となってきた。

 また、財務省によると制裁指定された中国人2人は、先に米国が制裁対象に指定した北朝鮮の金融機関や銀行関係者と結託し、ダミー会社などを通じて北朝鮮による不正な資金調達に協力した。

 制裁対象となった海運会社は大連市に拠点を置き、国連安全保障理事会の制裁で禁輸対象となっている贅沢品の密輸に関与したとされる。いずれも米国内の資産が凍結されるほか、米国人との商取引が原則として禁止される。

 ムニューシン氏はホワイトハウスでの記者会見で、一連の制裁は「中国(政府)を標的としたものではない。中国とは引き続き連携していく」と述べた上で、「(北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関する)カネの流れを追い、資金源を遮断する」と表明した。


米韓首脳が夕食会=初対面、北朝鮮問題など協議
6/30(金) 10:08配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領夫妻は29日、訪米中の文在寅・韓国大統領夫妻をホワイトハウスに招き、夕食会を開いた。

 両首脳が直接会うのは初めて。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や米韓の貿易問題について、意見交換したとみられる。

 トランプ氏は会食前、文氏に「あなたが北朝鮮や貿易など、面倒な問題について米側と協議してきたのは知っている。それらすべてを話すことになるだろう」と指摘。「今夜は素晴らしい話し合いになる」と語った。

 また、文氏の大統領選勝利について「見事な勝利だった。多くの人は予想していなかったが、私は予想していた」と改めて祝意を伝えた。


トランプ米政権、台湾への武器売却を議会に通知 中国の反発必至
6/30(金) 9:12配信 ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米政権は29日、総額14億2000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めてで、中国の反発は必至とみられる。

国務省によると売却計画には早期警戒レーダーへの技術支援や高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品などが含まれる。同省のナウアート報道官は「台湾が十分な自衛能力を維持するための支援」と説明し、米国の「1つの中国」政策に変更はないとした。

オバマ前米政権は2015年12月にフリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなどを含む総額18億3000万ドルの台湾向け武器売却を発表し、中国の反発を買ったことがある。

国務省の当局者は、今回の売却計画は「長年使われてきた現行のシステムをアナログからデジタルに移行させ、自衛能力の改修・更新を行う」狙いがあるとした。

米当局者らは3月に台湾への大規模武器売却を検討していると明かしたが、北朝鮮の核・ミサイル開発抑制に向けトランプ大統領が中国に対する圧力を強めるなか、協議が立ち消えになっていた。

中国はこの日、米海軍の艦船が台湾に寄港することを認めるよう求める国防権限法案が米上院軍事委員会で可決されたことに対し猛反発。外務省の報道官は、同法案は米中関係の原則を違反していると批判し、米中の協力的関係を一段と損なわないために、台湾との共同軍事演習や台湾への武器売却を停止するよう求めた。


訪米の文氏“親北”払拭躍起 「韓米同盟、血で結ばれた」
6/30(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領との会談のため、訪米した韓国の文在寅大統領が真っ先に向かったのは、朝鮮戦争で戦死した米海兵らの慰霊碑だった。その場で「韓米同盟は砲火の中、血で結ばれた」と強調するなど、自身への“親北イメージ”の払拭に躍起になっている。

 聯合ニュースによると、文氏は28日午後(米東部時間)、ワシントン近郊の国立海兵隊博物館を訪れ、朝鮮戦争での1950年の「長津湖(チャンジンホ)の戦い」の犠牲者を追悼する碑に献花した。

 米師団が約12万人の中国軍に包囲され、多くの犠牲者を出して撤退した戦闘で、師団が中国軍の南下を遅らせたため、北朝鮮東部の興南(フンナム)から避難民約10万人が米艦船で韓国に逃れることができた。避難民には、文氏の両親も含まれていた。

 文氏は「米海兵らは知らない国のために崇高な犠牲を払った」とたたえ、「勇士たちがいなければ、私の人生は始まらず、今日の私もなかった」と述べた。

 文政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格運用の事実上の先延ばしなどで、米韓の溝が深まる中、韓国紙は、慰霊碑訪問は「ワシントンの憂慮を払拭させる意味が込められている」と指摘した。

 米に向かう機内でも文氏は、記者団に「北朝鮮の核開発凍結と韓米演習は絡めないというのが公式の立場だ」と強調した。「北が核・ミサイル活動を中断すれば、演習の縮小も可能だ」と述べ、波紋を呼んだ大統領府の特別補佐官の発言を打ち消した形だ。

 「トランプ氏とは多くの共通点があり、互いに通じ合う関係のような気がする」とも語った。ただ、北朝鮮との対話を目指す姿勢は崩しておらず、米側の疑念を拭えるかは首脳会談本番にかかっている。


米、台湾にミサイル売却へ=トランプ政権下初、中国の反発必至
6/30(金) 7:31配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、高速対レーダーミサイル(AGM88)や海上配備型迎撃ミサイル(SM2)の部品など総額約14億ドル(約1570億円)相当の武器を台湾に売却すると議会に通知した。

 台湾への武器売却はトランプ政権下で初めて。中国政府が反発するのは必至で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対処をめぐり、中国との協力関係に影響を及ぼす可能性もある。

 国務省によると、売却する武器案件は計7件で、大型魚雷や早期警戒レーダーに関する技術支援なども含まれる。台湾が求める新型戦闘機の売却は見送られた。

 米政府高官は29日の記者会見で、「(米中間の)三つの共同コミュニケと(米台関係を定めた)台湾関係法に基づく米国の『一つの中国』政策に変化はない」と強調。「十分な自衛能力を備えるよう台湾を支援し、台湾が自信を持って中国との対話を行えば、台湾海峡だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定につながる」と説明した。


米、中国・丹東銀行を制裁指定=北朝鮮の資金洗浄関与―トランプ政権で初
6/30(金) 4:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は29日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング(資金洗浄)など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定すると発表した。

 また、北朝鮮との取引に絡み中国人2人と中国の海運会社1社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。

 米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に携わる企業の資金調達を含め、北朝鮮による国際金融システムへの不正なアクセスで役割を果たしていたとされる。制裁指定により、米金融機関との直接取引のほか、外国金融機関を経由した間接取引も禁じられる。

 米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向け、経済面でつながりの深い中国の影響力行使を期待している。米中閣僚級による21日の外交・安保対話でも米側は一層の圧力強化を中国に求めており、今回の制裁指定には中国側の取り組みを促す狙いがある。

 丹東は北朝鮮との国境都市で、中朝貿易の要となっている。丹東銀行のウェブサイトによると、同行は中国人民銀行(中央銀行)に認可された株式制の地方商業銀行。102の営業拠点を有し、2016年末の資産総額は約723億元(約1兆2000億円)。


<米韓首脳会談>30日に 対北朝鮮 強固な関係アピールへ
6/29(木) 19:01配信 毎日新聞

 【ワシントン大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日午前(日本時間同深夜)、ホワイトハウスでトランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。南北対話に強い意欲を示す文大統領は、対話と制裁により核問題解決を図る方針について米側の理解を得たい考え。ただ米側に警戒感があるため、文大統領としては朝鮮戦争以来の米韓間の強固な関係をアピールすることで、懸念を払拭(ふっしょく)するのに躍起になっている。

 文大統領は28日、米国行きの大統領専用機内で韓国記者団に対し、今回の首脳会談について「首脳外交の空白を一日も早く復元し、北朝鮮の核、ミサイルの挑発に協調して当たる方法を共に探すこと」と意義付け、まずは両首脳の信頼関係構築に全力を挙げる考えを示した。

 文大統領は今月15日、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、条件なしに対話できる」と対話を呼びかけた。28日には専用機内で「核凍結との約束をしてこそ、本格的な核廃棄のための対話ができるのではないか」という2段階アプローチに言及し、こうした方針をトランプ大統領に説明するとみられる。

 ただ米側は、対話再開には北朝鮮の核廃棄に向けた取り組みが必要との立場。また、文政権が、来年の平昌(ピョンチャン)五輪で南北共同開催に意欲を示していることから、米ホワイトハウス当局者は28日の会見で、共同開催案についてトランプ大統領が真意を問う可能性があるとの見方を示した。米韓自由貿易協定(FTA)についても議題に上る見通しだ。

 文大統領は今回の訪米で米韓同盟を最重視する姿勢を強調。28日(日本時間29日)のワシントン到着後最初に、朝鮮戦争で米軍を中心とする国連軍が韓国側に撤退する契機となった「長津湖の戦い」の記念碑に献花したのに続き、30日午前(日本時間同午後)にはペンス米副大統領と別の朝鮮戦争記念碑に献花する予定だ。


「拡大抑止」に核兵器更新を=国防権限法案可決―米下院委
6/29(木) 16:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】米下院軍事委員会は29日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。

 この中で、北朝鮮の脅威から日韓両国を防衛するため、老朽化している核兵器の改修・更新を急ぎ、「核の傘」を含む「拡大抑止」の信頼性と実行性を高めるべきだとする条項を盛り込んだ。

 法案は「日韓両国の防衛は政権の最重要事項だ」と指摘。既存の核兵器の更新に加え、核弾頭が積載可能な戦略爆撃機を即時展開できる体制を整えることが必要だと強調した。

 また、日韓両国が昨年11月、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結したことを歓迎。北朝鮮の核やミサイル開発を監視するため、日米韓3カ国の間で衛星画像や技術の共有を促進するよう求めた。


米韓首脳、初の直接対話へ=北朝鮮問題で連携強化
6/29(木) 15:44配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、訪米中の文在寅・韓国大統領をホワイトハウスに招き、夕食会を催す。

 両首脳による初の直接対話で、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で連携強化などについて話し合うもようだ。翌30日に改めて首脳会談を行い、共同声明を発表する。

 北朝鮮問題で米国は「軍事オプションを含むすべての選択肢」(マクマスター大統領補佐官)を準備しつつ、外交と制裁を駆使した圧力強化で核放棄を迫る方針。一方の文氏は、「北朝鮮が核・ミサイルによる追加挑発を中断すれば、条件なしに対話できる」と表明している。

 米政府高官は「(朝鮮半島の)非核化に関し文氏が言ってきたことは、条件が整えば対話するというトランプ氏の発言とあまり変わらない」と指摘。立場の違いは小さいと強調するが、対話条件をめぐる温度差が表面化する可能性もある。

 在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備では、早期の完全配備を希望する米国に対し、韓国はまず環境影響評価が必要と主張。ただ、文氏も配備自体は進める意向で、米政府高官は「(THAADは)首脳会談の主要議題にならない」と説明した。

 首脳会談では、7月の20カ国・地域(G20)首脳会議をにらんだ日米韓の連携に関して話し合われる可能性もある。


韓国大統領、米に到着…トランプ氏と初の会談へ
6/29(木) 11:16配信 読売新聞

 【ワシントン=中島健太郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日午後(日本時間29日未明)、5月の就任後初の外遊先となる米ワシントンに到着した。

 30日午前(同30日深夜)にトランプ米大統領と初の首脳会談を行う。両大統領は、核開発と弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮への対応で連携を確認し、米韓同盟の強化を打ち出す見通しだ。

 北朝鮮への対応をめぐっては、トランプ政権が軍事手段も辞さない構えで圧力を強める一方、文政権は北朝鮮との「対話」を重視する姿勢を示している。首脳会談では、北朝鮮への融和路線が目立つ文大統領が、日本を含めた「日米韓」の枠組みによる圧力強化で一致できるかどうかが焦点となる。


<韓国大統領>訪米 着任後初の首脳会談へ
6/29(木) 10:34配信 毎日新聞

 【ワシントン大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日午後(日本時間29日午前)、就任後初の米韓首脳会談出席のためワシントンに到着した。文大統領は到着後、朝鮮戦争(1950~53年)で米軍を中心とする国連軍が中国義勇軍の参戦により撤退を余儀なくされた「長津湖の戦い」の記念碑に献花。文大統領の両親はこの戦いの過程で米艦船に乗って北朝鮮から韓国側に避難した経緯がある。文大統領は訪米スタートに際し、米韓間の「友情」を強調した形だ。

 文大統領は28日、献花に当たり、戦闘に参加した米軍に改めて謝意を表明。「偉大な韓米同盟を土台に、北朝鮮の核廃棄や朝鮮半島に平和を導いていく」と意欲を示した。献花には当時の米側の戦闘参加者らが出席した。

 朝鮮戦争は50年6月、北朝鮮の侵攻で始まり、猛反撃した国連軍が中朝国境まで迫ったが、中国義勇軍が同11月、北朝鮮中部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)の長津湖で米軍を包囲し、米軍は日本海側の興南(フンナム)から一般市民約10万人を艦船に乗せて南側に退却した。文大統領の両親も避難民に含まれていた。青瓦台(大統領府)は献花について「残酷な戦闘の中、血で結ばれた韓米同盟の意味の強調」と説明している。

 文大統領とトランプ米大統領は30日午前(同30日深夜)、首脳会談を行う。首脳会談では、北朝鮮の核問題や迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」在韓米軍配備問題などについて協議し、両首脳は終了後、共同声明を発表する。首脳会談に先立ち、ティラーソン米国務長官と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は28日午後、ワシントンで会談。北朝鮮の非核化という共通目標に向け、両国が緊密に協議していくことを確認した。


北朝鮮の人権侵害はもう限界 今こそ対北政策の転換を
6/29(木) 10:10配信 ニューズウィーク日本版

<挑発外交の道具にされたアメリカ市民の命。中国による説得を待つ時期は終わった>

北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビアが、6月中旬に昏睡状態で解放されて帰国。約1週間後に死亡した。1年近く意識不明だったとされ、拘束中の不当な扱いで脳に損傷を負ったともみられている。

法の支配や適正手続きをないがしろにし、最も基本的な市民の自由も無視した、あるまじき人権侵害だ。ジョン・マケイン米上院議員も、無責任な国家による「殺人」だと北朝鮮を強く非難している。

これを機に、米政府は北朝鮮に対する態度を明確に変えるべきであり、今回の件を1つのニュースとして終わらせてはならない。ましてや、まだ3人の米国人が北朝鮮に拘束されているのだ。

しかし残念ながら、トランプ政権の対北朝鮮政策が目立って変わる気配はない。6月21日に開かれた米中の閣僚級による初の外交・安全保障対話の直前に、スーザン・ソーントン米国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は、拘束中の3人をできるだけ早く帰国させたいが、「今回の最重要課題とは考えていない」と語った。

対話に出席したマティス米国防長官は、ワームビアの件に言及して北朝鮮を非難。挑発を繰り返す北朝鮮に「米国民はいら立ちを募らせている」とも述べたが、今すぐアメリカが中国を飛び越えて何かをすることはなさそうだ。

【参考記事】米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

状況は異なるが、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーが1年以上テロ組織ISIS(自称イスラム国)の人質となり、14年に殺害映像が公開されたときのことを思い出す。世論の激しい怒りは、当時のオバマ政権がイラクやシリアに対する「中立的な態度」を転換するきっかけの1つにもなった。

今回はそこまで極端な反応はなさそうだし、望ましくもない。しかし、トランプ政権に明確な態度を取るように要求する上で、これ以上のタイミングはないだろう。

米政府が取るべき行動の1つは、言うまでもなく、北朝鮮に拘束されている米国人を速やかに解放させることだ。そして、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定し、米国人による外交以外の北朝鮮訪問を全面的に禁止することだ。

一方で、北朝鮮との間に拉致問題を抱える日本にも関係がありそうだ。日本は以前から、北朝鮮に拉致の責任を認めさせることの重要性を訴えてきたが、米政権はうわべの関心を示すだけだった。日本にとっては、問題をアメリカと共有する機会にすることもできる。

軍事的脅威だけでなく

しかし何よりも重要なのは、今回の悲劇を、中国を含む地域全体への警鐘とすることだ。そして、北朝鮮の軍事的脅威だけでなく、人権問題とも真剣に向き合う必要があることを知らしめる必要がある。

つまり、アメリカ、日本、韓国が経済制裁で北朝鮮に圧力をかけ続け、核兵器とミサイルの開発を抑止する一方で、北朝鮮による国内外での目に余る人権侵害にも、断固とした態度で臨まなければならない。今年2月に北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)がマレーシアの空港で、大量破壊兵器に分類されるVX神経ガスを使って暗殺されたことも、あからさまな人権軽視の一例と言える。

そして、アメリカは中国に対し、北朝鮮の手綱を締めろとこれまで以上に強く要求する必要がある。

【参考記事】世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

中国による北朝鮮への圧力や働き掛けは結果につながっておらず、北の挑発行為は相変わらずだ。もっとも、中国が石油の輸出禁止など具体的な行動を渋り続けていることを考えれば、驚くまでもないのだが。

しかし既に、中国の中途半端な態度を許していい段階ではなくなった。朝鮮半島の非核化という「共通の目標」を唱えているだけでは済まない。ワームビアの死がアメリカに突き付けた衝撃は、米政権がもっと強引になっても構わないという立派な理由になる。

[2017.7. 4号掲載]


米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ
6/29(木) 10:04配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。

マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)も28日、ワシントン市内で行った講演で、「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」と述べ、軍事的選択肢を準備していることを確認した。

北朝鮮をめぐるトランプ大統領の懸念については、他の政府高官も言及していた。MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末、「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」と語った。

トランプ大統領自身も先週、「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」と述べ、懸念を強めている様子をうかがわせていた。

国防当局者によると、北朝鮮が実験の実施を直前まで米国から隠す能力を高めていることに対し、米国は特に懸念を強めている。もしミサイル実験や核実験が行われたとしても、米国が警戒態勢を取る時間はほとんどない。

例えば北朝鮮は、ミサイルを地下シェルターから運び出して即座に発射できるようになり、米国の衛星で発射前の動きを検知する時間はほとんど、あるいは一切ないという。さらに、北朝鮮はミサイル発射場の数も分散させている。

米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3~5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。

米国は北朝鮮がミサイル実験や核実験を実施するたびに、攻撃能力の重大な進展があるかどうかを見極めるため、詳しい検証を行ってきた。しかし米軍が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮が報復として韓国を攻撃する可能性もあり、その選択肢には依然として大きな問題がある。

現在は、中国の北朝鮮に対する外交圧力に依存している状態だが、もし北朝鮮が再度の地下実験を強行すれば、米国はその戦略がうまくいっていないと判断する可能性もある。

ある国防当局者は、外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討すると強調した。

マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答した。


やっかいな「ダークツーリズム」に近づいてはいけない
6/29(木) 8:11配信 ITmedia ビジネスオンライン

 北朝鮮が相変わらずニュースをにぎわしている。

 直近の大きなニュースと言えば、北朝鮮で拘束されていた米大学生が解放された件だろう。

 2017年6月13日、北朝鮮で投獄されていたバージニア大学の学生、オットー・ワームビアが解放された。ただワームビアは、なぜか昏睡状態に陥っており、意識不明のまま米国に移送されることに。その後、米国内の病院で死亡した。

 彼は観光ツアーで北朝鮮に旅行中の2016年1月、平壌のホテルで政治的なポスターを盗んだとして逮捕され、15年の労働教化刑の判決を受けていたが、2016年3月の裁判直後から昏睡状態にあったと見られている。ちなみに北朝鮮はワームビアの裁判の様子を映像で配信し、彼がポスターを盗んでいる瞬間のビデオも公表している。

 北朝鮮は、ワームビアがボツリヌス中毒になって睡眠薬を服用し、意識不明になったと主張した。米国での診察によると、心臓血管に何らかの問題が起きたとみられているが、彼の両親が検視解剖を拒否しているために、今後、死因が特定されることはなくなった。

 ワームビアの一件が米国と北朝鮮の関係性を複雑にする中、筆者が事件当初から気になっていたことが米国でも取り沙汰されている。そもそも、ワームビアが国交もない北朝鮮にどうやって「観光旅行」に行くことになったのか、だ。少し調べてみると、そこには「ダークツーリズム」を商売にしている人たちの存在があることが見えてくる。

 米国では今、ワームビアに対する痛烈なコメントも散見され、それがニュースで取り上げられて物議になっている。例えば米デラウェア大学のキャッシー・デットワイアー教授は、自身のFacebookで、自分が大学で教えている学生たちと比較して、彼の行動が「若く裕福で無知な白人男子の典型的な発想」だと痛烈に批判した。

 事実かどうかはどうあれ、人種的な批判を含めるこの発言が問題視されるのは当然だ。事実、世界中からデットワイアー教授を解雇しろと要求が来ていると報じられている。その一方で、ワームビアの行動が批判にさらされても仕方ないこともまた事実である。

●旅行会社の悪評が次々と明らかに

 ワームビアは、2015年末に中国に旅行中、北朝鮮で新年を迎える5日間のツアーに参加した。そのツアーを提供していたのが、中国に拠点を置く旅行会社「ヤング・パイオニア・ツアーズ」という旅行会社だった。ワームビアの父親がメディアに述べたところによると、彼は好奇心が旺盛で冒険心も強い性格だったために北朝鮮行きを決めた。

 今回の事件が起きてから、このヤング・パイオニア・ツアーズという旅行会社の悪評が次々と明らかになっている。何か事件が起きてからこれ見よがしに批判を口にする人が増えるのは世の常だが、ただ事件になっていなければ注目もされないために、何かがあってからいろいろな話が出てくるのはある意味で仕方がないことだと言える。

 ヤング・パイオニア・ツアーズは2008年に、英国人のガレス・ジョンソンによって設立されたツアー会社だ。同社は中国の北京や西安にオフィスを構えていると言うが、英デイリーメール紙は、実際のところ北朝鮮をテーマにした飲み屋が拠点になっていたらしいと報じている。だとすればそれだけでかなり怪しい。

 同社はWebサイトで、北朝鮮ツアーについて、「お母さんが、あなたに近寄ってほしくないと望むような土地への格安ツアーを提供する」と豪語していた。こうした「軽いノリ」に、ワームビアの父親は怒りを隠さず、同社が北朝鮮のような国に巧妙な誘い文句で若い米国人を誘惑して連れて行っていると批判している。

 この会社を使ってツアーに行った人たちの証言によると、ツアーは常に飲酒のからむ「パーティー」状態だったという。北朝鮮でのツアー中にガイドが飲酒トラブルを起こしたり、国境付近で拘束されそうになったケースもあったようだ。事実、ジョンソンのInstagramを見ると、北朝鮮と思われる場所でウォッカやバーボンなどハードリカーをラッパ飲みしているような写真がいくつもアップされている。

 またヤング・パイオニア・ツアーズにはこんな批判も出ている。2016年1月、ワームビアが拘束された直後、彼の釈放に向けて交渉するでもなく、ジョンソンは自身のInstagramで酒瓶を胸に抱きしめている写真をアップしていたり、数週間後にはフィリピンに向かい夜の繁華街で遊びほうけていたとも報じられている。

●「ダークツーリズム」が提供しているツアー

 ヤング・パイオニア・ツアーズは現在も、Webサイトで北朝鮮についてこう書いている。「あなたが耳にする話と違って、ほとんどの国籍の人にとって、私たちの文書や旅行前の説明で示される法律を従いさえすれば、北朝鮮はおそらく地球上でもっとも安全な場所のひとつです。北朝鮮では観光はとても歓迎されています。北朝鮮の人々は、あなたが心を開き、彼らの信条やイデオロギーへの無礼な行為を避ければ、フレンドリーで好意的です。政治的に緊張感が高まっている間でも、北朝鮮への観光は影響を受けません」

 今回のワームビアの件を受けて、ヤング・パイオニア・ツアーズは「私たちはこれまで8000人以上を北朝鮮に連れて行っているが、事件は今回のたった1件だけだ」「(旅行サイトの)トリップアドバイザーでも500件以上のレビューで高評価を得ている」「旅行者にはどんな行為がトラブルになるのか渡航前に理解してもらっている」などと主張している。旅行前にしてはいけないことなどを説明しているのだから後は自己責任だ、と言いたいようだ。

 一方で、ツアー会社に罪はないとの意見もある。すでに述べたデラウェア大学のデットワイアー教授が示唆しているように、結局は、軽率にそのツアーに「ノリ」で行ってしまう人がいることに問題があり、それは一理ある。

 ただ北朝鮮に限らず、こうした「人のいかない場所を見てみたい」という人は世の中に少なくない。ヤング・パイオニア・ツアーズはツアー先として北朝鮮に特化しているが、実はそれ以外に人がいかない地域へのツアーもアレンジしている。いわゆる「ダークツーリズム」だ。

 同社が提供しているのは、例えばウクライナのチェルノブイリを訪れるツアーや、イラン、イラクのクルド人地地区、ソマリランド、キューバ、南オセチアなどである。そのうちの目玉が北朝鮮だった。確かに若く好奇心が旺盛な人たちの中には、怖いもの見たさでこうした場所を訪問したがる者も少なくないだろう。ただたったひとつの、思いつきのような行動が予想もしないような国際的な大問題になり、最悪の結果を招くこともある。それは今回のワームビアのケースを見れば明らかだろう。

●北朝鮮への「旅行」は注意が必要

 日本政府は、外務省海外安全Webサイトで、北朝鮮への渡航は、全土で「渡航を自粛してください」とし、こう指導している。「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています。その一環として、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。つきましては、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください」

 北朝鮮に「旅行」するには十分な注意が必要になるということだ。

 過去10年で16人の国民が拘束されている米国は、ワームビアが北朝鮮に向かった2015年12月末ごろは、「米国民は北朝鮮で、米国やそのほかの国では逮捕にならないような行為で逮捕されたり、長期間拘留されたりする」ために、「北朝鮮に渡航しないよう強く勧める」とアドバイスしていた。

 北朝鮮は6月23日、「ワームビアが『敵国の犯罪者』であるにもかかわらず、医療措置を行うなど丁重に扱った」と主張する声明を発表した。敵地に乗り込んで行ったワームビアの一件から学べることは多そうだ。

(山田敏弘)


Jアラート、長野県民に周知 県議会、北ミサイルで知事答弁
6/29(木) 7:55配信 産経新聞

 阿部守一知事は28日、6月定例県議会の一般質問で、北朝鮮のミサイル問題に関連し、攻撃を受けるおそれがある場合に、国から地方自治体に緊急情報を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)について「県民に周知しないといけない」と述べ、県民の安全・安心の確保に向けた取り組みを強化する考えを示した。西沢正隆氏(自民)の質問に答えた。

 政府は先に、内閣官房と総務省消防庁の共催で、都道府県の担当者への説明会を実施した。政府側は、Jアラートや防災行政無線、緊急速報メールなどで早期に情報を伝えるとした上で、各自治体のホームページ掲載や市町村への周知を求めた。

 阿部氏は、こうした経緯を踏まえ、緊急速報があった場合の対応として、即座に頑丈な建物などに避難するなどの対処が不可欠だと強調。県はすでにホームページで対処方法を掲載している。

 県はまた、市町村の実務担当者を集めた会合を開いており、北のミサイルを想定した避難訓練の実施を要請。県危機管理部の聞き取り調査によると、現在、積極姿勢をみせているのは、軽井沢町だけという。

 同町消防課は「何かあったら自分の身は自分で守る意識が必要だ。住民の意識づくりは欠かせない」と話す。

 県は、他の市町村にも訓練の実施を働きかけ、対処方法の周知を徹底させる考えだ。


三重「正論」懇話会 島田洋一氏が講演「敵基地攻撃能力の保有を」
6/29(木) 7:55配信 産経新聞

 三重「正論」懇話会の第9回講演会が28日、津市の津都ホテルで開かれ、国際政治学者の島田洋一・福井県立大教授が「アメリカの深層-日米関係の行方」と題して講演した。

 トランプ米政権による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明について「実は共和党の支持者から受け入れられている」と指摘。「最高裁判事に保守派を指名する人事と相まって、(トランプ大統領への)共和党支持は固まっている」と述べた。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、日本のミサイル防衛システムは「役に立たない状況になっている」とし、日米の安全保障体制を機能させるには「日本が情報機関と作戦部門を持たなければならない」と強調。その上で「専守防衛の縛りを外し、敵基地や指令系統中枢を攻撃する能力の保有を最優先課題にすべきだ」と訴えた。


初の外遊 アメリカへ出発
6/28(水) 21:54配信 ホウドウキョク

初めての首脳会談に向け、アメリカに出発した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、就任後初めての外遊先となるアメリカに向けて出発した。
29日と30日には、トランプ大統領と初の首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題で、米韓同盟を中心とした連携を確認する予定。
しかし、文大統領は、新型のミサイル迎撃システム「THAAD」の配備をめぐり、環境調査を厳格に行う方針を示し、アメリカ側の不信感を招いている。
また、北朝鮮が核・ミサイルの追加挑発を中断すれば、無条件で対話するという方針を打ち出したほか、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックでの南北合同チーム結成を提案するなど、北朝鮮に融和的な姿勢を示していて、アメリカ側の理解を得られるかが焦点となる。


北朝鮮のエンジン燃焼実験を確認
6/28(水) 18:50配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が、ロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが確認された。
アメリカの研究機関は27日、北朝鮮西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル施設をとらえた衛星写真を公開した。
22日に撮影されたもので、実験設備の近くに多数のタイヤ痕があるほか、周囲の植物に損傷が見られ、ロケットエンジンの燃焼実験が行われた可能性があるという。
この施設では21日に、ICBM(大陸間弾道ミサイル)に使用できるエンジンの燃焼実験が行われたと伝えられているが、ICBM用の実験だったかどうかはわからないという。


中国内に「韓国による朝鮮半島の統一」を求める声
6/28(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「北朝鮮は米国に次ぐ、第2の仮想敵だ」「韓国が朝鮮半島を統一した方が中国に有益」──。中国は激しい北朝鮮批判を続けている。もはや「血で塗り固められた友誼」は存在せず、国境をはさんで両軍が対峙。このままでは、米朝より先に、中朝戦争が勃発する可能性も指摘されている。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
「北朝鮮=仮想敵」論をいち早く発表してきたのが、上海の華東師範大学国際冷戦史研究センター主任の沈志華教授だ。沈教授はソ連邦崩壊でロシアが混乱していた1994年、個人資産を投じて、ロシア政府から朝鮮戦争時のスターリンや毛沢東、金日成主席が交わした公電やその後の中朝ソ3か国が取り交わした秘密文書などのコピー数万部を入手し、翻訳や解読を行った。

 その研究成果の一部が同大のホームページ上で公開されている。それは今年3月、大連外国語大学で行った講演録で、約2万3000字に及ぶ長大な論文だ。そこには中朝関係の秘話が満載されている。

 たとえば、朝鮮戦争後の1958年、中国の義勇軍が北朝鮮から撤退する際、毛沢東は金日成と会談し、「もし、再度戦争するようなことがあれば、中国の東北部を北朝鮮に譲っても良い」と発言した。毛の真意は「戦争で北朝鮮が窮地に陥った際、北朝鮮軍は東北地方を拠点にして戦ってもよい」ということだと教授は語る。

 この言葉を言質として、2001年に訪中した金正日総書記が中国側に「東北部を『視察』したい」と申し出た。中国側は「外国首脳が(東北部に)行くなら、『訪問』であって、『視察』ではない」と異議を唱えたが、金総書記は「父親の金日成が生前『毛沢東主席は東北部を北朝鮮に譲った』と話していた」と反論した。

 江沢民指導部はすぐに、中国共産党中央対外連絡部の朱良部長(当時)に調べさせた。「たしかに金親子が毛沢東発言について自分たちに都合の良い部分だけを取ったのだが、事実だったことは間違いない」と教授は明かした。「このような解釈を行う北朝鮮こそ、中国の潜在的な敵だ。北朝鮮は中国の広大な領土を求めるという野心を持ち続けているのだ」と教授は憤る。

 また、北朝鮮が中国に敵対的な態度をとるようになったのは1992年8月、中国の最高実力者、トウ小平が金日成の反対を押し切って、中韓の外交関係を樹立してからで、この後、金日成は核兵器開発に着手し、金正日から、いまの金正恩指導部に引き継がれている。

「中国の核心的利益の一つは『東北アジア域内の平和的環境であり、中国の経済発展の持続』だが、北朝鮮は核開発に突き進み、域内の平和的環境を崩そうとしているのは明らかだ。もはや、この時点で北朝鮮は『潜在敵』であり、逆に韓国は『潜在的な友人』で、この結果、中朝友好協力相互援助条約は一片の紙屑でしかなくなった」と教授は指摘する。

 さらに、教授は「朝鮮半島の統一は中国にとって脅威だろうか」との疑問を呈し、「一般的に中国は米韓による朝鮮半島の統一よりは、北朝鮮が存続し続け、南北朝鮮が対立している現状の維持を望んでいる」との説に反論。韓国は潜在的な友好国なのだから、「韓国が朝鮮半島を統一した方が、中国にとって有益だ」と力説する。「なぜならば、韓国による朝鮮半島の統一によって、韓国と国境を接することになる中国東北部に韓国資本が流入し、東北部の経済発展を促進することになるからだ」と分析している。

 このような教授の「北朝鮮=潜在敵」論は、米国の朝鮮半島問題専門家で、ブッシュ政権当時の国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めたビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)担当部長にも支持されている。チャ氏は今年4月25日、米上院アジア太平洋の政策と戦略に関する軍事問題公聴会で次のように証言した。

「北朝鮮は1994年から2008年の間に16回のミサイル発射実験および1回の核実験を行った。09年1月からこれ(今年4月25日現在)まで71回のミサイル実験および4回の核実験を実施した」と語り、核開発は近年、急ピッチで進められていると強調。とくに09年以降、北朝鮮は中国などとの話し合いにも応じておらず、「核開発中止に関して話し合いをする気がないことを示している」と断定する。チャ氏は「13年には中国側の窓口役を務めた張成沢氏を処刑して、中国とのパイプを絶った。これは金正恩委員長が中国を敵視している証拠だ」と鋭く指摘している。

 沈教授も米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材に対して、「もし、北朝鮮が核開発を完了すれば、世界は北朝鮮の独裁者の足下にひれ伏さなければならなくなるだろう。膠着状態が続けば続くほど、北朝鮮に有利になる」と分析。そのうえで、教授は「もし、北京とワシントンの政治的な協力が失敗し、北朝鮮の核開発の野望を封じ込められなければ、米中両国政府は対北朝鮮軍事オプションを前提とした協力体制を敷くべきだ」と強調している。

●そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年7月号


トランプが中国に送った新たなメッセージ
6/28(水) 12:11配信 Wedge

 ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。要旨は、次の通りです。

 ここ数週間に起きた2つの動向は、米国の対中政策が先鋭化しつつあることを示唆している。その1つは、スプラトリー諸島のミスチーフ礁で米駆逐艦「デューイ」が行った航行の自由作戦である。これはトランプ政権によって行われた最初の航行の自由作戦であるだけでなく、2012年以後に初めて行われた、真の意味での航行の自由作戦であった。

 オバマ政権は南シナ海でわずかながらの「無害通航」を行っていたにすぎなかった。オバマ政権が行っていた活動は、人工島の周辺水域に侵入するにあたり、中国の事前許可は必要ないことを主張してはいたが、そこに中国の権益主張が発生しているかという重要な問題に対する活動にはなり得ていなかった。仲裁裁判所が南シナ海の様々な海洋地形は島ではなく、12カイリの主権主張を満たすにはあたらないとの裁定を下した後であっても、オバマ政権は真の航行の自由作戦を実施しようとはしなかった。

 しかし、今回駆逐艦デューイは、ミスチーフ礁の12カイリ以内を航行するにとどまらず、同海域内でman overboard訓練(※船外に人が落ちた場合の救難訓練)を実施した。これは「無害通航」ではないが、「航行の自由」に含まれる行為である。これにより、ミスチーフ礁は島ではなく、領海を発生させる権利がないことを強調したことになる。

 同時期、中国政府に異議を唱えて逮捕されていた人権活動家Xie Yang弁護士の家族が拘束先のタイから中国へ送還されようとしていた折、駐タイ米国大使館が国外脱出させることに成功している。これは2012年5月に盲目の人権弁護士として知られる陳光誠氏が北京の米国大使館に駆け込んだ際、大使館関係者が混乱した対応をとったのとは対照的である。陳氏はインタビューで、米当局では陳氏の妻の安全を保証できないため、大使館を出るよう圧力をかけられたと話している。

 トランプ政権のアジア戦略の全体像はいまだ不明確である。その間にも北朝鮮は米本土に到達する長射程のミサイル開発を続けている。北朝鮮に圧力をかけるという習近平とトランプの約束にもかかわらず、中国の北朝鮮に対する影響力行使はいまだ限定的であり、統計は中朝貿易が増加していることを示している。

 しかし今回、中国反体制派の家族に対し、米国は基本的原則へのコミットメントを具体的な形で証明した。同様に南シナ海問題についても、米海軍は海洋の自由を守る活動に回帰している。これは改善のきざしにも見受けられる。

出 典:Dean Cheng ‘Trump Signals New US Approach to China With Tough Actions’ (Daily Signal, May 26, 2017)

 トランプ政権下における対中国政策を全体的に評価するのは時期尚早でしょう。「一つの中国」には「縛られない」と就任前に述べ、蔡英文と電話会談をおこなったトランプ大統領は、就任後には、北朝鮮情勢の緊迫に伴い、「中国はよく努力している」と述べ、中国の嫌がる行動をとることを止めました。

 その後、ごく最近に至って、米国は中国の反対することに対しても、適切に行動するようになったとして、ヘリテージ財団のディーン・チェンが二つの例――南シナ海での「自由航行作戦」および人権活動家の国外脱出――を挙げています。果たして、チェンの評価が妥当であるか否か、今後の米国・中国の行動を見る以外ありません。

 「航行の自由作戦」については、南シナ海のミスチーフ礁で行われた今回の米軍のデューイ艦による行動は、2012年以来行われていなかった真の意味での「自由航行作戦」と呼ぶに値するものであったとチェンは言います。それは、オバマ時代の「無害通航」が中途半端なものであったことと対比できると述べています。そして、中国はこのデューイ艦の南シナ海での活動に対し、強く抗議しました。米国がこのような「自由航行作戦」を今後とも続けるのであれば、日本としてはそれを歓迎し、側面的な協力を惜しむべきではないでしょう。

北朝鮮に対する中国の圧力
 北朝鮮に対する中国の圧力については、その影響力の行使はいまだ限定的であり、統計上は逆に中朝貿易量が増加している、という点はD.チェンの指摘どおりです。トランプとしては、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験を踏まえ、中国の影響力に期待しつつも、同時に、中国の影響力の限界を認識させられつつあるというところかもしれません。

 それが、南シナ海について、中国の嫌がることでも行うという今回の行動に結び付いている可能性はあります。

 最近、中国政府に拘束されていた人権活動家Xie Yangの家族について、駐タイ米国大使館が彼らを国外脱出させることに成功しました。トランプにとって、人権活動家の扱いが、たんなる交渉の取引材料ではなく、米国の本来もつ普遍的価値についての外交の一端であるのかどうか、結論づけるのは、早すぎるようです。

 南シナ海での自由航行作戦、人権活動家の救出などが、トランプ政権の対中政策の主要軸となることを期待する人は少なくないでしょう。


北朝鮮、ロケットエンジンの試験実施 米シンクタンク
6/28(水) 11:50配信 AFP=時事

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北朝鮮北西部にある西海発射場で、人工衛星ロケット「銀河3号」の前で警備に立つ北朝鮮兵(2012年4月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は28日、北朝鮮が22日ごろに小型ロケットエンジンの試験を行ったことを確認したと発表した。先週、米当局者がこの試験は大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に向けたステップになり得ると示唆したことが報じられたばかりだった。

【関連写真】北朝・豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像

 38ノースは衛星画像の分析に基づき、北朝鮮が22日ごろに「小型ロケットエンジンの試験」を実施したとみられると発表した。ただし、北朝鮮北西部にある西海(Sohae)発射場で実施されたこの試験がICBM用エンジンに関するものであるかどうかは、衛星画像からは確認困難としている。

 10日に撮影された同発射場の衛星写真では、準備が行われている兆候はなかった。そのためこの写真は、北朝鮮が「事前の兆候をほとんどまたは全く示さずにこうした試験を行うことが技術と手配の面で可能」であることを示しているという。

 ある米政府関係者は先週、匿名でロイター通信(Reuters)に対し、北朝鮮が「ICBM開発に向けた最小のステップとなり得る」エンジンの試験を行ったと述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News


米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業
6/28(水) 11:18配信 産経新聞

 トランプ米大統領が期待するほど中国は核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制に「最大限の圧力」をかけていないという不満が米国で強まっている。北朝鮮に拘束されていた米大学生が帰国後に死亡したことは、北朝鮮に対する怒りを米側に植え付け、21日に開かれた閣僚級の米中外交・安全保障対話は制裁強化を求める米国と北朝鮮との対話を求める中国側のすれ違いに終わった。

 北朝鮮を核放棄に追い込むには、最大の貿易相手国である中国の協力なしに北朝鮮の資金源を絶つのは困難とされてきた。外交・安保対話の狙いもそこにあった。だが、こうした見方を否定する報告書が米政権や米議会から注目されている。

 報告書は「危険なビジネス」と題し、中国企業と北朝鮮の取引を詳細に分析したもので、世界の違法取引に関する研究に定評のある米研究機関「C4ADS」が6月12日に発表した。

 中国だけで北朝鮮の貿易の85%を占め、2013~16年に貿易に関わった中国企業は5233社にとどまると指摘した。また、北朝鮮からの輸入に関わる中国企業のうち上位10社が30%近くの取引を占めているとし、資金の流れの「チョークポイント」(要衝)を遮断することで北朝鮮への違法な資金の流れに打撃を与えることができるとの見方を示している。

 ティラーソン国務長官は翌日の議会証言で報告書を「北朝鮮の収入源がいかに洗練され、複雑であるかが説明されている」と評価するとともに、その内容は中国やロシアに制裁強化を迫る理由になるとした。

 C4ADSは昨年9月、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして米財務省が遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」と個人4人を制裁対象に加えたのに先立って、同社の取引に関する報告書を発表した実績がある。

 米中外交・安保対話で、米側は報告書の内容も参考に、中国側に制裁強化を迫った。ティラーソン国務長官、マティス国防長官は対話終了後の記者会見で、米中両国の企業が、制裁対象の北朝鮮の団体と「あらゆる取引」を行わないことで一致したと発表した。

 この合意は、逆にいえば中国が北朝鮮との「取引」に及んだ場合、米国が中国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を実施する道を開いたといえる。

 報告書が、制裁対象として特に注目しているのが、鴨緑江を隔てて北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」だ。同社は軍用、民生のいずれにも使えるデュアルユース(二重用途)品目の北朝鮮への輸出に関わり、16年6月に79万ドル(約8760万円)分の無線航法補助装置を送ったことが確認されている。同装置は弾道ミサイルに使うことができる。

 丹東東源の97%の株を保有する中国人、孫嗣東氏は昨年8月に北朝鮮から鉄鉱石や約3万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕(だほ)された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。貨物船は拿捕された当時、孫氏の姉とみられる孫嗣紅氏が経営する香港企業が保有していた。

 孫嗣東氏は米国にも現地法人を設立し、世界規模でのビジネスや銀行口座の開設、従業員の査証(ビザ)申請を可能にしている。また、丹東東源は「丹東至誠金属材料有限公司」とメールアドレスを共有していたことも分かった。丹東至誠は北朝鮮からの石炭輸入に携わっており、同国からの輸入全体の約1割を扱う最大の輸入業者だ。

 C4ADSの報告書は「限定された北朝鮮の貿易システムは相互に関連しあっており、標的を定めた法執行により、崩壊しうるような脆弱(ぜいじゃく)性を持っている」と強調した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権は「約10の中国企業・個人」に対して制裁を科すよう中国に求めたと報じ、米政府は大筋で認めている。具体的な対象は不明だが、丹東東源などC4ADSが名指しした会社や個人への制裁を求めている可能性は高い。経済制裁を所管する米財務省は制裁対象のリストを示して、中国側に制裁強化を促している。

 だが、与党・共和党の有識者からは、中国による北朝鮮への圧力には期待できないとし、トランプ政権の政策がオバマ前政権が取った戦略的忍耐と「ほとんど違いがない」(ジョン・ボルトン元国連大使)といった指摘が出てきている。

 7月7、8両日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合ではトランプ氏と中国の習近平国家主席の2回目の首脳会談が開かれる見通しだ。その1週間後の同月16日は、4月の首脳会談でそれまでに貿易不均衡是正に向けた措置を取るとした「100日目」に当たる。米中の蜜月が1カ月後に終わりを迎えるかは、中国が北朝鮮の挑発行為を止められるかの結果によって証明される。(ワシントン 加納宏幸)


北、国外労働の数百億円でミサイル開発…米指摘
6/28(水) 10:55配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は27日、国務省で記者会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「(国外で)強制的に労働者を働かせて年間数億ドル(数百億円)を稼いでいる」と指摘し、国際社会に北朝鮮労働者の受け入れ停止や本国への送還を呼びかけた。

 ティラーソン氏は、北朝鮮が、ロシアと中国を中心に、推計で5万~8万人の労働者を他国に派遣していると指摘。建設業、鉱業、食品加工業などの業界で強制的に長時間労働させ、給料のほとんどを政府が没収しているなどと述べた。

 米政府は、北朝鮮が国外への労働者派遣で得た収益を核・ミサイル開発の資金に充てていると見ており、ティラーソン氏は「責任ある国家はこうした(北朝鮮の)実態を許してはならない」と強調した。

 北朝鮮は同省が人身売買の実態をまとめた年次報告書の公表を始めて以来、17年連続で最低評価だった。


北朝鮮ミサイル基地の衛星写真
時事通信 6/28(水) 9:52配信

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北朝鮮西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の人工衛星画像=22日撮影(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/米韓研究所提供)


北朝鮮ミサイル基地
時事通信 6/28(水) 9:52配信

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北朝鮮西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」で、発射台近くで建設中の施設=22日撮影(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/米韓研究所提供)

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