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2017年6月23日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・103

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:ロケットエンジン試験を確認=衛星写真に痕跡―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国人青年の悲惨な死が日本人拉致事件に与える影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」制裁で貨物検査強化を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国外交再始動へ=文大統領、28日訪米―北朝鮮対応で立場の違いも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北キャッチオール規制を閣議決定 事前指定なくとも物資押収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本でPAC3訓練を公開 国民の安心感醸成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、平昌五輪合同チーム提案に冷ややか… 制裁解除が条件、対話固執 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルの脅威が世界的に急拡大、技術向上で-米国防総省が報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:29日に米韓首脳会談 疑念払拭に追われる文氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米学生死亡 韓国首相が北批判「国際社会が激憤」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル反撃能力次期防衛予算に 佐藤正久議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パキスタン>外務省の軍縮局長「北朝鮮の行為は脅威だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核戦力「交渉の対象外」=北朝鮮、米韓をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊への理解深める 津で体験イベント、「PAC3」展示も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「各国が対話シグナル」=朝鮮半島の安定実現を―中国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北政策「2段階論」でニンジンぶら下げる文在寅大統領 米韓軍事同盟は縮小? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル開発、黒幕は中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:当面、朝鮮半島情勢は悪化の一途を辿る --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩国基地艦載機移転>迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、ミサイル視察で「北」けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ外交に翻弄されるな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射実験に立ち会い「私は対話主義者だが…」 金正恩氏にあくまで秋波 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IOCも大迷惑…文大統領“トンデモ発言”連発のウラ 年内に北との「対話」希望、トランプ氏さらに激高か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮がエンジン燃焼実験」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国も新型ミサイル試射=北朝鮮に対抗、大統領自ら視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル警報の際は物陰へ――政府が北朝鮮情勢受け避難方法を全国放送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、迎撃ミサイル試験に失敗 ハワイで実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米のミサイル迎撃試験が失敗、データ分析へ-米当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ICBM用のエンジン燃焼実験か…米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは四面楚歌から脱することができるのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル画像も 「北」外務省がHP開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がエンジン燃焼実験 ICBM用か、米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ロケットエンジン試験を確認=衛星写真に痕跡―米研究所
6/28(水) 7:02配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は27日、北朝鮮西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の人工衛星写真を公開し、22日撮影の画像で、小規模なロケットエンジン試験が行われた痕跡を確認したと発表した。

 ただ、これが、懸念されてきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)用エンジンの初期段階試験かどうかは不明という。

 米メディアによると、北朝鮮は21日にロケットエンジン試験を実施した。

 写真からは試験台周辺の複数のタイヤ痕や、周囲の植物に最近できたとみられる軽微な損傷が確認された。同研究所は「比較的小さなエンジンの試験が行われたとみられる」と結論付けた。

 発射台南東側で行われている新施設の建設については「ゆっくりと進んでいる」と分析。土台と壁の一部が造られたことが判明したが、発射実験の支援に関連しているとみられる以外、用途は分からないという。


米国人青年の悲惨な死が日本人拉致事件に与える影響
6/28(水) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮による拘束からようやく解放された米国人青年が、帰国して間もなく死亡した。6月19日のことである。

 この青年の悲惨な死は北朝鮮政府の非人道的な行いを改めて全世界に見せつけた。とくに米国では、トランプ大統領から一般国民まで北朝鮮に対する激しい怒りが沸き起こった。この事件は、日本人拉致事件にも意外な影響を及ぼしそうである。

■ 深刻な損傷があったワームビア氏の脳

 米国のバージニア大学の学生、オットー・ワームビア氏(22)は北朝鮮の刑務所から解放され、6月12日に出身地の米国オハイオ州の病院に入院した。だが同19日、その若い命が失われた。

 ワームビア氏は2016年1月、北朝鮮を観光目的で訪れ、出国直前に平壌の滞在先ホテルに貼られた政治ポスターを盗んだとして逮捕され、15年の「労働強化」という懲役刑に処せられた。オバマ政権は、北朝鮮の強制収容所に拘束された同氏の解放を水面下で求め、トランプ政権も要求を続けた。

 この6月に入って、北朝鮮政府はトランプ政権の要求に応じた形で、ワームビア氏を解放する方針を米側に伝えた。そして実際に解放したのだが、同氏はその時点ですでに昏睡状態にあった。北朝鮮側が撮影した映像には、長身の同氏が北朝鮮の係官に両脇を支えられ、やっとのことで歩を進める痛々しい姿が収められていた。

 北朝鮮政府はワームビア氏が昏睡状態にある理由を「ボツリヌス菌の感染」と発表した。ボツリヌス菌とは汚染した土壌や食品から生まれる珍しい毒性のバクテリアで、人間の体内に入ると、けいれんや麻痺の重症を起こすという。

 ところが米国の医療機関がワームビア氏の身体を検査したところ、ボツリヌス菌はまったく発見されなかった。その代わり、同氏の脳には数カ所に深刻な損傷があったという。米国側では、脳損傷の原因は、外部からの打撃、あるいは特殊な薬品の注入だとみている。入院から1週間後の6月19日午後、ワームビア氏は昏睡状態のまま病院で死亡した。

■ 米国の対北朝鮮政策は一段と強固に

 ワームビア氏が死亡すると、米国では、北朝鮮は自分たちの虐待によってワームビア氏の生命に危険が及んだため、あわてて同氏を解放し、昏睡の原因について虚偽の主張をしたのだとする認識が広まった。同氏の両親が記者会見をして、北朝鮮当局による虐待があったと非難したことも国民の怒りをエスカレートさせた。

 トランプ大統領は「北朝鮮当局の残虐な行為を非難する」という声明を出した。議会でも超党派で「北朝鮮の非人道的行為を許してはならない」(共和党のジョン・マケイン上院議員)という糾弾が表明された。

 米国メディアも、ワームビア氏の衰弱しきった画像を繰り返し流し、北朝鮮の責任を追及する論調を打ち出した。

 これまで米国は 基本的に北朝鮮の核兵器開発、ミサイル開発などを非難の対象としていた。しかし、今回ワームビア氏が死亡したことで、北朝鮮の人権弾圧にも批判の矛先が向けられることは避けられない。トランプ政権の対北朝鮮政策は一段と強固になるだろう。

■ WSJが日本人拉致事件を詳しく解説

 米国の国政の場では、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な元米国人学生、デービッド・スネドン氏への関心も改めて高まりつつある。スネドン氏は2004年夏に中国の雲南省で北朝鮮工作員に拉致された可能性が高く、現在は平壌で英語を教えているという情報もある。

 米国議会下院は昨年9月、米政府にスネドン氏の本格的捜索を始めることを求めた決議を採択したが、今回のワームビア氏の悲劇によって、スネドン氏捜索の動きは加速するとみられる。

 同時にワームビア氏の死は、米国で「北朝鮮による日本人拉致事件」への関心も高める結果となった。ワームビア氏を不当に拘留し、虐待し、しかも平然と嘘をつくという北朝鮮のやり口が、日本人拉致事件と同様だからである。

 米国大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(6月16日付)は「ワームビア氏は帰国したが、他の人たちはまだ帰ってこない」という見出しの記事で日本人拉致を詳しく解説した。

 この記事は、北朝鮮に拉致されたことが確認されている横田めぐみさんの事例を取り上げ、北朝鮮当局が2004年にめぐみさんの「遺骨」の偽物を送ってきた経緯を報じていた。その際、北朝鮮が日本に報告した虚偽の内容は、今回、ワームビア氏の症状について述べた嘘と同様だという。記事では、めぐみさんの母の横田早紀江さんが「ワームビア氏の悲劇に心から同情します」という趣旨の感想を述べたことも報じられた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの同記事は、今後、米国当局が日本との協力を深めて、外国人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧への糾弾を強めることを訴えていた。

 他の米国メディアでも、今回の事件を報じながら日本人拉致事件に言及する報道や評論が少なくなかった。米国人青年のこの悲劇は、北朝鮮に今なお拘束されている米国人や日本人の解放を早める契機となるはずである。


「北」制裁で貨物検査強化を決定
6/27(火) 21:16配信 ホウドウキョク

北朝鮮への制裁強化として、貨物検査が強化された。
政府は27日の閣議で、北朝鮮に対する制裁強化の一環として、貨物検査を強化するための政令改定を決定した。
これにより、指定された品目以外にも、核・ミサイル開発につながるおそれがある物資の検査や、提出命令を可能とする「キャッチオール規制」と呼ばれる仕組みを、新たに導入するとしている。
また、今回の改定では、北朝鮮と第3国の間の輸出入における規制対象に、北朝鮮の外貨獲得源となっている、銅やニッケルといった鉱物資源などが新たに追加された。
岸田外相は「北朝鮮の核、ミサイル開発を阻止するため、関連物資、技術の移転を防止するとともに、北朝鮮の外貨収入を減少させることが重要」と述べた。
また、菅官房長官は、閣議後の会見で「いっそう厳格な形で、国連の安全保障理事会の制裁決議を実施していきたい」と述べた。


韓国外交再始動へ=文大統領、28日訪米―北朝鮮対応で立場の違いも
6/27(火) 14:28配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日から米ワシントンを訪れ、29、30の両日、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行う。

 文氏が朴槿恵前大統領の罷免に伴う5月の大統領選で当選し、大統領に就任して以来、外遊は初めて。訪米に続き、7月上旬にはドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議に参加、安倍晋三首相らと個別会談も行う見込みで、前政権で続いたトップ不在の解消と外交再始動を印象付けたいところだ。

 トランプ大統領との会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題が最大の焦点。米韓同盟に基づく断固たる対応や緊密な連携を確認し、外務・国防担当閣僚による協議(2プラス2)の定例化を目指す。ただ、北朝鮮との対話の条件やタイミング、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備・運用時期などに関し、立場の違いが表面化する可能性も否定できない。

 文大統領は今月15日の演説で「北朝鮮が核・ミサイルの追加挑発を中断すれば、北朝鮮と条件なしに対話を行うことができる」と提案。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨む用意を改めて表明して、「北朝鮮の完全な核放棄と朝鮮半島の平和体制構築、米朝関係の正常化まで包括的に論議できる」と述べている。

 文大統領の考えは、北朝鮮の核・ミサイル活動の凍結を当面の目標とし、第2段階として完全放棄を目指す「段階的、包括的アプローチ」で、こうした構想をトランプ大統領に説明するとみられる。

 ただ、この構想をめぐっては、文大統領の外交ブレーンとして知られる文正仁・統一外交安保特別補佐官が「北朝鮮が核・ミサイル活動を凍結すれば、韓米合同演習の縮小も論議できる」と踏み込んだ発言をし、「金正恩氏の補佐官ではないのか」などと批判を浴びる事態となった。このため、韓国大統領府は「個人的な見解で、公式な立場ではない」とする声明を出し、火消しに躍起になっている。


対北キャッチオール規制を閣議決定 事前指定なくとも物資押収
6/27(火) 11:53配信 産経新聞

 政府は27日午前、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を履行するため、「キャッチオール規制」を可能とする貨物検査特別措置法施行令を改正する政令案を閣議決定した。これにより、日本や第三国から輸出される貨物で大量破壊兵器などへの転用の可能性がある品目について、事前に対象品目に指定されていなくても差し押さえることができる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、核・弾道ミサイル開発のほか、北朝鮮軍の運用能力の向上に資する品目であれば押収を可能にすると説明した。その上で「今回の措置によって一層厳格な形で安保理決議を実施していきたいと」と述べた。

 国連決議は加盟国に対し、大量破壊兵器関連の品目だけに限定しない「あらゆる品目」を対象としている。しかし日本はこれまで、貨物検査特措法のリストにある品目の規制にとどまり、決議を完全履行できていない状態にあった。

 政府は4月に対北制裁決議に基づく検査・押収対象品目に金、航空機燃料、鉄鉱石などを追加する政令改正案を閣議決定していた。だが、日米両政府が連携して中国など関係国に制裁強化を求める中で、日本自身が厳格な制裁履行を可能にする態勢整備が必要と判断した。

 一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は27日午前の自民党会合で、米政府が対北独自制裁の一環として第三国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を実施した場合、日本政府も追随する意向を示した。金杉氏は制裁対象に関して「中国(の企業・個人)に限らないと思う。北朝鮮と取引している企業は世界中にあるので、日本としてもきちんとした形で制裁対象にしていきたい」と説明した。


熊本でPAC3訓練を公開 国民の安心感醸成へ
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は26日、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、陸上自衛隊北熊本駐屯地(熊本市)で報道陣に公開した。平成25年以来となった今月21日の朝霞駐屯地に続く公開で、陸自の即応態勢を示し、国民の不安を払拭する狙いがある。

 この日の訓練は、航空自衛隊芦屋基地(福岡県芦屋町)にある第2高射群第6高射隊が実施した。

 午前6時すぎ、レーダー装置など装備品を搭載した車両約10台が次々と駐屯地に入った。訓練用ミサイルを載せた発射機を運び込み、射撃管制装置などの車両を電源車とつなぐ手順を確認した。

 第2高射群副司令の内山尚則2等空佐は「PAC3は、弾道ミサイルから国民を守る最後の手段だ。訓練公開を通じ、国民の安心感醸成につなげたい」と力強く語った。

 PAC3は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が撃ち漏らした弾道ミサイルを、着弾前に狙うシステムだ。

 今月15日以後、愛知県の小牧基地や福岡県の福岡駐屯地などで事前に公表し、実施した。


北、平昌五輪合同チーム提案に冷ややか… 制裁解除が条件、対話固執
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

 ■文政権、問われる信頼性

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2018年平昌冬季五輪での北朝鮮との合同チーム結成や開会式での合同入場行進を提案したことを受け、韓国統一省報道官は26日の定例会見で、「北朝鮮が(提案に)応じることを期待している」と述べた。ただ北朝鮮は文氏の提案に対し、その前提条件として対北制裁解除をにおわせており、文政権の出方が注目される。

 韓国紙、東亜日報(26日付)は、韓国でのテコンドー大会の開会式(24日)で文氏が提案した演説の直後、訪韓中の北朝鮮の張雄(チャンウン)国際オリンピック委員会(IOC)委員が、「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されねばならない」と語ったと報じた。北朝鮮側は、韓国による経済制裁解除を実施の条件として求める姿勢を示した。

 北朝鮮による核やミサイルの開発に日米など国際社会が懸念を強めるなか、それでも南北対話にこだわり、問題解決の契機とみて合同チーム結成などを呼びかけた文氏。だが、北朝鮮からは制裁解除が「条件」として突き返された形だ。

 また、朝鮮戦争勃発から67年の25日には、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で大規模な反米集会が開かれたほか、朝鮮労働党機関紙、労働新聞が社説で「自衛的核抑止力は交渉材料ではない。米国と南朝鮮(韓国)は愚かな『北の核放棄』の野望を捨てるべきだ」と米韓を非難。しかし、文氏は同日、自身のフェイスブックで朝鮮半島の平和に触れつつも、北朝鮮批判は避けた。

 文氏が夢に描き、対話の糸口にしようとする提案に、北朝鮮は冷ややかだ。韓国は昨年2月に南北経済協力事業の開城工業団地から撤退。北朝鮮は2008年以降、中断が続く金剛山観光事業などとともに韓国側に再開を要求してきた。

 文氏の提案に応じる見返りとして、北朝鮮が経済協力事業の再開などを韓国側に求めてくるのは必至だ。こうした世界周知の北朝鮮の出方に、あえて、対北制裁への国際社会の足並みを乱してでも応じるのか。米韓首脳会談も控えており、文在寅政権の信頼性が問われるところだ。


ミサイルの脅威が世界的に急拡大、技術向上で-米国防総省が報告書
6/26(月) 15:02配信 Bloomberg

弾道ミサイルや巡航ミサイルの技術は北朝鮮やイラン、ロシア、中国で向上しており、これらが核弾頭を搭載しなくとも米国に対する脅威は増している。米国防総省が新たな報告書でこう分析した。

公表前にブルームバーグ・ニュースが入手した同報告書は、「多くの国が弾道・巡航ミサイルシステムを費用効率の高い兵器であり、国力の象徴として受け止めている」と指摘。「多くの弾道・巡航ミサイルは大量破壊兵器を搭載する。しかし、ミサイルの多くは精度が劇的に改善しており通常弾頭での有効な利用も可能になっている」との見方を示した。

トランプ政権は北朝鮮が米本土に到達可能な核武装大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するのを阻止する方法を探っている。同報告書は北朝鮮やイランが追求する弾道ミサイルプログラムに言及した一方で、ミサイルのより広範囲な拡散や進歩した技術と発射の選択肢について説明。「弾道ミサイルはサイロや潜水艦、水上艦、路上や鉄道の移動式発射装置、航空機に配備され得る」と指摘し、この10年で弾道ミサイルの性能は精度や戦闘効率などを含めて劇的な向上が見られたと付け加えた。

原題:Missile Threats Are Surging Worldwide, U.S. Defense Study Finds(抜粋)


29日に米韓首脳会談 疑念払拭に追われる文氏
6/26(月) 7:55配信 産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後初めて米国を訪問し、29日、トランプ米大統領との首脳会談に臨む。主要議題は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応や、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題だ。

                   ◇

 ■親北発言、THAAD先延ばし…

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮との対話姿勢を崩さない韓国の文在寅大統領はトランプ米大統領との会談で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の先延ばしなどの疑念払拭と信頼回復に追われそうだ。

 北朝鮮をめぐっては、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が今月、訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、韓米合同演習や韓国内の米戦略兵器の縮小も可能だ」と発言し物議を醸した。「文在寅大統領の提案」として語ったが、大統領府は「公式見解ではない」と慌てて否定した。また、THAAD配備では文大統領自らが、「私が知らない理由で配備が早くなった」と朴槿恵(パク・クネ)前政権に責任を転嫁するような主張をし、米国の反論や疑心を招いている。

 文氏は欧米メディアとのインタビューで対北対話について「条件が合えば」「適切な条件の下で」と、ティラーソン米国務長官らが口にした表現に合わせ、無条件での対話ではないと釈明。また、自ら主張した「環境影響評価」がTHAADの完全配備の遅れをもたらすことには「配備の先送りや中断ではない」と言い訳に終始している。

 「韓国国民と在韓米軍を守るため」(米国防総省)のTHAADの配備には韓国世論の半数以上が賛成している。にもかかわらず、煮え切らない態度に映る文氏にトランプ氏から「恩知らず」という不快感が伝わってもいる。北朝鮮に抑留された米国人学生が死亡する事件も起きており、北朝鮮に緩い文氏の姿勢は到底、米国には理解し難いものだ。

 文氏は24日、2018年平昌冬季五輪での北朝鮮との南北合同チーム結成と、開会式での南北合同入場行進の実現を訴え、南北和解の転機として積極支援する方針を明言した。同日、外国公館への侮辱行為を禁じたウィーン条約違反にもかかわらず、ソウルの米国大使館前ではTHAAD配備に反対するデモも行われた。

 この日の文氏の対北融和発言や、反米活動は当然、米本国に伝わっている。米韓首脳会談で文氏側から踏み込めば、かみ合わないことも予想され、文氏は米国の“誤解”の払拭と釈明に手いっぱいとなる可能性もある。

                   ◇

 ■懸案の安保、トランプ氏は文氏を「値踏み」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領にとって、韓国の文在寅大統領との初会談は、米国の安全保障上の最大懸案である北朝鮮の核・ミサイル開発問題や貿易問題の解決で「信頼に足るパートナー」になり得るかを「値踏み」する機会となりそうだ。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を深刻視するトランプ氏は、文政権が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにしたことに強い懸念を抱いている。

 また、安倍晋三首相と中国の習近平主席が先の訪米でフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏所有の会員制リゾート「マールアラーゴ」に招かれたのとは対照的に、米韓首脳会談がホワイトハウスに設定され、「実務対話」としての性格が強調されたことも、トランプ氏が文氏に対して抱く「疑念」の一端が透けてみえる形となった。

 トランプ氏としては、対北朝鮮などで「日米同盟重視」をいち早く打ち出した安倍首相や、北朝鮮への経済的圧力強化を約束した習主席のように、文氏が米国との「連携強化」を明確に表明することを期待する。

 トランプ氏はさらに、本来は韓国防衛が目的のTHAADの本格運用に水を差すような言動の真意を問いただす構えとみられる。

 一方、2016年に270億ドル超となった米国の対韓貿易赤字の問題でも、是正に向けた取り組みを文氏に確約させたい考えだ。


米学生死亡 韓国首相が北批判「国際社会が激憤」
6/26(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、朝鮮戦争開戦から67年となったことを記念した式典で演説し、北朝鮮に拘束された米国人大学生、オットー・ワームビア氏が昏睡(こんすい)状態で帰国後に死亡した問題で、「国際社会が激憤している」と述べ、北朝鮮の人権状況を批判した。いまだ拘束されている韓国人や米国人の即時解放も要求した。

 李氏は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を挙げ、朝鮮戦争は「まだ終わっていない」と指摘。「北朝鮮は朝鮮半島の非核化の道を歩み、人権を尊重すべきだ」と強調した。


ミサイル反撃能力次期防衛予算に 佐藤正久議員
6/25(日) 23:00配信 Japan In-depth

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佐藤正久氏と細川氏 (C)Japan In-depth 編集部

【まとめ】
・北朝鮮のミサイル発射技術の向上著しく、脅威高まっている。

・日本もイージス・アショア等の反撃能力持つべき。

・自分の国は自分で守る、という気持ちを国民が持つことが大事。

北朝鮮は、5月10日の韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以来、4週連続でミサイルを発射している。日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾、高度を上昇させる、いわゆるロフテッド軌道(Lofted trajectory)による発射に成功する等、ミサイル発射能力向上も指摘される中、今後日本は外交・防衛面でどうすべきか、政治ジャーナリストの細川珠生氏が自民党参議院議員で参議院外交防衛委員長の佐藤正久氏に話をきいた。

■外交強化の必要性

「今後、日本はどのように対処していくべきか」との細川氏の質問に対し佐藤氏は「日本は軍事で解決できないので、日米連携の枠組みの中、外交を強めていくことが大事である」と述べ、外交圧力を強めることの重要性を強調した。又、「多くの国々が北朝鮮に対して外交を強めて行こうという流れが(出てきたことは)、日本にとってプラス。」と述べた。

■日本も反撃能力持つべき

北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し、細川氏が日本の反撃能力について問うと佐藤氏は「飛んで来たミサイルをいかに抑えるか。座して死を待つのは専守防衛ではない。一部の反撃能力を持たなければ抑止にならないという議論があるのも間違いない。」と述べ、ミサイルの脅威に対し、反撃能力を持つことを検討すべきだとの考えを強調した。

また、「周辺国のリーダーがどちらかというと内向き、あるいは不安定であるという要素がある。そういうなかでやはり自分の国を自分で守るためには防衛力を高めることが必要である。」と述べ、自国を守るための防衛力強化の重要性を改めて強調した。

北朝鮮のミサイル開発と発射技術は日々向上している。佐藤氏は「まずはミサイルが日本に届く前に撃ち落とすため、イージス艦やPAC3(パックスリー)で盾の部分を厚くしなければならないのは当然である」と述べた。

さらに、「一番の抑止は(相手が)撃ったら、(こちらからの)撃ち返しが沢山あることだ」と述べ、相手に“攻撃しても意味がない”と悟らせることが重要だとの考えを示した。そのため「今は100%アメリカに頼っている反撃能力を一部でも日本は持つべきであると考えている」と述べた。

細川氏は「これだけの脅威にさらされ、少なくともアメリカよりは近い距離で日本は狙われている。国民にもこういう時期だからこそ賛意が得られるだろう。しかし具体的に進めていくとなると予算が必要である。来年度の予算を増やす等、具体的な話はあるのか」と質問した。これに対して佐藤氏は先日行った安倍総理への提言内容を明らかにした。

・発射されたミサイルの新たな迎撃の手段としてイージス艦のミサイル迎撃システムを地上に配備する“イージス・アショア(Aegis Ashore )”の導入や、韓国で話題になったTHAAD(サード:終末高高度ミサイル防衛システム Terminal High Altitude Area Defense missile)の配備。

・人工ミサイルのような反撃システムの装備。

を検討すべきである、とした。

イージス・アショアやTHAADは「盾の部分を厚くするために必要であり」、「イージス・アショアは来年度の概算要求に入れるべきと働きかけているところである」と述べた。また、敵基地を攻撃するには、目標情報を送ったり撃った後の評価をしたりするために、軍事衛星が必要になることから、「時間がかかる。」と述べた。

一方で、抑止力を「検討する動きをみせないと相手も怖がらない、と防衛省には言っている」。と述べ、敵基地反撃能力の整備を加速させる必要性を強調した。

■国民はミサイルの脅威を認識すべき

「今後北朝鮮が更に挑発を強めてくると予測するか」と細川氏が質問すると佐藤氏は「北朝鮮の一番の目的は今の金正恩体制をアメリカに保障してもらい、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に変えたいということ。アメリカと交渉したいがアメリカもそう簡単には応じない。アメリカが話にのらなければ挑発は続くだろう」との考えを示した。

北朝鮮は今年3月6日に能登半島沖に4発発射した。翌日の北朝鮮の報道では金正恩氏が視察する様子が掲載され、ミサイル発射経路を示した地図には日本の上に半円が描かれていた。佐藤氏によるとすでに「西日本は射程圏内である」ことを示しているという。

「(国民は)北朝鮮のミサイルの脅威が現実の世界であると考えて対応すべきである」と述べ、細川氏も国民がミサイルの脅威に対して現実的に捉えられていないことを重視し、国会での議論の重要性を指摘した。

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル:アイシービーエム:Intercontinental Ballistic Missile)の発射実験も遠くない、との予測もあり、アメリカも北朝鮮を意識して5月30日にICBMを迎撃する実験をした。

アメリカとしては北朝鮮が米本土攻撃能力を擁する前に対処したいが、最悪のケースを考えて迎撃の準備を始めた。「これがリアルワールド(現実世界)である。」と佐藤氏は述べ、日本の北朝鮮に対する姿勢の現状に懸念を示した。

そして、日本は「日米同盟を基軸にしながらいかに備えをしっかりやるかだ」と改めて防衛力の強化の必要性を強調した。また、先日アメリカの空母との日米共同訓練を例に挙げ、「動的抑止、日米がよりプレゼンスを高める、こういう形で連携を強めることが一つの抑止にもつながる」と述べた。

細川氏は、北朝鮮のミサイルの脅威に対し、国民は“自分の国は自分で守る”ということを、これを機に学ぶべきだ、と述べた。佐藤氏も「ミサイル防衛は専守防衛の典型。備えあれば憂いなしだ。」と述べた。

(この放送は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年6月10日放送の内容を要約したものです)

「細川珠生のモーニングトーク」

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<パキスタン>外務省の軍縮局長「北朝鮮の行為は脅威だ」
6/25(日) 22:44配信 毎日新聞

 パキスタン外務省のハシュミ軍縮局長は、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮がパキスタンから核技術を入手したことについて、政府の関与を否定したうえで「カーン博士が闇市場で個人的に売った。市場は既に解体され、同様のことは二度と起こらない」と主張。「北朝鮮の行為は朝鮮半島の平和と安定につながらない。脅威だと認識している」と述べ、北朝鮮に自制を促した。

 北朝鮮は1990年代半ば、パキスタンからウラン濃縮技術を入手した。パキスタンの「核開発の父」と呼ばれるカーン博士が闇市場で売ったとされるが、政府の関与など真相は不明だ。ハシュミ氏は「(北朝鮮の)高麗航空のパキスタンへの飛行を禁止するなど国連決議に従って行動している」と述べ、対北朝鮮で国際社会と協調する姿勢を示した。

 パキスタンが保有する核兵器が過激派組織「イスラム国」(IS)や隣国アフガニスタンの旧支配勢力タリバンなどに渡るのではないかとの懸念に関しては「万全の防止策を実施しており、絶対にあり得ない。核拡散防止に向け最大の努力をしている」と述べた。

 ハシュミ氏は今月上旬、日本で初めて開かれた「核テロ対策国際会議」に出席するため来日していた。【松井聡】


核戦力「交渉の対象外」=北朝鮮、米韓をけん制
6/25(日) 14:39配信 時事通信

 【ソウル時事】1950年6月の朝鮮戦争勃発から67年を迎えた25日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は社説で「われわれの自衛的な核抑止力はいかなる交渉の対象にもならない。米国と南朝鮮(韓国)は『北朝鮮の核放棄』という野望を捨てなければならない」と述べ、非核化に向けた対話を拒否する姿勢を明確にした。

 
 また、「核戦力を中心とするわが国の自衛的国防力をあらゆる面で強化していかなければならない」と訴え、核戦力の向上を図る方針を改めて強調した。月末のトランプ米大統領と韓国の文在寅大統領の初の首脳会談を前に、米韓をけん制する狙いがあるとみられる。

 社説は、トランプ政権が朝鮮半島周辺に空母や戦略爆撃機を派遣し、在韓米軍に最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を開始したことを非難。文政権についても「米国との同盟強化や(対北朝鮮)制裁、核戦争演習」を批判した。

 朝鮮中央通信によると、平壌の金日成広場では25日、「米帝反対闘争の日」市民大会が開かれ、参加者代表は演説で「米帝とかいらい(韓国)がこの地に核戦争の暗雲を呼ぶなら、わが軍隊と人民は、侵略者を撃滅する」と警告した。


自衛隊への理解深める 津で体験イベント、「PAC3」展示も
6/25(日) 7:55配信 産経新聞

 自衛隊の任務に理解を深めてもらおうと「陸・海・空自衛隊が大集合♪ 自衛隊まるごと体験」が24日、津市の県総合文化センターで開かれた。白山分屯基地(同市)に配備されている地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が展示されたほか、モールス信号体験コーナーでは子供たちが興味深そうに挑戦していた。

 PAC3は有事に20トントレーラーで牽引(けんいん)され、弾道ミサイルを迎撃。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、来場者は隊員に機能や配備状況などを熱心に質問していた。

 この日は、モールス信号体験コーナーも人気を集めた。モールス信号は、電気制御に伴う通信システムがダウンした際、究極の通信手段として使えるだけに、自衛隊員にとっては必修の技能。

 子供たちは「ツーツー、トントン」とモールス信号機をたたくように打ち、「おもしろい」と楽しんでいた。

 イベントでは600人分の食事が供給できる移動調理システムが運ばれ、約200人に自衛隊特製の豚汁が振る舞われた。救護車やバイク、陸海空の子供用制服での写真撮影、人命救助体験コーナーなどもあり、多くの家族連れらでにぎわった。


「各国が対話シグナル」=朝鮮半島の安定実現を―中国高官
6/24(土) 16:53配信 時事通信

 【北京時事】中国外務省の張業遂筆頭次官は24日、北京市内で開かれたフォーラムで演説し、北朝鮮問題をめぐり「中国は国連安保理決議を履行していくと同時に、朝鮮半島での戦乱発生には断固反対し、新たな緊張を望まない」と述べた。

 その上で最近の情勢について「各国が対話と交渉を通じた解決に向けたシグナルを発している」と前向きに評価した。

 張次官は中国が「対話再開の突破口を模索するため」として、北朝鮮による核実験凍結と米韓軍事演習の中止などを提案をしていることを強調。「各国の安全保障面での懸念をバランス良く解決し、朝鮮半島の長期的な安定の実現を推進する」と訴えた。


対北政策「2段階論」でニンジンぶら下げる文在寅大統領 米韓軍事同盟は縮小?
6/24(土) 9:35配信 産経新聞

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

 今月末の米韓首脳会談を前に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)が明らかにした「甘口」の北朝鮮政策の輪郭が際立ってきた。核凍結と引き換えに対話開始→核廃棄という「2段階論」だが、開発凍結の検証に触れず、「制裁だけでは解決しない」とする。「膝をつき合わせて話す用意がある」とする南北首脳会談は年内実現を目指すという。一方、大統領および周辺から米韓同盟を揺るがす発言も目立ち、文大統領の口からは、両国の軍事関係の要といえる戦時作戦統制権について「適切な時期に韓国に取り戻す」との宣言まで飛び出した。

 このところ連日、欧米メディアの取材に応じている文大統領の発言は、対北融和がにじむ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の人物を評し、「彼は合理的な人間ではない」としたが、さらなる批判は避けた。「彼は体制を守りたがっている。核プログラムでハッタリをいっている」。そう述べつつ、5回の核実験を繰り返し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載可能な核の小型化を目指す脅威への認識の甘さを露呈した。

 核問題で「凍結→廃棄」を目指すという「2段階論」では、「北朝鮮が交渉のテーブルに出てくるなら彼らを助ける用意があるとのメッセージを出す必要がある」と述べ、「まず見返りありき」を強調した。一連の発言では、首脳会談を意識して、「私とトランプ大統領の目標は同じだ。それは朝鮮半島の非核化」と繰り返したが、見返りについては「たとえば開城(ケソン)工業団地の再開」と述べ、米記者から「国連制裁違反ではないか」と指摘される場面もあった。

 文大統領はすでに「北朝鮮が核、ミサイルの追加挑発を中止すれば条件なく対話に乗り出せる」と述べている。「入り口にアメ、出口に凍結→廃棄」という構図ならば、失敗を繰り返した過去の関与政策と同じことになる。

 一方、このところの米韓関係は韓国発の不協和音が続く。訪米した大統領直属の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ムン・ジョンイン)氏が「北朝鮮が核凍結すれば米韓共同軍事演習の縮小もある」(16日)と述べ、米側の怒りを買った。大統領府は即座に火消しに回ったが、北朝鮮側からは駐インド北朝鮮大使が「米韓が合同軍事演習を中止すれば北朝鮮も核・ミサイル発射凍結もありえる」(21日)と韓国提案を歓迎するような反応が出ており、早くも南北融和ムードだ。

 また文大統領は米メディアに、米韓軍事同盟の要、戦時作戦統制権について「主権国家として適切な時期に(米国から)取り戻す」と語った。これは、実現すれば米韓関係が決定的に転換する重大事項だが、同時に北朝鮮にとっては膝を打つような発言だろう。

 朝鮮半島有事に米韓連合軍を指揮する戦時作戦統制権は、朝鮮戦争時、軍事行動の一元化のため韓国が米国に移譲した(1950年、大田協定)。これが韓国に移管されると、米韓合同司令部は解体となり、米韓軍の共同作戦はなくなる。事実上の同盟解消にもつながる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に韓国が米国に要求、いったんは合意したが、実行前に当時の朴槿恵政権が撤回、事実上、無期延期になっていた。文大統領は選挙公約に「任期中の移管」を挙げてきた。

 在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備問題でも、文政権は米国の対韓感情を刺激している。政権発足後、まず環境アセスメント実施を理由に配備を延期した。現在は合意経緯が「不透明」と問題視して、さらに検証の必要性などを強調している。

 文大統領は外交政策で米韓関係重視を掲げている。だが、その対米姿勢には「米韓より南北」が目立ってきた。トランプ大統領に文大統領が何を語るのか。米韓関係の行方は朝鮮半島情勢のカギとなる。(編集委員 久保田るり子)


北ミサイル開発、黒幕は中国
6/24(土) 8:16配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮のミサイル開発に中国が大量の資金と技術を投入している疑惑あり。

・トランプ大統領は中国が北朝鮮に圧力かけると信じている。

・日本は独自にミサイル開発を進め、北朝鮮の挑発に対抗せよ。

■北朝鮮がミサイル開発継続できる謎

日本国民はいぶかっている。なぜ厳しい経済制裁のもとに置かれているはずの北朝鮮が、難度の高い核兵器の小型化を急げるばかりでなく、米国大陸部を狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発できたり、射程2000キロメートルで日本全土を脅かす中距離ミサイル北極星2号の量産ができるのか。

いくら近年は市場化が進んでいるとはいえ、北朝鮮経済はまだまだ弱小だ。なのにいったい、どこからそんな莫大な軍事増強に費やすカネが出ているのか。米国でさえ軍事費削減を受けて、新兵器の開発が思うようにすすんでいない現状を見れば、なおさら不思議だ。

疑問は資金源だけにとどまらない。世界の最貧国の一つである北朝鮮が開発したミサイル兵器は極めて正確に標的を破壊できるとされる。主張通りだとすれば、なぜ誤差7メートルの正確さでミサイルを撃てるのか。複数の衛星のサポートを必要とする全地球測位システム(GPS)なしでは目標を狙えない地対艦ミサイルを、なぜ開発できたのか。

そのような極めて高度な技術や精密部品や高性能の固形燃料はどこから来たのか。それらはすべて自前なのか。それは考えにくいと、軍事専門家たちは口を揃える。

一方、米国・日本・中国をはじめ国連加盟国は安保理事会の決議に基づき、ぜいたく品の輸出禁止、北朝鮮の金融機関との取引制限、ミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する北朝鮮人の資金凍結などを実施している「はず」である。

米国は、北朝鮮が基軸通貨米ドルで外国の金融機関と取引できないようにして経済的に身動きが取れないようにできる「伝家の宝刀」を持っているが、あくまで最終手段であり、まだ発動していない。だから、まだ北朝鮮にはいくらかの制裁逃れの抜け穴は残されている。とはいえ、制裁がますます強化されるなか、北朝鮮の資金の潤沢さと技術のレベルは、そうした抜け穴だけでは説明がつかない規模だ。

■北にカネと技術を提供する中国

ここでひとつ、推理を働かせてみよう。

北朝鮮の冒険的な軍事行動に怒っているという「設定」になっている中国国家主席の習近平(63)が、実は朝鮮労働党委員長である金正恩(33)にカネと技術を密かに提供しているとすれば、すべて辻褄が合うのではないか。

事実、米軍事専門家は中国版GPSの軍事バージョンを北朝鮮が使えば、ミサイルを正確に標的に命中させられると指摘している。つまり、北朝鮮に制裁を加えているはずの中国が、実は北朝鮮の「核保有国化」を後押ししている疑いがある。

この可能性は地政学的に見ても合理的に説明がつく。南シナ海・台湾・日本を含む西太平洋地域のすべてを中国の支配下に置くという「中国夢」を追求する習近平にとって、中国夢の実現を防ぐべく立ちはだかる米国と日本を消耗させ、脅威を与えられるなら、金正恩が核とミサイルを持つことは大歓迎なのである。中国の長期的な覇権戦略の「パズル」において、核とミサイルで日米を攻撃できる北朝鮮という「ピース」は、極東の地図にピタリとはまるのだ。

この可能性を、逆方向から検証してみよう。米国が在韓米軍への終末高高度防衛(THAAD、サード)ミサイル配備を開始した際、その主標的は北朝鮮が実際に発射する攻撃ミサイルであるにもかかわらず、中国は国を挙げて反発した。韓国への経済ボイコットや政治圧力を繰り出し、さながら敵国のように扱った。

攻撃ではなく、ミサイルが降ってくる最終段階での防御システムなのに極めて過敏に反応したことは、中国が自国のミサイル攻撃能力だけではなく、在韓米軍を攻撃できる北朝鮮のミサイルが無力化されることを極度に恐れていることを示唆している。朝鮮人民軍の米軍攻撃能力が削がれて困るのは、中国人民解放軍なのだ。

韓国の新大統領に就任した文在寅(64)は、6基でシステム運用が可能になるTHAADの残り4基の配備にストップをかけようとしたが、米軍も然る者、すでに文在寅の就任前に全6基の搬入を終えていた。残り4基の配備は、韓国側の敷地提供などのハードルはあるものの、実現すれば北朝鮮の対米軍攻撃能力を削ぎ得る、中国にとっての「重大な脅威」なのである。

このように見ると、人民解放軍と朝鮮人民軍は朝鮮戦争以来、いまだに米軍という共通敵を持つ一蓮托生関係であることがわかる。中朝の仲が悪いというのはミクロレベルでは真実でも、マクロレベルでは日米の目を欺くための世紀の茶番劇に過ぎない。つまり、日米にとっての北朝鮮問題というのは、大筋において北朝鮮そのものではなく、中国問題なのだ。

■お人よしトランプ氏と安倍首相

だが、ドナルド・トランプ米大統領(6月14日で71歳)は、ナイーブにも習近平が北朝鮮に圧力をかけて核やミサイルの開発をやめさせられると信じている。貿易問題などでも大幅譲歩し、為替操作国指定を取りやめるなどのオマケ付きである。

このトランプ氏のお人好しぶりは、中国の元最高指導者であるトウ小平が「韜光養晦」、即ち能力を隠して力を蓄えよと唱えたジェスチャーにすっかり騙された歴代米大統領の「パンダハガー(中国の外交工作の手中にはまって親中に傾倒している人や国)」の傾向に重なる。

折しも、トランプ大統領の親中傾向に抗えない安倍晋三総理(62)が、2018年前半に訪中して習近平と会見し、同年後半には習近平を国賓として日本に招くと伝えられる。国防を米国に任せる日本としては、そうせざるを得ないだろう。だが、そうした融和政策を貫く間に、日本は喉元に中国の刀を突き付けられるかもしれない。

■日本は気概を見せよ

日本は北朝鮮の核開発やミサイル実験連発を奇貨として、北朝鮮のミサイルの何倍も技術的に高度な移動式や潜水艦発射のミサイルを開発・量産し、北朝鮮の日本海側と黄海側の排他的経済水域(EEZ)に数発、同時に正確に撃ち込んでやればよい。そうなれば、慌てるのは北朝鮮を使って日米に軍事的脅威を与える中国だ。のらりくらりだった北朝鮮への制裁を強め、核やミサイル開発をやめさせるだろう。

もちろん、中国が日本に経済制裁を課し、中国に住む日本人を迫害して、短期的には大損害を被る可能性は大きい。だが長期的には、韜光養晦で対抗できないほど強力になった中国に王手をかけられて亡国の道を歩むよりは、地域でリーダーシップを示すゲームチェンジャーになる気概を示したほうが良いのである。


当面、朝鮮半島情勢は悪化の一途を辿る --- 潮 匡人
6/24(土) 7:11配信 アゴラ

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北朝鮮に拘束され、帰国後に死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏(Marian.Mizdrea/flickr:アゴラ編集部)

北朝鮮に一年半以上も拘束され、昏睡状態で「解放」された米国人大学生がついに死亡した。北朝鮮は「大学生がボツリヌス菌に感染して睡眠薬を服用した結果、昏睡状態に陥った」と説明したが、ボツリヌス菌の痕跡は発見されなかった。「大学生の脳組織は広範囲にわたって壊死」(米病院)していたという。

北が危険な自白剤を投与したのか、あるいは大学生が自殺を図ったのか。直接の原因がなんであれ、死亡した事実が持つ重大性は変わらない。当然ながら、アメリカ(や韓国)の主要メディアは日本時間の20日朝から、この事件をトップニュースで報じてきた。

《帰国大学生“拷問死”でトランプ氏激怒、北に軍事オプション含む対抗措置か 識者「一番取りやすいのはサイバー攻撃」》(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170621/soc1706210011-n1.html)――こう題した20日夕刻発売(21日付)の「夕刊フジ」一面記事で、私は以下のとおりコメントした。

“「シリアにトマホークを打ち込んだとき、トランプ氏は化学兵器による子供や女性の被害の映像や画像に激しく感情を動かされ、軍事作戦のゴーサインを出した。今回も、トランプ氏やトランプファミリー、政権中枢の人々の心を動かしたことは間違いない。目に見える対抗措置を取る可能性は飛躍的に高まった」(以下略)”

いわゆる「レッドライン」については先々月の当欄で述べた(http://agora-web.jp/archives/2026255.html)。今後の展開によっては、後世「あの大学生死亡がレッドラインだった」と評価されるかもしれない。なぜなら、結局それは人間の主観的な判断であり、感情で動くからである(拙著最新刊『安全保障は感情で動く』(http://amzn.to/2rtOWBD)文春新書)。実際すでにトランプ政権や米共和党の幹部らは口々に、最大級の表現で北朝鮮の金正恩政権を非難している。私は今後、何が起きても驚かない。

米大学生の死亡が報じられた6月20日朝、上記「夕刊フジ」の取材を受けた後、私は新潟市での講演に向かうべく急いで北陸新幹線に乗車した。同線は大半がトンネル内のため関連報道を詳しく確認できないまま会場に到着し、講演でこう失言した。

「今朝7時のNHKニュースでは、翻訳が間に合わなかったせいなのか、取り上げていませんでしたが、きっと正午のニュースで詳しく報じたでしょうし、今晩の『ニュース7』では間違いなくトップニュースになるでしょう」

講演を終え、東京に戻り、念のためNHK「ニュース7」を再生視聴して愕然となった。トップどころか、ニュースとして取り上げていなかったからである。同夜のNHK「国際報道」(BS1)も報じなかった。当日正午のNHKニュースを再生視聴してみると、豊洲移転、加計学園、森友学園、九州南部の「激しい雨」のニュースに続けて、ようやく12時10分過ぎから短く報じていた。

NHKは「すでに正午のニュースで報じたから、同夜の看板ニュース番組で取り上げる必要はない」と判断したのであろうか。ならば今後、視聴者は朝も昼も夜も、ずっとテレビでニュースを注視しなければなるまい。

いや、皮肉や冷笑を抑え、率直に、こう聞きたい。

ならば、いまも連日連夜、豊洲移転や加計学園、森友学園などに関する報道を詳しく繰り返しているのは、いかなる理由からなのか。6月22日現在、米メディアは北朝鮮による6回目となる核実験の兆候を報じている。だがNHK以下、日本のマスコミは(産経新聞など一部を除き)これらを報じていない。

5月29日に発射された「精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル」についても「命中精度高いとは考えにくい」(NHK)など、相変わらず(先月の当欄参照)、北朝鮮の脅威を過小評価している。日本のテレビでは「ダチョウの平和」という名の現実逃避が続く。

蛇足ながら「Xデー」に関する各社の報道も当を得ない。

げんに今年4月、日本のマスコミが「Xデー」と報じた4月15日や4月25日には何も起きなかった。大規模な軍事挑発は、私がテレビ番組などで予測したとおり、キリスト教国アメリカにとって最も重要なイースター(復活祭)の朝となった。上記「精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル」発射も、予測どおりアメリカの「メモリアルデー」(戦没将兵追悼記念日)となった。

振り返れば、2009年の核実験も「メモリアルデー」に強行された。2006年の核実験もアメリカの祝祭日(コロンブスデー)だった。2009年の「テポドン2」発射はオバマ大統領のプラハ演説の朝だった。後にノーベル平和賞をもたらした歴史的な演説日に、北は長距離弾道ミサイルを発射した。その報告で起こされたオバマ大統領が放送禁止用語で悪態をついたと伝え聞く。せっかく推敲を重ねてきた原稿を急きょ修正し、「つい今朝、この脅威に対して、新たな、より厳しいアプローチがなぜ必要かを、思い知らされました」と演説するに至った。

2013年2月12日にも同じ光景が再現された。オバマ大統領は一般教書演説の原稿を急きょ修正、北の核実験に触れ「この種の挑発は、さらなる孤立を招く」と非難した。しかも当日は全米各州の祝日「リンカーンデー」等々の理由から、同年のGIサミット(日本版ダボス会議)で私が「12日」と予測し、そう小野寺五典防衛大臣らに申し上げたとおり核実験が強行された。

さて今後はどうなるか。当面7月4日(米独立記念日)をにらみながら、高い緊張が続く(あるいは第2次朝鮮戦争が始まる)に違いない。事実、2006年の「テポドン2」を含む弾道ミサイル発射は、独立記念日をにらんだ大規模な連射となった。

だが、日本の(政府や)マスコミはそう考えない。公共放送までが根拠を示さず「北朝鮮はこれまでも自国の重要な政治日程に合わせて軍事的な挑発を繰り返してきました」(NHK)と繰り返し断じながら、毎年4月15日(金日成誕生日)などに決まって空騒ぎする。げんに今年もそうなった。これまで予測を外し続けてきた不明を恥じず、各社みなで頬かむりを続けるから、こうなる。


<岩国基地艦載機移転>迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練
6/24(土) 6:50配信 毎日新聞

 岩国基地への米空母艦載機部隊の移転について、地元・山口県岩国市の福田良彦市長が受け入れ容認を表明した同じ時間帯、市内の小学校では北朝鮮からのミサイルを想定した避難訓練があった。極東最大級の米軍航空基地へと大きな一歩を踏み出した岩国。住民らは迫り来る爆音の先に見え隠れする有事に懸念を強めている。

 福田市長が受け入れ容認を表明する約30分前の23日午前10時、岩国基地から10キロ南の市立通津(つづ)小の校庭に、校内放送でけたたましいアナウンスが鳴り響いた。「ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」。243人の全校児童がその場その場で避難を始めた。

 校庭にいた6年生20人は一斉に校舎へ走り出した。「土足のままでいいよ」。玄関先で引率教諭の鋭い声が飛ぶ。児童らは顔を上気させながら、窓から離れた廊下に膝をつき、身を寄せ合いながら顔をうずめた。教室では体操帽をかぶって机の下で顔をこわ張らせる児童の姿もあった。訓練後、6年生の重弘大輝さん(12)は「北朝鮮のミサイルが岩国基地に落ちるかもと思うと不安」とこぼした。

 訓練は学校が独自に企画。児童らが登下校中に北朝鮮のミサイル問題を話題にしていたのがきっかけだ。宮井信明校長は「ここまで想定しないといけないほどになった。ミサイルが落ちないことを祈るのみだが、もしもの時の対応を体で覚えてほしい」と語った。

 北朝鮮は「在日米軍を標的にする」との声明を出し、ミサイルの発射訓練を繰り返している。今年3月に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)からほぼ同時に発射された4発の弾道ミサイルは、いずれも約1000キロ飛び、岩国基地も射程圏内だ。艦載機の移転による基地強化で「狙われるリスク」の高まりに懸念も強まる。

 ある教諭は「移転に不安を感じている子供はいる。不安をあおるのはよくないが、ミサイル落下も想定せずに『私たちは関係ない』となってほしくない」と訓練を見守った。

 「空母艦載機の移駐を受け入れることとします」。訓練が終わるころ、福田市長が表明した。市議会を傍聴した「岩国空襲を語り継ぐ会」事務局の森脇政保さん(84)は「基地が増強されれば、攻撃対象になることは過去に経験したはずだ」と憤る。大戦末期、軍の拠点があった岩国市は1945年3月以降、度々米軍の空襲を受けた。朝鮮戦争中の50年9月には米爆撃機の墜落事故で市民3人が犠牲となった。

 その後も米兵による事件事故は後を絶たない。森脇さんは強く訴えた。「戦後までも続く苦しみは年数がたてば忘れられる甘いものではない。受け入れは市民の苦しみを無視する行為だ」【真栄平研、宮城裕也】

 ◇「城下町」で賛否

 米兵相手の飲食店が集まる山口県岩国市の川下地区。増加する米軍関係者による経済効果への期待と治安悪化への不安が交錯していた。

 基地正門から続く国道189号沿いなどに米兵相手の飲食店などが並ぶ。自営業の男性(77)は「ベトナム戦争当時はここも人通りが多かったが今は少ない」とつぶやき、艦載機移転で「(米軍関係者は増え)いくらかはお金を落とすだろう。米兵のマナーも良くなった。事件の心配はない」とにわかに期待する。別の自営業の40代男性も「一時的なものだろうが、少しは(景気浮揚を)期待する」と話した。

 一方、飲食店の50代男性は「ミサイル攻撃を受けたら、どこに逃げればいいのか、高齢者は本当に逃げられるのか。国の交付金で道路整備をするのもいいが、市民のための地下シェルターを整備するのが先じゃないか」と不安を隠さない。

 地区で暮らす主婦の重元洋子さん(71)の心配は治安の悪化だ。「最近は基地の外で暮らす米兵が増え(米軍関係者の所有を示す)Yナンバーの車も頻繁に見かける。同じ街で毎日暮らすことになれば、子供や孫もいるので事件が怖い」と語った。【土田暁彦】


文大統領、ミサイル視察で「北」けん制
6/23(金) 23:44配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」の発射実験を視察し、北朝鮮をけん制した。
朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官は「今日、試験発射した『玄武2』は、高度化された北朝鮮の核ミサイル威嚇を無力化させることができる」と述べた。
文大統領は23日午前、忠清南道(チュンチョンナンドウ)の実験場で、弾道ミサイル「玄武2」の発射実験を視察し、「対話も強力な国防力があってこそ可能であり、包容政策も北朝鮮を圧倒できる安全保障能力があって、初めて可能だ」と強調した。
「玄武2」は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を事前に察知して、先制攻撃で破壊する「キルチェーン」構想の中核をなす弾道ミサイルで、今回の視察は、北朝鮮をけん制する狙いがある。


トランプ外交に翻弄されるな
6/23(金) 19:39配信 Japan In-depth

【まとめ】
・アメリカ・ファースト唱えるトランプ氏、予測不能な外交姿勢。

・日米貿易摩擦の再燃や、北朝鮮問題で日本が蚊帳の外となる懸念。

・日本の国益と合致するかどうかよく見極めることが大切。

世界を惑わせているトランプ外交の特色とその濃淡が徐々にはっきりしてきた。

■従来の価値観では測れないトランプ

第一に明確化させたのが反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)である。オバマ政権時代は、TPPの旗振り役を任じ、アジア・太平洋貿易の新しいルール作りを目指しているようにみえた。

自由化・反保護主義を基軸にアメリカの競争力が強い農業や知的財産などの分野で日本や中国・アジアに切り込む狙いがあったと思われる。しかし、トランプ大統領はTPP反対を明言し、今後の貿易協定は多国間ではなく二国間で“取引き”したいと言い出したのである。

第二は、オバマ政権時代は人権や環境など地球的価値観に共鳴し、21世紀の中・長期的環境問題のルール作りに理解を示していたし、リード役になる心づもりはあったようである。特に人権については、北朝鮮や台頭しつつあったイスラム国のふるまいに対し強く牽制していた。しかし、そのやり方は外交的対応が中心で直接的な対峙ではなかった。いわば、アメリカの伝統的価値観に則った手法であり、日本やEUにはわかりやすかった。

ところがトランプ政権になると“アメリカ・ファースト”を唱え、特に当初は白黒のメリハリをはっきりつけた物言いと手段をとったりしたので、世界中が混乱した。たとえば対中外交では、これまでの“一つの中国”論に対して「誰がそんなことを決めた」と言い、就任したばかりの台湾の蔡英文総統にお祝いメッセージを送り、アメリカに招待したりした。アメリカが一つの中国を否定するような言い方をしたのは、1970年代の米中国交回復以来、初めてのことだった。このため中国と台湾を分けて付き合っていた世界の国々、特に日本を驚かせた。

また、環境問題で中長期の地球環境問題の対応を取り決めたパリ協定に対しても参加しないと言い出した。これにはドイツのメルケル首相も、地球的問題の価値観を共有できない国は同盟国とは言い難いという趣旨の発言をし、世界に波紋を投げかけた。

さらにシリアへの突然の空爆もトランプの“やる時はやる”姿勢を示したものとして、アメリカ外交の読み方を難しくさせた。

■再び日米貿易摩擦も?

第三は日本をアジアの同盟国と位置づけ、尖閣問題などで時折り中国の対米貿易黒字の巨額さを取り上げ、アメリカ産品の購入増大や対米投資の増額を要求していることだ。

ちなみにアメリカの貿易赤字は、対中国赤字が3470ドルと断トツに多く、日本は第2位で689億ドル、ドイツが649億ドル、メキシコが632億ドルと続いている。

このため、一時は中国を為替操作国と断定し、4月に習近平主席が訪米した際に「貿易不均衡を是正する“100日計画”を策定することで合意した」と発表した。また中国だけでなく日本に対しても貿易不均衡の是正策を具体的に求めてくる可能性も強い。日米間では貿易摩擦が課題となることは久しくなかったが、日本の円安傾向などについて恣意的な動きと捉えられたりすると再び日米貿易摩擦が厄介な課題になってくるかもしれない。

このほかにもメキシコに工場を作り、安い労働力とメキシコからの対米輸出の安い関税率を利用した企業の行動についても、企業名をあげて批判してきている。トランプ大統領の何をしでかすかわからない行動が数多くあるだけに日本企業も戦々恐々といった体である。

■対北朝鮮外交でカヤの外にならないか

最も気になるのは、対北朝鮮問題だろう。偶発的な事件から戦争になる可能性は「50%以上」という専門家が多い。北朝鮮がアメリカまで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)、さらには核の開発に成功したら、とてつもない大きな“弱者の脅し”を仕掛けてくる可能性もあるわけで、その時のトランプ大統領の対応がシリア爆撃のような先制攻撃の形で出てきたりすると本格的な戦争となり、中国も日本も巻き込まれる危険があるわけだ。

このため、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の出方が注目されているが、中国がどこまで北朝鮮に圧力をかけて思いとどませられるのか、読み取りにくいのが実情なのだ。

■米朝高官同士が直接接触!?

そんな中、アメリカは北朝鮮に人質となっているアメリカ人救出のため、ひそかに北欧でアメリカと北朝鮮の高官が接触したようだ。1970年代の突然のニクソン訪中による中国との和解を思い起こさせるが、トランプ大統領なら頭越しに有利なディール(取引)外交を行なう可能性も大きい。

ニクソン訪中で日本は対中国の外交を大きく変えたが、トランプ大統領と北朝鮮の接触に対し日本はどう向き合うのか。アメリカは対北朝鮮外交のカードをすべて机の上に出してあたるといわれているが、日本には手持ちのカードは少ない。結局、トランプ大統領に振り回されてついてゆくしかないのだろうか。せめて国民には日々の動きを正確に知らせて外交判断をしてもらいたいものだ。

■トランプ外交の法則性を読み取れ

トランプ外交は突然驚くようなことをしているようにみえるが、その本質はかつての価値観とは一線を画したアメリカ・ファーストの取引外交に真骨頂があると思える。トランプ大統領がいつ・どんなディールでアメリカ第一を勝ち取ろうとしているのか。当初言明していたことを変える可能性も多々あることもわかってきた。

対中方針なども随分とやわらかくなっている。口で厳しいことを言っておいて、相手が姿勢を変えたら柔軟な対応に変える幅もあるということも知っておいた方がよい。

その意味で、トランプ大統領の発言と行動、方針には常に目を凝らしておかなければなるまい。また、アメリカ・ファーストと日本の国益が合致しないときの方策も考えておくべきだろう。あわてて追随ばかりしていると、結局日本の信用を世界で落とすことになろう。


文在寅氏、ミサイル発射実験に立ち会い「私は対話主義者だが…」 金正恩氏にあくまで秋波
6/23(金) 17:43配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領は23日、中部の泰安で行われた韓国軍が独自開発した弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)の発射実験に立ち会った。ミサイルは予定された飛距離を飛び、目標地点に命中したという。

 実験後、文氏は、対北政策に関し、「私は対話主義者だが、対話も強い国防力があればこそ可能だ」と指摘。包容政策の前提として北朝鮮を圧倒する防衛力を持つ必要性を強調した。

 自らミサイル実験を視察することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を牽制する一方、政策の重点が「対話」にあるとのメッセージを金正恩政権に送る思惑がにじむ。

 文氏は、韓国軍が開発する兵器体系は「破壊や殺傷ではなく、対話と平和の手段だ」とも述べた。


IOCも大迷惑…文大統領“トンデモ発言”連発のウラ 年内に北との「対話」希望、トランプ氏さらに激高か
6/23(金) 16:56配信 夕刊フジ

 今月末にドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行う韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「親北朝鮮」のトンデモ言動を連発した。米メディアのインタビューで金正恩(キム・ジョンウン)政権との対話の必要性を強調したかと思えば、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪では北との共催をぶちあげ、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に直談判する予定で、世界の笑い者になろうとしている。大学生が北で拷問死した疑いもあるとして米国内の世論が激高するなか、トランプ氏の怒りが文氏に爆発する可能性もありそうだ。

 「私は(北朝鮮との)対話が必要だと信じている。制裁と圧力を通じてだけでは、北朝鮮の核問題を解決できない」

 文氏は米CBSテレビのインタビューに対し、こう発言した。さらに、「年内には北朝鮮を対話のテーブルに引き出すことを希望する」と具体的なスケジュール観まで披露した。

 今年に入って北朝鮮は10回のミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験を強行するのではないかとの見方もある。狂気の国家に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を採択し、国際社会は圧力を強めている。

 そうした情勢で、「対話」を希望する文氏の神経は尋常ではない。20日に掲載された米紙ワシントン・ポストのインタビューでは、慰安婦問題について日本政府の公式謝罪を求めた。

 文政権は、平昌五輪でも従北姿勢を見せた。都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相が20日、北朝鮮東部の馬息嶺(マシクリョン)スキー場での一部競技開催を検討すると表明したのだ。

 都氏は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成の実現に努力し、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)や開城(ケソン)での聖火リレー開催も考えていると表明、7月3日に文氏がIOCのバッハ会長と会談し、打診するとみられる。

 だが、平昌五輪の開幕は来年2月に迫る。準備が土壇場を迎える中で、計画変更はスムーズな大会運営に影響を与えかねない。北朝鮮での競技実施となれば、選手、スタッフ、観客らの安全確保に細心の注意を払う必要が出てくる。技術的な側面を考えれば、南北共催はIOCにとって迷惑でしかないだろう。

 さらに候補地の馬息嶺スキー場は正恩氏の肝いりで建設された。そこで五輪競技が行われれば、世界から観客が集まり、正恩政権に外貨収入をもたらす。国際社会が進める経済制裁が骨抜きになる恐れもあるのだ。

 あまりに荒唐無稽な韓国の発想に、世界各国も言葉を失っているのではないか。日本の菅義偉官房長官は21日、「仮定のことには(回答を)控えたい」と述べた。

 来週の29、30日にはトランプ氏との初の首脳会談を控えている。その直前に日米両政府の神経を逆なでするような言動をしたのには、何らかの意図があったのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も『北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていく』という発言などで、米議会の大物や当時の米大統領周辺を怒らせたが、盧氏の周辺は平気だった。文氏をはじめ、同じメンバーが政権の中心にいるので、そういう体質なのではないか」と話す。

 盧政権から受け継がれた「無神経」といってもいい文政権の体質は、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」に言いがかり的な問題を指摘し、本格稼働を遅らせていることにも表れている。

 島田氏は「THAADの遅延問題で、韓国を訪問した米の有力議員が怒って帰ってきている。文氏が米国に行っても米側を怒らせる可能性がある」と指摘する。

 米国では現在、北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された大学生、オットー・ワームビア氏が19日に死亡し、金正恩政権に対する怒りが渦巻いている。

 前出の島田氏は「米側には、朝鮮半島に配備されるTHAADについても在韓米軍兵士の命を守るためのものだという意識があり、議会筋は『配備させないのだったら、在韓米軍を撤退する以外ない』と明確に言い始めている。トランプ氏もそういう立場にならないと考えない理由はない。文氏にとって、かなり厳しい内容の会談になるだろう」と指摘する。

 慰安婦問題はどうか。

 島田氏は、会談で文氏が慰安婦問題をどの程度取り上げるかについて「分からない」とするが、文氏が韓国国内向けのアピールを行う可能性があるとみる。

 そのうえで、日米を離反させようとする韓国系や中国系の勢力が慰安婦問題について、トランプ氏の長女、イバンカ氏を標的に工作を仕掛ける恐れがあるとして、次のように注意を呼びかけた。

 「女性で、トランプ氏に一番近い人間ともいえるイバンカ氏に対して『慰安婦はホロコーストと一緒なんだ』というような言い方で工作されると、米側から韓国の肩を持つような発言が出てこないともかぎらない。日本側は先にイバンカ氏に接触して『とにかく慰安婦問題は日韓の間で決着した問題なんだ』と理解してもらわないといけない」

 日本の外交力も試される会談となりそうだ。


「北朝鮮がエンジン燃焼実験」
6/23(金) 16:41配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、大陸間弾道ミサイルにも使用できるエンジンの燃焼実験を行ったと、アメリカのメディアが伝えた。
FOXニュースなどは22日、政府当局者の話として、北朝鮮が21日、ロケットエンジンの燃焼実験を行ったと報じた。
このエンジン技術は将来、ICBM(大陸間弾道ミサイル)に使われる可能性があるとしている。
報道について、アメリカ国防総省は、「北朝鮮の行動を注視している」と述べるにとどまり、事実関係の確認は避けた。
北朝鮮は、2017年3月にも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長立ち会いのもと、高出力ロケットエンジンの燃焼実験を行っていた。


韓国も新型ミサイル試射=北朝鮮に対抗、大統領自ら視察
6/23(金) 16:12配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は23日、新型弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)の発射実験が同日行われ、成功したと発表した。

 文在寅大統領が立ち会った。大統領府報道官は文大統領の視察について「挑発を続ける北朝鮮に対し厳重に警告する狙いがある」と強調した。北朝鮮をけん制するとともに、月末の米韓首脳会談を前に、国防力強化を怠らない姿勢をアピールする意味合いがあるとみられる。

 韓国は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を察知し、先制攻撃で破壊する「キルチェーン」構想を推進しており、北朝鮮全域を射程に収める玄武2はこの構想の中核をなす弾道ミサイルとして開発が進められている。今回の実験は計6回のうちの4回目で、残る2回の試射を経て実戦配備される。

 発表によると、文大統領は自ら視察に赴いた理由について「わが軍が十分なミサイル能力を持っていることを国民に知らせ、安心させる必要があると考えたからだ」と説明。「国民もわが国のミサイル能力が北朝鮮に後れを取っていないことを確認し、心強く思うだろう」と述べた。

 また「私は対話主義者だ」と強調しながらも、「対話も強力な国防力があるときに可能だ」と指摘。対話・交流を通じて北朝鮮の対外開放を促す包容政策(太陽政策)も、「北朝鮮を圧倒する安保能力があるときに可能となる」と述べた。その上で「開発中の兵器は破壊や殺傷ではなく、対話や平和の手段だと考えている」と語った。


弾道ミサイル警報の際は物陰へ――政府が北朝鮮情勢受け避難方法を全国放送
6/23(金) 15:36配信 ねとらぼ

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放送されるCM

 緊張が高まる北朝鮮情勢を受け、政府が本日6月23日からテレビCMの放送を開始し、弾道ミサイル落下の可能性がある場合にとるべき避難行動を示す。内容は政府インターネットテレビで既に公開されている。

【画像】CMの内容

 ミサイルが日本へ落下する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じ、屋外スピーカーなどから緊急情報が流れることを説明。そのとき屋外にいる場合は「頑丈な建物や地下に避難」、付近に建物がない場合は「物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る」、屋内にいる場合は「窓から離れるか窓のない部屋に移動」と、3種の避難行動を紹介している。

 テレビCMはキー局を含む43局で全国放送。いつどの番組で放送されるかは、放送局の判断となる。


日米、迎撃ミサイル試験に失敗 ハワイで実施
6/23(金) 15:20配信 CNN.co.jp

(CNN) 日米は21日、ハワイで迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射実験を行ったが、目標に命中させることができなかった。

迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、中距離ミサイルを海上から撃ち落とすイージスミサイル防衛システム用に開発され、ハワイで現地時間の21日夕刻に発射実験が行われた。ただ、両国とも実験が失敗だったとは発表していない。

米ミサイル防衛局によると、同ミサイルは現時点で日本も米国も使用段階には至っていない。実験は今回が2度目。2月に実施した1回目の実験は成功していた。

イージスシステムは、飛行中の中距離ミサイルを最も高度の高い地点で撃ち落とすことを想定。韓国に配備された高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)と同様に運用される。

THAADもイージスも、北朝鮮の脅威に対抗する米国の戦略の中核を担う。米国は、軍事衝突に備えて北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する目的で、同システムに多額を費やしてきた。イージスは100発のミサイルを同時に追跡できる高性能レーダーを装備する。

米海軍はイージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦22隻と誘導ミサイル駆逐艦62隻を保有する。日本はイージス駆逐艦6隻を保有し、今後さらに増やす計画。韓国もイージス搭載の駆逐艦を運用している。


日米のミサイル迎撃試験が失敗、データ分析へ-米当局
6/23(金) 14:24配信 Bloomberg

米ミサイル防衛局は、日米が行った弾道ミサイル迎撃試験が失敗したと発表した。試験データを解析する方針。

日米が共同開発を進めている新たなイージス艦搭載型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」をハワイ沖の米海軍艦艇から21日(現地時間)に発射したが、同局は「計画された迎撃は達成されなかった」としている。2月の試験は成功していた。

日本政府は海上自衛隊のイージス艦に搭載した迎撃ミサイル(SM3)と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで対応しており、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、強化策を検討している。

朝日新聞は23日、防衛省がSM3を陸上に配備するシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を2018年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めたと報じた。複数の政府関係者が明らかにしたという。


北、ICBM用のエンジン燃焼実験か…米報道
6/23(金) 12:20配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米FOXテレビは22日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が21日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)に利用可能とみられるロケットエンジンの燃焼実験を実施したと報じた。

 北朝鮮がエンジン燃焼実験を実施したのは3月以来だ。

 米国と中国は21日、ワシントンで閣僚級の「外交・安全保障対話」を開き、北朝鮮の核ミサイル問題を議論しており、北朝鮮は米国の圧力に屈せず、核ミサイル開発を続ける意思を示す狙いだったとみられる。

 同テレビによると、燃焼実験は北西部・東倉里(トンチャンリ)の西海衛星発射場で行われたという。ここでは3月にも燃焼実験が3回行われた。米政府の当局者らは北朝鮮が実験しているエンジンが、ICBM以外の新型弾道ミサイルにも利用される可能性があると指摘している。


トランプは四面楚歌から脱することができるのか?
6/23(金) 12:12配信 Wedge

 米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。論説の要旨は次の通りです。

 中東歴訪の「成功」の後、トランプはアジアにもう一度注意を向けるべきだ。米は北朝鮮について若干の新たな思考を加え、軍事、貿易を含む対アジア戦略を作るべきだ。

 トランプ政権はアジア太平洋軍事支出80億ドル増加計画策定の最終段階にあるといわれる。しかし、大きな額ではない。2020年頃までに米艦隊の6割(今は5割)を太平洋に展開するといってもプレゼンスを少し拡大するのみだ。中国は毎年約100億ドルずつ軍事費を増大している。更にその軍事リソースをアジア太平洋に集中させ得る。

 米国は南シナ海等の航行の自由も確保せねばならない。非軍事政策も重要であるが、今それが強力だとは言えない。

 トランプはTPPからの離脱を通告した。米国の国際経済政策は再検討が必要だったがTPPが問題だった訳ではない。TPPは、法に基づく市場経済の国々と共同して中国等(知財を尊重せず公平な貿易投資を許さない)に対処する方法だった。

 トランプ政権はTPPを復活させる必要がある。TPPを若干修正すれば、良い解決になる。例えば、知財の保護期間や労働者の権利の保護等についての再交渉である。

 どうしてもTPPに参加しないのであれば、TPPの協定テキストを二国間交渉の一次案として使うこともできる。そうすれば、米はTPPの正式な加盟国ではないが、TPP加盟国の集まりの一部となることができる。

 北朝鮮に関するトランプの直観はしっかりしたものであり、習近平との関係には大いに期待が持てる。良い軍事オプションはないので、経済圧力が望ましい戦略である。カギとなるのは中国だ。中朝貿易は年間60億ドル以上に上る。最近中国は石油輸出と石炭貿易を減らしたが、北がミサイル発射や核実験を中止し、究極的にそれを放棄するように圧力を強化すべきだ。

 安保理決議に違反して北と交易する中国企業に制裁を課すべきだ。世界は以前から北の非核化を要求してきた。長期目標として正しいことだ。しかし問題は前進しないことだ。北は今や15~20発の核兵器を保有している。

 米国は、「完全な非核化」を目指すよりも、制裁緩和と引き換えに検証可能な核・ミサイル開発、実験、生産の「凍結」という暫定合意を作るために、中国、ロシア、韓国、日本と静かに交渉すべきだ。

 トランプは軍事支出の増大のために国務省や国際開発庁の予算の大幅削減を提案しているが、それをしてはならない。幸いなことに議会は受け入れないようだ。

 オバマのリバランス政策を発展させ、若干の新たな要素を加えたこのようなアジア戦略は、実現可能であり、四面楚歌になっているトランプにとっても状況転換を図る助けになるだろう。それは米国にとっても良いことだ。

出典:Michael O’Hanlon,‘The Asia-Pacific Rebalance and Beyond’(Wall Street Journal, May 23, 2017)

 提案は総じて妥当であり、おかしな考えではありません。しかし、オハンロンは楽観的にトランプ政権に期待をかけ過ぎのようにも思われます。多くの国はいかにトランプ外交が大事に至らないように注意し、これを補強していくかに心痛しているのが実情です。先の中東歴訪も何とか乗り切ったとの感が強く、あまり「成功」だったとは思われません。5月25日のNATO首脳会議でのトランプ演説が示すように、問題はトランプの基本理念や世界観が今一つ信頼できないからです。関与を通じて影響していく以外にありません。

 北朝鮮に関するオハンロンの考え方(凍結暫定合意を目指すべき等)も現実を考えれば基本的に穏当なものです。問題は、如何に中国を含め関係国のコアリションを作り、いかなる時点でこれらのカードを切り、如何にして北がそれを受け入れざるを得ない状況を作るかです。

トランプの瀬戸際外交的対応
 それにしても、ここ数カ月のトランプの瀬戸際外交的対応は、このままでは、米国の信頼性を損なったことになるのではないかと懸念します。このまま終わればトランプの政策は脅かしの言葉だけだったということになります。トランプのレッドラインや言葉は張り子の虎だと金正恩に思わせてはなりません。最近二つの空母が日本海に展開したようですが、きちっと軍事的圧力を継続、維持していくべきです。最低1~2年はこのまま続けるくらいの覚悟が必要です。日本もこのことを米国に言っていくべきでしょう。同時に、日本は自らの防衛力の強化を図っていくことが一層重要になります。

 オハンロンは習近平の協力に大きな期待をかけていますが、それほど楽観的にはなれません。中国外交は戦略の外交であると同時に、すぐれてディールの外交であり、常に注意が必要です。
TPPについては、トランプは、離脱が間違っていたことを早く悟るべきです。5月21日ハノイで開催されたTPP11(米国以外のTPP加盟11カ国)閣僚会議が協定の早期発効のためのオプションにつき協議を始めることに合意し、11月の次回会合までに取り纏めることに合意したことは良いことです。技術的には種々のやり方が考えうるでしょう。ベトナム、マレーシアを含め、何とか11カ国の間で発効するようにすべきです。

 オハンロンは、期待されるトランプの新しいアジア戦略は要するにオバマのリバランスが基本にあり若干の新しい要素を付け加えたものだと説明します。しかし、そのためにはトランプが歴代政権の政策の評価についてより正直になるとともに(何でも先人のやったことを否定し引っ繰り返すのではなく)、世界の現実を先ず謙虚に理解することが必要なのではないでしょうか。


北朝鮮、ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か
6/23(金) 11:56配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが分かった。米当局者が22日、匿名を条件に明らかにした。詳細は明らかにしていない。

 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官は電子メールでの声明で「北朝鮮の行動は注視しているが、インテリジェンスについてはコメントしない」と述べ、ロケットエンジンの燃焼試験について回答を拒否した。

 ロス報道官は「北朝鮮に対し、挑発行為、不安定化をもたらす言動を慎み、国際的な義務や責任を果たすために戦略的な決断をして交渉の席に戻るよう求める」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


ミサイル画像も 「北」外務省がHP開設
6/23(金) 10:09配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省が22日、ウェブサイトを開設した。発射されるミサイルの画像が掲載されている。
ウェブサイトは、朝鮮語版と英語版があり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の発言や、北朝鮮外務省の主要な部署を紹介するページも設けられている。
ページには、ミサイルが発射され、艦船とみられる標的に命中する写真が掲載されているが、朝鮮中央通信は、このウェブサイトを通じて、「世界各国との友好と親善を発展させるのに寄与することになる」と論評している。


北朝鮮がエンジン燃焼実験 ICBM用か、米報道
6/23(金) 9:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米FOXニュースなど米メディアは22日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が21日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったと報じた。

 北朝鮮は今年3月にも北西部東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射施設で高出力ロケットエンジンの燃焼実験を3回にわたって地上で実施し、成功させたとしている。米当局者によると、今回の燃焼実験も同じ施設で行われた。

 一連の実験はICBMのロケットエンジンの性能を確立させるのが目的とみられる。トランプ政権は、北朝鮮がICBMの開発を着実に進展させており、近いうちに初のICBM発射実験を強行する恐れもあるとみて警戒を強めている。

 国務省東アジア太平洋局のエドワーズ報道官は産経新聞に対し、事実関係に関する言及を控えた上で「北朝鮮の行動を注視している。北朝鮮は挑発的で(情勢を)不安定化させる言動を自制し、真剣な対話に戻るという戦略的選択をするべきだ」と述べた。

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