« 777・787・A350等、航空機一般の話題・55 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2238 »

2017年6月21日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・102

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

96番目の記事
97番目の記事
98番目の記事
99番目の記事
100番目の記事
101番目の記事

リンク:北と中国が米揺さぶりに“共闘”「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」米韓演習中止引き換えに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロケットエンジンの実験を実施=米当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルの避難方法 テレビCM開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<外交・安保対話>米中双方に不満 北朝鮮制裁強化で溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米中外交・安保対話は平行線 米「圧力強化を」 - 速報:Yahoo!ニュース.

リンク:北朝鮮挑発に強力制裁=中国は一層の圧力を―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル避難で政府広報=23日から全国で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮メディア、トランプ米大統領を「サイコパス」呼ばわり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 駐インド北大使が核・ミサイル実験の凍結に言及 「米が大規模演習やめれば」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題 中国、米に「対話解決」を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中対話 米は「北朝鮮の脅威に関する共通認識」を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「北」への圧力強化 中国に促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で拘束のアメリカ人大学生が死亡。どうするトランプ政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界最恐と化す北朝鮮のハッカー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国企画財政相、北朝鮮への対応で米国との連携表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、核の極秘保管指示=「国の存亡左右」―韓国報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍部隊内イジメ 2日間でチョコパイ180個「食拷問」など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、その意味と他国の例 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮拉致 サイバー犯罪で外貨獲得 「効果的制裁で揺さぶりを」東京で集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル対策、CMのないNHKは思案中 「いたずらに危機感をあおるのも…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 朝霞駐屯地でPAC3の訓練を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、無人機を北朝鮮のものと断定 「重大な挑発行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迎撃ミサイル配備訓練を初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国落下の北朝鮮無人機を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事境界線付近で発見のドローン、北朝鮮から飛行と確認=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮を止められない3つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁をすり抜ける「秘密工作」ネットワーク:北朝鮮、アジア、中東、アフリカに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無人機、北朝鮮から飛行=5時間半にわたり撮影―韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験場で新たな活動、米衛星が探知…CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<PAC3>朝霞駐屯地で訓練 公開は4年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル想定、PAC3訓練公開…朝霞駐屯地 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北と中国が米揺さぶりに“共闘”「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」米韓演習中止引き換えに
6/23(金) 9:05配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸、ニューデリー=岩田智雄、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国と北朝鮮が米国に対し“共闘”の形で揺さぶりをかけている。

 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は22日、米中間の「外交・安全保障対話」で、米韓合同演習を中止する代わりに北朝鮮が核・ミサイル実験を中止する案を中国側が提案したと伝えた。北朝鮮との対話の条件とする狙いとみられる。米側は過去に同様の取引で核放棄を実現できなかったとして拒否したという。

 一方、北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使はインドのテレビ局「ウィオン」が21日夜に放送した番組で、米韓軍事演習中止などを条件に「核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と述べた。対話の意思を示し、圧力を強めるトランプ米政権の出方を探る狙いがありそうだ。

 トランプ政権は対話の前提として北朝鮮の核放棄を主張しているが、ケ氏は、核・ミサイル開発をやめると公式に宣言するといった前提条件は「受け入れられない」と述べた。

 ケ氏が米韓軍事演習の中止を対話条件に挙げたことに対し、韓国国防省報道官は22日の会見で「一顧の価値もない」と一蹴している。


北朝鮮、ロケットエンジンの実験を実施=米当局
6/23(金) 7:13配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - 米当局者は22日、ロイターに対し、北朝鮮がロケットエンジンについて新たな実験を実施したと明かした。大陸間弾道ミサイルの開発計画の一環とみられるという。

別の当局者も実験の実施を確認したが、ロケットエンジンの種類や大陸間弾道ミサイル開発計画に沿ったものかどうかなどの詳細は明らかにしなかった。

米国は21日、ワシントンで開催した政府高官の会談で、中国に対し、北朝鮮の核ミサイル開発計画を抑えるために同国への経済的、外交的圧力をさらに行使するよう求めていた。


「北」ミサイルの避難方法 テレビCM開始
6/23(金) 4:43配信 ホウドウキョク

政府は、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下する可能性が生じた場合に身を守る方法を周知するテレビCMを、23日から全国で2週間放送する。
CMは、「政府からお知らせします。弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、Jアラートを通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます。屋外では、頑丈な建物や地下に避難を。近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れるか、窓のない部屋に移動を。お問い合わせは内閣官房、消防庁、または自治体へ」との内容となっている。
政府CMは、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、身を守るための行動を周知するもの。
まず、政府は、Jアラート(全国瞬時警報システム)を通じて国民保護サイレンを鳴らし、緊急情報を発信する。
その後、頑丈な建物や地下への避難や、建物がない場合は、地面に伏せて頭部を守るなどの対応を紹介する。
政府は、国民への周知を徹底するため、新聞やインターネットにも広告を載せることにしている。


<外交・安保対話>米中双方に不満 北朝鮮制裁強化で溝
6/22(木) 21:11配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、北京・河津啓介】ワシントンで21日に開かれた米中閣僚級による外交・安全保障対話の初会合は、北朝鮮核問題をめぐる両国の立場の違いを浮かび上がらせた。トランプ米政権は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を支える資金源の遮断を強化する構えで、自国企業の取り締まりを求められる中国側は厳しい立場に追いやられる。両者の神経戦がさらに激化しそうだ。

 「結果が出ていない」。トランプ米大統領は20日のツイートで中国を批判した。4月の首脳会談以後、トランプ氏は不満を募らせている。会談5日後の4月12日朝、トランプ氏が電話で習近平国家主席に首脳会談で約束した制裁について尋ねた。だが習氏の回答は「石炭の輸入を止めた」「違法な輸出を取り締まるため法執行を厳格化した」など会談前に手当て済みの対策だけだった。トランプ氏は約2週間後の24日にも電話を入れたが、習氏は電話後「俺はトランプ氏の部下ではない」と不満をあらわにした。

 その後も中国側のいら立ちは続き、中国紙「環球時報」は今月22日付の社説で「中国の努力が足りないという恨み言は責任を押しつける言い逃れだ」と米側の態度を批判する。

 北朝鮮は挑発行為をやめる気配はない。だが中国が影響力を行使しなければ事態改善は望めない。このため米国は次の一手を準備する。北朝鮮と取引を続ける中国企業や個人に対する制裁だ。それを先取りするように米検察当局は今月15日、中国の貿易会社に対する新たな訴訟をワシントン連邦地裁に提訴した。この企業が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして約190万ドル(約2億1000万円)の没収を求める。没収額は過去最大だ。米メディアによると、既に中国側に制裁対象リストを手渡したという。中国の金融機関も対象となる可能性がある。

 トランプ氏は21日夜、中西部アイオワ州で開いた支持者向け集会で「私は(習近平)国家主席のことはとても好きだ」と語る一方で、「北朝鮮問題でもう少し協力を得られたらと思うが、うまくいっていない」と、中国のさらなる対応を求めた。

 中国としては今対話は無難に終え、次につなげたい考えだ。楊潔篪国務委員も対話の席上「中米関係の積極的な進展を」と訴え続けていた。

 7月にはドイツで主要20カ国・地域(G20)首脳会議があり、習主席とトランプ氏の会談が調整されている。ただ、米中の溝が決定的になれば南シナ海問題などの対立点が噴き出しかねない。習氏にとってトランプ氏との再会の場は大きな正念場となりそうだ。


<対北朝鮮>米中外交・安保対話は平行線 米「圧力強化を」
6/22(木) 21:08配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国と中国は21日、閣僚級による外交・安全保障対話の初会合をワシントンで開いた。焦点の北朝鮮問題について、ティラーソン米国務長官は記者会見で「中国はより強い経済的、外交的圧力を北朝鮮にかける責任を負っている」と中国側に不満を表明した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、米国は今後、中国への圧力をさらに高める可能性が高い。だが中国は北朝鮮を過度に刺激する事態は避けたい考えで、米中の温度差が広がりつつある。

 外交・安保対話は4月の米中首脳会談で設置が決まった。米側はティラーソン氏とマティス国防長官、中国側は外交を統括する楊潔篪国務委員と人民解放軍の房峰輝・統合参謀部参謀長がそれぞれ出席した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮をアジア太平洋地域の「最大の脅威」と非難。中国側と「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を追求する方針で一致したと説明した。米中の企業が、国連安保理決議の制裁対象となっている北朝鮮企業などと取引すべきではないとの認識も共有したという。中国外務省によると、中国側は米側に対話を通じた核問題解決を重ねて求めたという。

 一方、中国が人工島造成などを進める南シナ海問題で、ティラーソン氏は「軍事拠点化による現状変更や国際法に支持されない過度な領有権主張に反対する」と語った。また「トランプ大統領は年内の訪中を楽しみにしている」と述べたが、具体的な時期については明らかにしなかった。


北朝鮮挑発に強力制裁=中国は一層の圧力を―韓国大統領
6/22(木) 19:02配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射や6回目の核実験を強行した場合、「強力な制裁」を科さなければならないと強調した。

 また、北朝鮮の核計画を抑制するため、中国は一層の圧力をかけるべきだと訴えた。

 文大統領は北朝鮮への融和的姿勢で知られるが、月末に予定されるトランプ米大統領との初の首脳会談を前に、北朝鮮や中国への厳しい姿勢を打ち出した。

 文大統領は「中国が北朝鮮の追加挑発を阻止するため努力していると信じるが、目に見える成果はまだない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国であり、大半の経済援助を行っている国だ。中国の支援なくしては、制裁はまったく実効力がない」と強調した。


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


ミサイル避難で政府広報=23日から全国で
6/22(木) 17:19配信 時事通信

 政府は22日、北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた避難方法を周知するCMを、23日から2週間にわたり全国で放送すると発表した。

 ミサイルが着弾する恐れがあると判断された場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることなどを紹介する内容で、北朝鮮の核・ミサイルへの国民の危機意識を高める。

 CMは30秒。Jアラートを通じて防災行政無線などから住民向けにサイレンと緊急情報が流れることをイラストとナレーションで説明。屋外にいる人は頑丈な建物や地下に避難し、屋内にいる人はできるだけ窓から離れるよう促す。

 同様の広告を全国の新聞70紙に23日から25日まで、インターネットの大手検索サイトには26日から7月9日まで、それぞれ掲載する。


北朝鮮メディア、トランプ米大統領を「サイコパス」呼ばわり
6/22(木) 16:43配信 AFP=時事

【AFP=時事】米朝関係が緊迫化する中、北朝鮮メディアは22日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を「サイコパス(精神病質者)」呼ばわりする記事を掲載した。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞(Rodong Sinmun)」は、トランプ大統領は自国で「厳しい状況」にあり、国内の政治危機から注目をそらすために北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるという考えをもてあそんでいる、と主張した。

 同紙に掲載された社説には「南朝鮮(韓国)はサイコパスのトランプに追従しても……災いへと至るだけだ認識しなければならない」と書かれていた。

 朝鮮半島情勢は昨年から続く北朝鮮による一連の核実験およびミサイル発射で緊迫化しているが、北朝鮮当局に1年半にわたり拘束され、脳に深刻な損傷を負った状態で解放された米学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏が死亡したことにより、米朝関係は緊迫の度を増している。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮情勢 駐インド北大使が核・ミサイル実験の凍結に言及 「米が大規模演習やめれば」
6/22(木) 15:38配信 産経新聞

 【ニューデリー=岩田智雄】北朝鮮のキー・チュン・ヨン駐インド大使は、21日夜に放送されたインドの民間テレビ局「ウィオン」のインタビュー番組で、「われわれは一定の状況下で、核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意志がある」と述べた。

 大使は、「例えば米国側が(北朝鮮に対する)大規模な軍事演習を一時的または永久的に完全にやめれば、われわれも一時的に停止する」とし、「朝鮮問題をどう平和的に解決するかを話し合おう」と呼びかけた。ただ、対話の開始について、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめることを公式に宣言しなければならないといった前提条件は、「受け入れられない」としている。

 北朝鮮が核を保有していることについては、米国の核など軍事的脅威に対抗するための「避けられない険しい選択だ」と弁明した。

 南北対話については「われわれは、大いに勧めている。韓国の政権が代わり、期待して待っている」と述べた。


北朝鮮問題 中国、米に「対話解決」を要求
6/22(木) 13:04配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国外務省は22日、ワシントンで開かれた米中「外交・安全保障対話」について、「双方は相互尊重を基礎にして、意見の違いをコントロールすることを表明した」などと発表した。

 北朝鮮問題では、中国側が「交渉を通じた解決」を主張して米朝直接対話を促すとともに、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に改めて反対したことを明らかにした。


米中対話 米は「北朝鮮の脅威に関する共通認識」を強調
6/22(木) 12:19配信 CNN.co.jp

(CNN) 米中両政府は21日、米首都ワシントンで、米中外交・安全保障対話の会合を開催した。米側は、北朝鮮の投げかける脅威については両国が共通認識を共有していると強調した。

会合後に共同記者会見した米国のティラーソン国務長官は、「米国が北朝鮮を安全保障上の最大の脅威と見なしていることを、中国は理解している」と述べ、中国に対して「事態の一層のエスカレートを避けたければ、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力をさらに強める外交的責任がある」と強調した。

マティス国防長官も、オープンかつ率直な対話だったと振り返り、引き続きこの問題に取り組むよう中国に求めた。

今回の会合は、4月に行われたトランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席の会談で築かれた外交関係を強化する目的で開かれた。対話は大部分が非公開で行われ、中国からは楊潔チ国務委員と、中国人民解放軍の房峰輝・統合参謀部参謀長が出席した。

ティラーソン国務長官によると、中国軍が人工島建設プロジェクトを進めている南シナ海の問題についても、率直な意見を交わした。

トランプ政権はこれまで中国に対し、北朝鮮が進める核開発やミサイル開発を阻止するために、経済的影響力を行使するよう訴えてきた。しかしトランプ大統領は20日、ツイッターに「北朝鮮に関する習国家主席と中国の取り組みは大いに評価するが、結果は出ていない」と投稿していた。

マティス長官はこの投稿について、「米国民の北朝鮮に対する現在の見方を代表していると信じる」と語った。


水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮
6/22(木) 12:12配信 Wedge

 ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。要旨は以下の通りです。

 専門家は、北朝鮮が近い将来、真の水爆を作る秘密を会得する可能性は低いと見ている。しかし、北朝鮮が、水爆の熱核火力で核兵器の破壊力を強化しようとしていることを示唆する証拠がいくつかあると言っている。北朝鮮の核開発のもう一つの関心事は核兵器の小型化である。

 問題は、10年以上前の核実験からどのくらい進歩したかである。昨年1月の核実験の規模は広島級であった。北朝鮮は水爆実験に成功したと発表したが、爆発の規模は小さすぎ、専門家は例外なく北朝鮮の主張を認めなかった。しかし、北朝鮮が水爆の道を歩んでいることは確かである。専門家は、北朝鮮が原子炉を改造して水爆の原料のトリチウムを製造したこと、放射性ガスを集めるプラントを建設したこと、核融合の燃料を大量に生産したことの証拠を得ている。

 昨年3月、金正恩が側近たちとミサイルの弾頭に搭載できる小型爆弾の模型と称する輝く球を囲んでいる写真が現れた。ほどなくして、米国と韓国の諜報機関は、北朝鮮が何種類かの核兵器の小型化に成功したと判断した。この弾頭は日本や韓国を攻撃する短・中距離ミサイル用である。ICBM用の核弾頭の開発、ICBM自体の実験はまだである。

 昨年9月、北朝鮮は5回目の核実験を行った。広島型の2倍の爆発力で、燃料の効率を上げ、水爆型の発射を行ったことが示唆された。

 北朝鮮の次の核実験が何を意味するかに専門家の関心が集まっている。核実験場に高さ約1600メートルの山が築かれているが、これは広島型の20倍の爆発に耐えられるという。北朝鮮が今までよりはるかに強力な核爆発を行う可能性が考えられる。

 専門家は、核実験が行われるか否か、またその規模にかかわらず、北朝鮮の核計画が核兵器の設計の初期の段階を着実に越え、世界に警告を発するのみならず、地政学的に大きな影響を与えるに至っている、と言っている。

出典:William J. Broad,‘U.S. Nuclear History Offers Clues to North Korea’s Progress’(New York Times, May 22, 2017)

 北朝鮮の核開発が注目を集めていますが、開発の要は2つあります。1つは核爆発力の強化であり、もう1つは小型化です。上記解説記事は、北朝鮮が前者については着実に前進していると述べています。完全な水爆を作らなくても、水爆の熱核火力、すなわち核融合を取り入れた核兵器を作れば、破壊力は飛躍的に増大することになります。北朝鮮はどうもこの路線を歩んでいるようです。核弾頭の小型化については、短・中距離ミサイル用のものは開発が進んでいますが、ICBM用はまだ時間がかかるということのようです。

着実に核戦力を強めている
 しかし北朝鮮が、実験に失敗するなど紆余曲折はあっても、着実に核戦力を強めていることは間違いないようです。

 国際社会はこの厳然たる事実にいかに向き合うべきなのでしょうか。安保理の度重なる非難、制裁にもかかわらず、北朝鮮は核開発を止める気配はありません。北朝鮮の命運を左右できる中国は、北朝鮮の崩壊に至るような制裁は課したがりません。米国は米本土に届くICBMの開発は許せないと言っていますが、阻止するために北朝鮮を軍事攻撃することには躊躇するでしょう。

 ここまで来た北朝鮮の核開発を全く止めさせるのは現実的ではないと思われます。そうとすれば、考えられるのは開発の凍結です。それですら北朝鮮が容易に乗ってくるとは考えられませんが、それ以外に対処法はないのではないかと思われます。


米「北」への圧力強化 中国に促す
6/22(木) 11:05配信 ホウドウキョク

アメリカと中国の両政府は21日、トランプ政権で初となる「外交・安全保障対話」を行い、アメリカ側は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に、さらなる圧力をかけるよう、中国に促した。
アメリカのティラーソン国務長官は「われわれは、中国が地域のさらなる緊張を防ぎたいなら、中国がより強い経済的・外交的圧力を北朝鮮にかける責任があると、念を押した」と述べた。
ワシントンで行われた「外交・安全保障対話」は、アメリカはティラーソン国務長官とマティス国防長官、中国は楊潔チ国務委員と人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長らが出席した。
会合では、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮問題が最大の焦点となり、北朝鮮は重大な脅威だとして、国連安全保障理事会による制裁決議を履行する方針を、米中双方があらためて確認した。
また、この中でアメリカ側は、北朝鮮に影響力を持つ中国政府がさらに、経済的・外交的な圧力をかけるよう要求した。


北朝鮮で拘束のアメリカ人大学生が死亡。どうするトランプ政権
6/22(木) 10:06配信 ホウドウキョク

「敵対行為」で拘束 労働強化刑15年
大学生のオットー・ワームビアさんは2016年1月観光ツアーでピョンヤンを訪れた際、プロパガンダ用ポスターを持ち帰ろうとし、その行為が「敵対行為」としてみなされ、北朝鮮当局に拘束された。その後、労働教化刑15年の判決を受け、拘束されていたが、こん睡状態に陥り、今月13日昏睡状態に陥ったまま北朝鮮から解放された。そして、脳に障害を受けているとしてオハイオ州の病院で治療を受けていたが19日死亡した。

いまだ拘束される3人のアメリカ人
トランプ大統領は「北朝鮮は残虐だ」と改めて非難。いまだ北朝鮮はアメリカ人3人を拘束しているが、今後トランプ政権はどのように北と対峙していくことになるのか。

トランプ政権がこのように北朝鮮を非難するのは人道的という視点では珍しい。
オバマ政権など以前の政権では人道的に北朝鮮を非難することは非常に多く、特に今回トランプ政権が今までよりさらに北朝鮮に強硬になるのではないかなど色々見方はあるかもしれない。
しかし、核・ミサイルと、北朝鮮にとらわれているアメリカ人の解放は別の話だと基本的には思っている。
このオットー・ワームビアさんは残念な結果になってしまったが、アメリカ人で拘束されているのは彼だけではなくなお3人いる。その3人は朝鮮系あるいは韓国系のアメリカ人の人たちだ。これまでもアメリカ人が何らかの理由で北朝鮮を訪問して、そこで身柄を拘束されたままという事例は多くあり、その大体がちゃんとした理由はない拘束で、北朝鮮におけるアメリカの利益代表を務めるスウェーデン大使が間に立つが、往々にしていつまで経っても埒が明かない。

そこで、アメリカと北朝鮮の話し合いの“人質チャンネル”とでも呼べる直接交渉が始まり、アメリカの要人が北朝鮮に行って解放交渉をやったということが今まで何回もあった。クリントン元大統領やクラッパー国家情報長官などが記憶に新しい。それは数少ないアメリカと北朝鮮との直接のコンタクトチャンネルだが、そのチャンネルが前向きなことに繋がっているかというと全然そうは思わない。
しかし、北朝鮮はアメリカとのチャンネルを確保するためにわざわざアメリカで旅行会社を使って北朝鮮への旅行客を募集し、オットー・ワームビアさんもそういう形で北朝鮮を訪問するとこのような形になってしまった。

アメリカ側は今、むやみにアメリカ人が北朝鮮に行かないようにしたほうがいい、というリアクションが非常に強い。特に北朝鮮や中国強硬派が多くいる議会ではそうだ。簡単に北朝鮮に行ってしまい北朝鮮の良いようにやられてしまっている現実があるため、何らかの形で渡航を制限する方がいいのではないかというものだ。それに対してはアメリカの場合、移動の自由など基本的な人権の意識が非常に強く、そういう規制はできないのではないか、ということでしばらくの間はせめぎ合いがあるのかもしれない。
また、アメリカ時間の21日に米中外交安保閣僚級対話が開かれる。最大の議題は北朝鮮問題。特に核とミサイルの問題にアメリカと中国でどういう風に対応していくか話し合われる。その席でもオットー・ワームビアさんの話は出る可能性はあるが、おそらくリンクしないだろう。

日米、米中の対北政策
対北朝鮮では、アメリカと日本は基本的に今トランプ政権のやっていることをこのまま続ける。つまりアメリカが中国を脅したりすかしたりして、中国が北朝鮮に対する影響力を行使するように仕向け、それによって北朝鮮の核やミサイルの開発を止めさせたいという基本的構図は変わっていない。日本としてもそれを見守り、必要なことは協力していく。

トランプ大統領と習近平国家主席が初めて会談したとき「100日間猶予」という話があった。100日間はキリのいい数字だが、計算するとG20の際に米中首脳会談を改めてやるタイミングに近い。ある意味7月のトランプ・習会談までに、双方にとってメンツのつぶれない形で合意を作りあげようということで、そのプロセスとしても21日の閣僚級対話の中身がどうなるかに注目だ。

トランプ大統領は、オットー・ワームビアさんの帰国に際し、「うちのチームのおかげで助かった」と自画自賛したが、それは何だったのか。トランプ大統領がすぐに帰国させろ!と声を上げたことが今回の帰国タイミングにつながったのはその通りだろうが、大統領が思っていた以上にオットー・ワームビアさんの状態は悪かったということなのだろう。

6月21日放送「ランチタグ」より


世界最恐と化す北朝鮮のハッカー
6/22(木) 10:00配信 ニューズウィーク日本版

<サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない>

今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ(WannaCry)」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。

犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。

北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。

早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせた。その後、90年に研究施設の朝鮮コンピューターセンター(KCC)を開設。中国流の英才教育で小学校の段階から有望な生徒を選抜し、その後大学でプログラミングやハッキングの訓練を積ませた。

継続的な投資と当局の優遇政策の結果、サイバー軍の規模は急拡大したと、専門家は指摘する。米戦略国際問題研究所の14年の報告書によれば、「総兵力」は推定5900人強に上る。

【参考記事】ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

「金稼ぎ」も重要な動機

サイバー戦争は軍事作戦や犯罪の手段として極めて有効だと、北朝鮮は認識している。通常兵器の軍事挑発と違い、ワナクライなどを使ったサイバー攻撃は自分たちの利益を最大化する一方で、ある程度まで犯行主体を隠せるので、報復の可能性を低下させることができる。

例えば、北朝鮮が先進国の情報ネットワークを攻撃しても、直接的な相応の報復を心配する必要はない。米保険会社アンセムの従業員および顧客8000万人分の記録に不正アクセスした15年2月の攻撃や、1日数兆ドルの電子決済を支える銀行間の国際決済ネットワークSWIFTへの一連の攻撃。いずれもアメリカにとって深刻な脅威だ。

北朝鮮のサイバー攻撃の標的になることが最も多い韓国も、高速インターネットが非常に発達した国であり、この種の攻撃に弱い。逆に北朝鮮のほうは、もともと大規模な停電は日常茶飯事。インターネットの普及率はゼロに近く、金融システムは現金ベースでネットワーク化されていない。

「北朝鮮はサイバー戦争で失うものが何もない」と、高麗大学の金昇柱(キム・スンジュ)教授はAP通信に語る。

サイバー攻撃の持つ「曖昧さ」も北朝鮮に有利だ。韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷攻撃で撃沈され、46人の乗員が死亡した10年3月の事件では、国際調査チームが物理的な証拠に基づき北朝鮮の犯行と断定した。だがサイバー攻撃では、実行者の正体を隠すか、少なくとも犯行を否認するのにそれなりの説得力を持たせることができる。

14年11月のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや、昨年2月のバングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、先月のワナクライによる攻撃は、いずれもデジタルデータの痕跡から北朝鮮ハッカーとの関連が広く指摘されている。だが決定的な証拠はなく、北朝鮮の犯行を装った別のハッカーの仕業である可能性も排除できない。

さらにリアルタイムで実行される軍事作戦とは異なり、サイバー攻撃では事前にマルウエア(悪意のある不正ソフト)を標的のコンピューターに仕込んでおき、折を見て重要な軍事・金融データを抽出することができる。31カ国の金融機関のウェブサイトが狙われた今年2月の攻撃では、昨年10月にマルウエアが仕込まれていた。

カネも北朝鮮をサイバー攻撃に走らせる強力な動機だ。ニューヨーク連邦準備銀行にあったバングラデシュ中央銀行の口座に対するサイバー強盗の被害総額は8100万ドル。4月の中国と北朝鮮の貿易総額に近い。もしSWIFTネットワークへの攻撃が成功していたら、犯人は10億ドル近くを手にしていただろう。こちらは北朝鮮の15年のGDPの6%超に相当する。

【参考記事】日本関連スノーデン文書をどう読むか

カギを握る中国の出方

北朝鮮のサイバー攻撃の高度化は、アメリカや同盟国にとって頭の痛い問題だ。北朝鮮サイバー軍を詳しく調べたコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー・ラブスは、作戦は「衝撃的な」規模だと指摘した。

アメリカは昨年3月、「コンピューターのネットワークまたはシステムを用いて、北朝鮮国外にある標的のサイバーセキュリティーを危険にさらす重大な活動に関与した」者を処罰の対象とする大統領令を出した。財務省はこれに基づき、北朝鮮のサイバー攻撃に関与した個人や組織に制裁を科すべきだろう。

北朝鮮の弱点の1つは、インターネットへのアクセス能力に限界があるため、中国の怪しげな企業をサイバー攻撃の「発射台」に利用していることだ。

北朝鮮で電子メール転送サービスを提供する中国と北朝鮮の合弁企業と、北朝鮮の「軍と体制が利用する可能性がある」ソフトウエアを制作するIT企業が関係している――アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)と韓国の峨山(アサン)政策研究院の報告書はそう指摘する。

また、中国企業の遼寧鴻祥集団が共同運営する中国・瀋陽の七宝山ホテルは、北朝鮮のエリートサイバー部隊の「拠点と言われている」らしい(同社は中国当局が摘発済み)。

ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)のテロ対策チームの責任者を務めたフアン・ザラテは、米議会にこう進言した。「北朝鮮のサイバー攻撃を受けた被害者に、作戦を手助けしたか、それと知りながら恩恵を享受した関係者に対して訴訟と損害賠償請求を行える権利を与えることを検討すべきだ」

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

北朝鮮が裁判所に出廷する可能性は低いが、中国の協力者は訴訟リスクを考慮するはずだ。法的措置をちらつかせることで、中国政府をアメリカに協力させる呼び水にもなり得る。

米中間の協力は、中国政府にとっても直接の利益になる。中国本土でも約3万のIPアドレスがワナクライに感染し、学校、病院、政府機関など1万カ所が機能不全に陥った。

北朝鮮はサイバースペースで急速に影響力を高めている。攻撃能力の向上に伴い、痕跡を残さずに大量の情報を盗み出せるようになるかもしれない。数百万人が利用するネットワークシステムを「人質」に取ったり、損害を与える可能性もある。

そうなる前に、この種の攻撃の防御法を確立し、北朝鮮のサイバー戦略を阻止しなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

[2017.6.27号掲載]


韓国企画財政相、北朝鮮への対応で米国との連携表明
6/22(木) 9:33配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は22日、北朝鮮の核兵器開発を認めない韓国の方針をあらためて確認し、同問題への対応で米国と連携すると表明した。

企画財政省の声明によると、金氏はムニューシン米財務長官との電話会談で、北朝鮮の非核化に向けた韓国の取り組みは米国と国際社会と連携して行うと表明した。

ムニューシン氏は、北朝鮮のミサイル・核開発に対する制裁で連携すると述べた。


金正恩氏、核の極秘保管指示=「国の存亡左右」―韓国報道
6/22(木) 9:18配信 時事通信

 【ソウル時事】22日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月、核兵器の保管・管理を極秘に行うよう指示したことを示す北朝鮮の極秘文書を入手したと報じた。

 文書の内容が事実とすれば、金委員長が核兵器の保管に言及したのは初めてとみられる。

 同紙によると、この文書を作成したのは兵器開発政策を担当する党の軍需工業部で、金委員長は2月25日、核弾頭やミサイルを製造する「92号工場」を視察。「核兵器の開発、生産と保管・管理は、わが国の国家軍事機密の中でも最高機密で、国の存亡を左右する」と述べたという。


韓国軍部隊内イジメ 2日間でチョコパイ180個「食拷問」など
6/22(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 5月中旬、国際社会が圧力を強める中で北朝鮮は新型の弾道ミサイル発射実験を強行した。北朝鮮は「レッドライン」を本当に越えてしまうのか世界が緊迫する一方、すぐ隣の韓国の国防がおかしなことになっている。有事の際に最前線を担う韓国軍の緊張感は薄れ、風紀が乱れているというのだ。何が起きているのか。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏が追った。

 * * *
 憲法裁判所で朴槿恵大統領(当時)の罷免が決定された3月10日、韓国のテレビ局「チャンネルA」は次のニュースを配信した。

〈憲政史上初めて大統領が罷免され、国家安全保障にも空白が生じるのではないかと懸念されている。その渦中で、現役の将軍が買春容疑で軍の捜査当局の調査を受けていることが確認された〉

 報道によると、捜査対象となったのは防衛事業庁所属の准将。2016年6月初め、慶尚南道泗川にあるモーテルで、ある出張マッサージ業者を利用した。

 ところがこの業者は、マッサージと称して売春を行っていた。後日、取り締まりのために警察が業者を捜査したところ、准将が利用し、対価として15万ウォンを支払っていたことが発覚。その金額が一般的なマッサージ料金の約3倍だったことから、売買春の疑いあり、と判断されたという。

 准将が取り調べで「マッサージは受けたが性行為はしていない」と容疑を否認したことから、韓国世論に火が点いた。

 それ以前から、韓国軍のスキャンダルは枚挙に暇がない。セウォル号事件のあった2014年には、軍幹部による部下の女性のレイプ、軍内での集団リンチ殺人、イジメ、収賄事件が相次いで発覚。昨年から今年にかけても、軍の情報機関・機務司令部所属の40代少佐が1200回余りの売春斡旋を行った容疑で逮捕されたり、陸軍士官学校の生徒複数が買春を行ったとして退学処分となるなど不祥事が頻発している。

 そして今年3月、大統領罷免という国家の一大事と時を同じくして発覚した軍幹部の買春疑惑。その呆れた「言い訳」に、国民の怒りは頂点に達した。

◆チョコパイ180個の食拷問

 韓国軍への国民の視線は、近年、特に厳しくなっている。徴兵制により、成年男子には2年程度の兵役義務があり、男性の多くが軍隊経験をすることはよく知られているが、彼らが体験する軍の内情があまりにも酷いからだ。

 配属される部隊には職業軍人である将校クラスが上官として君臨しており、徴兵された若い兵士は不遇に喘ぐという。経験者たちに話を聞いた。

「兵役期間中、部隊内にある体育館や運動場の見張りだけをやらされる者もいる。そんな仕事で2~3年も若い貴重な時間を使うのはあまりにも非合理的だ。はっきり言って、徴兵された若者は将校たちのパシリや下っ端でしかない」(30代の兵役経験者)

「職業軍人である将校たちが、兵役中の若い兵士の中から勉強のできる頭の良い兵士を呼びつけ、自分の子供の家庭教師を頻繁にさせていた。謝礼を渡していた人もいたが、週末にタダ働きさせる将校も少なくない」(別の兵役経験者・30代)

 部隊内でのイジメも深刻だ。今年1月中旬、韓国の国家人権委員会の調査で発覚したケースでは、先輩兵士が新兵に「チョコパイ」を大量に食べさせた行為が明らかになった。2日間でチョコパイ180個を食べさせる「食拷問」が行われたという。実は、大食いを強要するこの種のイジメは“伝統”と化しており、各部隊で受け継がれている。

「チョコパイのほかに、ラーメンを大食いさせる部隊もあった。でも、一番つらいのは水。進級するたびに、先輩から水2リットルを一気飲みさせられた。2リットルは本当に苦しい。すぐに吐く人もいたし、その場では飲めたとしても、気分が悪くなり夜は眠れなくなる」(20代の兵役経験者)

 2014年には京畿道抱川の陸軍部隊で1人の兵士をターゲットにしたイジメがエスカレートし、集団で体を抑え込んで、性器を弄ぶ事件が起きた。

●こなー・かん/大阪出身の在日韓国人2世。韓国に語学留学後、執筆活動に従事。日韓に横たわる歴史問題をはじめ、文化、社会問題など幅広く取材。

※SAPIO2017年7月号


弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、その意味と他国の例
JSF | 軍事ブロガー
6/21(水) 23:32

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、日本政府は弾道ミサイルが着弾した際に国民が取るべき避難行動を広報することに力を入れ始めました。基本的な指針はJアラートによる警報が鳴った後には建造物や地下街に逃げ込む、間に合わない場合は物陰に隠れる、伏せるといったものです。また弾頭が通常炸薬か核・化学・生物など種類の違いによって最適な避難行動が異なるので、その説明もされています。

武力攻撃やテロなどから身を守るために:内閣官房 国民保護ポータルサイト

ガザからのロケット攻撃に身を伏せる市民 2014年7月9日 イスラエル国防軍

この武力攻撃事態における避難行動の基本指針は他国のものとほぼ同じです。そして韓国では年数回の「民間防衛訓練の日」で全国民に戦争を想定した一斉避難訓練を実施させます。またイスラエルでは訓練も勿論ですが実戦でこの避難行動を最近でも実施していることから、決して時代遅れというわけでも意味が無いというわけでもなく、戦争の脅威が現実的となっている国では今も当たり前に行われてる有効な対策だといえます。

そこで疑問となるのは、本当に朝鮮半島で戦争の危機が高まっていると言えるのか、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性は高まっているのか、なぜ今この時期にという点です。今年の春、北朝鮮のICBM発射や核実験を許さないとするアメリカの強い声明と空母の派遣から、朝鮮半島の危機レベルは確かに高まりました。しかし実際に行われたことは日本海に空母2隻が一時的に入っただけで、在韓米軍や在日米軍の基地に空軍の戦闘機や陸軍戦力の増援は来ておらず、とても戦争を始められる状態ではありませんでした。シリアやリビアと異なり開戦すれば韓国や日本に手痛い反撃が行われるであろう朝鮮半島では、空母や巡航ミサイルだけで仕掛けるのは無謀な行動です。地上の基地に大量の増援が送られてこない限りは開戦の可能性は低い。そうであるならば、本格的な避難訓練の実施はその時が来た後でいいのではという議論が為されてもと思うのですが、そういった指摘よりも目に付く批判は「避難訓練など無意味だ」という主張です。

「避難訓練など無意味だ」という主張の元祖と言えるのは、昭和8年に信濃毎日新聞に掲載された桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」というコラムです。現在の弾道ミサイル避難訓練を批判する主張でもよく持ち出さますが、このコラムは実は戦争を否定したものではありませんでした。「敵爆撃機を関東上空に入る前に全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という迎撃戦闘の重要性を指摘する主旨の事が書かれており、これを現在に当て嵌めると「敵弾道ミサイルはMDで全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という事になります。つまり桐生悠々を持ち出せば持ち出すほど、THAADやイージス・アショアといった政府が進める新しいMD(ミサイル防衛)の整備を肯定する事になるのですが、それに気付いている人はあまり居ません。

敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落すか、またはこれを撃退しなければならない。

出典:「関東防空大演習を嗤う」 桐生悠々:青空文庫

後の太平洋戦争で関東はB-29爆撃機により焼き払われ負けました。桐生悠々の先見の明は正しかった、防空訓練など無意味だったと日本人が思い込むのはある意味で当然です。しかし同じように首都への大規模な爆撃を許したイギリスは最終的に戦争に勝利しました。ロンドンは爆撃機だけでなく、V1巡航ミサイルやV2弾道ミサイルの攻撃も受けています。そのイギリスでは防空訓練は意味があったという評価がなされています。つまりこの評価の違いは戦争に勝利したか敗北したかの差なのだろうと考えると、桐生悠々のコラムが普遍的に正しかったとは言えません。

日本だけを見た狭い視点では防空訓練など意味が無いと思い込んでしまいがちです。しかし韓国の民間防衛訓練、イスラエルの実戦での避難行動、第二次世界大戦で空襲を受けた日本とイギリスの対比など、視野を広げれば防空訓練それ自体は意味があると認めることが出来ます。防空訓練は政治的に国民へ危機感を高め士気高揚効果が期待されている、一部の訓練内容には無駄なものもある、それらは正しい指摘です。しかし避難の基本的な指針「隠れる、伏せる」は現代の実戦でも確かに有効なものです。その上で日本が今、防空訓練に力を入れる必要性があるのか、戦争の脅威は本当に高まっていると言えるのかを議論すべきだと思います。


北朝鮮拉致 サイバー犯罪で外貨獲得 「効果的制裁で揺さぶりを」東京で集会
6/21(水) 20:00配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者の即時奪還を訴える集会が21日、東京都文京区で開かれ、「救う会」の西岡力会長や産経新聞の久保田るり子編集委員らが北朝鮮の政治・経済情勢をテーマに、拉致問題の解決につなげる方策を議論した。

 西岡氏は北朝鮮内部で経済が二重構造化し、住民らの闇市経済が発展する一方、政権中枢の「宮廷経済」は国際的な制裁で苦境にあると分析。資金を枯渇させ金正恩政権をゆさぶるには効果的制裁の継続が重要だと指摘した。

 久保田編集委員は、北朝鮮が外貨獲得の手段として、サイバー技術を悪用した金融詐欺など新たな“手口”を導入していると分析。「荒稼ぎした資金が核やミサイルの開発に充てられる」と警鐘を鳴らした。

 議論では韓国で親北とされる文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生し、北朝鮮に多額の資金が流れる可能性が指摘され、西岡氏は「金体制の今後に大きな影響がある」と話した。


ミサイル対策、CMのないNHKは思案中 「いたずらに危機感をあおるのも…」
6/21(水) 19:42配信 デイリースポーツ

 緊迫する北朝鮮情勢への対応策として、政府が本当に弾道ミサイルが発射された時の対応策を知らせるCMを放送すると報じられている。民放では政府公報として、政策に絡んだCMを打つことは珍しいことではないが、今回は日本国民の命に関わる重大事。その中で、CMを流すことがないNHKは対応を思案している。

 21日に東京・NHK放送センターで行われた定例放送総局長会見で、弾道ミサイルが発射された際の備えをNHKはどうするか、という趣旨の質問が出た。担当の荒木裕志理事は「政府の対応とは別に、われわれとしてもきめ細かく情報をお伝えしていくことをやらなくちゃいけないと考えております」と答えたものの、ではどうするか、といった具体的な点については「われわれとしても考えて検討をしていきたいと」と答えるしかなかった。

 政府はウェブサイト「国民保護ポータルサイト」などで、弾道ミサイル発射が確認された際の対応策を(1)頑丈な建物や地下に避難する、(2)適切な建物がなければ物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、(3)屋内にいる場合は窓から離れ、できれば窓がない部屋へ移動する、などと呼びかけている。今回のテレビCMも同様の内容になると見られている。

 政府からのCMがないNHKとしては、独自に視聴者に対応策を呼びかけることを考えなくてはならない。荒木理事は「前もって知識としてお知らせしたらいいのかということも検討していきたい」とはしたが、「いたずらに危機感をあおるのもいけない」という懸念もある。「必要な情報をきちんと届ける必要性もあると思いますので、よく検討していきたいと思います」と過不足のない報道を目指すとした。


北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言
6/21(水) 19:08配信 時事通信

 石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「(県内の)北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。

 制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。

 出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。

 谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、(制裁強化により)同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。


北ミサイル 朝霞駐屯地でPAC3の訓練を公開
6/21(水) 18:13配信 産経新聞

923
設置され空を向くPAC3ミサイル発射機=21日午前6時30分、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は21日、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行い、報道陣に約4年ぶりに公開した。

 訓練は航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の第1高射群が実施。午前6時過ぎから約15分で発射機の設置作業を終えた。PAC3は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が打ち漏らした弾道ミサイルを着弾前に狙うシステム。26日には北熊本駐屯地で同様の訓練を行う。


韓国、無人機を北朝鮮のものと断定 「重大な挑発行為」
6/21(水) 17:01配信 AFP=時事

922
韓国・ソウルの国防省で報道陣に公開された北朝鮮のものとみられる無人機(2017年6月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国政府は21日、今月初めに南北軍事境界線近くで発見された無人機(ドローン)について、北朝鮮から飛ばされたものと断定するとともに、無人機の飛行は朝鮮戦争(Koren War)の休戦協定に違反する「重大な挑発行為」と非難し、国連(UN)に調査を求めた。

【関連写真】公開された無人機

 韓国軍によると、無人機は今月9日に軍事境界線沿いの軍事施設近くで墜落しているのが発見され、中から韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を撮影した画像のデータが見つかったという。

 韓国軍合同参謀本部の幹部は「北の行為は重大な挑発であり、無謀な休戦協定違反だ」と非難した。また韓国国防省によると、調査により無人機の飛行経路が判明し、この機が北朝鮮から飛ばされ、韓国内で500枚以上の画像を撮影していたことを確認したという。画像にはTHAADが配備された南部・慶尚北(North Gyeongsang)道の星州(Seongju)郡を捉えたものも含まれていたという。

 韓国軍合同参謀本部の幹部は「北の一連の無人機による挑発行為を強く非難し、同様の行為を直ちに中止するよう促していく」と語り、さらなる北朝鮮による挑発には「強力な報復」で臨むとの姿勢を示した。

 韓国軍によると同軍は北朝鮮の無人機による偵察活動、または攻撃への防衛を強化しており、軍事国境線付近の監視レーダーや無人機を撃墜するための対空砲を増設しているという。【翻訳編集】 AFPBB News


迎撃ミサイル配備訓練を初公開
6/21(水) 16:41配信 ホウドウキョク

921
(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、航空自衛隊は21日朝、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」を配備する訓練を報道陣に初めて公開した。
迎撃ミサイル部隊の訓練公開は、極めて異例。
午前6時すぎ、航空自衛隊の入間基地から陸上自衛隊の朝霞駐屯地に、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」が到着した。
訓練は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、「PAC-3」の部隊が、迎撃態勢を整える手順を確認するもので、今回初めて報道陣に公開された。
航空自衛隊第4高射隊長・花田哲典3等空佐は、「必ず迎撃するという気持ちで、任務にまい進している」と述べた。
防衛省は、通常は非公開の訓練をあえて公開することで、「国民の安全安心に寄与する」としているが、「PAC-3」の配備先は、首都圏など一部の地域にとどまっている。


韓国落下の北朝鮮無人機を公開
6/21(水) 14:35配信 ホウドウキョク

920
(写真:ホウドウキョク)

韓国政府は、6月に北東部の山中で見つかった北朝鮮の偵察用小型無人機を報道陣に公開した。
小型の無人機は、6月9日に韓国北東部の山中で見つかり、ミサイル防衛システム「THAAD」の発射台などの写真555枚が収められていたため、北朝鮮が、THAAD偵察のために飛ばしたとみられている。
無人機は5月2日、軍事境界線に近い北朝鮮の南東部から韓国上空に侵入し、ほぼ一直線で266km先のTHAADが配備されている星州(ソンジュ)地区に向かったとみられている。
時速90kmの速度で飛行したと推定されている。


軍事境界線付近で発見のドローン、北朝鮮から飛行と確認=韓国軍
6/21(水) 13:45配信 ロイター

919
 6月21日、韓国軍は、南北軍事境界線に近い山間部で今月9日に発見されたドローンについて、北朝鮮から飛来したことが確認されたと明らかにした。ドローンからは米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備地(写真)の写真が見つかった。13日撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国軍は21日、南北軍事境界線に近い山間部で今月9日に発見されたドローンについて、北朝鮮から飛来したことが確認されたと明らかにした。

韓国の当局者によると、ドローンは北朝鮮に戻る途中で墜落した。ドローンにはカメラが搭載されており、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備地の写真が見つかった。

韓国の国防省と軍の当局者は、搭載されていたコンピューターとカメラを分析した結果、ドローンの出発地と飛行経路が確認されたと述べた。


中国が北朝鮮を止められない3つの理由
6/21(水) 12:30配信 Wedge

 中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国と協力姿勢も示してきた。しかし、中国は米国の軍事力行使を含む全てのオプションを支持している訳ではない。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらない。中国は戦略的縦深性にこだわるのだ。これが、中国が北朝鮮に対して強い制裁をかけきれない理由でもある。一方で、現実主義者である中国は、米国の軍事力行使の可能性も視野に入れている。矛盾しているともとれる中国の態度の背景にある本音はどのようなものだろうか?

北朝鮮のICBM保有を懸念する米国
 米国の軍事的圧力及び中国の政治的働きかけ、そして国連の制裁決議にもかかわらず、北朝鮮は核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を加速させている。このまま、北朝鮮が時間稼ぎに成功すれば、近い将来、米国に対する北朝鮮の核攻撃という脅威が現実のものとなる可能性が高い。

 米国もそれを理解していない訳ではない。2017年6月7日、米国防総省のスーファー副次官補(核・ミサイル防衛政策担当)が、米情報機関の分析に基づき、北朝鮮初のICBM発射実験について、「年内に実施できる態勢が整う」と議会に証言したのだ。

 トランプ政権は、北朝鮮が米本土を射程に入れるICBMを保有することを警戒してきた。米国は、何人たりとも米本土を自由に攻撃できる能力を持つことを許さない。ましてや大量破壊兵器である核兵器だ。北朝鮮のICBMの発射実験が成功すれば米国内で危機感が高まり、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る現在の「最大限の圧力」政策の転換を迫られる可能性がある。その行き着く先は、北朝鮮に対する米国の軍事力行使だ。

 北朝鮮は、米国を攻撃できる核兵器を保有することが唯一の生存の手段であると考えている。核兵器がなければ、米国や他の大国によって、体制が崩壊させられると考えるのだ。自国(現在の統治システム)の生存のための核兵器及び弾道ミサイル開発を、たとえ国際秩序に反すると非難されても、北朝鮮があきらめるはずがない。

中国に期待する米国だが……
 こうした状況の下で、米国の中国に対する期待は高い。米国は、自国の軍事的圧力だけで、北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル開発を放棄させることは難しいと考え、特に、2017年4月に行われた米中首脳会談以降、強く中国に協力を要求してきた。北朝鮮指導部に対して唯一影響力を持つ国であり、北朝鮮が経済的に依存している国であると考えられているからだ。

 2017年6月13日、ティラーソン国務長官が、上院外交委員会の公聴会において、核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁に関し、「次の段階に進みつつある」と述べ、北朝鮮を支援し続ける第三国に対する制裁を検討していることを明らかにした。中国などを念頭において、国連安保理の制裁決議の履行が不十分だとしてけん制したものと捉えられている。

 国連の制裁決議後も、中国から北朝鮮に資金や物資が流れているのは事実である。2017年6月15日、米検察当局は、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対して、約2億1千万円の差し押さえを求めて、米国の首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと述べている。検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるというが、「最高額」と言うからには、これ以外にも複数の同様の案件が発生しているということだ。

中ロ関係を利用する北朝鮮
 それでは、中国は、本当に北朝鮮に対して経済制裁をかける気がないのだろうか?

 これまでに何度も言ってきたことだが、中国が北朝鮮に対して強い経済制裁をかけきれない理由は大きく3つある。

 1つ目は、北朝鮮が暴発することだ。北朝鮮の経済状態が悪化すれば、社会が不安定化して指導者に対する不満が増大するだけでなく、核弾頭及び弾道ミサイル開発に用いる資金が枯渇し、部隊を動かす燃料さえ不足する可能性がある。追い詰められた北朝鮮が、自棄になって軍事的に暴発するかもしれないと恐れるのである。

 2つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことだ。これまでも、中国が強い経済制裁をかければ、北朝鮮はロシアにすり寄ってきた。中国とロシアの間には、不信が充満している。相互に、自国が安全保障のために重要だと考えるエリアで、相手の影響力が高まることを警戒するのである。

 例えば、ロシアは、中国海軍がオホーツク海で行動することに対して警戒を露わにしている。2013年7月に実施された中ロ海軍合同演習「海上連携2013」後、中国海軍は、演習参加艦隊の一部を分離して宗谷海峡を抜け、オホーツク海に入ったが、この直前、ロシア海軍艦隊が宗谷海峡からオホーツク海に入っている。ロシア海軍は、「ここがロシアの海だということを中国に知らしめるためだ」と述べていた。

 ロシアが、北方四島、特に、国後島及び択捉島を決して日本に返還しようとしないのは、この2島がオホーツク海を囲い込む重要な一部だからであり、安全保障上、極めて重要な位置に存在するからでもある。

 中国も同様に、極東でロシアが影響力を増すのを警戒している。二国は、グローバルな視点では協調姿勢を見せることが多いが、それは中国もロシアも米国という最強の地域覇権国をけん制する必要があるからだ。しかし、極東に焦点を合わせて見ると、違った中ロ関係が見えるのである。

 これら2つの理由の背景には、自国にとっての米国との間の緩衝材としての北朝鮮を失い、戦略的縦深性を失いたくないという中国の意識がある。

 3つ目は、前述の2つの理由とは異なり、中国国内政治に関わる理由である。中国における中央と地方の微妙な関係の反映なのだ。北朝鮮との貿易等で利益を上げているのは中央ではない。遼寧省等の地域なのである。

 今回、米検察当局が差し押さえ対象にした中国の貿易会社は、その遼寧省に所在する企業である。この遼寧省という地方には問題がある。遼寧省は、2016年の経済成長率が中国全省の中で唯一マイナスになった地域なのだ。北朝鮮との取引が遼寧省経済に占める割合に関わらず、北朝鮮に対する経済制裁は、遼寧省の経済にマイナスの影響を与えることは間違いない。

 習近平総書記は、秋の中国共産党第19回全国代表大会(19大)を控え、地方の反発を買いたくはない。習近平総書記及びその周辺は、2016年初めから、各省など地方を含む共産党内で習近平総書記を核心とするキャンペーンを行ってきたが、各地方の反応を見た中国メディアの記者や研究者の中には、「19大は微妙だ」という者たちもいる。

 習近平総書記にとって、現在は、国内政治のパワー・ゲームの季節なのだ。それでも、中国は遼寧省と北朝鮮の関係を黙認している訳ではない。2016年9月、遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司の会長が、北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で逮捕されたのに続き、丹東市のトップも更迭された。丹東市は、遼寧省の中でも、北朝鮮との貿易の最前線として知られる。

 中国は、北朝鮮国内が暴発しない程度、米国の圧力とロシアの思惑、国際関係と国内政治、それぞれの及びそれら相互間のバランスをとろうとしているに過ぎない。

中国に北朝鮮への軍事援助義務はあるのか?
 東アジア地域における米国の軍事的影響力が増すことは、中国にとっての「平和で安定した地域情勢」を崩すものだ。中国は、米国の妨害なしに発展し、地域及び国際秩序の構築を主導したいと考えている。中国が北朝鮮の核弾頭・弾道ミサイル開発に反対する理由もここにある。北朝鮮が核を振りかざして米国を挑発するのは、手招きして、米軍に「来て下さい」と言うに等しい行為だからだ。

 一方で中国は、現実主義者である。中国自身が、これまで不満国家として、国際社会における自らの権利を変更しようとしてきたのだ。「全ての国家は既存の国際秩序を守らなければならない」という主張が、強者によるユートピアニズムであることを知っている。中国は、北朝鮮もまた自らの権利を変更しようとしていることを理解しているし、また、それゆえに北朝鮮が核弾頭と弾道ミサイルの開発を止めることに対しては悲観的である。

 そして、その行き着く先に米国の軍事力行使があることも中国は想定しているということでもある。しかし、中国は、現段階で米国と軍事衝突しても勝利できないことを理解している。中国は、米国が北朝鮮に軍事力を行使した場合、この戦争に巻き込まれたくないと考えるのは当然のことだ。

 実際、2017年4月頃から、中国国内で、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。しかし中国は、同第1条の「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」という規定を盾に取り、「北朝鮮の核開発はこれに違反している」ので、中国には援助義務がないと主張するのである。

中国の「本音」
 「血の友誼」を謳う同盟国である中国のこうした態度に、北朝鮮は怒っているだろう。しかし、中国も北朝鮮に腹を立てているのだ。中国にとって、北朝鮮は中国と同じではないのである。中国は、経済発展して強者を目指しつつ、国際社会における自らの権利を変えようとしているが、北朝鮮は経済的実力もないのに挑発行為を繰り返すのだ。中国が、改革開放政策を取り入れて経済発展するよう促しているにもかかわらず、北朝鮮はこれに応じようとはしない。

 北朝鮮の核兵器開発や核による恫喝は、1960年代に毛沢東主席(当時)が行ったことと同様である。「弱者の選択」として、核開発に国内資源を集中しなければ、米ソの妨害を排除して生存を続けることができないと考えたのだ。これも、現在の北朝鮮の考え方と同様である。

 しかし、中国には、トウ小平氏がいた。彼は、1978年の党第11期三中全会において「改革開放」政策を打ち出してから、経済発展を追求してきた。しかし、改革開放政策は、経済政策だけでなく、集団意思決定及びボトムアップの政策決定の制度化にもつながるものであった。金一族の独裁的統治システムである北朝鮮には、これが受け入れられない。

 一方で、中国は、金一族の統治、少なくとも金正恩氏の統治にはこだわらない。対外的な問題を抱えたくない中国にとって、米朝軍事衝突といった事態は避けたい。中国の状況を考慮すれば、中国は、米朝軍事衝突が起きるくらいであれば、北朝鮮国内でクーデター等によって勝手に体制が変えられることを望むはずだ。

 それでも、北朝鮮国内でのクーデターは、積極的に期待できるとは考えられない。米国と北朝鮮の主張は交わることはなく、衝突コースを進んでいる。もし、米国が北朝鮮に対して軍事力を行使したならば、中国は、自らが参戦せずに済む短期間で戦闘が終了することを願うだろう。

 中国にとっては、中国が発展し強者となって国際社会の支配的国家グループの仲間入りをし、中国にとって経済的に有利である「自由」な国際秩序を構築することが、何より重要である。


制裁をすり抜ける「秘密工作」ネットワーク:北朝鮮、アジア、中東、アフリカに
6/21(水) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

「彼はいい人だ」――中国の習近平国家主席のことをそう繰り返し評価するトランプ米大統領。北朝鮮の核ミサイル開発の抑止を習主席に頼り、安心しきっているかに見える大統領の「賭け外交」に対して、米政府内でも不安が強まっている。

 国連安保理が6月2日、対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で採択して、日米を含む関係諸国はひと息ついたかもしれない。だが、実は「中国頼み」はアテにならないし、安保理制裁決議の効果も全く期待できないのが現実だ。北朝鮮秘密工作機関「偵察総局」所属の高官を含む14個人・4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加した新たな安保理決議だが、多くの国連加盟国が制裁を真剣に履行しようとしないため、効果は期待できないのだ。

 制裁決議を尻目に、北朝鮮がアジアからヨーロッパ、アフリカに至るまで世界に張り巡らせた秘密工作のネットワークが機能し続けるだろう。さらに、北朝鮮スパイが操る偽装会社が制裁を破り、武器輸出から金融、出稼ぎ、犯罪に至るまで、多様な工作で外貨収入を積み増し、本国に送金しているのだ。その全体像を掴んで対策を急がなければ、制裁の効果など夢のまた夢だろう。

■マレーシアに偵察総局の拠点

 その一端は時折、日本のメディアでも報道される。今年2月、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が神経性化学兵器「VX」で暗殺されたマレーシア。同月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書で、北朝鮮人民軍の対外情報・特殊工作機関「偵察総局」が傘下に置く「グローバル・コミュニケーションズ社(グローコム)」がアフリカなどへの軍事通信機器輸出を行っていたことが判明した。

 同社はシンガポールに本社を置く「パン・システムズ」社の平壌支店が運営しており、平壌支店長リャン・スー・ニョ氏は偵察総局第519連絡室の所属とされている。また、グローコムのビジネスパートナーには、マレーシア政府与党の大物もいるといわれる。

 地元紙の報道などによると、マレーシアとシンガポールには偵察総局の拠点が置かれ、工作員らは技術者などを装って滞在、レストランを経営する者もいるという。インドネシアでは偵察総局の工作員が繊維工場を経営しているとの情報もある。

 1983年、ミャンマーで起きた「ラングーン爆破事件」(韓国政府閣僚4人を含む21人が死亡)の際、北朝鮮は工作船を派遣したが、金正男氏殺害ではマレーシアなどに駐在する工作員が周到な準備工作を行ったことがうかがえた。

 マレーシア警察当局は事実上、金正男氏暗殺を北朝鮮情報機関の犯行と認定しながら、北朝鮮工作員に対する強制捜査ができず、捜査は終結。殺人事件の被告は、実行犯として使われたベトナム人とインドネシア人の女性2人だけ。北朝鮮工作員の容疑者、8人の名前が浮上したが、いずれも帰国し、「お咎めなし」で終わった。

 北朝鮮に「ビザなし渡航」を認め、北朝鮮機関の秘密工作を容認してきたマレーシア。一体、両国間にどんな取り決めがあったのだろうか。

■南アフリカでも

 また、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のアンドレア・バーガー准研究員は、マレーシアに設置された別の工作組織の存在を明らかにしている。北朝鮮の元工作員ハン・フンイル(別名エドワード・ハン)氏とマレーシア人ビジネスマン、ヨン・コクイェップ氏が作った「マレーシア・コリア・パートナーズ(MKP)」と称する、造船、金融、建設のネットワークだ。

 MKPは、南アフリカで元南アフリカ軍人グループとともに「オメガ・リスク・ソリューションズ」というセキュリティ部門の事業を立ち上げていた。各種イベントのセキュリティから、銀行の現金輸送警備のほか、国連平和維持活動(PKO)の警備まで担当したケースもあったという。

 バーガー氏はまた、北朝鮮の武器輸出が禁止されているにもかかわらず、北朝鮮からイランやシリア、ミャンマーのほかアフリカ諸国への武器輸出が後を絶たない現状を研究中だ。2004年当時、北朝鮮高官がナイジェリアを訪問、ミサイル輸出に関してオバサンジョ大統領と協議した事実を記した米国務省の外交電報も情報公開サイト『ウィキリークス』にアップされている。

 国連安保理の報告書では、(1)北朝鮮がコンゴ政府に自動拳銃などを輸出(2)北朝鮮がウガンダ空軍パイロットの訓練を行うという2018年3月までの契約――などが明らかにされている。いずれも国連安保理制裁違反だ。

 米国などは、北朝鮮がイランと進めた軍事協力に注目している。北朝鮮はマレーシアの造船会社「ケイ・マリーン」を通じて、イランに高速魚雷艇や上陸作戦用ホバークラフト、小型潜水艇の輸出を共謀した形跡があるといわれる。

 米シンクタンク「民主主義防衛財団」は、北朝鮮とイランの核開発協力に注目したレポートを昨年1月、発表した。それによると、一部のアナリストは、イランが核兵器開発計画の一部を北朝鮮に「アウトソーシング」している可能性を指摘した。特に注目されているのは、(1)核弾頭小型化の技術でイランが北朝鮮に依存している(2)核開発に必要な部品を調達した際制裁を逃れる方法を北朝鮮がイランに教えた可能性――が挙げられている。

■中国にも偽装企業

 ワシントンの超党派系シンクタンク「C4ADS」はこのほど、北朝鮮の大量破壊兵器拡散問題に中国が関与している事実を明らかにした報告書を発表した。

 それによると、丹東市の「鴻祥実業発展有限公司」や遼寧省の「遼寧鴻祥集団」などは事実上北朝鮮の偽装企業であることを隠して、40数社を傘下に置き、過去5年間に約5億ドルの貿易業務を行っていた。女性経営者、馬暁紅会長が中心になって、中朝合弁企業や貿易、情報技術、レストラン、金融機関を操っていたという。この報告書では大手の偽装企業10社について説明している。

 金正恩政権になって以降、北朝鮮は約5万人の出稼ぎ労働者を40カ国に派遣。また北朝鮮の排他的経済水域で操業する中国漁船から入漁料を徴収している。さらに、キューバやロシア、イラン、パキスタンなどとの経済協力も進めているといわれる。

 ブッシュ元米政権は2003~2008年、北朝鮮やイランを標的とした、大量破壊兵器の移転阻止を目指す拡散防止構想(PSI)を進めた。はかばかしい成果は挙げられなかったが、少なくとも、北朝鮮側はその動きを警戒した。北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため、日米韓の情報機関、外交当局が中心になって、新たな抑止策を検討すべき時が来たようだ。


無人機、北朝鮮から飛行=5時間半にわたり撮影―韓国軍
6/21(水) 11:49配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国北東部の江原道麟蹄で9日に見つかった無人機について、韓国軍は21日、南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮の江原道金剛から飛ばされたとする分析結果を発表した。

 軍は無人機の飛行について、朝鮮戦争の休戦協定などに違反する軍事挑発だとして、北朝鮮を強く非難した。

 軍の分析によると、無人機は5月2日に飛ばされ、軍事境界線を通過し、韓国南部・星州に配備された在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台などを撮影。北朝鮮に戻る途中、麟蹄で墜落したとされる。

 飛行時間は計5時間半で、撮影された写真は550枚に上るという。軍は今後、無人機を探知する新型の防空レーダーの早期配備を進めるという。


北核実験場で新たな活動、米衛星が探知…CNN
6/21(水) 11:31配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米CNNテレビは20日、複数の米政府当局者の話として、米偵察衛星が最近、北朝鮮の核実験場で新たな活動を探知したと伝えた。

 米当局者らは6回目の核実験が差し迫っているかはわからないとしたうえで、「実験を実施する準備はできている」と分析している。

 CNNテレビは実験場の詳細は伝えていないが、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場とみられる。核実験を行う坑道の一つの入り口付近で整備作業とみられる動きが確認されたという。

 また、複数の米政府高官は同テレビに対し、北朝鮮が核実験を実施した場合に米国が取り得る軍事上の選択肢を最近、米政府が更新し、近くトランプ大統領に報告すると明らかにした。高官らは「6回目の核実験があれば、中国による北朝鮮への現在の圧力策が機能していないことになる」と指摘したが、軍事的措置の詳細は明らかにしなかった。


<PAC3>朝霞駐屯地で訓練 公開は4年ぶり
6/21(水) 11:01配信 毎日新聞

918
機動展開訓練で、上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日午前6時27分、手塚耕一郎撮影

 北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを受け、航空自衛隊が全国4カ所での実施を公表した地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練が21日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で報道陣に公開された。PAC3の訓練公開は2013年10月以来4年ぶり。

 訓練したのは空自入間基地(埼玉県狭山市など)所属の第4高射隊。午前6時過ぎにPAC3を積んだ車両約10台が朝霞駐屯地に到着し、隊員約20人が発射機やレーダーを上空に向け、発射態勢を整える手順を確認した。

 訓練部隊を率いた花田哲典(あきのり)3等空佐は「訓練の公開で国民の安全・安心感の醸成に寄与すると考えている」と話した。【前谷宏】


北ミサイル想定、PAC3訓練公開…朝霞駐屯地
6/21(水) 10:49配信 読売新聞

917
訓練で陸上自衛隊朝霞駐屯地に展開されたPAC3(21日午前6時28分)=杉本昌大撮影

 弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」の機動展開訓練が21日朝、陸自朝霞駐屯地(東京都など)で行われ、報道陣に公開された。

 北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、自衛隊の対処能力を示す狙いがある。

 PAC3は、自走式の発射機やレーダー、管制装置など計5台で構成され、全国の空自基地17か所に34基が配備されている。この日は、普段、入間基地(埼玉県)にあるPAC3を同駐屯地に移動。各装置を起動させ、迎撃準備を整える手順を確認した。

 訓練は、5月の日米首脳会談で「防衛能力向上のために具体的な行動を取る」と一致したことを受けて実施された。今後、全国の自衛隊施設のほか、米軍施設などでも実施を検討している。

« 777・787・A350等、航空機一般の話題・55 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2238 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65454820

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・102:

« 777・787・A350等、航空機一般の話題・55 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2238 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31