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2017年6月16日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・101

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の核実験場に新たな動き、米衛星がとらえる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場で新たな動きか=北朝鮮監視の米偵察衛星―CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 核実験場で新たな動き 米軍は対北作戦計画を更新 米CNN報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃能力「検討を」…中期防へ自民調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一刻も早く返して」 特定失踪者家族の森本さんら街頭署名 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文政権の対北融和政策に韓国人「北を利するだけで利点なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中ハイレベル協議>対北朝鮮で識者「解決急ぐな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文政権が「醜聞の女王」の外相任命強行 繰り返される横暴人事、野党は能力酷評 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機2機、韓国上空で合同訓練 北朝鮮に米韓の攻撃能力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮を非難-昏睡状態で釈放した米学生が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特別補佐官「米韓軍事演習、縮小できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権 文在寅氏ブレーンが米国で北朝鮮代弁発言を連発「米韓演習を縮小」「空母必要ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八方塞がりの文政権 中国から「THAAD見せろ」と要求、日米とも関係こじれ「全方位外交」は妄想に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル問題 金正恩体制崩壊させる以外解決策ナシ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今月8日にも新型地対艦巡航ミサイル/最近の北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射されたら頑丈な建物や地下へ非難を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル来るぞ、避難先は用水路 新潟・燕市で訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル非難訓練は秋田が初「全国でして」内閣官房 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:静岡・下田市23日ミサイル非難訓練 太平洋側で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核施設、最大150カ所 9000~1万5000人従事 米サイト試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:威力増す北朝鮮の弾道ミサイル 「即時発射」の固体燃料型を量産へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル想定、下田で23日に避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル施設付近で掘削工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日米韓の連携、対北で困難に」 沖縄正論友の会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル基地に新施設建設か=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在日米海軍司令官、交代式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国「北朝鮮は米国に次ぐ軍事的脅威」 軍事介入も辞さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「『北』中間段階のミサイル開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』が追加挑発中止なら無条件対話」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ民進党はここまでバカにされるのか - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の核実験場に新たな動き、米衛星がとらえる
6/21(水) 10:27配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米国の偵察衛星が、北朝鮮の地下核実験場で数週間ぶりに新しい動きをとらえた。米当局者2人がCNNに対し、21日までに明らかにした。

地下核実験場に通じる入り口のトンネルのうちの1本では、何らかの改装が行われている様子がとらえられていた。

当局者は今回の動きについて、6度目となる核実験の差し迫った徴候なのかどうかは不明だとしながらも、中国の外交トップや軍トップが訪米する21日に合わせて北朝鮮が核実験を行う可能性もあると予想する。

米当局者はしばらく前から、北朝鮮が同実験場でいつでも核実験を実施できる態勢を整えているとの見方を示していた。

2人の当局者がCNNに語ったところでは、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢は最近になって改訂され、トランプ大統領に提出される予定。大統領は、北朝鮮が核実験を強行した場合の行動について決断する。

ただし、実際に軍事的対応を取るのかどうかの判断材料は現時点で存在しない。

米当局者はCNNの取材に対し、もし北朝鮮が6度目の核実験を強行すれば、中国の北朝鮮に対するプレッシャーが奏功していないことがはっきりすると指摘した。一方で別の高官は、米政府の政策は中国を通じた北朝鮮への圧力にかかっていると語った。


核実験場で新たな動きか=北朝鮮監視の米偵察衛星―CNN
6/21(水) 9:42配信 時事通信

 【ワシントン時事】米CNNテレビは20日、米偵察衛星が北朝鮮の核実験場で、ここ数週間見られなかった新たな活動を察知したと報じた。

 ただ、米当局者は6回目の核実験が迫っているかどうかは明確ではないと話している。

 当局者2人の話として伝えたところでは、この動きは地下核実験場にある坑道入り口付近の改修に関係しているとみられる。米国と中国は21日にワシントンで、閣僚級外交・安全保障対話を開いて北朝鮮問題を協議する予定で、米当局者は北朝鮮の動きを懸念している。


北朝鮮情勢 核実験場で新たな動き 米軍は対北作戦計画を更新 米CNN報道
6/21(水) 9:17配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米当局者の話として、米国の偵察衛星が北朝鮮の地下核実験場で新たな活動を察知したと伝えた。当局者は、近く核実験を行う兆候であるかどうかは明らかでないとしつつも、北朝鮮が21日にワシントンで行われる米中外交・安全保障対話に合わせて核実験に踏み切る可能性があるとみて警戒を強めている。

 また、米当局者はCNNに、米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃を行う場合の作戦計画が最近になって更新されたことを明らかにした。計画は北朝鮮が核実験を実施した場合にトランプ大統領に提示され、実行に移すかどうかの決断を仰ぐとしている。


トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか?
6/21(水) 9:13配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ツイッターで北朝鮮情勢に関し、中国の習近平国家主席による対北圧力に謝意を表明しつつ、中国による一連の取り組みは「うまくいかなかった」と書き込んだ。トランプ氏はまた、「少なくとも中国は頑張った」と指摘。トランプ政権が中国を通じた外交的解決に見切りをつけた表れとの見方が出ている。

 トランプ氏は同日、北朝鮮から昏睡状態で解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が19日に死亡したことに関し、「侮辱的だ」と述べた上で「このようなことは決して起きてはならない」と強調し、北朝鮮に一層厳しい態度で対処していく構えを示した。

 トランプ氏は今年4月、化学兵器を使用したシリアに対するミサイル攻撃を実施した際、化学兵器の犠牲となった子供たちの映像を見て攻撃を決断したとされる。今回もワームビア氏の死亡に報復する形で強硬手段に傾く可能性も指摘されている。

 一方、オハイオ州の検視官事務所は20日、AP通信に、ワームビア氏の死因を探るため遺体の解剖を行う方針を表明したが、家族の要請で中止された。


敵基地攻撃能力「検討を」…中期防へ自民調査会
6/21(水) 9:10配信 読売新聞

 自民党の安全保障調査会(会長=今津寛衆院議員)は20日、次期中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)に向けた提言の中間報告を決定した。

 北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威が高まる中、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地反撃(攻撃)能力」の保有や、ミサイル防衛態勢強化に向けた新装備導入の検討を政府に求めた。

 政府は近く、今後5年間の主要装備の目標を示す次期中期防の検討を本格化させる。自民党は3月にも敵基地攻撃能力の保有検討を政府に求めており、中間報告では、検討を迅速に開始するよう改めて促した。政府は、自衛のための敵基地攻撃能力の保有について、憲法上容認されているが、政策判断として保有しないとの立場をとっている。


「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで
6/21(水) 9:03配信 読売新聞

 北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。

 CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。

 政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。


「一刻も早く返して」 特定失踪者家族の森本さんら街頭署名
6/21(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による日本人拉致被害者家族を支援する街頭署名活動が20日夕、JR甲府駅南口で行われた。労働組合・UAゼンセン県支部が昨年から行っている。

 双子の姉が特定失踪者となっている甲府市在住の森本美砂さん(53)も参加し、道行く人に「救出に署名をお願いします」と呼びかけた。

 森本さんの姉、山本美保さんは33年前、20歳の時に消息不明となった。新潟県の海岸でセカンドバッグが見つかるなどし、特定失踪者問題調査会(荒木和弘代表)が平成15年、「拉致の可能性が濃厚」として、特定失踪者リストに掲載・公開した。

 森本さんは、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、「拉致された人の思いを考えると、いてもたってもいられない。一刻も早く返して」と憤りをあらわにした。さらに「日本政府は具体的な行動を起こし下さい」と訴えた。

 組合員に拉致被害者がいるUAゼンセンは、平成22年から署名活動を続け、昨年は全国で38万3811筆を集めて拉致問題担当相に提出した。

 飛田博之支部長は「拉致問題は弾道ミサイルの陰で忘れられている。政府はできることをしっかりやってほしい」と強調した。


文政権の対北融和政策に韓国人「北を利するだけで利点なし」
6/21(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 韓国政府から見捨てられた人々の怒りが、文在寅政権を誕生させた。そして今、彼らは国の行く末についてどのような思いを抱いているのか。膠着する日韓関係をどのように見ているのか。新聞やテレビでは報じられない肉声を現地で聞いた。

 文在寅新大統領が誕生した直後の5月中旬、本誌・SAPIO取材班は韓国の首都・ソウルと近郊都市で10日間に亘る現地取材を敢行した。市井の人々、とりわけ現在の韓国社会の中で不満を抱えている人々の生の声を聞きたいと考えた。彼らの怒りが文在寅大統領の出現を後押ししたと考えられるからだ。

 大統領選中は、保守勢力から「北朝鮮シンパ」と激しく糾弾され続けてきた文氏だが、蓋を開けてみれば大統領就任後の支持率は81.6%(5月15~19日、韓国リアルメーター調査)と歴代政権で最高を記録している。

 本誌の街頭インタビューでも、「庶民派大統領の誕生を心から嬉しく思う」(60代女性)、「文大統領なら弱者のための政治をしてくれるだろう」(70代男性)、「クリーンなイメージのとおり、腐敗した政治勢力を一掃してくれるのではないか」(50代男性)と新政権に期待する声が多数を占めた。

 ただし、少し深掘りして話を聞くと「文大統領を応援はするが、信用はしていない」(60代男性)、「文大統領の政治は韓国をより悪くするかもしれない」(30代女性)という本音が聞こえ始めた。中でも目立ったのが、北朝鮮を巡る安全保障と外交政策を不安視する声だ。

 ソウル市鍾路区のパゴダ公園付近で炊き出しの列に並んでいた70代男性は、「文大統領には頑張ってもらいたい」とエールを送りつつ、対北宥和政策についてこう苦言を呈した。

「韓国が北朝鮮に接近し米国と距離を置くのは極めて危険。文大統領は中国の顔色を窺いTHAAD配備の見直しを視野に入れているが、とんでもないことです」

 本誌取材中も、北は2度に亘り弾道ミサイルを発射。朝鮮戦争を体験した世代は、差し迫る北の脅威に警戒感を隠せない様子だった。

 一方で、対北宥和政策による韓国経済のさらなる疲弊を懸念する人々もいた。

「私は文氏には投票しませんでした。韓国の経済状況を考えれば、北を支援する余裕などないはず」(60代女性・タクシードライバー)

 文大統領の対北宥和政策が、かつて金大中・盧武鉉両大統領が行った“太陽政策”と同様に「北を利するだけでメリットがない」と考える韓国国民は少なくないようだった。

※SAPIO2017年7月号


北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず=米大統領
6/21(水) 6:55配信 ロイター

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、中国は北朝鮮に核開発を放棄させるために働きかけを行っているものの、これまでのところ失敗に終わっているとの見方を示した。

大統領はツイッター上で「北朝鮮問題で習近平国家主席と中国の取り組みを高く評価するが、結果は見えていない。少なくとも努力は認めよう」と述べた。この発言が対北朝鮮政策における方針転換を示すものかどうかは不明。

匿名の米当局者は20日、米国の偵察衛星が北朝鮮の核実験施設のトンネル入り口付近で新たな活動を確認したと述べた。ただ、これが新たな核実験の準備であるかどうかは明らかでないという。

ワシントンで21日に開かれる外交と安全保障に関する米中ハイレベル対話を控え、トランプ大統領の発言が中国への圧力を高める可能性がある。

米国務省によると、対話では北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムの抑止に向けた圧力拡大について主に話し合うほか、テロ対策や南シナ海の領有権を巡る対立も協議する。

米国は中国に対し、国際社会による北朝鮮への制裁の一段の強化に協力するよう求めるとみられる。

米国人大学生オットー・ワームビア氏が19日に死亡して以降、トランプ大統領の北朝鮮に関する発言はより強硬なものになっている。同氏は北朝鮮に1年5カ月間拘束された後に解放され、13日に昏睡状態で帰国していた。

国務省のナウアート報道官は、北朝鮮がワームビア氏を「不当に監禁」したとし、北朝鮮に拘束されている他の米国人3人の解放を求めた。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は、ワームビア氏の死亡を受け、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が実現する可能性は低くなったと指摘。報道官は、大統領は適切な状況下で金委員長と会談する意向はあるが、「その状況は明らかに遠くなりつつある」と述べた。


<米中ハイレベル協議>対北朝鮮で識者「解決急ぐな」
6/20(火) 18:11配信 毎日新聞

 米中は21日の外交・安全保障に関するハイレベル対話で、協力して北朝鮮問題に対処する糸口を見いだせるのか。ブッシュ父政権で大統領特別補佐官としてアジア政策を担当したカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長に聞いた。【ワシントン会川晴之、福岡静哉】

 --トランプ米大統領は中国に、北朝鮮への圧力強化を期待している。

 中国の習近平国家主席は4月のトランプ氏との首脳会談で、中国の北朝鮮への影響力について「政治面で影響力はない。経済面では多くの影響力がある」と述べたと聞いた。トランプ氏はその行使が不十分と考え、習氏に電話で何度も圧力強化を要求した。習氏はそれにいら立っているようだ。

 --マティス国防長官は今月初旬の演説で、台湾への武器売却継続を強調した。

 北朝鮮への圧力を強化すべきだとのメッセージだ。21日の会合後、仮にトランプ氏が北朝鮮問題で中国が十分な役割を果たすことはないと結論づけたらどうなるか。中国が権益を主張する南シナ海の人工島周辺に米軍が艦船を派遣する「航行の自由」作戦だけでなく、台湾へのさらなる武器売却や貿易不均衡問題などあらゆる方法で対抗し始めるだろう。米中関係が悪化する可能性がある。

 --どうすれば関係悪化を防ぎ、北朝鮮問題で協力できるのか。

 トランプ氏は北朝鮮問題を差し迫った課題と考え、前のめりでいすぎる。私はそうは考えない。米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発にはまだ数年かかる。(南北対話の再開に前向きな)韓国の文在寅(ムンジェイン)新大統領との協議も必要だ。(北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じない「戦略的忍耐」政策を取った)オバマ前政権の手法の問題点は看過できないが、解決を急ぐべきではない。北朝鮮問題はますます複雑になっており極めて難しいからだ。


文政権が「醜聞の女王」の外相任命強行 繰り返される横暴人事、野党は能力酷評
6/20(火) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が横暴な人事を繰り返している。居住地を偽った偽装転入や脱税など数々のスキャンダルが指摘された「醜聞の女王」こと康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問の外相任命を18日に強行したのだ。ほかの閣僚候補らも過去の不正行為が発覚した。前政権のスキャンダルを機に誕生した文政権だが、「汚れた内閣」で大丈夫なのか。

 康氏は個人の疑惑に加え、北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視されていた。7日の聴聞会では、「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。

 国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評。国会の人事聴聞会の報告書は野党3党の反対で採択されていなかった。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調し、大統領権限で任命を押し切った。だが、少数与党の文政権にとって国会運営への影響は避けられそうにない。

 スキャンダルは康氏だけではない。韓国紙、東亜日報(日本語版)は17日の社説で、文氏がこれまで17の省庁のうち15人の長官を発表をしたが、康氏を含む4人について「偽装転入、論文盗作、飲酒運転、私印偽造など見過ごせない欠陥を露わにした」と指摘した。

 文政権は前途多難といえそうだ。


米爆撃機2機、韓国上空で合同訓練 北朝鮮に米韓の攻撃能力誇示
6/20(火) 16:42配信 産経新聞

 韓国軍関係者によると、米軍のB1戦略爆撃機2機が20日、朝鮮半島に派遣され、韓国上空で韓国空軍の戦闘機F15と合同訓練を実施。北朝鮮に米韓の攻撃能力を誇示し、軍事挑発を牽制する狙いという。B1は5月初めに日本海上空で韓国空軍と合同訓練を行ったほか、同月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際も同空域に派遣された。(ソウル 名村隆寛)


トランプ米大統領、北朝鮮を非難-昏睡状態で釈放した米学生が死去
6/20(火) 9:53配信 Bloomberg

トランプ米大統領は19日、1年5カ月の間北朝鮮に拘束され、先週昏睡(こんすい)状態のまま釈放された米バージニア大学学生のオットー・ワームビア氏がこの日死去したことを受け、「野蛮な体制」の犠牲者だと北朝鮮を非難した。

トランプ大統領はホワイトハウスでのハイテク業界首脳との集まりで、「両親の元に帰れたことがわずかな救いとなる」と語った。ワームビア氏はこの数時間前に亡くなっていた。

この22歳の学生の死をきっかけに米国と北朝鮮の緊張が一段と高まる可能性がある。北朝鮮が進めている核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発計画を巡り、米朝間の緊張は続いている。

ワームビア氏は観光目的で入国した北朝鮮で、政治スローガンが書かれた掲示物を盗もうとしたとして逮捕され、15年の労働教化刑を言い渡されていた。

ティラーソン米国務長官は発表資料で、「われわれはワームビア氏の不当な服役について北朝鮮に責任を取らせ、違法に拘束されているほかの3人の米国人の釈放を求める」と述べた。

先週、北朝鮮から釈放されたワームビア氏は昨年3月から意識不明状態が続いていたとされる。医師によれば、原因不明の「深刻な神経損傷」を受けていた。

トランプ大統領はホワイトハウスでの発言後に声明を発表。「ワームビア氏の悲劇を受け、無実の人々の運命が法の支配や基本的人権を尊重しない体制に翻弄(ほんろう)されないようにするという私の政権の決意は強まった」とした上で、「米国はこの新たな犠牲者を悼むとともに、北朝鮮体制の野蛮さをあらためて非難する」と述べた。原題:Trump Blames North Korea’s ‘Brutal Regime’ for Student’s Death(抜粋)


韓国特別補佐官「米韓軍事演習、縮小できる」
6/20(火) 9:19配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の外交ブレーンで、統一外交安保特別補佐官を務める文正仁(ムンジョンイン)・延世大名誉特任教授が米韓同盟を軽視したとも受け取れる発言を繰り返し、物議を醸している。

 6月末の米韓首脳会談を前に米国から批判を招きかねず、韓国政府は「公式見解ではない」と火消しに躍起だ。

 米国訪問中の文補佐官は16日、ワシントンで開かれた調査研究機関の討論会に出席し、「北朝鮮が核・ミサイルによる挑発を中断すれば、米韓合同軍事演習を縮小することができる」と発言。文政権下で本格運用の開始が遅れる見通しの在韓米軍のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」配備に関しては、「THAAD問題が解決できなければ同盟が壊れるという認識があるが、それなら何のための同盟なのか」と述べた。


韓国新政権 文在寅氏ブレーンが米国で北朝鮮代弁発言を連発「米韓演習を縮小」「空母必要ない」
6/19(月) 19:26配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、訪問先の米国で「韓米合同演習や米軍戦略兵器の配備を縮小できる」と北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、波紋が広がっている。

 ワシントンで16日開かれたセミナーで、文正仁氏は「文大統領の提案」だとして「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」と述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは「米軍の戦略兵器が前線配備されているから」だと指摘。演習で「米空母などを展開する必要はない」と強調した。北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とも突き放した。

 米国務省側は「個人の見解だと理解している」としつつも、演習は「韓国を守るものだ」と不快感を示した。韓国大統領府側も「政府の公式見解ではない」と火消しに努め、文正仁氏に厳重に忠告したとされる。

 ただ、文大統領自身、北朝鮮が挑発を中断すれば、「条件なしに対話する」と明言しており、文正仁氏と認識に隔たりがあるようにはみえない。一方で、今月末に米韓首脳会談を控え、文政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしで生じた溝をこれ以上広げないよう腐心している。


八方塞がりの文政権 中国から「THAAD見せろ」と要求、日米とも関係こじれ「全方位外交」は妄想に
6/19(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が外交に苦慮している。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」に強く反発する中国から、施設の視察を要求されたのだ。中国と話し合う姿勢を見せていた文氏だが、その思いが袖にされた形だ。THAAD問題では米国との関係もこじれ、慰安婦問題で日本からは相手にされず、北朝鮮外交もうまくいっていない。文政権は四面楚歌(そか)の状態に陥っている。

 ◇

 「中国側はTHAADレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている。(中国が)韓国政府だけでなく、さまざまな外交・民間ルートを通じ、同様の要求を行っていると聞いている」

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が14日、青瓦台(大統領府)関係者の話として伝えた。

 記事によると、中国は朴槿恵(パク・クネ)政権当時から、THAADが配備された韓国南部、星州(ソンジュ)の基地を常時監視することを求めてきたとされる。青瓦台は対応に苦慮し、関係者は「中国の要求が無理な内容であることは事実だが、THAAD配備に対する中国側の反発が強まる状況で要求を一蹴することも難しい状況だ」と話したという。

 それはそうだろう。昨年7月にTHAADの韓国配備が決まってから、中国は「禁韓令」を連発し、中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大した。対象は化粧品や旅行にまでおよび、韓国で大騒ぎとなったからだ。

 中国の反発を考えれば、要求を受け入れるのも一つの手だ。だが、THAADは北朝鮮のミサイルから韓国を守る要であり、同盟国である米国との関係を考えても、簡単に中国の要望をかなえるわけにはいかない。

 現に、文政権がTHAADの本格稼働を遅らせる動きを見せると、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスに「狂犬」ジェームズ・マティス国防長官らを集め、協議を行った。今月29日から予定されている米韓首脳会談でもTHAADは重要議題の一つになるとみられ、文氏が対応を誤れば、韓国の安全保障を担う米韓同盟に亀裂が走る恐れがある。

 日本との関係も、お世辞にもうまくいっているとはいえない状況だ。2015年12月の慰安婦合意について、国民感情を理由に「受け入れられない」と説明しているが、日本政府が認めるはずもなく、国家間の合意を破ろうとする韓国の横暴さだけが目立つ結果となっている。

 北朝鮮からもいいようにあしらわれている。南北関係の改善を目指し、民間団体の対北接触申請15件を承認したのだが、そのうちの1団体の訪朝を北朝鮮が拒否したのだ。

 5月10日の大統領就任式の演説で、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と述べた文氏だったが、実際に飛んでいるのは火の粉だけ。全く成果を上げられていないのが現状だ。文政権の掲げる「全方位外交」も妄想に終わってしまうのか。


北朝鮮ミサイル問題 金正恩体制崩壊させる以外解決策ナシ
6/19(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 毎年3月から4月にかけて米韓合同軍事演習が繰り替えされているが、今年はトランプ新大統領の登場によって、メディアは“北朝鮮危機”を大々的に報じた。第2次朝鮮戦争が勃発すれば、在日米軍基地を狙って、弾道ミサイルが日本に向けて発射される可能性は高まるが、平時に北朝鮮が日本の原発や都市にミサイルを発射することはないだろう。

 5月14日、北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12号」の発射実験を行ったが、すでに実戦配備されている北朝鮮の弾道ミサイルは、韓国向けの「スカッド」(射程600km)、その射程を延長した日韓向けの「スカッドER」(1000km)、そして日本向けの「ノドン」(1300km)の3種類だけである。

 米韓軍の発表によれば、北朝鮮はスカッドを600発、ノドンを300発を保有し、そのTEL(発射台兼用の運搬車輛)は、それぞれ50台と40台といわれている(スカッドERについては不明)。

 北朝鮮は朝鮮戦争の教訓をふまえ、1960年代に軍事施設の「地下化」に取り組み、ミサイル基地も山中に建設している。それらの地下基地の入口は偵察衛星によって把握されており、もし開戦となれば、現在の精密誘導技術によって入口は米軍機によって爆撃され、地下ミサイル基地はそのまま“棺桶”になることだろう。もちろん、日本への攻撃を完全に封じ込めるには、すべての地下ミサイル基地を把握していることが大前提となる。

 北朝鮮がすでに実戦配備している弾道ミサイルは全て液体燃料であるが、現在、北朝鮮は固体燃料エンジンの開発に取り組んでいる。昨年のSLBM(潜水艦搭載弾道ミサイル)「北極星」試射の成功に続いて、今年2月に地上発射型の弾道ミサイル「北極星2号」の打ち上げに成功したが、この北極星シリーズは固体燃料である。

液体燃料の場合、発射直前に燃料を注入しなければならず、燃料車や電源車など発射部隊による作業時間が必要であるため、即応性に欠ける。しかし、固体燃料であれば常時装填済みなので、TEL単独での移動が可能で、発射命令と同時に発射できる。金正恩は固体燃料のICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発しているが、日韓向けの液体燃料エンジンを固体燃料に換装させる可能性は低く、固体燃料問題は日本に影響を与えるものではない。

 1994年の米クリントン政権時代の「第1次核危機」ではできなかったピンポイント攻撃が、今では可能になっているが、限定空爆などによって金正恩の核・ミサイル開発の意志を放棄させることは不可能であることだけは疑いなく、金正恩体制を崩壊させる以外に方法はないと考えられる。

文■惠谷治

※SAPIO2017年7月号


今月8日にも新型地対艦巡航ミサイル/最近の北朝鮮
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいる。今年2月12日に新型弾道ミサイルを発射。3月6日には4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 4月も3回発射し、5月は14、21、29日と毎週のように発射。29日の弾道ミサイルの落下地点は新潟県佐渡市から約500キロ、島根県の隠岐諸島から約300キロのEEZ内と推定されている。今月8日にも新型地対艦巡航ミサイルを日本海へ数発発射した。


弾道ミサイル発射されたら頑丈な建物や地下へ非難を
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。

 弾道ミサイルが発射された時、どうすればいいのか。国は屋外にいる場合、できるだけ頑丈な建物や地下に避難するのが基本としている。建物がない場合は物陰に身を隠したり、何もない場合、地面に伏せて頭を守るようにする。屋内にいる場合は、爆風で飛び散るガラス窓から離れ、窓のない部屋に移動する。近くにミサイルが落ちた場合、放射性降下物を避けるため、屋外では口と鼻をハンカチで覆い、現場から離れ、密閉性の高い屋内または風上に避難する。屋内では換気扇を止め、目張りし、室内を密閉する。


ミサイル来るぞ、避難先は用水路 新潟・燕市で訓練
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

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新潟県燕市で行われた弾道ミサイルの避難訓練で水田脇の農業用水のトンネルに避難する男性(撮影・清水優)

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。米どころの新潟県では燕市の水田風景の中で訓練。農業の男性らは用水路に逃げ込んだ。国はコンクリートの丈夫な建物や地下への避難を推奨しているが、地域によってはその条件がそろわない場合も多い。内閣官房では、各地の住民が工夫したさまざまなパターンの避難方法を参考にしてほしいとしている。23日には静岡県下田市の漁港で、太平洋側で初となる訓練が実施される。

 新潟県燕市渡部地区。20センチ近くに伸びた稲が並ぶ水田に、防災無線のスピーカーから「ウィーン」という独特なサイレンが流れ、訓練が始まった。

 「ミサイル発射。ミサイル発射。ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」

 内容とのギャップに驚くほど間延びしたアナウンスだが、聞き取りやすい。

 水田にいた武内秀記自治会長(70)は、周りの仲間に「ミサイルが来るぞ」と大声で指示。水田には「頑丈な建物」も「地下」もない。隠れられるのは用水路くらいだ。武内さんは農業用水のコンクリートの細いトンネルに潜り込んだ。

 1分半後、次のサイレンが鳴った。

 「直ちに避難。直ちに避難。直ちに頑丈な建物や地下に避難してください。ミサイルが落下する可能性があります」

 とはいえ、周囲にトンネル以上に頑丈な建造物はなく、武内さんは動かない。最初のサイレンから4分後には

 「ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが新潟県周辺に落下した可能性があります。引き続き屋内に避難してください」

 地区外の県周辺に着弾した想定だ。武内さんは次の避難指示に備え、近くの建物に移動した。

 弾道ミサイル避難訓練といっても、核兵器か、通常兵器か、生物化学兵器かは想定していない。内閣官房の事態対処・危機管理担当の伊藤敬参事官によると「落下するまで、弾頭の種類が分からないから」と説明する。それより、まず迅速な行動が求められる。昨年2月に発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、沖縄県先島諸島を約10分で飛び越えた。訓練では発射から着弾を7分間と想定。日本政府が発射を「覚知」してから着弾までわずか4分間で、爆風や破片から身を守るための訓練だ。何もない平地なら、伏せるしかない。

 畑にいた農業の女性は、近くにあった土管のようなものの中に入った。木造の自宅にいた金塚信義さん(73)は妻と窓のない廊下に伏せ、頭に座布団をかぶった。各住民が訓練までの約10日間、「4分間」でどう行動するかを考え、動いた。金塚さんは「これでどこまで防げるか分からないが、野球だって、練習して初めて試合で体が動く。考えなしに右往左往するより、訓練しといて悪いことはない」と話した。【清水優】


ミサイル非難訓練は秋田が初「全国でして」内閣官房
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。

 全国初の弾道ミサイル避難訓練は3月17日、秋田県男鹿市で行われ、沿岸部の住民が公民館や小学校に避難した。6月には山口県阿武町、山形県酒田市、広島県福山市、新潟県燕市、福岡県吉富町などが実施。来月予定している富山県高岡市では駅地下街や歩道のアンダーパスの利用など、地域ごとに避難場所の工夫がみられる。

 日本海側が多いが、内閣官房の伊藤参事官は「太平洋側は落下しないかと言えば、そうは言い切れない。避難訓練をしてほしいのは全国が対象」と言う。弾道ミサイルからの避難が津波や洪水、原発事故の避難と最も大きく違うのは「どこで発生するか分からない点」と強調した。

 弾頭が核兵器や生物化学兵器だったり、原発が被害を受けた場合、その後の広域避難も必要になる。しかし、そこまでの広域訓練は行われていない。伊藤参事官は、基本的には着弾地点など被害の中心を通る風向きに対し、直角方向に遠ざかるよう求めている。


静岡・下田市23日ミサイル非難訓練 太平洋側で初
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。

 23日には、太平洋側で初となるミサイル避難訓練が静岡県下田市で行われる。同市の須崎漁港周辺地域が対象だ。静岡県は「Jアラートがどういう音なのかも周知が進んでいない。下田市での訓練状況の記録を使い、県内の他市町村での啓発に使いたい」としている。堅固な民家が少ない漁港で考えられる避難場所は「防潮堤のかげ、下水道のポンプ場、コンクリート造りの漁民会館などがある」(県担当者)。同港では近海漁業が中心だが、操業中の漁船の避難訓練は想定していないという。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


北核施設、最大150カ所 9000~1万5000人従事 米サイト試算
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は18日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で150カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「9千~1万5千人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里(プンゲリ)以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。

 施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

 北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を5回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

 報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は25~50カ所、人員数は1500~3千人と推定。化学兵器は25~50カ所、3500~5千人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

 生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、2000年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。


威力増す北朝鮮の弾道ミサイル 「即時発射」の固体燃料型を量産へ
6/18(日) 11:18配信 産経新聞

 北朝鮮が保有する弾道ミサイルの脅威が、かつてないほど高まっている。発射から10分で日本に届くとされ、迎撃できず大量破壊兵器を搭載していれば被害は甚大だ。5月には奇襲性が高い固体燃料型の量産が決まった。米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成も現実味を帯びている。(小野晋史)

 ■宇宙空間から落下

 弾道ミサイルは、ロケットエンジンで上昇し、燃料が尽きると重力の作用で落下して地上目標を攻撃する。宇宙ロケットの速度を遅くして、宇宙船や人工衛星の代わりに通常兵器や核兵器などを搭載したイメージだ。

 軌道は石を投げたときのような放物線を描き、通常は高度100キロ以上の宇宙空間に達する。到達高度は射程が長いほど高く、ICBMは千キロを超える。発射から数分で燃料を使い切った後、弾頭部分が切り離されて大気圏に再突入する。

 ミサイルの誘導は、加速度や角度を測る搭載機器などで飛行状況を把握しながら、燃焼ガスを噴出するノズルの向きを目標に向けて調整する「慣性誘導」が一般的だ。

 燃料は固体と液体に大別され、軍事的に有利とされるのは固体だ。液体と比べ保管や取り扱いが容易なほか、事前に充填(じゅうてん)することで即時発射ができる。機体の構造も簡単だ。移動式発射台と呼ばれる車両や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)として海中の潜水艦から発射すると、人工衛星による事前の察知は難しい。

 ただ、固体燃料は点火すると燃え続ける一方なので速度を制御しにくく、誘導が難しい。これに対して液体燃料は飛行中に火力を調整できるため、誘導が比較的容易だ。その半面、日本のロケットで使う液体水素や酸素ではなく、毒性や腐食性の強い燃料を使うため、充填したまま常温で保存すると事故の可能性が高まるなどの制約がある。

 ■第2世代の中距離型

 北朝鮮の弾道ミサイル開発は米ソの冷戦末期に本格化し、1993年には日本を射程に収めた中距離型「ノドン」とみられるミサイルを発射した。98年には同「テポドン1」が東北地方の上空を通過。2012年や16年には長距離型「テポドン2改良型」が地球周回軌道に物体を投入したと推定される。

 ノドンやテポドン2改良型、中距離型「スカッドER」や昨年何度も発射に失敗した同「ムスダン」は、いずれも液体燃料を使ってきた。これに対し、15年に初めて発射が公表されたSLBMの「北極星1」や、これを地上発射型に改造して今年2月に登場した中距離型「北極星2」は固体燃料タイプだ。

 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「北朝鮮の固体燃料ミサイルの誘導技術は上がっている。今後は固体にシフトしていくのでは」と指摘する。

 特に北極星2は日本のほぼ全域を射程に収め、金正恩朝鮮労働党委員長が5月に量産化を指示した。香田氏は「弾道ミサイルの第1世代はスカッドERやノドンだった。北極星2は第2世代だろう」と推測する。

 ■再突入「難しくない」

 北朝鮮の最終目標はICBMの開発だ。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月10日、先月発射し高度2千キロに達した中距離型「火星12」について、大気圏再突入に必要な技術を実証したと主張。自衛隊関係者は「これを足掛かりにICBMにつなげていくのだろう」と話す。

 防衛省によると、ICBMの弾頭は秒速7キロ以上で大気圏に再突入する。このとき前方の空気が急激に圧縮され、高熱にさらされる「空力加熱」という現象が起きる。

 2003年に宇宙飛行士7人が犠牲となった米スペースシャトル「コロンビア」の事故は、機体がこの高熱に耐えきれずに発生した。再突入時の高温から弾頭を防護する技術の確立は、ICBMの成否を左右する最後の難関とされる。

 宇宙航空研究開発機構の研究者は「弾頭の表面温度は約3千~3500度に達する」とみる。ただ、炭素繊維強化プラスチックなどで防護することが可能で、「実はそれほど難しい技術ではない」と明かす。

 日本向けの中距離型は、より遅い秒速3~4キロ程度で再突入するため、加熱は約1500度にとどまるという。複数の防衛省関係者は「北朝鮮は既に、中距離型での再突入技術を保有していると考えるべきだ」と警鐘を鳴らす。


弾道ミサイル想定、下田で23日に避難訓練
6/18(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が相次ぐミサイルを発射し、世界に脅威を与えている中、県は初めて弾道ミサイル発射に備えた住民避難訓練を23日に下田市内で実施する。

 訓練は県と下田市が主催し、総務省消防庁通知の「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の発出により、「X国から弾道ミサイルが発射され、わが国に飛来する可能性があると判明」との想定で実施。実施場所は同市の須崎漁港周辺で、須崎区の地域住民や伊豆漁協組合、下田署などが参加する。

 訓練は、23日午前10時に訓練内容が説明されたあと、10時15分から開始。防災行政無線による住民への情報伝達、Jアラート(全国瞬時警報システム)により伝達される警報のサイレン音を地域住民に周知し、頑丈な建物に避難するなど初動対応について確認する。


「北」ミサイル施設付近で掘削工事
6/17(土) 19:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮のミサイル施設の近くで、新たな動き。
北朝鮮を専門とするアメリカの研究機関は16日、北朝鮮北西部のミサイル施設を6月10日にとらえた、最新の衛星写真を公開した。
写真では、発射施設の南側に、新たな建物の基礎部分とみられる掘削工事が確認できるとしている。
この建物が何のために作られているかなど、くわしいことはわかっていないが、この研究機関は、建設されているのが発射施設のそばであることから、ミサイルの発射実験の支援に関連した施設の可能性があると分析している。


「日米韓の連携、対北で困難に」 沖縄正論友の会
6/17(土) 7:55配信 産経新聞

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久保田るり子氏(写真:産経新聞)

 沖縄「正論」友の会の第43回セミナーが16日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、産経新聞編集局編集委員の久保田るり子氏が「緊迫の北朝鮮、反日の韓国を読む」と題して講演した。

 久保田氏は、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮について「核が朝鮮戦争以来の政権の核心。ミサイルによる奇襲攻撃を可能にしたが、日本に対応する能力がない。われわれは日本を標的にしていることを自覚して考えていかなければならない」と強調した。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に関しては「頭のてっぺんから足の先まで北朝鮮に甘い政権。反日指導者の文大統領は、対北融和策をとりつつ国内の親日派を標的に据えるとみられ、日韓関係だけでなく、北朝鮮政策をめぐる日米韓の連携が難しくなる」と指摘。激動する朝鮮半島情勢を受け「東アジアが構造的変化の時代に入った」と結んだ。


ミサイル基地に新施設建設か=北朝鮮
6/17(土) 5:50配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は16日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。

 画像は10日に撮影された。

 空き地では2014年から掘削作業が行われていたが15年半ばに中断。今年に入って再開していた。画像では基礎工事のためとみられる掘削作業が確認された。米韓研究所は「施設の建設目的は不明だが、発射台に近いことから発射実験の支援に関連しているとみられる」と分析している。


在日米海軍司令官、交代式
6/16(金) 23:19配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

在日アメリカ海軍司令官の交代式が16日、横須賀基地で行われ、新司令官は、「北朝鮮による脅威を軽減していくための努力をしていく」と記者団に語った。
在日米海軍のグレゴリー・フェントン新司令官は「北朝鮮が幾度となく、ミサイルの発射を続けている。われわれは、海上自衛隊などとともに、北朝鮮の脅威を軽減するため努力していく」と述べた。
フェントン司令官は、空母「ジョージ・ワシントン」の艦長などを歴任し、日本での任務は、今回で3度目となる。
フェントン司令官は、「西太平洋に展開していた空母が離脱したのは、訓練などのためによるもので、北朝鮮情勢が沈静化したとは考えていない」と述べ、引き続き万全の態勢で警戒を続けていく方針を示した。


中国「北朝鮮は米国に次ぐ軍事的脅威」 軍事介入も辞さず
6/16(金) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「北朝鮮は米国に次ぐ、第2の仮想敵だ」「韓国が朝鮮半島を統一した方が中国に有益」──。中国は激しい北朝鮮批判を続けている。もはや「血で塗り固められた友誼」は存在せず、国境をはさんで両軍が対峙。このままでは、米朝より先に、中朝戦争が勃発する可能性も指摘されている。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
 中朝国境の町、遼寧省丹東市。67年前に勃発した朝鮮戦争(1950年6月~53年7月)では中国人民解放軍78万人が「抗米援朝義勇軍」と名を変えて、この地から国境の鴨緑江を越えて北朝鮮領内に入り、米韓両軍を主力となす国連軍と激しい戦闘を繰り広げた。

 休戦後、丹東には北朝鮮との友好のシンボルである「中朝友誼橋」が建設され、以後、中朝貿易最大の物流拠点となった。当地には20万人の朝鮮族が住み、北朝鮮に親類を持つ住民も多いだけに、北朝鮮の商品を売る個人商店が軒を並べ、活発な取引が展開されていた。だが、いまやその大半には「出租(貸家)」と書かれた紙が張られ、シャッター街と化している。

「中国政府が3月、北朝鮮産石炭の輸入を停止して以来、交易はめっきり減り、北朝鮮から人が来なくなった。商売上がったりだよ」

 この町で10数年間、自動車用品店を経営している張氏(仮名)は中国系香港紙「文匯報」の取材に、こう答えている。張氏によると、北朝鮮が13年2月に核実験を強行したことで、中国が国連安保理の対北朝鮮制裁に加わってから、両国の交易は目に見えて減ったという。

「2、3年前は北朝鮮のハチミツやキノコ、ニンジンなどの野菜が売られていたが、いまは商品が入ってこなくなり、丹東の交易市場も閑古鳥が鳴いている。もう商売替えをする人が多くなって、皆どこに行ったか分からないよ」

 丹東市近郊にある中朝共同建設の黄金坪経済特区は農地や荒れ地として放置されたままで、入居企業はゼロ。

 2010年に北朝鮮の金正日総書記が訪中した際、胡錦濤国家主席とのトップ会談で、経済特区の設置で合意した。翌年6月には当時の張成沢朝鮮労働党中央委員会行政部長が参加して盛大な着工式が行われたが、いまは約15平方キロメートルもの敷地に人影はなく、現在の中朝関係の冷え込みをはっきりと映し出している。

◆中国にとっての「仮想敵」

 とりわけ、習近平主席が今年4月に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談で対北制裁の強化で一致して以来、両国間の非難の応酬はすさまじいばかりだ。

 すでに今年5月号の本欄で両者の非難合戦を伝えたばかりだが、北朝鮮はついに越えてはいけない一線を越え、初めて中国を名指しで批判した。5月3日の国営朝鮮中央通信、4日の党機関紙「労働新聞」に相次いで掲載した論評で「中国」という単語を24回も使い、罵ったのだ。

 このなかで、同通信は中国共産党機関紙「人民日報」や同紙傘下の「環球時報」について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と強調した。

 これに対して、中国外務省の耿爽報道官は4日の定例会見で、「中国は韓半島(朝鮮半島)の非核化の実現、平和と安定の守護、対話を通じた問題解決の原則を守ってきた」と前置きし「中国以外の関連国は、それぞれに見合った責任を負い、地域の平和と安定、該当地域の人民の共同の幸せのための役割を果たすべきだ」と強調。名指しは避けながらも核開発を止めない北朝鮮に自制を求めた。

 中朝関係に摩擦が生じた際、双方が自国の国営メディアに主張を代弁させることはこれまでもあったが、北朝鮮側の報道に中国当局が直接言及するのは極めて異例だ。中国が事態を重視している表れといえる。

 これを契機に、中国の報道機関による挑発的な論評が増加。例えば、環球時報は3日、「中朝友好相互援助条約は維持しなければならないのか」と題する社説を掲載し、「2001年の改定以降、中朝間の核問題をめぐる確執が深まっており、中国の内外では条約の有効性をめぐり『もう時代は移り変わった』とする声が高まっている」と指摘。「北朝鮮の核・ミサイル挑発行為は米朝間の緊張を強め、戦争の脅威を高めている」としたうえで、「北朝鮮の行為は条約違反に該当する」として、4年後の21年の改定期に条約を破棄する可能性を強く示唆した。

 条約は1961年に発効。その最重要部分はどちらか一方が他国の攻撃を受けたら、すぐに軍事的援助を提供すると取り決めている条項であり、事実上の「血盟条約」だけに、破棄すれば、両国が敵対関係に変わったことを示している。これを裏付けるように、社説は最後の部分で、「中国に無理無体なことをしようとして、中国の決意と爆発力を見誤れば、甚大な代価を支払わなければならないだろう」と結論付けて、軍事的介入も辞さないことを明らかにした。

 すでに、中国人民解放軍は2016年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、北朝鮮について、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵、「米国に次ぐ軍事的脅威である」と断じているほどだ。

●そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年7月号


韓国「『北』中間段階のミサイル開発」
6/16(金) 14:38配信 ホウドウキョク

韓国の情報機関・国家情報院は、北朝鮮が、ICBM(大陸間弾道ミサイル)開発のため、中間段階のミサイル開発を進めていると報告した。
15日に開かれた国会の情報委員会で、国家情報院が明らかにしたもので、北朝鮮の新型弾道ミサイル「KN-17」は、射程が過去最大の5,000kmで、新型の液体推進エンジンを搭載していると説明。
北朝鮮は、大陸間弾道ミサイルの技術確立のため、中間段階の開発を進めている段階だと述べた。
また、9日に韓国北東部の山中で見つかった、北朝鮮のものとみられる小型の無人機を分析した結果、在韓米軍の最新鋭のミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の発射台や、韓国軍の部隊が駐留する地区の写真、「551枚」が収められていたことを明らかにした。


「『北』が追加挑発中止なら無条件対話」
6/16(金) 13:33配信 ホウドウキョク

「北朝鮮が追加挑発をやめるなら、無条件で対話する」と明言した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中止すれば、北朝鮮と条件なく対話に乗り出すこともできると、明確にします」と述べた。
韓国と北朝鮮が南北共同宣言を発表してから17年を迎えた15日、韓国の文在寅大統領は記念式典で演説し、「核・ミサイルの追加挑発を中止すれば、無条件で対話する」と明らかにした。
さらに、「核の完全放棄や、朝鮮半島の平和体制の構築、米朝関係の正常化まで包括的に議論できる」と述べた。
「対話」を通じた核廃棄や、米朝関係の正常化まで言及したのは、就任後は初めて。


なぜ民進党はここまでバカにされるのか
6/16(金) 9:15配信 プレジデントオンライン

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「蓮舫代表と戦う覚悟はできている。戦い抜くしかない」

共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。

 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。

 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部からは、「そんな地味な質問をしても翌日のヘッドラインは取れないし、ワイドショーも取り上げない」と一蹴されてしまった。それでも、見ている国民は確実にいる。国会論争で民進党の政策力を示すことができれば、徐々に信頼を回復することができるはずだ。もし政権がスキャンダルで倒れようものなら、頼もしい専門家集団の政党がいるじゃないか、彼らに任せようという政権交代への流れをつくることが可能ではないか。

 2009年の政権交代がまさにそうだった。年金問題など政権のスキャンダルもあったが、中心には政策論争があり、森友学園問題や加計学園問題ばかり追いかけている現在とは対称的だ。しかも、党としての主張が、国民の大多数よりも左傾化しているとあれば、政権の受け皿として失格としか言いようがない。

■「独立」の政治家が時代の潮目に成すべきこと

 では、なぜこのタイミングで離党したのか?  第1に、今年6月に行われる都議選が野党再編の大きな転機になるのは間違いないということ。都議選は、緊張感が緩みスキャンダルがいくつも露呈してきた安倍政権に対する批判票も取り込んで、小池都知事率いる都民ファーストの会が圧勝するだろう。組織力のある自民党は善戦するかもしれないが、民進党も日本維新の会も惨敗必至の情勢だ。

 都議選後に起こるのは、野党再編だ。そして、そこからポスト安倍の政局が始まる。その政局で主導権を握るためには、どうしても野党を分解して、健全な野党勢力を再結集しなければならない。確かに次期総選挙だけを考えれば、野党共闘には選挙戦術として一定の合理性はある。しかし、それはあくまで選挙戦術であり、政権戦略ではない。共産党は社民党以上に独特かつ強固な世界観を持っている。閣外なり閣内で連合を組んだ場合、どれほどの混乱が起きるかは、火を見るより明らかだ。だから、国民はそういう野合に投票しないだろう。

 時代を画する選挙となりうる都議選を前にして、政治家として何をすべきか。化学反応を誘発できればという思いで、私は民進党離党という引き金を引いた。

 独立してから、まず民進党保守系、維新の会、そして無所属議員たちと、超党派の勉強会「外交安全保障戦略を考える会」を立ち上げた。外交安全保障政策について、野党からは政権に対する全否定しか聞こえてこないが、それでは議論は深まらない。求められているのは、ポジティブで建設的な、安倍政権の政策をよりよいかたちに修正できる政策パッケージだ。「考える会」は、現状維持の政権与党にも、イデオロギーにとらわれている左傾化した野党にも出せない現実的な外交安全保障政策を提言したい。

 共産党以外にまとまることができる野党といえば民進党と維新しかない。そこをつなげるのは、今、私にしかできない。小池百合子都知事や自民党からのアプローチもあるが、私自身は当面は「独立」した政治家としてやっていくつもりだ。次期総選挙は相当に厳しいものになるだろうが、戦う覚悟はある。選挙に勝つために自分の考えを押し込めるのはもうやめた。保守政治家として、主張すべきことを主張して選挙に勝つ。そう考えたとき、私の心は晴れ渡った。

 「日米安保があるから、日本独自の力は必要ではない」という主張を聞くたびに、その驚くべき対米依存体質に強烈な違和感を持ってきた。というのも、独自の力を持たず、一方的に頼るだけの国が、真の同盟パートナーたりうるはずがないからだ。

 また、アメリカが日本の期待通りに動いてくれない、動くことができない場合に、即座にお手上げになるようでは話にならない。だから、日本独自の国防努力が必要になる。我が国の目と鼻の先にあり、多くの日本企業とともに常時6万人以上の邦人が滞在する韓国が巻き込まれる朝鮮半島有事の時でさえ、「アメリカ任せで、日本は後方支援だけやっておけばいい」という考えは、アメリカ一極世界だった90年代ならまだしも、今や通用しない。

 日に日に緊迫の度を増す北朝鮮のミサイル・核問題については、なおさらだ。日米はミサイル防衛に共同で取り組んでいる。ミサイルは1発だけ。しかも、いつ、どこへ向けて発射するという予告まであった数年前とは違い、いまや北朝鮮のミサイルは、いつでも、どこからでも、事前探知をかいくぐって、何発でもほぼ同時に飛んでくるようになった。ここ数年の技術進歩は目覚ましいものがある。このような飽和攻撃を前にして、90年代半ば以降、日米で営々と築いてきた共同のミサイル防衛システムはほとんど時代遅れの遺物になりかねない状況だ。ではどうするか。ミサイル防衛システムをさらにアップグレードしていくのは当然だが、それだけでなく、ミサイルを撃たれっ放しにならないような方法を、新たな打撃力も含め日本が独自で考えなければならない。

■外交力を裏付ける力なしに、現状を打破することは不可能

 日本が独自の力を持とうとしないために、外交でも日本が世界中から侮られる現状がある。リベラルの皆さんは「日本は外交や対話を中心にやるべきだ」と主張する。しかし、外交も力の裏付けがなかったら相手に舐められて終わりだ。平和憲法を遵守せよというのは聞こえはいいが、外交力を発揮しようとしても力の裏付けがなければ、我が国の国益も領土も国民の命も守れない。

 対話による解決を模索してきた北朝鮮による拉致問題だが、遅々として進まない原因はそこにある。北朝鮮が真面目に交渉のテーブルにつかないのは、今までの交渉でいやというほどに思い知らされている。だから、圧力をかける必要があるのだが、日本は経済制裁のみで、それを裏付ける力がない。交渉のテコがないから、「お願いします」といくら頭を下げたところで、無視されるか、さらなる譲歩を引き出されるだけだ。

 北朝鮮だけではなく、ロシアや中国、場合によっては同盟国のアメリカに対しても、足元を見られないだけの力を見せる瞬間がなければ、対等な関係など夢のまた夢である。

 国内では、タカ派だ、強硬だ、といわれている安倍政権だが、対露交渉でも、力の裏付けがないばかりに、とにかく頭を下げて経済協力によって活路を見出そうとしているように見える。その結果、信頼関係が醸成できたというならまだいいのだが、完全にロシアから見下されているのが現実だ。日本政府はロシアとの友好関係を演出しているつもりかもしれないが、領土問題はほとんど進展していないではないか。

 安倍首相とプーチン大統領との間に確かな信頼関係があれば、「北朝鮮に対して、一緒に圧力をかけよう」と戦略的な協力を呼びかけることも可能だし、ロシアの協力は、アメリカにとってもプラスになることなのだが……。

 ただ、そのすべてを安倍首相のせいにするのはさすがにフェアではない。日本が戦後ずっと外交や安全保障をなおざりにしてきたツケだ。

 日本を取り巻く情勢は相当厳しい。結局、外交を支える力を持てない限りは、国民が納得できるような外交を展開できないのが日本の現状なのである。

 ※『PRESIDENT』2017年7.3号収録記事をもとに加筆・増補した

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衆議院議員 長島昭久(ながしま・あきひさ)
1962年生まれ。内閣総理大臣補佐官、防衛副大臣、民進党東京都連幹事長などを歴任。2017年4月民主党を離党。現在は無所属。慶應義塾大学で修士号(憲法学)、米ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号(国際関係論)取得。現在、衆議院文科委員会委員、子どもの貧困対策推進議連幹事長、日本スケート連盟副会長兼国際局長、日本体育協会理事。

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