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2017年6月13日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・100

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮「グローバルな脅威に」=日米高官、中国に圧力強化促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊が迎撃ミサイルの展開訓練、北朝鮮に対処 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、安全保障にとって「最も差し迫った」脅威=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 北朝鮮の資金源はサイバー攻撃? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、機動展開訓練へ=北朝鮮ミサイル踏まえ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

相次ぐ北ミサイル発射、教育現場も混乱 県注意喚起に「不安あおる」一部市教委など反発
6/16(金) 9:10配信 産経新聞

 北朝鮮がミサイル発射を活発化させる中、各自治体は有事に備えて避難方法の周知などの対応を迫られているが、教育現場も例外ではない。滋賀県ではミサイル飛来時の対応を保護者らへ周知するよう、県教委が各自治体の教育委員会へ通知したところ、多くの自治体で対応が記された文書が配布された一方、「現場の不安をあおる」などと反発して配布しない自治体もあり、対応が分かれた。中には「戦争をあおる」と県を非難する声も聞かれ、相次ぐミサイル発射は教育現場も混乱に陥れている。

 「(教育委員会や危機管理部局など)各担当が個々に連絡すると現場が混乱するのでは」「どういう場合にどこへ逃げないといけないのか、漠然としている。情報が少なく、対応ができない」

 5月中旬に大津市内で開かれた滋賀県市長会議。議題が北朝鮮の弾道ミサイル飛来時の対応に移ると、次々と質問や意見が上がった。事の発端は、4月20日付で県教委が県立学校へ通知した文書だ。弾道ミサイルが日本に飛来した際は全国瞬時警報システム(Jアラート)などで情報が伝達されることや、避難方法を教職員や子供たちに周知するよう記されていた。さらに県教委は、各市町の教育委員会へもこの文書を参考に「適切」に対応するよう通知した。

 これを受け、多くの自治体の教育委員会が各学校に対し、子供たちを通じて保護者らに周知するよう指示した。しかし、湖南市と野洲市は学校へ文書の内容を伝えたものの、保護者や子供たちへは周知しなかった。湖南市教委の担当者は「いたずらに不安をあおるだけになってはいけないと考え判断した」と説明。さらに、「今は緊迫しているような状況ではなく、学校現場だけで周知しても、例えば未就学児の家庭など全県民に対応は伝えられずアンバランスだ」などと県の対応に疑問を呈した。

 野洲市教委も「Jアラートが鳴った時点で、数分後に着弾するのだから知らせても同じ」とした上で、「子供たちの無用な不安をあおる方が大きい」と指摘した。一方、この問題で全滋賀教職員組合などは「政府・内閣官房はこの機を利用し国民をあおっている」とし、子供たちに周知のための文書を配布する行為は「異常」と非難。「戦争につながる危機意識の扇動に手を貸さないよう」求める抗議文を県へ提出している。

 文部科学省は有事の際は「自治体と学校が連携しながら連絡体制を密にするのがのぞましい」としているものの、ミサイル飛来時の対応の周知など個別の事案に関しては「自治体ごとで実情が違う」として、対応を各自治体に委ねている。内閣官房の担当者も「基本的な対応は周知しないといけないが、最終的なことは現場で考えていただく必要がある」と話す。

 大津市教委は「知らなかったら万が一のときに安全な避難行動がとれなくなる」として、子供たちを通じて保護者へ文書を配布するなどして対応を周知した。草津市教委も同様の対応を取ったが、「戦争をあおるような表現だ」などの非難の声が寄せられたという。担当者は「どちらの対応をとっても何らかの非難は上がる。連絡しなくて子供の命を守れなかったときの方がつらい。きちんとお知らせはすべきだろう」と話す。

 各自治体で異なる対応となったが、統一的な指針や基準がないがゆえの対応の難しさを示したともいえる。県教委は「子供たちの安全を第一に考え、知らせた方がいい」とし、その場合は「小学生と中学生ではとらえ方が違うので、配布する文書の内容は学年を考慮する必要がある」とする。ただ「市教委に指導する立場ではない」ので、現時点で今回の通知以上の対応をとる方針はないという。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」
6/16(金) 6:15配信 JBpress

 今年の春、米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性を報じたメディアやジャーナリストは今やすっかり口を閉ざしてしまった。中にはいまだにそうした見解を述べる論者も散見されるが、現実的にはその可能性はきわめて薄い。

 5月21日、米軍の準機関紙「military times」は、北朝鮮への先制攻撃はリスクが高く、トランプ政権は攻撃を考えていないとする記事を掲載した。記事の概要は以下のとおりである。

 * * *

 トランプ政権は、北朝鮮への軍事的選択肢はないと考えている。

 確かに北朝鮮の現政権によるミサイル実験は頻繁さを増し、金正恩は米西海岸への核攻撃能力獲得に近づいている。だが、米国の軍高官は、先制攻撃が大惨事を招き、最悪の場合、10万人の民間人を含む大量の死者を生み出すと懸念している。

 まず、国境地帯の花崗岩の山岳地帯に秘匿された北朝鮮の砲兵部隊は、砲撃から数分で山中に秘匿できる。また、韓国のソウルは非武装地帯から約56キロメートルにある人口2500万人の大都市である。シンクタンクの分析では、170ミリ自走砲、240ミリおよび300ミリの多連装ロケットシステムがソウルを攻撃できる。特に300ミリロケットがソウルに向けられた場合、都市火災が発生する。数百万人の民間人がソウルから南下して鉄道・航空・道路における大混乱をもたらし、大規模な人道危機を引き起こす。

 元航空戦闘軍団司令官のハーバート・カーライル元空軍大将は、「米韓連合軍が北朝鮮を倒すのは間違いないが、韓国の民間人犠牲者を減らすのに十分な迅速さで北朝鮮軍を機能停止に追い込めるかが最大の問題だ」と警鐘を鳴らす。専門家たちも、ひとたび通常戦争が始まれば戦いは数カ月以上続くとみている

 米軍が特に懸念しているのが、ソウルの一角に北朝鮮軍が侵入する事態である。北朝鮮軍は非武装地帯に多数掘削した秘密トンネルから1時間に2万人を侵入させることができる。これは「恐るべきメガシティ戦闘」を引き起こす可能性がある。カーライル元空軍大将は「ソウルのどこかに北朝鮮軍が侵入すれば、航空戦力の優位性は相対化される。メガシティ戦闘では航空戦力は極めて限定的な役割しか発揮できない」と指摘する。

 米海兵隊の活動も困難である。第1の理由は、海兵隊は朝鮮戦争以来、大規模な強襲揚陸作戦を行っていないこと。第2は、現在西太平洋に展開中の5~6隻の水陸両用艦艇では、上陸作戦に必要な1~1.7万人の戦力を運べないこと。第3は、北朝鮮の沿岸防衛能力は1950年とは比較にならないほど向上し、何百マイル先の艦艇や舟艇を破壊できることだ。

 しかも、開戦となれば、米軍の地上基地が打撃を受ける可能性があるため、利用可能なすべての米空母がこの地域に吸引されることになる。陸空軍なども同様で、全世界における米軍の即応能力を低下させるリスクがある。また、ヘリテージ財団研究員のトム・スポウラー元陸軍中将は「戦争が始まると米陸軍は旅団戦闘団を新たに編成しなければならない。だが、イラクにおける経験で言えば2年間は必要だ」と指摘する。

 * * *

■ 考えれば考えるほどリスクが高い先制攻撃

 以上の記事から分かるのは、元軍人たちは我々が考える以上にリスクを重く見ているということだ。

 元米軍人たちの指摘は、(1)海兵隊の脆弱性に伴う上陸作戦の困難性、(2)頑丈な花崗岩と複雑な地形を利用した砲兵陣地の強靭さと威力、(3)メガシティ戦闘、(4)戦力の枯渇、に集約できる。

 海兵隊の脆弱性は言うまでもないが、(2)(3)(4)については改めて説明が必要だろう。まず(2)についてだが、地形・地質の有効な活用は沖縄戦における日本軍の粘り強さを振り返れば、その効果がよく分かる。沖縄戦闘時の日本軍は、沖縄の硬い珊瑚岩と起伏の激しい地形を利用して砲兵陣地(いわゆる反斜面陣地)を形成して、航空・火砲の圧倒的な劣勢下でも米軍を苦しめた。

 (3)の「メガシティ戦闘」は、2014年頃から米陸軍が強調している概念である。米陸軍は、2030年には全世界人口の6割がメガシティ(人口1000万以上の大都市圏で、世界に27か所存在)に居住する時代になるとして、メガシティ戦闘に必要な将来の米陸軍の戦力構成やドクトリンの検討を続けている。

 米陸軍は、メガシティでは民間人への配慮や戦力の分散が余儀なくされるため、作戦が極めて複雑になる他、敵戦力が建物や住民に紛れ込むことで航空戦力が活用できず、相手の情報も手に入らないため、大苦戦が予想されるとしている。イラク戦争時のファルージャ攻防戦や近年のイスラム国との各都市における死闘を思えば、元軍人たちがソウルに北朝鮮軍の部隊が侵入すればやっかいなことになると考えるのも当然だろう。

 (4)については、要するに北朝鮮問題以外にも米国の抱える脅威はたくさんあるということだ。米国は既にイスラム国との戦い、アフガンでの戦い、テロとの戦い、サウジアラビアとイランの覇権争いに巻き込まれている。米国としては、すでに炎上しているそちらの「戦線」にこそ、まず戦力を割く必要がある。特にイスラム国打倒はトランプ政権の主要公約であり、これを成し遂げねば北朝鮮どころではない。

 実際、トランプ政権のシリアへの肩入れはさらに深まっている。6月13日、米軍はついに「南シリア」に初めて長距離砲兵部隊を展開させた。しかも、国防総省のスポークスマンたるライアン・ディロン大佐は、記者たちに対して「これは親アサド勢力の脅威に備えるためである。今後もそのために米軍の現地におけるプレゼンスを拡大していく」と述べた。親アサド勢力とは、イランが支援する武装勢力のことであり、これは単にシリアへの深入りだけではなく、イランの代理勢力と米軍の戦闘すら秒読みに入ったことを意味する。要するに、米イラン関係の悪化の第一歩になりかねないということだ。

 このように、考えれば考えるほど、北朝鮮への先制攻撃は軍事的リスクが高く、それは外交的・政治的リスクに直結しているのである。もちろん、政治的に「詰み」に近づきつつあるトランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断するといった可能性もあるが、その場合でも、現時点では中東でさらなる軍事行動の方がはるかに安易かつ安全なのは言うまでもない。やはり、北朝鮮への先制攻撃の可能性は「現時点」では低いだろう。


文在寅氏「挑発中断するなら無条件に対話」融和姿勢さらに鮮明に
6/15(木) 19:54配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、2000年の当時の金大中(キム・デジュン)大統領と北朝鮮の金正日(ジョンイル)総書記の初の南北首脳会談を記念した式典で演説し、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断するなら、北朝鮮と条件なしに対話に出ることを明言する」と語った。対北融和姿勢をさらに鮮明にした形だ。

 北朝鮮が核放棄によってこれまでの南北間の合意を履行する意思を示せば「積極的に手助けする」と指摘。「ひざを交え、これまでの合意をどうやって履行するか協議する意思がある」ともし、「米朝関係の正常化まで包括的に論議することもできる」と強調した。

 文氏の対話への前のめり姿勢は、現在は対話の状況にないとして制裁を強めるトランプ米政権との足並みを乱す恐れもありそうだ。

 文政権は首脳会談の記念行事の南北共同開催を計画する団体に対北接触を認めたが、北朝鮮側は平壌での開催を主張。別の人道支援団体などの訪朝を拒否する強硬姿勢を見せ、共同行事は行われなかった。


ロシアが日米のミサイル防衛に懸念、在日大使館で説明会
6/15(木) 17:59配信 ロイター

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 6月15日、在日ロシア大使館は、日本のメディアや自衛隊関係者などを集めて説明会を開き、米国のミサイル防衛(MD)システムや、日本が検討している新型迎撃ミサイルの導入に懸念を示した。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters)

[東京 15日 ロイター] - 在日ロシア大使館は15日、日本のメディアや自衛隊関係者などを集めて説明会を開き、米国のミサイル防衛(MD)システムや、日本が検討している新型迎撃ミサイルの導入に懸念を示した。

ビリチェーフスキー公使参事官は、米国がアラスカ州や東欧に配備したMDシステムに言及。ロシアの弾道ミサイルを米国が迎撃する模擬実験の映像を紹介しながら、「米国は北朝鮮とイランのミサイルの脅威を口実に、ロシアの弾道ミサイルを破壊するための戦略ミサイルを展開させ、抑止力のバランスを崩している」と訴えた。

同公使参事官は、在韓米軍が配備した新型迎撃ミサイル「THAAD(サード)」も、ロシアと中国の懸念を招いていると指摘。さらに、日本が陸上配備型ミサイル「イージス・アショア」またはサードの導入に向けた検討を進めていることに触れ、「日本が米国のグローバル(地球規模)なミサイル防衛システムの一部になる前に、ロシアの立場、懸念を説明した」と、説明会を開いた理由を語った。

説明会には日本とロシアの報道陣や専門家、自衛隊関係者などが出席した。

日本の政府関係者によると、ロシア側は閣僚級の会談から事務レベルの協議まで、あらゆる機会をとらえてMD配備に対する懸念を表明しているという。日ロが今年3月に東京で防衛相会談を開いた際も、ロシア側は日本側に懸念を伝達。稲田朋美防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を挙げながら、自国の防衛に必要な防御的なシステムであるなどと説明した。

(久保信博)


トランプ氏が狙う正恩氏「秘密マネー」 中国に隠された資金源、習氏動かなければ新制裁で凍結も
6/15(木) 16:56配信 夕刊フジ

 国際社会の圧力をあざ笑うかのように、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、ミサイル発射を繰り返している。国連安全保障理事会が制裁決議を採択しても、北朝鮮の暴走は止まらない。そこでドナルド・トランプ米政権が今後狙いを定めるのは、正恩氏の秘密資金とみられる。中国に隠されているという「正恩マネー」が核・ミサイル開発の資金源となっており、習近平政権が動かなければ、新たな制裁発動などで枯渇を目指す。

 ◇

 「2カ国が裏部屋で勝手につくり上げた『制裁決議案』を国連安保理で強圧的に通過させ、それを『国際社会の総意』に包装して押し付けているのは、国際的正義を踏みにじって自分らの利益だけを追求する強権と専横の赤裸々な表現となる」

 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、外務省報道官の談話を伝えた。談話にある「2カ国」とは米国、と中国を指している。

 今月2日の制裁決議には、北朝鮮にとって致命的な中国からの石油供給停止は含まれていない。にもかかわらず強硬に反発するのは、中国との関係がそれだけ悪化している証しでもある。

 具体的な統計もある。国連安保理の北朝鮮制裁委員会は最近、北朝鮮の4月の石炭輸出量がゼロになったことを発表した。石炭は北朝鮮の重要な外貨獲得源の一つだったが、最大の輸出先だった中国は2月から北朝鮮からの輸入をストップしていた。

 国際圧力に反発するように、北朝鮮は5月以降、14日と21日、29日、そして今月8日にミサイル発射を強行した。北朝鮮に核・ミサイル開発をするだけの余裕があるようにも思えるが、これまでの制裁がまだ「序の口」に過ぎないためともいえる。

 北朝鮮情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏が言う。

 「トランプ政権は中国に北朝鮮に対する経済制裁を求めているが、重要な制裁対象がまだ4つ残っている。鉄鉱石の輸入停止、北朝鮮労働者の受け入れ停止、石油の供給停止、そして正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党39号室』の口座の凍結だ。口座はさまざまな仮名で中国の金融機関に存在しているとされる」

 核・ミサイル開発の資金源となっている39号室の口座凍結が成果を上げた例もある。米財務省は2005年、39号室が資金洗浄を行っていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に制裁を科し、口座を凍結した。この措置に対し、金正日(キム・ジョンイル)総書記は必死でその解除を求め、核兵器開発で譲歩の構えをみせたとされる。

 だが、中国がのらりくらりと動かないことも想定される。トランプ政権はいつまで待つのか。

 前出の西岡氏は「秋の中国共産党大会が終わるまでは待つだろう。それでも中国がやらなければ、北朝鮮と取引する第三国の企業や金融機関も制裁対象とする『セカンダリー・サンクション(二次的制裁)』の発動や、正恩政権打倒のための内部工作が選択肢として出てくる」と話し、こう続ける。

 「39号室の外貨が枯渇したり、石油が減ったりして困ったとき、正恩氏がどう動くかがポイントとなる」

 トランプ氏と正恩氏のチキンレースはまだ続きそうだ。


ミサイル防衛で日米韓けん制=ロ大使館「わが国の核抑止低下」
6/15(木) 14:55配信 時事通信

 在日ロシア大使館は15日、日本の専門家や報道関係者ら向けに異例の説明会を開き、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を理由にミサイル防衛(MD)の強化を進める日米韓をけん制した。

 ビリチェフスキー公使参事官は「米国はロシアの核抑止力を低下させ、優位に立とうとしている」と主張した。

 公使参事官はプーチン大統領の発言を引用する形で「もし北朝鮮があす全ての核実験やミサイル計画を停止しても、米国のMDシステム構築は継続するだろう」と述べ、ロシア側の懸念を理解するよう求めた。


韓国文政権のあきれた反米活動
6/15(木) 10:47配信 Japan In-depth

【まとめ】
・韓国文在寅政権下、THAAD(サード)配置妨害活動があからさまに行われている。

・在韓米軍イベントに出演予定の韓国人アーティストに脅迫届くなど反米活動エスカレート。

・文大統領は韓米関係の重要性を認識すべき。

■THAAD配備妨害活動

韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権登場後、従北・左派勢力の目に余る反米活動が横行している。

まずそれは高高度防衛ミサイル(THAAD)配置妨害活動として進められている。

6月12日付韓国文化日報によれば、THAADが配置されている慶尚北道星州(ソンジュ)郡では従北・左派勢力が基地に通じる道路で無法な「検問」まで行い、機材の搬入だけでなく発電のための石油搬入なども阻止している(高圧電力がなくてはXバンドレーダーは使えない)。

1000億円の貴重な武器(世界に6セットしか配備されていない)が宝の持ち腐れとなるだけでなく一部精密部品に劣化が始まっているというのだ。軍では仕方なく高い費用をかけてヘリ輸送を行い最低限の油だけは供給しているという。この状況については米国のFOXテレビまでが報道したが、韓国の大手マスコミはなぜかほとんど報道していない。文政権がこの無法行為を放置しているからだと思われる。

文政権はいまTHAAD配備を遅らせる方針を取り、米中の間を泳いでいる。THAADミサイルは6基が1セットなので、遅れて搬入した4基は「追加配備」とは言えないのだが、文大統領はそれを「追加配備」などと決めつけ、その報告が無かったとして国防部に圧力を加え政策室長を左遷させた。

だがこの問題は、4月26日にTHAADが搬入された時点で当時大統領候補だった文大統領も承知していたという。そうしたことから一部マスコミも首をかしげており、保守系市民の間では「文大統領は初期“痴ほう症”ではないか」と揶揄している。

■米国内にも

そればかりか文政権は韓米地位協定を無視して国会の批准云々を主張し、国防長官と環境部長官、それに国家情報院長が協議して処理すれば済む「一般戦略環境影響評価」まで持ち出してTHAAD配備を遅延させようとしている。これに対して米国では韓国が必要としないならば撤収してその予算をほかに回すとの強い主張まで出ている。

米国のマスコミも文政権には批判的だ。ニューヨーク・タイムズは6月8日(現地時間)、「北朝鮮は今年10回目のミサイルを海に撃ち、ソウルはミサイル防衛(THAAD)計画を停止」という記事で、「THAAD配備が少し遅れるからと言って地球の終わりが来るわけではないが、文在寅大統領はここ数年間の北東アジア情勢が根本的に変わったことを知っておくべきだ」と書いた。

ワシントン・ポストも「韓国の新しい指導者が米国のミサイル防衛システム(THAAD)に停止ボタンを押した」「今回の決定は文在寅政権とトランプ政権の潜在的な確執を示している」と報じた(朝鮮日報日本語版2017/06/10 08:52)。

■反米活動は文化交流にも

また従北・左派の反米活動はTHAAD問題だけでなく民間の文化交流にまで及んでいる。

米軍基地のある京畿道議政府(ウィジョンブ)市では「米第2師団創設100周年記念コンサート」で、芸能人の出演が従北・左派勢力の妨害により全員キャンセルするという事態が引き起こされた。この事件も米軍関係者に強い不快感を与えた。

6月10日午後6時、1階から3階まで観客3500人で埋め尽くされた議政府体育館で衝撃が走った。コンサートでオープニングを飾る予定だったベテラン歌手のインスニ氏が、赤いスーツを着てステージに登場したものの、歌わずに頭を下げ続け「申し訳ございません」と言い残してステージを去ったからだ。それ以外に出演が予定されていたCrying Nutも謝罪しただけでステージを降りた。そのほか出演予定だったEXID、OH MY GIRL、SWEET SORROW・San Eら有名歌手や女性アイドルグループは姿さえ見せなかった。

朝鮮日報によると、出演予定だった歌手たちは、これまで一部のネットユーザーたちから執拗に「出演するな」と圧力を受けていたという。コンサート出演を予定していたが取り消したある歌手の所属事務所関係者は「出演するなという脅迫めいた電話が来たり、ネット上に悪質な書き込みをたくさんされたりした」と話す。

議政府市関係者は「コンサートに出演する予定だった歌手たちのほとんどが当日午前に出演キャンセルの意向を伝えてきた。『出演したらただでは置かない』という一部ネットユーザーの圧力に屈して出演を取りやめたと聞いた」と説明した(朝鮮日報日本語版2017/06/12 10:05)。

こうした事態は文在寅政権が登場し、その中枢を従北・左派が占めたことで予想はされてはいたが、ここまで無法状態になることは想定外である。

文大統領は周りのおだてに乗って、反米親北ムードの助長が自身の存在感を高めると錯覚してはいけない。それば大きな代償を伴うことになるだろう。文大統領は、韓米同盟が韓国にとってどのような位置を占めているかを今一度冷静に熟慮する必要がある。


試射と侮ってはいられない北朝鮮の地対艦ミサイル
6/15(木) 6:15配信 JBpress

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北朝鮮軍の新型ミサイルを搭載した装軌TEL(地上移動式発射装置)

 韓国軍合同参謀本部によると、6月8日早朝、北朝鮮軍が元山付近から地対艦ミサイルと思われる飛翔体を数発発射した。ミサイルは日本海上空を200キロメートルほど飛翔し公海上に落下したとのことである。

北朝鮮軍の弾道ミサイルを搭載した地上移動式発射装置。発射装置も国産か?

 今回のミサイル連射に対してアメリカ政府はさしたる反応は示しておらず、国連安全保障理事会も新たな制裁などに関する動きは見せていない。日本政府も「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態ではない」との声明を発し、「アメリカ、韓国と連携しながら・・・」といったお決まりの対処策を述べたにとどまった。

■ 国産巡航ミサイルの開発に成功か

 今回の地対艦ミサイル発射試験に関して、北朝鮮の国営メディア(KCNA)は「新型の巡航ロケットは海上の目標を精確に探知し命中した」と伝えており、「(北朝鮮)攻撃のために接近を企てる敵の軍艦を、地上から攻撃する強力な手段である」と豪語している。

 韓国軍や米軍関係ミサイル専門家たちの分析のように、北朝鮮メディアが「巡航ロケット」と発表した今回の飛翔体は沿岸防備用巡航ミサイル(CDCM:いわゆる地対艦ミサイル)であることは間違いない。今年に入って北朝鮮は弾道ミサイルの試射を10回繰り返してきたが、今回は初めて巡航ミサイルの試射を行ったことになる。

 これまでも、北朝鮮軍がソ連や中国から手に入れた「シルクワーム」(北朝鮮バージョンはKumsong-1、Kumsong-2)と呼ばれる地対艦ミサイルを装備していたことは知られていた。ただし、それらの最大飛翔距離は、長くとも、せいぜい120~130キロメートル程度と考えられていた。

 それらに加えて北朝鮮はロシアからKH-35U地対艦ミサイルを手に入れたことも確認されていた。このKH-35Uは最大射程距離が300キロメートルに達すると言われている極めて強力な対艦巡航ミサイルである。そして、KH-35Uをベースに北朝鮮が改良を加えてKumsong-3という新型地対艦ミサイルを造り出しているといわれていた。

 今回試射された地対艦ミサイルは、飛翔距離が200キロメートル程度であったことから、KH-35UあるいはKumsong-3である可能性が高い。とすると、北朝鮮軍は国産の巡航ミサイルの開発にも成功し、その配備も開始したと考えることができる。すなわち、これまでは北朝鮮のミサイル戦力イコール弾道ミサイルという図式で考えられてきたが、それに巡航ミサイルも加えなければならないことになったのだ。

■ 中国と類似するミサイル戦力強化の過程

 北朝鮮のこのようなミサイル戦力強化の流れは、中国と類似している。

 中国人民解放軍も当初は、アメリカに到達する核弾道ミサイル(ICBM)の開発に全力を投入していた。それが達成されると、ICBMだけでなく中距離や短距離の弾道ミサイルの高性能化を目指した。そして弾道ミサイル戦力がある程度強化されると、それまでも地道に研究開発を続けていた巡航ミサイルの開発生産に本腰を入れ始め、アメリカのトマホークミサイルを凌駕する長距離巡航ミサイルの開発を目指した。

 現在は、「中国だけが開発に成功した」と豪語する対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の弾道ミサイル、それに地上・空中・海上・海中の様々なプラットフォーム(地上移動式発射装置、駆逐艦、潜水艦、航空機など)から発射される多種多様の長距離巡航ミサイルを合わせて2000発以上保有する長射程ミサイル大国になっている。

 もちろん、北朝鮮と中国では国力が圧倒的に違うため、北朝鮮軍が中国軍のような超強力な長射程ミサイル戦力を手に入れるには至らないであろう。しかし、丸腰に近い状態の日本を脅かす程度のミサイル戦力を手にすることは可能である。

 既に北朝鮮軍は日本各地を射程圏に納めた弾道ミサイル(ノドン、スカッドER)を、おそらくは100程度は手にしている。中国ミサイル戦力の進化過程を当てはめると、北朝鮮軍の次のステップは弾道ミサイルの性能アップと長距離巡航ミサイルの開発ということになる。

 そして、最近連続して実施された弾道ミサイル試射によって、北朝鮮の弾道ミサイル技術が目に見えてレベルを上げていることが明らかとなった。そして、今回の地対艦ミサイルの試射により、北朝鮮製が国産巡航ミサイルの開発に本腰を入れ始めたことも明らかになった。

 ミサイル技術者たちによると、巡航ミサイルの場合、射程距離を伸ばすだけならば、技術的に困難ではないという。つまり、今回北朝鮮が試射した巡航ミサイルは200キロメートルほど飛翔したが、これを400キロメートル飛ばすということ自体はそれほど困難ではないというのだ。

 もちろん、ただ長距離を飛ばせれば長射程巡航ミサイルが出来上がりということにはならない。400キロメートル、そして1000キロメートル、さらには2000キロメートルと攻撃目標が長射程になれば、そのようなはるか彼方の攻撃目標を的確に捕捉する技術や、長距離にわたって海面すれすれを飛翔させる技術、攻撃コース(注)の制御技術など、さまざまな最先端技術が必要になる(注:巡航ミサイルは弾道ミサイルのように一直線に飛翔するのではなく飛行機のように転針を繰り返して目標に接近する)。そのため、北朝鮮技術陣にどれだけの力量があるのかによって北朝鮮軍の巡航ミサイルの開発速度は左右される。だが、そう遠くない将来には、北朝鮮から直接日本を攻撃することができる長距離巡航ミサイルが誕生することになるであろう。

■ 進化しているミサイル発射装置

 ミサイルそのものに加えて、アメリカ軍関係ミサイル専門家が注目しているのは、試射に使われているミサイル発射装置である。

 ここのところ北朝鮮がミサイル試射を行う際に、これ見よがしに公表しているのが「TEL」と呼ばれる地上移動式発射装置である。かつては、中国から輸入したTELしか確認できなかったが、今回の地対艦ミサイルだけでなく最近発射した「北極星2号」中距離弾道ミサイルや「新型スカッド」短距離弾道ミサイルなども装軌式(戦車のようなキャタピラーで動き回る方式)のTELが用いられた。

 中国から北朝鮮が手に入れたTELはすべて装輪車両であったため、装軌TELは北朝鮮国産ということになる。北朝鮮の道路の大半(97%)は未舗装道路であるため、装軌TELのほうが使い勝手が良いと思われる。その上、装軌TELの場合、海岸や荒れ地それに山岳地帯など、移動発射地域が大幅に広がるという利点もある。

 このように、発射装置に関しても、北朝鮮のミサイル戦力の強化には警戒を払わねばならない。

■ 北朝鮮軍長距離巡航ミサイルへの備えも必要

 菅官房長官や稲田防衛大臣が述べたように、射程距離200キロメートル程度の地対艦ミサイルを北朝鮮軍が手にしても「日本の国防が直接脅威を受けるような問題ではない」ことは確かである。

 しかしながら、北朝鮮が“ミニ中国”のようなミサイル戦力強化の途を歩んでいることは間違いない。そして戦力強化は中国同様に一定レベルに達すると加速度的になされる可能性が高いため、対日攻撃用弾道ミサイルの性能が強化され、対日攻撃用の長距離巡航ミサイルが誕生することも否定できない。

 日本国防当局は、中国人民解放軍の対日攻撃用ミサイル戦力に対して完全に後手に回っている。少なくとも北朝鮮軍の対日攻撃用ミサイル戦力の脅威からは、国民を守り抜く対抗戦略を構築し、防御態勢を固めなければならない。


北朝鮮威圧策を諦め中国を批判するトランプ政権の迷走
6/15(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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Photo:U.S.Navy

 米国は北朝鮮の核・ミサイル問題で軍事的圧力を掛けるのを諦めた様子だ。

 朝鮮半島沖に出していた空母2隻は6月6日、日本海を去り、近日中に西太平洋に残る空母は横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」1隻という平常の状態に戻る。

 米国防長官ジェームズ・マティス海兵大将は、国防総省の記者会見やCBSテレビの番組で「軍事的解決に突き進めば信じられない規模の悲劇的結果となる」と力説し「外交的手段による解決のため、国連、中国、日本、韓国と協力して行く」と述べている。国連安保理は北朝鮮への経済制裁強化を決議したが、ほとんど従来の制裁と変わらない内容で、日本に対する核・ミサイルの脅威は高まる一方だ。

● 空母3隻が1隻の体制に 原潜も攻撃能力低い

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、米海軍は4月8日、シンガポールからオーストラリア訪問に向かっていた空母「カール・ヴィンソン」を反転させ、北西太平洋に向かわせる、と発表。同艦は4月29日に日本海に入った。昨年11月から横須賀で定期修理に入っていた空母「ロナルド・レーガン」は5月7日修理を終え、試験航海の後16日出港、日本海に向かった。さらにワシントン州キトサップ港から6月1日に空母「ニミッツ」が出港、日本のメディアでは「空母3隻で北朝鮮に圧力を掛ける」とも報じられた。

 だが「カール・ヴィンソン」はすでに約6ヵ月の間、海外に展開しているため、乗組員の拘禁性ノイローゼを防ぐために、カリフォルニア州サンディエゴの母港に戻ることが必要だ。一方で「ニミッツ」はアラビア海など中東方面に展開する予定だから、西太平洋は通過するだけで、仮に日本海に入っても顔を出す程度。残るのは横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」1隻になり、普段の配置に戻ることになる。

 巡航ミサイル「トマホーク」を154発も搭載できる原潜「ミシガン」は、4月25日釜山に入港、攻撃能力を誇示した。だがその後、6月6日に釜山に入った原潜「シャイアン」はもっぱら艦船攻撃用の潜水艦で、魚雷に加え「トマホーク」は12発余りを積めるだけだ。

● マティス国防長官 「軍事的解決は悲劇になる」

 マティス国防長官が「軍事的解決」に突き進むべきではないと公言するのだから、いかに米国が攻撃能力を誇示しても威嚇効果はない。日本海から空母が引きあげたのも当然だ。

 その理由としてマティス長官が5月19日に国防総省での記者会見で「信じられない規模の悲劇的な結果となる」と語ったのには十分な根拠がある。

 北朝鮮は、1990年にソ連が、、92年に中国がそれぞれ韓国と国交を樹立して孤立したため核兵器開発を始め、93年3月には核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言した。

 しかし3ヵ月の脱退予告期限切れ寸前の6月に、米朝高官会談で脱退宣言を撤回し、国際原子力機関(IAEA)の査察も受けることになった。だが査察に非協力的で核兵器開発の疑いが濃くなったため、米国(クリントン政権)は北朝鮮寧辺(ヨンビョン)の原子炉とプルトニウムを抽出する燃料棒再処理施設に対する航空攻撃を計画した。

 しかし在韓米軍司令部は、航空攻撃を実行すれば、1953年の朝鮮戦争休戦協定は破棄となり、全面的戦争が再開される、と判断。そうなれば「最初の90日間で米軍の死傷5万2000名、韓国軍の死傷49万名、民間人死者は100万人を超える」との損害見積もりを本国政府に提出した。

 航空攻撃だけを考えていたワシントンの高官たちはこれを見て愕然とし、攻撃を諦めてカーター元大統領を平壌に派遣、当面は火力発電用の重油を提供するとともに、高純度プルトニウムが出にくい軽水炉2基を建設するのと引き換えに核開発を停止することで合意し、危機は回避された。

北朝鮮威圧策を諦め中国を批判するトランプ政権の迷走
6/15(木) 6:00配信
● 北朝鮮のミサイル能力 朝鮮戦争当時とは格段に向上

 今日、米軍が北朝鮮を攻撃しようとすれば、その困難と危険は94年当時の比ではない。原子炉などは空から丸見えの固定施設だから、破壊自体は容易だが、核弾頭となれば、どこにあるかが分からない。

 94年の北朝鮮には、地上部隊で侵攻する以外の反撃能力は無かったが、今日では弾道ミサイルがある。自走発射機に載せて移動し、谷間のトンネルなどに隠れ、命令が出れば出て来て、ミサイルを立てて発射するから、米軍が先制攻撃をしようにも目標の位置が分からない。仮に一部を壊せても残りのミサイルが韓国や日本に向けて発射されるだろう。

 またソウルの北約40キロの停戦ラインの北側は、朝鮮戦争中に中国軍が造った地下陣地となっている。半島を横断する全長240キロ、奥行き30キロの巨大な要塞地帯は、米軍の猛烈な爆撃、砲撃に耐えて戦線を守り抜いたから、それが今日の停戦ラインになっている。

 北朝鮮軍はそこに170ミリ長距離砲、射程60キロの22連装の車載ロケット砲など、砲2500門を配備している。その数はソウル前面だけでも350門と見られる。これが一斉射撃すれば、「ソウルは火の海になる」と北朝鮮が言うのは嘘ではない。

● 日本にも打撃大きい 難民流入や投資の回収不能

 もし北朝鮮が米軍、韓国軍の攻撃を受け、滅亡が迫れば、金正恩氏は、自暴自棄で「死なばもろとも」の心境になり、核ミサイルを米軍基地や大都市に向け発射する公算は高い。

 日本にとっても、仮にその戦禍を免れたとしても、風向きによっては放射性降下物が来るし、残留放射能と経済の混乱で韓国に住めなくなった難民が大量に流入することもありそうだ。韓国への企業の投資や融資は回収不能となる。戦争が終わっても、難民が帰国できるよう朝鮮半島の復興に日本は莫大な寄与を求められるだろう。

 これを考えれば、米国が23年前にあきらめた北朝鮮攻撃を今日実行する可能性はごく低い。このことを、私は「北朝鮮攻撃説」が高まった3月以来、ずっと説いてきたが、マティス長官が全く同じ判断を示したことに安堵した。

 トランプ大統領は、おそらく状況を知らずに威勢のよい発言をしたものの、マティス長官や国家安全保障問題担当の大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将ら、現実を知る軍人の説明を聞いて、振り上げた拳をそっと引きこめたように見える。

 日本の安全と国益にとっては、朝鮮半島で戦争が起こるより、起こらない方が良いのは当然だ。だが、米国がもし北朝鮮の核問題を事実上棚上げにし、核とミサイルの開発と配備がさらに進むならば、相手は将来、何らかの理由で自暴自棄の状況になりかねない国だけに危険は高まる。

 一方、マティス国防長官は6月3日シンガポールでの「アジア安全保障会議」で演説し、中国の南シナ海、東シナ海での行動を強く批判しただけでなく、台湾に関して「防衛装備の提供で協力する」と中国をもっとも刺激する発言をした。

 北朝鮮の核問題に対処するには、北朝鮮の貿易額の90%を占める中国の協力が不可欠で、マティス長官自身もそれを言っている。

 国連安全保障理事会が6月2日に決めた北朝鮮の制裁は、禁輸の対象となる物品や制裁手段などは従来のままだ。単に高官14人と4機関(従来39人、42機関)を渡航禁止、資産凍結のリストに追加しただけだから、効果がありそうになく、中国が独自で経済的圧力をかけてくれることに期待せざるをえない。

 にもかかわらず、米国防長官が中国と対立する姿勢を示したのは不可解だ。

 トランプ政権としては、北朝鮮に対する軍事行動はできず、威圧も尻すぼみになったため、東アジアでの米国の威信が低下することを案じ、中国に対し強硬な発言をすることで存在感を保つことを狙ったか、とも考えられる。

 また南シナ海での岩礁の領有権問題を抱えるベトナム、マレーシアなどの防衛関係者から「米国は北朝鮮の核問題で中国の協力を求めるあまり、南シナ海問題を放置するのでは」との懸念も出ているため、その不安の除去をはかったのかもしれない。

 だが東南アジア諸国はすべて中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の加盟国で、中国との経済関係をさらに拡大しようと努めており、米中の対立を期待しているわけでもない。

 中国、北朝鮮に対する米国の首尾一貫しない姿勢は、中東、欧州に対しても見られるトランプ政権の対外政策全体の迷走の一端とも言えよう。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


ミサイル発射時の避難方法、スマホでチェック
6/14(水) 23:26配信 読売新聞

 政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の避難方法などを説明する内閣官房のホームページ「国民保護ポータルサイト」について、スマートフォン対応のページを開設した。

 サイトは2005年に始まり、全国瞬時警報システム「Jアラート」の仕組みや、ミサイル発射時の対応に関する「Q&A」などを載せている。従来は月平均約10万件だったアクセス数は、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、3月に45万858件、4月に936万8637件、5月には243万7206件と高水準で推移している。

 ただ、スマホ利用者からは「文字が小さく見づらい」との声が上がっていたため、政府はスマホ用ページを作ることにした。

 Jアラートは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に届く可能性がある場合、着弾の恐れがある地域に防災無線などで危険を知らせ、避難を促す。サイトでは〈1〉頑丈な建物に避難する〈2〉建物がない場合は地面に伏せる〈3〉屋内にいる場合は窓から離れる――などの避難方法を紹介している。


敵基地攻撃能力を=次期中期防、BMD強化も―自民原案
6/14(水) 19:14配信 時事通信

 自民党の安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)が次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)に向けてまとめた中間報告原案が14日、分かった。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を強化する新規装備品導入や国外の敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有検討を明記した。

 原案は敵基地攻撃能力の保有に関し、「政府が実現に向けた検討を迅速に開始し、万全の備えを構築する」ことを求めた。弾道ミサイル防衛では、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入に向けた結論を急ぐよう促した。

 国内総生産(GDP)比1%前後で推移している防衛費については、トランプ米政権が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費をGDP比2%とする目標達成を求めていると指摘。「厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保する」と明記した。


日米が拡大抑止協議 トランプ政権で初、「核の傘」説明
6/14(水) 18:59配信 産経新聞

 日米両政府は14日、米国の「核の傘」を含む抑止力の在り方に関する外務・防衛当局間の「日米拡大抑止協議」を外務省内で開いた。トランプ米政権発足後は初めてで北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発も踏まえ日米の連携強化について話し合った。協議には外務省の小野啓一北米局参事官、防衛省の岡真臣防衛政策局次長が出席した。米側はフリート国務次官補代行、ハービー国防次官補代行が参加した。


曽我さん「ミサイルより大切」=拉致解決へ署名活動―新潟
6/14(水) 10:48配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は14日、新潟市内で拉致問題の解決を求める署名活動を行った。

 曽我さんは取材に「拉致問題はミサイルよりもっと大切な、一日も早く解決しなければいけない問題だ」と述べ、被害者の早期救出を訴えた。

 北朝鮮が繰り返すミサイル発射について、曽我さんは「報道を聞くたびに胸が痛む」と話した上で、「ミサイルは横に置いておいて、拉致問題が早く解決し、家族がみんな楽しく暮らせる日が一日も早く来ることを心から願っている」と訴えた。

 被害者家族の高齢化を踏まえ、「本当に時間がない」と強調し、「これまで以上の力を出して」と政府に求めた。


韓国軍、北朝鮮のドローン回収 THAADを偵察か
6/14(水) 10:48配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 韓国軍は14日までに、北朝鮮の無人偵察機が墜落しているのを発見して回収したと発表した。韓国に配備されている米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の偵察に使われていたとしている。

韓国軍によると、無人機は9日に発見された。搭載していたソニー製のデジタルカメラには、数百枚の写真が記録されていて、中には高度2~3キロから撮影したものもあった。

うち約10枚は、南北の境界線から160キロ以上も離れた場所に配備されたTHAADを空撮した写真だった。当局者によると、THAADは北朝鮮の弾道ミサイルが着弾する前に撃墜することを想定している。

当局者によると、北朝鮮の無人機は2014年にもペンニョン島に墜落したことがあり、今回の無人機はこれに似ていたことから、北朝鮮から来たと判断したという。ただ、前回の無人機の方がやや大きく、エンジン2基を搭載していた。

ペンニョン島に無人機が墜落する数日前には、軍事境界線に近いパジュ市でも、別の無人機が目撃されていた。


北の小型無人機か、カメラにTHAAD画像残る
6/14(水) 10:26配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国北東部・江原道(カンウォンド)麟蹄(インジェ)郡の山中で9日に見つかった小型無人機のカメラに、在韓米軍の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の画像が残されていたことが13日、わかった。

 北朝鮮が撮影したとみられる。韓国軍関係者が明らかにした。

 カメラはソニー製で、撮影された数百枚のうち約10枚は、南北軍事境界線から約270キロ・メートル離れた韓国南部・慶尚北道(キョンサンプクト)・星州(ソンジュ)に配備されたTHAADの発射台や周辺の写真だった。解像度はかなり低いという。


北朝鮮の核実験場
時事通信 6/14(水) 8:58配信

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北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の衛星写真=10日撮影(米韓研究所/エアバス・ディフェンス・アンド・スペース提供)


日米高官、北のICBM「世界的脅威」
6/14(水) 7:55配信 産経新聞

 谷内正太郎国家安全保障局長は13日、シャノン米国務次官と首相官邸で会談し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功すれば「グローバルな脅威」になるとの認識で一致した。また、北朝鮮への圧力を強めるよう中国に働きかけることを確認した。


北朝鮮核施設、待機状態続く=衛星画像で大きな動きなし―米研究所
6/14(水) 7:09配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は13日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験に向けた「待機状態」が継続していると分析した。

 10日撮影の画像によると、核実験の準備が進んでいるとみられる北側坑道では、坑道から水流があり、技術棟付近にトロッコ2台が置かれている以外、新たな活動は確認されていない。管理区画でも、人や車両の明確な動きはない。

 一部メディアの「核実験場での動きが緊迫してきた」という報道について、同研究所は「衛星画像を分析する限り、通常と異なる観察可能な活動は見られない」と主張した。ただ、待機状態に入ったと考えられる4月半ばまでの動きを踏まえ、「北朝鮮指導部が決断を下せば、いつでも新たな実験が可能」な状態に変わりはないとも指摘した。


北ミサイル念頭「PAC3」15日から公開訓練
6/14(水) 0:03配信 読売新聞

 稲田防衛相は13日午前の閣議後の記者会見で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、15日から26日の間、自衛隊による地対空誘導弾「PAC3」の動作確認などの訓練を行うと発表した。

 一部を公開する。対北朝鮮を明らかにしたPAC3の公開訓練は初めてで、対処能力を示す狙いがある。

 訓練は陸自朝霞駐屯地(東京都など)や空自小牧基地(愛知県)など4か所で行う。訓練では機材の移動や組み立ても行うが、誘導弾は発射しない。

 稲田氏は「北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることも踏まえれば、(自衛隊の)技量の向上を図ることは重要だ」と述べた。


谷内氏と米国務次官、北の核問題で連携を確認
6/13(火) 23:48配信 読売新聞

 谷内正太郎国家安全保障局長は13日、来日中のトーマス・シャノン米国務次官(政治担当)と首相官邸で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での緊密な連携を確認した。

 シャノン氏は会談後、記者団に対し「北朝鮮の核やICBM(大陸間弾道ミサイル)の計画が成功すれば、グローバルな脅威になる」と語った。両氏は中国が果たす役割の重要性でも一致した。


15日から「PAC-3」訓練公開へ
6/13(火) 20:36配信 ホウドウキョク

万全の態勢を強調したい考え。
稲田防衛相は「国民の安全・安心感の醸成にも寄与するものであり、今回の訓練の実施は、大きな意義がある」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを受け、防衛省は、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の訓練を公開すると発表した。
訓練は、「PAC-3」の部隊が別の自衛隊駐屯地に移動し、発射準備完了までの手順を確認するもので、愛知県の小牧基地など全国4カ所で、15日から月末まで順次行う。
通常は非公開の訓練を、あえて公開する狙いについて、防衛省は「即応能力の高さを示せば、国民の安心材料になる」としているが、北朝鮮は最近、兆候を見せずにミサイルを発射しているうえ、「PAC-3」は、首都圏など全国の一部にしか配備されておらず、訓練公開が国民の安心につながるかは不透明。


<韓国>北朝鮮?THAADに関心 墜落無人機から写真
6/13(火) 20:12配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】聯合ニュースは13日、韓国北東部・江原道(カンウォンド)の山林で発見された北朝鮮のものと見られる無人機から、在韓米軍基地に配備されている最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」を撮影した画像が見つかったと報じた。

 無人機は高度2~3キロで飛び、約500枚の写真を撮影していたという。そのうち10枚ほどに、韓国南部・星州(ソンジュ)のTHAADの発射台やレーダーが拡大すればぼんやりとみえる形で写っていた。

 南北軍事境界線から星州までは直線で約270キロ。これまで韓国に墜落した北朝鮮の無人機の飛行距離は180~300キロ程度で、無人機の飛行可能距離が大きく延びている可能性があるという。

 今回の無人機は今月9日に墜落しているのを住民が発見し、韓国軍が回収した。


北朝鮮、無人機でTHAADの発射台やレーダーを撮影 ソニー製カメラを搭載
6/13(火) 19:21配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍関係者は13日、北東部の江原道(カンウォンド)麟蹄(インジェ)郡の山林で今月上旬見つかった北朝鮮製とみられる無人機が、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備地の南部、星州(ソンジュ)でTHAADの発射台やレーダーを撮影していたと明らかにした。発射台2基が設置された4月26日以降に飛ばされたとみられる。

 無人機には、ソニー製のカメラが内蔵され、2~3キロ上空から撮ったとみられる500枚以上の写真データが残されていた。そのうち十数枚がTHAAD配備地を写したものだった。

 無人機は星州で撮影後、再び北上し、約270キロ離れた麟蹄地域も撮影していた。チェコ製の双発エンジンが搭載され、2014年に相次ぎ見つかった無人機より性能が向上した可能性が高い。北朝鮮は300~400機の無人機を保有しているとされる。


北朝鮮は「最も喫緊で危険な脅威」 “狂犬”マティス氏が予言「力の均衡、列強競争の時代に」
6/13(火) 18:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会で、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算案の根拠となる世界の安全保障環境に関して証言した。マティス氏は、米国を取り巻く「最も喫緊かつ危険な脅威」として北朝鮮を挙げ、同国の核・ミサイル開発は「全て(の国々)にとり、明白かつ眼前の危険だ」と強調した。

 マティス氏は「北朝鮮は国連の非難や制裁をよそに、国際法違反の挑発行為をやめていない」と指摘する一方、北朝鮮による核兵器と弾道ミサイルの開発のペースを速め、範囲を広げていると警告した。

 外交的解決に失敗し、軍事衝突となった場合は「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示した。

 また、現在の世界が「力の均衡」や「列強同士の競争」に回帰するという「新たな時代」に入ったと指摘。第二次大戦後に構築された国際秩序は「再起を果たして攻撃性を強めたロシア」と「より自信を深めた強引な中国」からの攻撃にさらされていると危機感を示した。

 治安が急速に悪化しているアフガニスタン情勢に関しては、新戦略を「極めて近い将来にトランプ大統領に提出する」と述べた。新戦略はアフガンのみを対象とせず、周辺地域の過激組織の脅威もにらんだ戦略となるとしている。

 ワシントン・ポスト紙などによると、米軍兵力や北大西洋条約機構(NATO)などの国際部隊計3000~5000人がアフガンに増派される見通し。

 国防総省が先月23日に発表した国防予算案は、本予算約5745億ドル(約64兆2000億円)にイラクやシリア、アフガニスタンなどでの戦費約646億ドルを加えた約6391億ドル。


トランプ氏、文政権に最終通告も 日韓歴訪の米国務次官、韓国での日程が長い理由
6/13(火) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の脅威を直視しない、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、ドナルド・トランプ米政権が、見切りをつける可能性が出てきた。トーマス・シャノン国務次官が13~15日に韓国を訪れ、文氏の判断で稼働遅れが懸念される、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について協議するのだ。韓国側の対応次第では、今月末の米韓首脳会談で、トランプ氏が文氏に最終通告を突きつけるかもしれない。

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)によると、シャノン氏は12~15日の日程で、日本と韓国を歴訪する。日本は1泊2日で、韓国は2泊3日だ。

 韓国政府消息筋は、韓国での日程が長い理由として、「米国はTHAAD配備を北朝鮮対応の一環と考えているため、THAADに関して多くの話題が出るだろう」と述べたという。

 THAAD配備遅れは、米韓で深刻な問題となっている。

 すでに稼働に向けて動き出しているにもかかわらず、文氏が環境影響評価が十分でないなどと問題視したため、本格稼働が来年以降になる可能性が出てきているのだ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、今年に入ってすでに10回のミサイル発射を強行した。これまでよりも北朝鮮の危険性が増している中で、「ミサイル防衛の要」であるTHAADの配備遅れは、北朝鮮を利するだけでしかない。

 トランプ氏も事態を重くみている。

 「ロシアゲート」問題でFBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー前長官の公聴会が行われていた8日、「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官を集めて緊急会議を行った。「米韓同盟の危機」と報じたメディアもある。

 米側の懸念は日本政府にも伝わっている。

 政府関係者は「文政権についてトランプ政権は愛想を尽かしつつある」といい、続けた。

 「韓国が北朝鮮制裁の『抜け穴』となるようであれば、トランプ政権は看過できず、米韓関係は取り返しがつかないことになるだろう。米韓関係が冷え込めば、在韓米軍関係者や韓国滞在の米国人は脱出を急ぐ。これは、米軍による北朝鮮攻撃のハードルを一気に下げるだろう」

 シャノン氏の訪韓は、米韓関係だけでなく、北朝鮮攻撃の今後を占うヤマ場となりそうだ。


北朝鮮、無人機でTHAAD偵察か=搭載のカメラから画像回収
6/13(火) 16:41配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国北東部の江原道麟蹄で発見された北朝鮮のものとみられる無人機から、韓国南部・星州に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の画像が見つかったことが13日、分かった。

 韓国軍が明らかにした。

 南北軍事境界線から星州までは約270キロ。韓国で過去に発見された北朝鮮の無人機より飛行距離が伸びており、軍当局は警戒を強めている。

 韓国軍によると、無人機に搭載されていたソニーのカメラから、在韓米軍のTHAADの発射台などを撮影した画像約10点を発見。軍は、無人機が北朝鮮を出発し、星州を偵察後、戻る途中に燃料不足で墜落したとみている。


北朝鮮からのドローン、THAAD配備予定地を撮影=聯合ニュース
6/13(火) 15:16配信 ロイター

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 6月13日、北朝鮮からのドローンとみられる小型の飛行体が、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備予定地で航空写真を撮影していたことが分かった。提供写真(2016年/U.S. Deprtment of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters/File Photo)

[ソウル 13日 ロイター] - 北朝鮮からのドローンとみられる小型の飛行体が、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備予定地で航空写真を撮影していたことが分かった。聯合ニュースが13日報じた。

飛行体はその後、戻る途中で墜落し発見された。

韓国軍は9日、北朝鮮との南北軍事境界線に近い山間部で同日発見した小型の飛行体について、北朝鮮のカメラ付きドローンとみられると発表していた。


北朝鮮は「最も危険な脅威」=米国防長官
6/13(火) 14:09配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮について「平和と安全に対する最も緊急かつ危険な脅威だ」と強い警戒感を示した。

 
 また、北朝鮮が「核兵器と運搬手段(ミサイル)獲得に向けた動きのペースを上げ、射程も伸ばしている」と指摘。弾道ミサイル発射などを念頭に「国連による非難や制裁にもかかわらず、明白な国際法違反である挑発行為をやめていない」と批判した。


北朝鮮「グローバルな脅威に」=日米高官、中国に圧力強化促す
6/13(火) 12:54配信 時事通信

 谷内正太郎国家安全保障局長は13日、来日中のシャノン米国務次官(政治担当)と首相官邸で会談した。

 両氏は「北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に成功すればグローバルな脅威となる」との認識で一致。北朝鮮に対する圧力を一層強化するため、中国に建設的役割を果たすよう促していくことでも合意した。

 両氏は会談で、北朝鮮の挑発行動が日米共通の懸念であると指摘。国際的な包囲網を強化していくとともに、北朝鮮との関係が深い中国を巻き込んでいくことの重要性を確認した。

 これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「先月末、中国の楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員が訪日した際に北朝鮮問題について意見交換を行った。今後とも中国との連携を強めていきたい」と語った。

 シャノン氏は会談後、記者団に「核兵器、ICBMの計画は決して北朝鮮にとって良いことにはならない。このメッセージが明確に届くよう、中国が果たすべき重要な役割についても話し合った」と述べた。

 シャノン氏はまた、7月開催で調整中の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日程を近く決定する方針を示した。


自衛隊が迎撃ミサイルの展開訓練、北朝鮮に対処
6/13(火) 12:35配信 ロイター

[東京 13日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は13日の閣議後会見で、地上配備型迎撃ミサイルPAC3の展開訓練を15日から全国で順次実施することを明らかにした。

常に訓練は行っているが、あえて公表し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する抑止効果を高めるとともに、国内に安心感を与える狙い。

航空自衛隊のPAC3は、レーダーや発射機などで構成する移動式の迎撃ミサイル。訓練では基地から迎撃に最適な場所まで運び、組み立てて発射可能な態勢を整える。

まずは15日に航空自衛隊の小牧基地(愛知県)、16日に陸上自衛隊の福岡駐屯地(福岡県)、21日に陸自の朝霞駐屯地、26日に陸自の北熊本駐屯地(熊本県)で実施する。

稲田防衛相は会見で、「多くの国民が不安を感じている中、弾道ミサイル対処にかかる即応態勢を堅持することは、安心感の醸成にも寄与する」と語った。

5月の日米首脳会談で一致した、防衛力強化に向けた「具体的な行動」の一環でもあるという。米軍とも共同で展開訓練を行う方向で調整している。

(久保信博)


北朝鮮、安全保障にとって「最も差し迫った」脅威=米国防長官
6/13(火) 12:23配信  ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] - マティス米国防長官は12日、北朝鮮のミサイル・核開発が進んでいることは国家安全保障にとって「最も差し迫った」脅威だと指摘した。

国防長官は下院軍事委員会に宛てた文書の中で「北朝鮮の核兵器プログラムは明白かつ現在の危機であり、国際法に反する北朝鮮の挑発的な行動は、国連の非難や制裁にもかかわらず、抑えられていない」と説明。「平和と安全保障にとって最も差し迫った危険な脅威は北朝鮮だ。北朝鮮の核兵器の開発ペースとその実行手段は拡大している」と述べた。


呉善花 北朝鮮の資金源はサイバー攻撃?
6/13(火) 12:10配信 PHP Online 衆知(Voice)

 トランプ陣営が、ロシアと結託して大統領選挙に影響を及ぼしたとされる「ロシア・ゲート」問題でアメリカは揺らいでいます。トランプ政権の地盤が揺らぐことは、親北政策を前進させたい文氏にとっては千載一遇のチャンスです。
 文大統領は基本的に、北朝鮮は中国に依存する現状から脱し、むしろ同族国家である韓国との経済的関係を構築するべきだ、と考えています。北朝鮮との「経済統一論」を実現するにあたり、文氏はまず北朝鮮との経済協力事業である開城工業団地(2016年2月に閉鎖)を再開して、同地区を起点に「韓半島の奇跡」を成し遂げようとしています。
 しかし、北朝鮮が開城工業団地の再開を受け入れるかどうかはわかりません。金正恩が最も恐れていることは、市場開放です。市場を開放すれば国外からの人やモノ、お金の流入が増え、自身の政権が崩壊する危険性が高まります。
 金正恩が市場開放を望まないもう1つの理由として、北朝鮮がサイバーテロ攻撃に力を入れていることが考えられます。5月に世界中で大規模なサイバー攻撃が発生しましたが、これも北朝鮮の関与が指摘されています。
 じつは北朝鮮は、主に鉱山資源の売却とサイバー攻撃によって、核やミサイル開発のための資金を得ているといわれています。北朝鮮では、一部の優秀な子どもは幼少期から徹底的にコンピュータ技術を叩き込まれ、高度な能力をもつハッカー集団が養成されています。
 サイバー攻撃は発信元が特定しづらく、北朝鮮が関与した事実を隠蔽できる。正確な金額はわかりませんが、鉱山資源の収入よりも「ウイルスを解除してほしかったらお金を払え」という身代金要求型のサイバー攻撃による収入のほうが多いと見る人もいます。これが事実なら、北朝鮮が市場開放に応じる芽はないでしょう。
 文政権は北朝鮮への支援を検討していますが、その資金が核開発や弾道ミサイル開発に使われるだけの可能性は十分にあります。

(本記事は『Voice』2017年7月号、「経済停滞でまたも『反日』か」から一部、抜粋したものです)


PAC3、機動展開訓練へ=北朝鮮ミサイル踏まえ
6/13(火) 11:28配信 時事通信

 防衛省は13日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえ、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を実施すると発表した。

 普段は非公表で行っている訓練をあえて公表することで、弾道ミサイル対応に万全を期す姿勢を内外に示すのが狙い。

 訓練期間は15~26日。PAC3の実戦配備先である第1(埼玉県)、第2(福岡県)、第4(岐阜県)の3高射群の部隊が、発射機やレーダー装置、電源車といった装備を小牧基地(愛知県小牧市)のほか、陸自の朝霞駐屯地(東京都練馬区など)などに移動させ、組み立てや作動確認を行う。実弾発射は行わない。

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