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2017年5月

2017年5月19日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・27

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:宮内庁、毎日新聞「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「特例」死守した安倍首相=宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案 お住まい・組織・儀式は… 宮内庁、準備に本腰 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案 付帯決議焦点 「女性宮家」政治利用批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特例法案 譲位の恒久化懸念 自民「一代限り」後退 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案を国会提出 政府閣議決定 来月中に成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案>安定継承議論本格化へ 眞子さま婚約受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女性皇族>「結婚後も公務」政府検討 宮家創設は先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年末にも天皇退位…付帯決議「女性宮家」焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案閣議決定>国会提出、成立は確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、18年12月軸=特例法案を国会提出―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案閣議決定>一定の評価も、根強い懸念の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の称号は「上皇」「上皇后」。政府が特例法案を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位特例法案」女性宮家が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

宮内庁、毎日新聞「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定
産経新聞 5/22(月) 18:19配信

 毎日新聞が21日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。

 毎日新聞の記事は、「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで1面トップで掲載。昨年11月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。

 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示したとしている。

 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたとしているが、西村次長は「陛下が(お考えを)話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」と重ねて否定。「極めて遺憾だ」と述べた。

 毎日新聞社長室広報担当は「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。


<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
毎日新聞 5/21(日) 6:30配信

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 【ことば】退位の有識者会議

 天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。


「特例」死守した安倍首相=宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕
時事通信 5/20(土) 8:32配信

 天皇陛下の退位の意向が表面化してから10カ月余り。憲政史上例のない課題に直面した安倍政権は、一代限りの特例による退位実現に向け、慎重にレールを敷いた。水面下では、恒久制度化を望まれていたとされる陛下の意をくんだ宮内庁との間で激しい駆け引きが展開された。

 ◇クーデター
 昨年7月13日、NHK報道で陛下の退位の意向が明るみに出ると、首相官邸には「宮内庁のクーデターだ」(幹部)と激震が走った。

 陛下の意向は2015年後半には官邸に伝えられていたが、安倍晋三首相は「時の政権の意向で天皇を退位させることが可能になる」として困難と判断。摂政設置を軸に検討を進めることを決めていた。

 後手に回った首相は退位を特例法で一代限り認める方針を固める。同時に、保守派の意見表明を通じて、退位そのものの問題点をあぶり出し、恒久制度化の難しさを強調しようと仕掛けたのが、昨年10月にスタートした有識者会議だ。

 会議ではまず、専門家からのヒアリングを実施。首相自ら保守派の論客である平川祐弘東大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授(今年4月死去)を指名した。平川氏は「宮中で祈ってくださればいい」、渡部氏は「摂政で何ら問題はない」と退位の必要性を否定し、首相の思いを代弁した。「ああ言ってくれてほっとした」。首相は当時、周囲にこう語っていた。

 首相の思惑には誤算もあった。有識者会議の議論に対する陛下の不満が漏れ伝わるようになり、ご学友の明石元紹氏が「将来を含めて譲位可能な制度」を望む陛下のお気持ちをメディアで証言。民進党もこれに乗じて「陛下の言葉と全く違う検討をしている」(野田佳彦幹事長)と批判を強めた。

 対案路線を強める民進党の背後には、陛下に近い宮内庁幹部の動きがあると官邸はにらんでいた。民主党政権時に官房副長官補や外務事務次官を務めた河相周夫侍従長が念頭にあるとみられる。首相は周辺に「民進党は政局にしようとしている」と焦りの色をにじませるようになる。

 有識者会議の御厨貴座長代理は当時の状況について「有識者会議は一体何をやっているのかという議論が出て、早く収れんしなくてはならなくなった」と振り返る。有識者会議は12月14日の会合で「退位の恒久制度化は困難」との認識で一致。政府は「一代限り」の結論を急いだ。

 ◇ガラス細工
 「例外」にこだわる首相の思いは、3月に一度は与野党が合意したはずの国会提言をほごにしかねない方向に動く。国会提言は当初、今後の先例ともなり得ると解釈できるよう、法案名を「天皇」としていた。しかし、政府がその後、与野党に非公式に示した法案骨子案では、今の陛下を指す「天皇陛下」に変わった。

 民進党が態度を硬化させると、菅義偉官房長官が「全会一致でなければ駄目です。名称を変えましょう」と首相を説得。結局、「陛下」を削除して決着した。一代限りか先例となり得るか、曖昧さを残した特例法案は与野党それぞれの思惑が入り交じった「ガラス細工」(官邸幹部)となった。

 民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」について検討を急ぐよう求めている。一方、首相は「女系天皇」につながりかねないと慎重な立場で、攻防は今後も続きそうだ。


譲位特例法案 お住まい・組織・儀式は… 宮内庁、準備に本腰
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 ■時期決定まで「勝手に動けない」声も

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案が19日に閣議決定されたことで、宮内庁は譲位後の天皇、皇后両陛下のお住まいやお世話をする組織の態勢、譲位・即位に関連する儀式などの準備に全庁的に取り組む。一方で譲位・即位の時期が決まらないと正式に動き出せないとの声もあり、難しい対応を迫られている。

 「陛下の譲位が実現する道筋が見え、ようやく準備に本腰を入れることができる」。特例法案の閣議決定を受け、宮内庁関係者はこう表情を引き締めた。

 譲位後の両陛下のお住まいは、皇太子ご一家が生活される東宮御所とする方向で検討が始まっている。皇太子ご一家は入れ替えで皇居・御所に入られる。皇位継承に伴う費用を最小限に抑えたい陛下、皇太子さまのご意向に沿うという。

 御所、東宮御所とも改修が必要になるが、その間、両陛下は赤坂御用地内の赤坂東邸などに仮住まいし、皇太子さまは東宮御所から皇居に通い、行事や宮中祭祀(さいし)に臨まれる見通し。

 両陛下のお世話をする組織としては「上皇職」を新設。陛下は全ての公務を皇太子さまに譲られるが、私的な活動を増やされる可能性が高く、当面は現在の「侍従職」と同程度の約80人規模を想定する。また、秋篠宮ご一家を支える新設の「皇嗣職」は約50人規模の見込みで、現在より約30人増える計算になる。

 お住まいの改修や職員の増員は予算が伴い、平成31年元日の「即位・改元」であれば、今年8月までに概算要求を行う30年度予算に盛り込む必要がある。

 ただ、譲位・即位の時期については、「30年12月末に即位、31年元日改元」や「31年4月に即位・改元」などの選択肢も浮上しており、「譲位・即位の時期が決まる前に、宮内庁だけ勝手に動けない」(宮内庁幹部)との本音が漏れる。

 即位関連の儀式では、譲位の儀式が200年ぶりに復活しそうだ。別の幹部は「一連の儀式は喪中だった平成と同じ形でいいのか。皇族方の装束の用意にも一定時間かかる。譲位・即位時期がいつであれ、スムーズな代替わりとなるよう環境を整えたい」と話す。


譲位特例法案 付帯決議焦点 「女性宮家」政治利用批判も
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案の国会提出を受け、今後は安定的な皇位継承に向けた議論のあり方を書き込む付帯決議の扱いが焦点になる。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることもあり、民進党は「女性宮家創設」の検討開始と議論の期限を明示するよう要求を強めるが、男系継承の原則崩壊を恐れる与党は慎重姿勢を崩さず、与野党協議は紛糾しそうだ。

 「秋篠宮家の眞子内親王殿下の慶事が報じられる状況になっている」

 民進党皇位検討委員会の長浜博行委員長は19日の同委会合の冒頭、こう言及。会合では、皇族の減少問題が「より具体的に現実化してきた」(馬淵澄夫事務局長)として、付帯決議に女性宮家の検討明記と、法施行後1年以内の結論策定を求める方針を確認した。

 眞子さまのご婚約を今回の議論に絡めることに、自民党幹部は「重要な問題だからこそ冷静に議論すべきなのに、雰囲気に流されている」と不快感を示す。

 そもそも自民党は、女性宮家の創設には慎重だった。皇室の長い歴史で維持した男系継承の原則が崩れる可能性があるからだ。また、女性宮家を創設すれば皇族の減少に歯止めがかかるという論も、確たる根拠があるわけではないというのがある。

 3月に与野党がまとめた国会見解では、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については政府において(法施行後)速やかに検討すべきだとの点で各党・各会派の共通認識に至っていた」と明記された。一方、議論の期限は「明示は困難」(与党)と「1年をめどとすべきだ」(民進など)の両論併記となり、結論が先送りされている。

 自民、民進両党は、付帯決議の文言で合意した後に衆院で法案を審議入りすることを申し合わせている。与野党協議は来週後半から始まる見通しだ。

 民進党幹部は「女性宮家創設は世論の支持が強い」と強気だが、自民党には眞子さまの慶事を政治利用するような民進党の姿勢に強い不満が渦巻いている。(小川真由美、水内茂幸)


特例法案 譲位の恒久化懸念 自民「一代限り」後退
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案は、政府が法案提出前に全党と事前に内容をすり合わせる異例の経緯をたどった。ただ、政局化を避けるためとはいえ、政治的な妥協を重ねた結果が、果たして憲法1条が天皇の地位について定める「国民の総意」といえるのかには疑問が残る。

 「ようやくここまでこぎ着けた」

 政府高官は周辺にこう語り、胸をなで下ろした。陛下のご意向を尊重し、国民の要望にも応えたとの自負があるのだろう。その努力は多とするが、陛下一代限りの譲位とすることを目指した自民党の当初の方針が変遷したのはどうか。

 自民党は1月、譲位への対応を意見集約する懇談会(座長・高村正彦副総裁)をスタートさせた。メンバーの党役員ら14人全員が一代限りの特例法に賛同し、2月に「一代限りが望ましい」との見解をまとめた。衆参両院正副議長が2月から取り組んだ各党への意見聴取でも、自民党は「一代限り」を主張した。

 それが、将来の譲位の先例になる意味合いを持たせるよう主張する民進党に配慮し、最終的には「将来の天皇の退位(譲位)の際の先例となり得る」との国会見解に至った。法案名も、自民党は「一代限り」を強く意味する「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法案」を推していたが、結局、「陛下」を削除することになり、譲位の恒久化に道を開くことになった。

 たしかに、お互いの主張を言いあっているばかりでは物事は前に進まない。陛下がご高齢であることも考慮せねばならないだろう。しかし、国の根幹に関わる譲位に関する特例法案までもが、その対象になることに疑問も湧く。

 特例法案は、皇室典範の付則に、特例法と皇室典範が「一体を成すものである」との根拠規定を置く。これも譲位の恒久制度化に向けて皇室典範の抜本的な改正を求めた民進党などへの配慮だった。

 皇室典範は日本国憲法と同じ昭和22年5月3日に施行された。今回の典範の改正は組織変更に伴い「宮内府」を「宮内庁」に変えた24年以来となる。戦前の旧皇室典範は、大日本帝国憲法と同格の扱いだった。

 今後、譲位が定着するのかしないのか。予見はできないが、今回妥協を重ねたことが、今後の安定的な皇位継承問題での議論や法整備で前例となれば、将来に禍根を残すことにもなりかねない。 (酒井充)


譲位特例法案を国会提出 政府閣議決定 来月中に成立へ
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 政府は19日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を閣議決定し、国会に提出した。陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨を盛り込んだ。譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。法案は6月中に成立する見通しで、譲位が実現すれば江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「速やかな法案の成立を期したい」と語った。陛下が譲位される時期は「全体を見る中で方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。

 譲位は、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意(しい)的・強制的な譲位を排除するため、現代に至るまで認められてこなかった。今回は陛下が高齢化に伴って象徴としての務めが困難になることを深く案じられ、国民が陛下のお気持ちに共感していることを踏まえ法整備が進められた。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。根拠規定は皇室典範の付則に置くことを明記した。譲位の期日は、公布日から3年を超えない範囲内で、皇室会議の意見を聞いた上で政令で定める。

 譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とする。呼称は定めないが、「皇嗣秋篠宮」などが候補としてある。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の3倍の9150万円に増額する。

 特例法案の審議は、衆院は議院運営委員会、参院は特別委員会で行う。同じ法案を衆参が異なる委員会で審議するのは異例だ。

 与野党は今後、法案の採決時に想定される付帯決議案に書き込む安定的な皇位継承策について調整を進める。


<退位法案>安定継承議論本格化へ 眞子さま婚約受け
毎日新聞 5/20(土) 6:40配信

 政府が天皇陛下の退位を実現する特例法案を国会に提出し、安定的な皇位継承を巡る付帯決議が今後の焦点となる。秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることを受けて、民進党は「女性宮家創設」を書き込むよう主張するが、安倍政権は慎重だ。【野口武則、樋口淳也】

 民進党は19日、国会内で皇位検討委員会を開き、付帯決議に「女性宮家創設」の文言を入れたうえで、実現時期を明記するよう政府・自民党に求めることを確認した。馬淵澄夫事務局長は眞子さまが婚約することを受けて、「慶事をもってより現実的な(女性)宮家創設も含めた検討を盛り込まなければならない」と強調した。

 天皇陛下の退位が実現すれば、新天皇より若い皇位継承資格者は弟の秋篠宮さま(51)とその長男悠仁さま(10)の2人だけとなる。さらに眞子さまら7人いる未婚の女性皇族のうち6人は成人している。現在の皇室典範の規定では、一般男性と結婚した女性皇族は皇籍を離れる。眞子さまが婚約することは、皇族減少の課題がいよいよ現実味を帯びることを意味する。

 与野党が合意した3月の国会見解は「女性宮家の創設等については、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記し、結論時期は「明示は困難」と「1年をめど」の両論を併記している。19日の民進党皇位検討委では、国会見解の「施行後速やかに検討」との表現について、検討時期をさらに早めるべきだとの意見が出た。施行日は陛下が退位する日のため、政府が退位を想定する2018年末まで検討を始めない可能性があると考えたためだ。馬淵氏は「すぐにでも議論を始めなければならない」と語った。

 一方で自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で「このこと(眞子さまの婚約)をきっかけに議論するのでなく、切り離して考えるべきことだ」と話した。安倍晋三首相や党内保守派は皇位の男系継承にこだわりがある。女性宮家を創設すれば将来的に父方が天皇の血筋でない女系天皇につながる可能性があると警戒している。そのため、自民党は付帯決議に「女性宮家」の文言を入れるのに消極的で、「課題が多くて1、2年で結論が出るものではない」(政府関係者)と時期の明示にも否定的だ。官邸幹部は「安定継承は検討すべきだが、いろんな考え方がある。女性宮家は簡単ではない」と話す。

 ただし、このまま政府が安定継承の問題に対応できなければ世論の批判を受ける可能性もある。

 陛下は昨年8月のおことばで、被災地訪問など象徴としての公的行為の重要性に触れられた。しかし、このままでは公務の担い手が少なくなることが避けられない状況だ。秋篠宮さまは昨年11月、誕生日に合わせた記者会見で「今は女性の皇族が非常に多く、結婚すれば皇族ではなくなります。今の活動をそのまま今後も量を同じようにできるかというと難しい」と危機感を示していた。皇族数の減少を食い止めるのは緊急の課題で、それが安定的な皇位継承の大前提となる。

 女性宮家に前向きだったが自民党に配慮して静観していた公明党は、井上義久幹事長が19日の記者会見で「検討することはあっていい」と述べた。自民、民進両党の国対委員長は法案の審議入り前に付帯決議の内容で合意する必要があるとの認識で一致している。眞子さまが婚約することを背景に民進党は強気の姿勢を示しているため、審議入りがずれ込む可能性がある。

 ◇条文あいまいさ残る

 天皇陛下の退位を実現する特例法案の条文は、今の陛下に対象を限っている。先例化につながる具体的な表現は書かれていない。だが法案名称を「天皇陛下」ではなく「天皇」とするなど、先例の意味合いもにじむ。与野党合意を優先したため、あいまいさが残った。

 3月の国会見解は「退位は例外的措置」とする一方で、「将来の天皇退位の際の先例となり得る」とも明記していた。相反する内容だが、制度化につながる表現が盛り込まれたため民進党も合意した経緯がある。12日に自民党の部会で説明した内閣官房の担当者は「法律自体は今の陛下一代のものだが、このような法形式をとることで先例となる」と説明。法案同様、一代限りなのか先例なのか、どちらともとれるあいまいさが残る説明だが、国会でも同様の答弁になるとみられる。

 政府関係者は「厳格な政府答弁を求めたら、各党が都合よく読める玉虫色の法案にならない」と話している。19日に開かれた民進党皇位検討委員会では、「先例になり得ることを国会答弁で確認すべきだ」との意見が出た。民進党は今後の国会論戦を通じて将来の制度化につながるとの政府答弁を引き出す方針だ。

 3月までの与野党の事前協議では、一代限りか制度化かが大きな争点だった。安倍首相を支持する保守層には、明治以降の終身天皇制の原則を維持すべきだという意見が根強い。例外としての一代限りは保守派への配慮から譲れない線だった。一方、民進党は「天皇陛下は退位の制度化を望んでいる」として、将来の天皇にも適用できるようにすべきだと主張した。天皇の地位は「国民の総意に基づく」ため、衆参正副議長は全会一致を目指した。与野党双方が歩み寄るための折衷案は妥協の産物だが、政治の知恵でもあった。首相は本音では退位に慎重とみられるが、持論を封印した。

 あいまいさが残ったことへの批判もある。制度化を主張した自由党の小沢一郎共同代表は「全く矛盾したことを書いている」と、法案に反対する考えを示している。

 ◇退位特例法案・骨子

<法案名>

・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

<法案の趣旨>

・天皇陛下が高齢で象徴としての公的活動を続けることが困難と深く案じている

・国民は陛下のお気持ちを理解、共感している

<皇室典範との関係>

・典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を新設

<内容>

・天皇は法律の施行の日限り退位し、皇嗣が直ちに即位する

・施行日は公布から3年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いて政令で定める

・退位した天皇は上皇、きさきは上皇后

・国民の祝日である天皇誕生日を12月23日から2月23日に改める

・秋篠宮さまの待遇は皇太子さまと同等に

 ◇野田政権がまとめた皇室制度に関する論点整理

(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持

   1-A案=配偶者や子に皇族の身分を付与

   1-B案=配偶者や子は一般国民のまま

(2)女性皇族が皇籍離脱後も、国家公務員として皇室活動を支援する

※男系男子による皇位継承を規定する皇室典範1条には触れない

※両案とも対象範囲は天皇の子や孫の内親王に限る


<女性皇族>「結婚後も公務」政府検討 宮家創設は先送り
毎日新聞 5/20(土) 6:30配信

 政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

 退位に関する政府の有識者会議が4月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

 野田政権が2012年10月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

 政府関係者によると第2次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。14年10月の高円宮家の次女千家典子さん(28)の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

 安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が15年3月、菅義偉官房長官に要望した。ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

 【ことば】女性宮家

 皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。2011年10月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。12年10月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。


来年末にも天皇退位…付帯決議「女性宮家」焦点
読売新聞 5/19(金) 22:40配信

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(写真:読売新聞)

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立は確実で、2018年(平成30年)末にも陛下は退位され、新天皇が即位する見通しとなった。

 天皇の退位は江戸時代の光格(こうかく)天皇以来約200年ぶりとなる。与野党は法案採決に合わせ、付帯決議で安定的な皇位継承策の検討を政府に促す。皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設や政府の検討期限を明記するかどうかが焦点だ。

 政府は18年12月中に退位と即位の儀式を行い19年元日に改元する案を軸に検討している。年度替わりの4月1日に合わせて退位、即位、改元する案もある。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。施行日に陛下が退位し、皇位継承順位1位の皇太子さまが直ちに即位される。施行日は皇族や衆参正副議長らで構成する皇室会議からの意見を聞いたうえで、公布から3年を超えない範囲内で政令で定める。


<退位法案閣議決定>国会提出、成立は確実
毎日新聞 5/19(金) 20:24配信

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。退位後の天皇は上皇、きさきは上皇后とし、敬称は共に陛下とする。新たに皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについては、現在の皇太子さまと同等の待遇とする。与党や民進党などは賛成する方針で、今国会成立は確実だ。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第1条で、陛下が高齢になられ、公的行為などの「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」などと退位に至った事情を説明した。皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を置く。

 特例法の施行日に退位すると規定し、施行日は、首相が三権の長や皇族代表らで構成する皇室会議から意見を聴いたうえで、法律の公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める。【田中裕之】

 ■退位特例法案の骨子

<法案名>

・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

<法案の趣旨>

・天皇陛下が高齢で象徴としての公的活動を続けることが困難と深く案じている

・国民は陛下のお気持ちを理解、共感している

<皇室典範との関係>

・典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を新設

<内容>

・天皇は法律の施行の日限り退位し、皇嗣が直ちに即位する

・施行日は公布から3年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いて政令で定める

・退位した天皇は上皇、きさきは上皇后

・国民の祝日である天皇誕生日を12月23日から2月23日に改める

・秋篠宮さまの待遇は皇太子さまと同等に


天皇退位、18年12月軸=特例法案を国会提出―政府
時事通信 5/19(金) 19:22配信

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。

 与党や民進党が賛成しており、今国会で成立する見通し。退位と皇太子さまの新天皇即位の時期については、2018年12月下旬を軸に検討しており、法案成立後に準備を加速する。当面は、皇族減少対策として、「女性宮家創設」を法案の付帯決議にどう盛り込むか、与野党の文言調整が焦点となる。

 法案の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。事実上、陛下一代に限る内容だが、将来の先例とするよう主張する野党に配慮し、名称に「天皇陛下」の文言は用いなかった。皇室典範の付則に特例法は典範と「一体を成す」との根拠規定を加えることも盛り込んだ。

 法案の第1条は、陛下が83歳と高齢になり、被災地視察といった公的行為などを「自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」と言及。国民が「陛下のお気持ちを理解し、共感している」と指摘し、皇位継承を天皇逝去の場合に限る典範の特例として、退位を実現すると明記した。

 一方、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設に関し、民進党は付帯決議に「1年程度」の検討期間を明記するよう求める方針。秋篠宮家の長女眞子さまが婚約されることで、世論の関心も高まるとみている。

 これに対し、女性宮家などに否定的な保守派を抱える自民党は、期限を区切ることに慎重で、調整は難航も予想される。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「しっかり話し合ってもらうことが大事だ」と述べた。


<退位法案閣議決定>一定の評価も、根強い懸念の声
毎日新聞 5/19(金) 17:29配信

 天皇陛下の退位を実現する特例法案が19日、閣議決定された。昨年8月8日のおことばの公表から、9カ月での法案の国会提出。元側近や皇室制度の研究者は議論の前進に一定の評価を示す。一方で、退位に関する恒久的な制度が確立されないことへの懸念は残り、おことばを発端とする退位の実現に憲法上の問題を指摘する声も根強い。

 小田部雄次・静岡福祉大教授は「退位に反対の意見もあるなか、法案がまとまったことをまず評価したい」と話す。「今後、女性皇族の結婚などで皇族は減少し続けることが予想されている。皇位の安定的な継承をどう維持するかという課題は、退位の次の問題として必ず議論しなければならない」

 法案は、陛下一代の退位を想定した内容だ。だが過去に陛下の側近を務めた宮内庁元幹部は「恒久的な退位の制度こそ陛下が望まれたことではないか」と振り返る。それは8月8日のおことばで「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と陛下が述べたことに表れているという。「将来にわたって象徴の務めを途切れさせないためには、務めが果たせなくなる前に皇位を譲るしかない。それは陛下一代に限った問題ではないということを、ご自身は強く感じておられるはずだ」

 退位の意向がにじむ陛下のおことばを受け、政府は当初から退位を認める方向だった。即座に法案策定に取りかからなかったのは、「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定があるからだ。昨年9月に設置した有識者会議は、おことばと政府の対応を直結させないための「クッション」でもあった。会議の名称も「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」とし、あえて「退位」という言葉を外した。

 それでも今回の手続きが憲法に抵触する可能性は打ち消せないと瀬畑源・長野県短大助教は指摘する。「退位の実現に、陛下のおことばが契機となっていることは明らか。憲法の規定に照らすと実に危うく、イレギュラーな形である点はぬぐえない」。国会での法案の審議について瀬畑さんは「イレギュラーな手続きを将来も繰り返さないよう、退位の条件や手続きをしっかり議論してもらいたい。短期間での成立だけを優先させてはいけない」と話している。【高島博之、山田奈緒】


退位後の称号は「上皇」「上皇后」。政府が特例法案を閣議決定
ホウドウキョク 5/19(金) 16:30配信

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(画像:ホウドウキョク)

政府は19日、天皇陛下の退位を認める特例法案を閣議決定した。
また、新しい元号は、周知期間を考慮し、2018年夏ごろに公表する案を軸に検討を進めている。

「陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している」と明記
政府が閣議決定した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」は、冒頭に、退位を認めるに至った経緯として、「象徴としての公的な御活動を続けられることが困難との陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している」と、明記している。

退位後の陛下と皇后さまの称号は「上皇」、「上皇后」
また、退位後の陛下と皇后さまの称号を「上皇」、「上皇后」とすることなどを定めている。

菅官房長官は、「今国会において法案をご審議いただくことになるが、政府としても速やかな法案の成立を期したい」と述べた。
法案は、閣議決定に先立ち、一部を除く野党も了承していて、今の国会で成立する見通しだ。

新元号は2018年夏ごろに公表、2019年元日に切り替える案
また政府は、新しい元号を、2018年の夏ごろに公表する案を軸に検討を進めている。
国民生活への影響をふまえ、半年程度の周知期間を置く必要があるためで、その後、陛下の退位と皇太子さまの新天皇の即位を2018年12月ごろに行い、元号の切り替えを翌年2019年の元日とする案が有力となっている。

付帯決議に女性宮家創設の明記が焦点
一方、今後、焦点となりそうなのが、法案の付帯決議に女性宮家の創設を明記するかどうか。
皇族が減少し、安定的な皇位の継承が課題となる中、自民党は、女性宮家の創設に慎重な姿勢を示しているのに対し、民進党は、付帯決議に明記すべきだと主張していて、調整が続いている。

特に、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまがご婚約間近で、今後、皇籍を離脱される可能性がある中、民進党がさらに強く主張することも予想され、法案の今後の審議日程は、付帯決議での、女性宮家の創設をめぐる文言の調整次第となる見通しだ。


「退位特例法案」女性宮家が焦点
ホウドウキョク 5/19(金) 16:13配信

天皇陛下の退位を認める特例法案を閣議決定され、今後、焦点となりそうなのが、法案の付帯決議に女性宮家の創設を明記するかどうか。
皇族が減少し、安定的な皇位の継承が課題となる中、自民党は、女性宮家の創設に慎重な姿勢を示しているのに対し、民進党は、付帯決議に明記すべきだと主張しており、調整が続いている。
特に、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまがご婚約間近で、今後、皇籍を離脱される可能性がある中、民進党がさらに強く主張することも予想され、法案の今後の審議日程は、付帯決議での、女性宮家の創設をめぐる文言の調整次第となる見通し。

2017年5月18日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~14までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議
毎日新聞 5/18(木) 20:40配信

 杉山晋輔外務次官は18日、韓国の海洋調査船が島根県・竹島西方の排他的経済水域(EEZ)内でロープのようなものを海中に投入しているのを確認したとして、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使に電話で抗議した。韓国側から調査に関する事前の申請はなかった。

 外務省によると、杉山氏は「日本領海での漂泊やEEZ内で日本の同意なく海洋の科学調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時中止すべきだ」と強く抗議した。李氏は「本国に報告する」と答えた。

 安倍晋三首相も同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交特使である文喜相(ムン・ヒサン)議員との会談で、この問題で外交ルートを通じて韓国に抗議したことを伝えた。

 海上保安庁によると、17日午後、海洋調査船が竹島の西北西約40キロ付近の日本のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認。この調査船は18日午前にも、日本のEEZ内でロープのようなものを海中に投入した。【加藤明子】


慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ
産経新聞 5/18(木) 19:07配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
産経新聞 5/18(木) 15:42配信

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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。


韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動
読売新聞 5/18(木) 13:14配信

 第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

 同船は18日午前10時現在、EEZ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

 同本部によると、17日午後1時25分頃、調査船がEEZ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後11時頃には、同島の西約12キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、18日午前8時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

 外務省は18日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国EEZで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。


大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に安倍晋三首相と文在寅氏による首脳会談実現を期待する意向を伝えた。

 安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。

 一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。

 これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。

 文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。


「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ
読売新聞 5/18(木) 7:10配信

 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

 反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

 報告書は慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

 日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。


韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
産経新聞 5/18(木) 1:36配信

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竹島周辺で調査を行っている韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」(第8管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。

 日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。

 韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。


韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議
時事通信 5/18(木) 0:23配信

 外務省は17日、島根県・竹島(韓国名独島)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。

 韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議した。韓国側は「事実関係を確認する」と応じた。


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」
読売新聞 5/17(水) 20:03配信

 岸田外相は17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相(ムンヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。


慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。


合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、米国在住の日本人らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表が15日、国会で支援者への報告会を開いた。目良氏は「政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近では対処しないといけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と述べた。


日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5/15(月) 20:06配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日韓合意の再交渉に応じないとする政府方針を81・9%の人が支持したことに関し、「日韓それぞれが国際社会に高く評価されている合意だ。責任を持って実施することが極めて大事だ」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」
毎日新聞 5/15(月) 18:47配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「国際社会で高く評価されている合意だ。国家間の約束事だから責任を持って実施していくことが極めて大事だ」と述べ、日韓合意を履行する重要性を強調した。また、勧告の法的性格について「(法的拘束力は)全くないと思う」と語った。


慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」

 長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、長男は経緯を詳細に語った。

 吉田氏のデマは、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、30年以上も放置した。これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。朝日の罪は大きい。

 謝罪碑は1983年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。


慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
ホウドウキョク 5/15(月) 15:46配信

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

2017年5月17日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2231

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島の酒>5年連続で全国最多の22銘柄が金賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の酒 5年連続で日本一 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機が「臨界」 25日にフル稼働状態へ移行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:担当者驚き 熊本城へ寄付10億円突破! 半年で6万件「とてもありがたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発にペットボトル発射=妨害容疑で男逮捕―福井県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉へ開発「筋肉ロボット」公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜再稼働 司法に翻弄、信頼回復課題 規制委「十分注意して」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機が再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機が臨界=22日に発送電開始―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働中止求め株主 関電筆頭の大阪市に要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機再稼働 経済と命 揺れる地元 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働に小浜元市議会議長「蚊帳の外おかしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>事故時の避難見直し 対策指針の改正案了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染土>再利用の実証実験 環境省が公開 福島・南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元町長「再稼働に安堵感」=住民、事故に不安も―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発再稼働>西日本稼働ラッシュ 今後、大飯や玄海も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウラン濃縮工場正式合格 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発再稼働 司法に翻弄された再稼働 規制委員長「住民の信頼回復を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:滋賀知事、高浜再稼働「容認できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機が再稼働 18日にも「臨界」へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機が再稼働=運転原発、全国4基に―3号機は来月上旬・関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本原燃のウラン濃縮工場、「審査書」を正式決定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島の酒>5年連続で全国最多の22銘柄が金賞
毎日新聞 5/18(木) 20:29配信

 ◇新酒の品質を競う「全国新酒鑑評会」

 この冬に仕込んだ新酒の品質を競う「全国新酒鑑評会」の結果が18日発表され、福島県からは5年連続で全国最多の22銘柄が金賞に輝いた。JR福島駅前の物産館では祝いの振る舞い酒もあった。

 香味の調和などが特に優れた金賞受賞数の5連覇は、酒どころ広島に並ぶ最多タイ記録。県酒造協同組合が杜氏(とうじ)らの訓練施設を運営し、福島全体で蔵元のレベルアップを図ったのも躍進の理由という。

 金賞には全国の飲んべえに愛され続ける「奥の松」「国権」などがズラリ。でもまだ市場に出回っておらず、振る舞い酒は金賞以外の1銘柄となった。集まった市民は「早く飲み比べしたい」。【土江洋範】


福島の酒 5年連続で日本一
ホウドウキョク 5/18(木) 16:19配信

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(写真:ホウドウキョク)

福島県の日本酒が、5年連続で金賞受賞数日本一となった。
全国新酒鑑評会の結果が18日にインターネットで公開され、福島県の担当者が、各都道府県ごとの金賞受賞数を数えた。
その結果、福島県内から出品された日本酒45点のうち22点が金賞を受賞し、宮城県の20点を抑えて、5年連続で日本一となった。
県観光交流局の橋本明良局長は「これで、名実ともに日本一ということになりましたので、福島の県産品全体のお酒だけでなくて、食全体の風評払拭(ふっしょく)であったり、販路拡大につなげていきたい」と話した。
福島県によると、連続で日本一となった記録は、広島県の5年連続が最も長く、今回、福島県はこれに並ぶ快挙となった。

福島テレビ/FNN


高浜原発4号機が「臨界」 25日にフル稼働状態へ移行
産経新聞 5/18(木) 14:27配信

 関西電力は、再稼働させた高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)が18日午前6時、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。22日にも発電と送電を始め、25日にフル稼働状態に移す。原子力規制委員会の検査を経て、来月中旬に営業運転に入る。

 4号機は17日、制御棒を引き抜き原子炉を起動し、予定通り臨界状態に移行した。一方、3号機は来月上旬に再稼働し7月上旬に営業運転に至る。関電は2基の営業運転後に電気料金を値下げする予定。

 高浜原発では、昨年1月に3号機が、同2月に4号機がそれぞれ再稼働したが、4号機は直後にトラブルで停止。同3月に大津地裁が両機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、3号機も停止した。大阪高裁が今年3月に同決定を取り消し、法的に運転可能になった。


担当者驚き 熊本城へ寄付10億円突破! 半年で6万件「とてもありがたい」
西日本新聞 5/18(木) 10:43配信

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足場が組まれた熊本城の大天守。復旧過程が見られるよう、透過性の高いシートで覆われている=17日、熊本市中央区

 熊本地震で被災した熊本城(熊本市中央区)の復旧を目指して広く支援を募る「復興城主」への寄付が、昨年11月の受け付け開始から半年で6万件を超え、総額10億円を突破した。反響の大きさに驚く市の担当者は「熊本城は、応援したいという全国の誠意と熱意で支えられている。とてもありがたい」と引き続き支援を呼び掛けている。

 市熊本城総合事務所によると、17日現在で6万4247件の寄付があり、10億6013万円が集まった。熊本地震から1年を迎えた今年4月の1カ月間だけでも1億円を超え、関心の高さがうかがえる。

 復興城主は1回1万円以上から寄付を受け付けており、「城主証」の発行や市内の観光施設が無料となる特典がある。市熊本城総合事務所=096(352)5900。

=2017/05/18付 西日本新聞朝刊=


高浜原発にペットボトル発射=妨害容疑で男逮捕―福井県警
時事通信 5/18(木) 9:09配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)の敷地内に向けペットボトルを発射したとして、県警小浜署などは18日、威力業務妨害容疑で岐阜県大垣市島町、無職河合優容疑者(32)を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 高浜原発4号機は17日午後5時、約1年3カ月ぶりに再稼働した。同署によると、けが人や設備の破損はなかった。

 逮捕容疑は17日午前10時15分ごろ、高浜原発北門近くの路上で、ロケット型のペットボトル2本を発射して敷地内に到達させ、警備員や警察官らに安全確認をさせるなどして業務を妨害した疑い。

 同署によると、1本目のペットボトルの飛距離は約2メートルだったが、2本目は約100メートル飛び、協力会社の社員が使う建物近くに落下した。河合容疑者は発射後に車で去ったが約5分後に戻り、警察官の職務質問に発射を認めたという。


廃炉へ開発「筋肉ロボット」公開
ホウドウキョク 5/18(木) 9:07配信

福島第1原発の廃炉で、溶けた核燃料を取り出すため開発されている、通称「筋肉ロボット」が公開された。
ロボットの腕の部分にあるホースは、中には水が流れていて、水圧とバネだけで動かすことができる。
放射線量が高い場所では、電子機器などが使えないため、筋肉ロボットは、水圧とバネだけで動かせるようになっていて、カッターで邪魔な構造物を切断したり、物を運ぶことができる。
内部にある構造物を取り除き、新たにレールを敷くなどして、溶けた核燃料を外に運ぶことを目指していて、日立GEは、廃炉作業の目的別に、筋肉ロボットの開発を進めていく方針。


高浜再稼働 司法に翻弄、信頼回復課題 規制委「十分注意して」
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 17日夕に再稼働した関西電力高浜原発4号機について、新規制基準に基づく審査を行った原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の定例会見で、「小さなトラブルでも国民や住民に心配を与えるのだから、十分に注意して(再稼働を)やってほしい」と慎重な運用を関電に求めた。大津地裁による運転差し止め仮処分命令から1年2カ月。司法判断に翻弄された再稼働をめぐり、規制機関のトップは「信頼回復」を事業者への第1の課題に挙げた。

 大津地裁は仮処分命令で、東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された新規制基準が求める過酷事故対策について、「このような備えで十分との社会一般の合意が形成されたといってよいか躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ない」と指摘。1年後の大阪高裁決定では一転、「最新の科学的・技術的知見に基づいて策定されており、不合理とはいえない」と新規制基準の価値を認めた。

 「私からいろいろ言うと物議を醸しそうだから言いませんけれど、いろんな方がいろんな評価をしていると思いますけどね」

 田中委員長は会見で司法判断の揺れを皮肉った。運転差し止めの仮処分申請や本訴は、再稼働中の四国電力伊方原発、九州電力川内原発でも進行中。電力関係者からは「数年かけて規制委の専門家にやっと認められた事故対策が、裁判官に否定されるのは納得いかない」と本音も漏れる。

 ただ、高浜4号機は昨年2月の再稼働後にトラブルで緊急停止し、今年1月には2号機でクレーン倒壊事故も起きた。田中委員長は「(トラブル回避の)積み重ねしか国民の信頼を得ることはできない」と強調。原子力規制庁幹部は「われわれは関電が起動プロセスをしっかり行うよう求めるだけだ」と、新規制基準合格に甘んじない姿勢を求めた。


高浜原発4号機が再稼働
ホウドウキョク 5/18(木) 7:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

司法判断で運転が止められていた関西電力高浜原発4号機が、17日、原子炉を起動した。およそ1年3カ月ぶりの再稼働となった。
高浜原発4号機の中央制御室では、17日午後5時ごろ、運転員が核分裂反応を抑えるための制御棒を引き抜くレバーを操作し、原子炉を起動させた。
高浜4号機は、国の新しい規制基準に合格し、2016年2月、3号機に続いて再稼働したが、わずか3日後にトラブルで、緊急停止した。
その後、大津地方裁判所が運転差し止めを命じる仮処分を決定した。
しかし、2017年3月には、大阪高等裁判所が、関西電力の不服を認めて、仮処分を取り消したため、再稼働することになった。
高浜4号機は、18日朝には核分裂反応が連続して起こる「臨界」を迎え、22日にも発電と送電を始める予定。

福井テレビ/FNN


高浜4号機が臨界=22日に発送電開始―関電
時事通信 5/18(木) 6:14配信

 関西電力は18日、再稼働した高浜原発4号機(福井県高浜町)が同日午前6時、核分裂反応が連鎖的に起こる「臨界」に達したと発表した。

 22日に発電と送電を開始し、出力を段階的に上昇させる。フル出力になるのは25日ごろの見通しで、6月中旬の営業運転移行を目指す。

 高浜4号機は17日午後5時から核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、約1年3カ月ぶりに再稼働した。高浜3号機は6月上旬に再稼働し、7月上旬に営業運転へ移行する予定。


<高浜原発>再稼働中止求め株主 関電筆頭の大阪市に要望書
毎日新聞 5/18(木) 1:46配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)は17日、県や高浜町などの地元同意を得たとして再稼働した。

 個人株主らで作る市民団体「脱原発へ!関電株主行動の会」が17日、関電の筆頭株主の大阪市に対し、再稼働の中止を関電や国に働きかけるよう求める要望書を提出した。

 同会は、株主総会で脱原発に向けて提案する活動を続けている。メンバーの大阪市旭区の自営業、滝沢厚子さん(62)は「関電の安全管理はずさん。大阪市は筆頭株主として行動してほしい」と訴えた。大阪市環境局の担当者は「万全の安全対策など条件を満たさない限り再稼働すべきでないという立場は変わらない」と話した。

 大阪市は関電株を8.92%保有。2012年以降、株主総会で脱原発に向けた提案をしている。【椋田佳代】


<高浜原発>4号機再稼働 経済と命 揺れる地元
毎日新聞 5/18(木) 0:08配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)は17日、県や高浜町などの地元同意を得たとして再稼働した。地元住民や周辺自治体などからは、「負の遺産だ」との批判や「経済活性化になる」との歓迎の声が渦巻いた。

 高浜原発前では市民団体のメンバーらが「再稼働反対」などと訴え、地元の首長や商工関係者らからは歓迎の声が聞かれた。

 市民団体のメンバーら約70人は午後1時から原発へ向けてデモ行進を開始。「高浜原発動かすな」などの声を上げ、再稼働反対の申し入れ書を関電の担当者に手渡した。

 京都工芸繊維大名誉教授(化学)で「若狭の原発を考える会」共同代表の木原壮林さん(73)=京都市山科区=は、「再稼働は命と尊厳をないがしろにする行為だ」と原発北門前で批判した。小浜市の農業、坂上和代さん(70)は「核のごみなど負の遺産を未来に残すだけ。絶対に許せない」と話した。

 京都府の山田啓二知事は「原発から5キロ圏の京都府や市町が、再稼働同意のプロセスに位置付けられていないのは遺憾」、滋賀県の三日月大造知事も「多重防護体制の構築は道半ば。県民に不安感が根強くあり、再稼働は容認できる環境にない」などと、相次いで批判のコメントを出した。

 一方、高浜町の野瀬豊町長は「疲弊していた高浜町経済の回復に期待したい」とし、関電には慎重で丁寧な運転を、政府には原子力の重要性などについて国民の理解を深めるよう求めるコメントを出した。

 高浜町商工会会長で石油販売会社経営の田中康隆さん(61)は「原発は町内で最大の雇用先だ。地元経済の先が見通せるようになり、安定感も出てくるだろう」と喜んだ。【近藤諭、高橋一隆】


<高浜原発>再稼働に小浜元市議会議長「蚊帳の外おかしい」
毎日新聞 5/18(木) 0:05配信

 ◇脱原発訴え続ける

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)は17日、県や高浜町などの地元同意を得たとして再稼働した。地元住民や周辺自治体などからは、「負の遺産だ」との批判や「経済活性化になる」との歓迎の声が渦巻いた。

 原発立地自治体に挟まれた人口約3万人の小浜市の市議会は東京電力福島第1原発事故後、脱原発にかじを切っており、当時の議長は複雑な思いで受け止めた。

 「原発に近い我々が再稼働協議の蚊帳の外に置かれているのはおかしい」。元小浜市議会議長の池尾正彦市議(74)は再稼働に強い疑問を呈した。

 同市を含む2市4町からなる福井県嶺南地方には、原発15基(廃炉中を含む)が立地している。市の西には関電の高浜、大飯、東に美浜の各原発があり、距離も10~30キロと近い。立地自治体と桁は違うが、1974~2016年度に計約76億円以上の電源三法交付金を受け取った。

 だが市議会は11年6月、「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で初めて可決し、期限を定めて原発から脱却するよう国に求めた。当時、議長として意見書をまとめた池尾市議は「福島の事故を見て、タブーだった脱原発へ政治生命を懸ける時だと考えた」という。

 意見書への反発は大きかった。同年8月、嶺南市町議長会で同様の議案を提案したが、敦賀市と美浜、おおい、高浜、若狭の4町の議会全てが不採択に。池尾市議は原発関係の仕事をする後援者から「もう応援しない」と言われた。だが、意見書を基に脱原発を訴え続けた。

 小浜市に立地自治体並みの事前了解や立ち入り調査の権限はない。関電は地元同意を得たとして再稼働の準備を着々と進めた。池尾市議は「電気に命をかけるのは釣り合わない。これからも脱原発を訴える」と話している。【高橋一隆】


<原子力規制委>事故時の避難見直し 対策指針の改正案了承
毎日新聞 5/17(水) 20:54配信

 原子力規制委員会は17日、原発から5キロ圏内に住む寝たきりの高齢者ら要援護者が事故時に即時避難するタイミングを、緊急炉心冷却装置(ECCS)の作動が失敗した時点とする原子力災害対策指針の改正案を了承した。従来はECCS作動が必要になった時としていたが、リスクを伴う無用な避難を避けるために見直す。

 同指針は、原発事故時に住民を被ばくから守る基本方針を定めたもの。東京電力福島第1原発事故では、避難によって病状が悪化したり、死亡したりする高齢者らが相次いだ。規制委はECCS失敗後でも被ばくを避けて避難できると判断した。【鈴木理之】


<汚染土>再利用の実証実験 環境省が公開 福島・南相馬
毎日新聞 5/17(水) 20:51配信

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用に向けた実証実験を福島県南相馬市で報道陣に公開した。今後、汚染土を他の土で遮蔽(しゃへい)した高さ約5メートルの盛り土を造成し、約1年間かけて定期的に放射線量を計測した上で、安全性が確認できれば公共事業などでの利用を促す。

 実験は放射性物質濃度が1キロ当たり3000ベクレル以下の汚染土を使い、同市小高区の水田に設けた汚染土の仮置き場で実施。汚染土を詰めたフレコンバッグ(土のう袋)越しに放射線量を測ったり、汚染土をふるいにかけて、がれきなどの異物を取り除いたりする作業が公開された。

 福島県内の除染で出る汚染土や廃棄物は、最大で東京ドーム18杯分の約2200万立方メートルと推計される。環境省は1キロ当たり8000ベクレルを上限に、汚染土を防潮堤の盛り土や公園(緑地)の造成などで再利用できるとした「基本的考え方」を公表。再利用により、県外での最終処分量を減らす狙いがある。

 この日、桜井勝延・南相馬市長とともに実証実験を視察した伊藤忠彦副環境相は「得られた知見を再利用に十分生かしたい。汚染土の受け入れについても理解を得られるよう丁寧に取り組みたい」と話した。【五十嵐和大、曽根田和久】


地元町長「再稼働に安堵感」=住民、事故に不安も―福井
時事通信 5/17(水) 20:33配信

 約1年3カ月ぶりに再稼働した関西電力高浜原発4号機。

 地元・福井県高浜町の野瀬豊町長は17日、記者団に「いろいろなことを経て再稼働にこぎ着け、地元としては安堵(あんど)感は持っている」と述べた。

 福井県の西川一誠知事は談話を発表し、「重要なことは関西電力と関係者全員が安全な運用に最大限の注意を払い、実績を重ねて国民理解を得ていくことだ」と強調した。

 海を挟んで高浜原発を臨む同町音海地区。無職金森幹夫さん(70)は「やっとまた動いたという感じだ」と冷静に受け止めた。4号機は昨年2月に再稼働したが、発送電を始める作業中に緊急停止した。「今度トラブルがあれば騒ぎになる。安全に気を付けて動かしてほしい」と注文を付けた。

 同地区の80代女性は「事故が起きたら怖いので不安はあるが、動かすと決まったことだからやめろとも言えない」と打ち明けた。

 一方、両親が旅館を営んでいるという男性(25)は、昨年秋に完成した町役場を見ながら「原発で働く人がこの辺の旅館を使わなければ、きれいな役場も建たない」と話し、「電気代が高くなっている。少しでも安くなるのはいいのでは」と再稼働を歓迎した。

 高浜原発のゲート前には、再稼働に反対する約70人が集まり、「動かすな」と声を上げた。


<高浜原発再稼働>西日本稼働ラッシュ 今後、大飯や玄海も
毎日新聞 5/17(水) 19:48配信

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関西電力高浜原発4号機の中央制御室で制御棒を引き抜くためのレバーを操作しながら、プラントの状態を確認する関電運転員=福井県高浜町田ノ浦の関西電力高浜原発で2017年5月17日午後5時2分、代表撮影

 関西電力が高浜原発4号機(福井県)を再稼働させた。関電は6月上旬に3号機も再稼働させる予定で、電力会社の計画通りに進めば、今回を含め年内に3原発6基が再稼働する。原子力規制委員会に安全審査を申請した西日本の原発の6割が稼働することになり、原発回帰が進む。東日本で審査に合格した原発はなく、西日本では「稼働ラッシュ」を迎える状況となっている。

 規制委に安全審査を申請した原発は全国で16原発26基。このうち東日本は7原発11基、西日本は9原発15基だ。審査をクリアしたのは全国6原発12基で、現在、稼働しているのは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)と高浜4号機の4基のみ。

 高浜3、4号機に続いて年内にも再稼働する見通しなのは、10月ごろと想定される関電大飯3、4号機(福井県)と、九電が年内の再稼働を目指す玄海3、4号機(佐賀県)。予定通りに進めば、年内に計5原発9基が稼働することになり、審査申請済みの西日本の原発の6割が動くことになる。

 炉型でみると、合格した原発は全て西日本に多い加圧水型(PWR)。東日本に多く、事故を起こした東京電力福島第1と同じ沸騰水型(BWR)は、8原発10基が申請済み。ところが、BWRは断層の活動性を巡る議論が続く場所に立地しているケースが多く、審査が長期化するなどして合格は出ていない。

 再稼働が続く状況について、新規制基準の作成に関わった明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)は「新規制基準の策定で安全対策が強化され、再稼働に反対しにくくなったため、事故前の稼働状況に戻っていくだろう」と指摘する。その上で「(規制委の審査対象外の)避難計画について、議論がされないままになっている」と批判した。

 一方で、司法判断による運転差し止めリスクもくすぶっている。高浜3、4号機は昨年3月に大津地裁が運転を差し止める仮処分決定を出したが、大阪高裁が今年3月に覆した経緯がある。原発の運転に待ったをかける訴訟は各地で相次いでおり、炉型や西日本、東日本の立地にかかわらず、訴訟の動向も焦点となる。【鳥井真平】


ウラン濃縮工場正式合格 原子力規制委
産経新聞 5/17(水) 18:57配信

 原子力規制委員会は17日の定例会合で、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。濃縮工場は、天然ウランから核分裂しやすいウランの濃度を核燃料に使える程度に高める国内唯一の施設で、政府が推進する核燃料サイクル政策に欠かせない重要施設の一つ。原発などに比べリスクが少ないことから、新基準を満たさなくても5年間は運転が認められており、現在も操業している。

 核燃料サイクルの重要施設では、使用済み燃料から使えるウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」と、取り出した原料からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を作る「MOX燃料工場」、「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」も主な審査が終わっている。


高浜原発再稼働 司法に翻弄された再稼働 規制委員長「住民の信頼回復を」
産経新聞 5/17(水) 18:42配信

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関西電力高浜原発の中央制御室で、4号機の再稼働操作を行う運転員ら=17日午後5時、福井県高浜町(永田直也撮影)(写真:産経新聞)

 17日夕に再稼働した関西電力高浜原発4号機について、新規制基準に基づく審査を行った原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の定例会見で、「小さなトラブルでも国民や住民に心配を与えるのだから、十分に注意して(再稼働を)やってほしい」と慎重な運用を関電に求めた。大津地裁による運転差し止め仮処分命令から1年2カ月。司法判断に翻弄された再稼働をめぐり、規制機関のトップは「信頼回復」を事業者への第1の課題に挙げた。

 大津地裁は仮処分命令で、東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された新規制基準が求める過酷事故対策について、「このような備えで十分との社会一般の合意が形成されたといってよいか躊躇せざるを得ない」と指摘。1年後の大阪高裁判決では一転、「最新の科学的・技術的知見に基づいて策定されており、不合理とはいえない」と新規制基準の価値を認めた。

 「私からいろいろ言うと物議を醸しそうだから言いませんけれど、いろんな方がいろんな評価をしていると思いますけどね」

 田中委員長は会見で司法判断の揺れを皮肉った。運転差し止めの仮処分申請や本訴は、再稼働中の四国電力伊方原発、九州電力川内原発でも進行中。電力関係者からは「数年かけて規制委の専門家にやっと認められた事故対策が、裁判官に否定されるのは納得いかない」と本音も漏れる。

 ただ、高浜4号機は昨年2月の再稼働後にトラブルで緊急停止し、今年1月には2号機でクレーン倒壊事故も起きた。田中委員長は「(トラブル回避の)積み重ねしか国民の信頼を得ることはできない」と強調。規制庁幹部は「われわれは関電が起動プロセスをしっかり行うよう求めるだけだ」と、新規制基準合格に甘んじない姿勢を求めた。


滋賀知事、高浜再稼働「容認できず」
時事通信 5/17(水) 17:26配信

 滋賀県の三日月大造知事は17日、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を受け、「実効性ある多重防護体制の構築は道半ばであり、県民に原発に対する不安感が根強く残る現状では、再稼働を容認できる環境にない。国は原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできるだけ早い時期に転換していくべきだ」などとするコメントを発表した。


<高浜原発>4号機が再稼働 18日にも「臨界」へ
毎日新聞 5/17(水) 17:09配信

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関西電力高浜原発3号機(左)。右は4号機=福井県高浜町で、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 関西電力は17日午後5時、福井県高浜町の高浜原発4号機(出力87万キロワット)を1年3カ月ぶりに再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発の再稼働は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)に次いで4基目。伊方3号機と同様、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電となる。関電は高浜3号機も6月上旬に再稼働させる。

 高浜4号機の中央制御室の様子は、関電原子力研修センター(高浜町)でライブ中継された。中央制御室では運転員19人が待機し、宮田賢司発電所長ら関電社員や原子力規制委員会、福井県と高浜町の担当者も立ち会った。午後4時57分、当直課長が「制御棒操作をお願いします」と指示し、同5時、運転員が核分裂反応を抑えていた制御棒を引き抜くレバーを動かして原子炉を起動させた。約2分後、「4号機、原子炉は17時ちょうどに起動しました」とアナウンスが流れた。

 関電によると、高浜4号機は18日午前6時ごろ、核分裂の連鎖反応が安定した状態で続く「臨界」に達する見込み。22日午後2時ごろに発送電を開始し、6月中旬に営業運転に入る。

 高浜4号機は新規制基準に合格して昨年2月に再稼働したが、直後に電気系統のトラブルで緊急停止した。翌3月には大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定し、稼働できなくなった。関電が保全抗告し、今年3月に大阪高裁が地裁の仮処分を取り消したため、再稼働にこぎ着けた。

 福井県の西川一誠知事は「重要なことは、関西電力および関係者全員が、クリアした規制基準をもとに原子力発電所の安全な運用に最大限の注意を払い、実績を重ねることで国民の理解を得ていくことだ」とのコメントを発表した。【高橋一隆、近藤諭、岸川弘明】


高浜4号機が再稼働=運転原発、全国4基に―3号機は来月上旬・関電
時事通信 5/17(水) 17:07配信

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関西電力は17日午後5時、高浜原発4号機(右)=出力87万キロワット=を約1年3カ月ぶりに再稼働させた。全国で運転中の原発は3カ所4基になった。左は6月上旬の再稼働を目指す3号機=同日、福井県高浜町

 関西電力は17日午後5時、高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)を約1年3カ月ぶりに再稼働させた。

 全国で運転中の原発は3カ所4基になった。高浜3、4号機は司法判断で停止状態が続いていた。関電は3号機も6月上旬に再稼働させる方針。

 関電は福井県内に原発11基(うち2基は廃炉作業中)を保有するが、運転は昨年3月に高浜3号機が停止して以来。

 高浜4号機は核分裂反応を抑える制御棒が正常に動くか確認した後、17日午後5時に制御棒の引き抜きを始め、起動した。中央制御室では運転員がレバーを操作し、「17時ちょうどに起動しました」と当直課長に報告した。18日午前6時ごろ、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達する見込み。

 発電と送電の開始作業は22日に行い、6月中旬に営業運転に移行する予定。燃料の一部に使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行う。


日本原燃のウラン濃縮工場、「審査書」を正式決定
産経新聞 5/17(水) 15:12配信

 原子力規制委員会は17日の定例会合で、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。濃縮工場は、天然ウランから核分裂しやすいウランの濃度を核燃料に使える程度に高める国内唯一の施設で、政府が推進する核燃料サイクル政策に欠かせない重要施設の一つ。原発などに比べリスクが少ないことから、新基準を満たさなくても5年間は運転が認められており、現在も操業している。

2017年5月16日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・26

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:天皇陛下退位の特例法案、閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位特例法案・ポイント解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣支持5割切る=皇位安定継承、半数が「直ちに」―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位特例法案要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位認める特例法案 閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性宮家検討、付帯決議で容認=井上公明幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公明・井上義久幹事長 「女性宮家」創設に前向きな考え「検討あっていい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位特例法案を閣議決定 今国会で成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案>閣議決定 付帯決議「女性宮家」が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法案を閣議決定…今国会で成立の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位へ「お気持ち」共感=特例法案を閣議決定―付帯決議「女性宮家」が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案>閣議決定、今国会で成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案きょう衆院提出 異例づくし議運委審議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避けられぬ皇族減少 ご公務集中、増す負担 「精査必要」指摘も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>特例法案、19日に閣議決定 今国会中に成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新元号、来夏公表を政府検討=改元に準備期間―退位法案は19日に閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊吹文明元衆院議長「眞子さまの政治利用は厳に慎むべき」 女性宮家検討主張の民進を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の皇族眞子さま 一般人との結婚後に皇籍離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性宮家の創設、民進党が訴え強める 付帯決議意気込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<眞子さま婚約へ>女性皇族 公務担い手不足の懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:眞子さま婚約で「女性宮家」議論本格化か これ以上ないタイミング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性宮家、期限設定に慎重=民進は検討加速求める―政府・与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官房長官「皇位安定、引き続き検討」=民進「女性宮家明記を」―眞子さま婚約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<眞子さまご婚約>女性宮家…男性配偶者の位置付け結論なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案審議、衆参で別の委員会 少数会派に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:眞子さまご婚約へ 女性宮家議論加速か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「女性宮家」の創設巡る議論、改めて注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減少対策は後手に=眞子さま、結婚で皇籍離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政権に驚き広がる=「女性宮家」再燃も―眞子さま婚約へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与野党、眞子さまを祝福=皇族維持へ議論促す声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<眞子さまご婚約>「女性宮家」与野党協議に影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案 参院に特別委設置へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案>与野党合意 衆院は議運で審議、参院は特別委で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、衆院議運委で審議=参院は特別委設置へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇陛下退位の特例法案、閣議決定
BBC News 5/19(金) 15:36配信

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天皇陛下退位の特例法案、閣議決定

日本政府は19日、天皇陛下の生前退位を可能にする特例法案を閣議決定した。政府は同日中にも法案を国会に提出する。与党と複数の野党が賛成しており、今国会で成立する見通しだ。

菅義偉官房長官は19日の閣議後会見で、「速やかな法案の成立を期したい」と述べた。

法案には、退位の理由として、国民が「天皇陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記。政令で定める法律の施行日に天皇陛下が退位し、皇太子さまが直ちに即位することを規定しているという。

政府は2018年12月中に退位と即位の儀式を行う方向で検討しているという。

天皇陛下の退位が決まれば、1817年に第119代の光格天皇が譲位して以来のこととなる。

退位の理由として、国民が「天皇陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記。退位後の称号は「上皇」とすることなどを盛り込んだ。政府は同日中に法案を国会に提出する。与党と民進党など複数の野党が賛成する方向で、今国会で成立する見通しだ。

83歳になる今上天皇は昨年8月、「既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と述べ、退位を希望する理由を説明した。

皇族は憲法上、政治発言が禁止されているため、退位したいと言明することはできなかった。

日本では女性皇族が天皇になることはできないため、皇太子の娘の愛子さまは即位できない。

天皇陛下には長く男子の孫がいなかったため、2006年には女性天皇の可能性について議論が始まったが、間もなく秋篠宮夫妻に悠仁さまが産まれたため、議論はいったん立ち消えになった。

日本では16日に秋篠宮夫妻の長女、眞子さまの婚約が明らかになり、あらためて女性皇族の役割が注目された。

日本の皇室典範では、一般人と結婚した女性皇族は皇籍を離脱する決まりになっている。

(英語記事 Emperor Akihito: Japan's government approves abdication bill)


天皇退位特例法案・ポイント解説
時事通信 5/19(金) 15:06配信

 ◇退位後の称号=象徴・権威の二重性回避
 天皇陛下の退位後の称号は、退位に関する特例法案第3条で「上皇」と規定した。退位後に新天皇との間で象徴・権威の二重性が生じる可能性を回避する観点から、「太上天皇」など「天皇」の文言を用いず、歴史的に定着してきた名称である称号とした。皇后さまについても「上皇后」と規定し、上皇と一対の称号とするとともに、配偶者であることを表した。

 退位後の天皇と皇后さまの敬称は「陛下」とし、皇籍は維持する。退位後の天皇は皇位継承資格を有しないほか、新天皇の代理となる摂政や臨時代行にも就かない。再即位はしない。歴代天皇が継承してきた三種の神器の贈与税は非課税とする。

 逝去した場合、退位後でも天皇と同様、政府主催の「大喪の礼」を実施する。歴史上、退位後の天皇の葬儀が、同時代の天皇と同等に扱われたためだ。墓所についても天皇と同様に「陵」とする。

 ◇「上皇職」新設で陛下を補佐
 天皇陛下が退位し「上皇」となった後、宮内庁に新設される「上皇職」が陛下を補佐する。天皇を支える侍従職に倣ったもので、「上皇侍従長」や「上皇侍従次長」も置かれる。

 上皇職を置くのは天皇や皇太子には世帯ごとに侍従職と東宮職という補佐機関があることを踏まえた措置。現在、侍従職は約80人、東宮職は約50人でそれぞれ組織されており、今後、上皇職の規模が検討課題となる。

 退位した陛下と皇后さまの生活費については、天皇や皇太子などが内廷費の支出対象となっていることを踏まえ、同様に内廷費の対象とする。2017年度の内廷費は3億2400万円。上皇、上皇后が支出対象に加わることで増額されるとみられる。

 陛下が退位した後、象徴としての地位に基づいて行う公的行為は、基本的に全て新天皇に移譲される方向だ。これについて宮内庁は、「象徴が二元化することはない」と説明している。

 ◇退位の時期と改元手続き
 特例法案は、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の時期について「法律の施行の日に限り、退位し、皇嗣が直ちに即位する」と規定。施行日は「公布から3年を越えない範囲内」で定め、首相はあらかじめ衆参正副議長や皇族らで構成する皇室会議の意見を聴くよう求めている。

 政府内には、天皇退位と新天皇即位の時期を2018年12月26日から31日までの間とする案がある。23日に天皇陛下が85歳となられることや、大正天皇逝去の日に当たる25日は皇居で祭祀(さいし)が行われるため、26日以降の代替わりが望ましいためだ。

 代替わりから改元までの移行期間を数日程度にとどめるため、新たな元号に改める日は19年1月1日を想定。政府は来年夏にも新元号を公表する方向で調整を進めている。特例法案では、行政手続法によるパブリックコメント(意見公募)は行わないとしている。

 ◇秋篠宮さま、皇太子待遇に
 天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴い、秋篠宮さまが皇位継承順位1位となる。特例法案は5条で、継承1位の皇族を皇太子と同等の待遇とするよう定めており、秋篠宮さまに適用される見通し。政府は有識者会議の検討結果に基づき、「秋篠宮」の称号を継続し、敬称に「皇嗣」を付ける方針だ。

 秋篠宮さまが継承1位になると、皇太子さまが果たしている役目を引き継ぐことになるため、活動費は現在の3倍に相当する年額9150万円に引き上げられる。補佐機関として「皇嗣職」を新設し、その責任者として「皇嗣職大夫」を置く。皇太子を補佐する「東宮職」の代わりとする。皇籍離脱は認められない。

 秋篠宮家が30年近く国民に親しまれてきたことや、皇位継承に伴って宮家が消滅した事例が歴史上見当たらないことなどを考慮し、有識者会議は陛下退位後も「秋篠宮」の称号継続が妥当と判断。敬称については「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」の3案を提示している。


内閣支持5割切る=皇位安定継承、半数が「直ちに」―時事世論調査
時事通信 5/19(金) 15:04配信

 時事通信が12~15日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の46.6%となった。

 3カ月連続の減少で、5割を割り込んだのは昨年12月の調査以来5カ月ぶり。不支持率は同1.6ポイント増の28.9%だった。今村雅弘前復興相が東日本大震災に関する「東北で良かった」発言で引責辞任するなど、閣僚らの相次ぐ失態が影響したものとみられる。

 天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されたことに関し、政府が安定的な皇位継承に向けて直ちに取り組むべきかどうか尋ねたところ、「直ちに取り組むべきだ」が49.6%、「急ぐ必要はない」は41.8%で意見が分かれた。「分からない」は8.6%だった。

 韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が70.3%となり、「思う」の10.0%を大きく上回った。文政権に対する期待度の低さが浮き彫りとなった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.9%、「リーダーシップがある」15.1%、「首相を信頼する」11.1%。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」12.6%、「期待が持てない」12.4%、「政策が駄目」11.1%だった。

 政党支持率は、自民党が前月比1.6ポイント増の26.9%、民進党は同0.2ポイント増の5.0%。以下、公明党3.5%、共産党1.7%、日本維新の会1.1%と続いた。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.6%。


天皇退位特例法案要旨
時事通信 5/19(金) 14:48配信

 天皇陛下の退位に関する特例法案の要旨は次の通り。

 〔趣旨〕
 この法律は、天皇陛下が、昭和64年1月7日のご即位以来28年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地へのご訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的なご活動に精励してこられた中、83歳とご高齢になられ、今後これらのご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、ご高齢に至るまでこれらのご活動に精励されている陛下を深く敬愛し、陛下のお気持ちを理解し、共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、57歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等のご公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第4条の規定の特例として、陛下の退位と皇嗣の即位を実現するとともに、陛下の退位後の地位その他の必要事項を定める。

 〔天皇の退位と皇嗣の即位〕
 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。

 〔上皇〕
 退位した天皇は、上皇とする。上皇の敬称は、陛下とする。上皇の身分に関する事項の登録、喪儀、陵墓については、天皇の例による。

 〔上皇后〕
 上皇の后は、上皇后とする。皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。

 〔皇位継承後の皇嗣〕
 皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例による。

 付則
 〔施行期日〕
 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 〔失効〕
 この法律は、施行の日以前に皇室典範第4条の規定による皇位の継承があったときは、効力を失う。

 〔皇室典範の一部改正〕
 皇室典範の一部を次のように改正する。付則に次の1項を加える。

 天皇の退位について定める皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。

 〔皇嗣に関する皇室経済法等の適用〕
 皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第6条第1項の皇族費のうち年額によるものとして、定額の3倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。

 〔贈与税の非課税〕
 皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さない。

 〔国民の祝日に関する法律の一部改正〕
 天皇の誕生日を2月23日に改める。

 〔宮内庁法の一部改正〕
 宮内庁は、上皇に関する事務をつかさどる。宮内庁に、所掌事務を遂行するため、上皇職を置く。上皇職に、上皇侍従長と上皇侍従次長1人を置く。上皇侍従長の任免は、天皇が認証する。上皇侍従長は、上皇の側近に奉仕し、命を受け、上皇職の事務を掌理する。

 皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関する事務を遂行するため、皇嗣職を置く。皇嗣職に、皇嗣職大夫を置く。皇嗣職大夫は、命を受け、皇嗣職の事務を掌理する。皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとする。


退位認める特例法案 閣議決定
ホウドウキョク 5/19(金) 14:41配信

政府は19日朝、天皇陛下の退位を認める特例法案を閣議決定した。また、新しい元号は、周知期間を考慮し、2018年夏ごろに公表する案を軸に検討を進めている。
菅官房長官は「今国会においては、法案ご審議いただくことになるが、政府としても、速やかな法案の成立を期したい」と述べた。
政府が閣議決定した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」は、冒頭に、退位を認めるに至った経緯として、「象徴としての公的な御活動を続けられることが困難との陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している」と、明記している。
また、退位後の陛下と皇后さまの称号を「上皇」、「上皇后」とすることなど定めている。
法案は、閣議決定に先立ち、一部を除く野党も了承していて、今の国会で成立する見通し。
また政府は、新しい元号を、2018年の夏ごろに公表する案を軸に検討を進めている。
国民生活への影響をふまえ、半年程度の周知期間を置く必要があるためで、その後、陛下の退位と皇太子さまの新天皇の即位を、2018年12月ごろに行い、元号の切り替えを翌年2019年の元日とする案が有力となっている。


女性宮家検討、付帯決議で容認=井上公明幹事長
時事通信 5/19(金) 11:51配信

 公明党の井上義久幹事長は19日の記者会見で、天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議に皇族減少対策として「女性宮家」の創設検討を盛り込むことについて、「3月の国会提言で明示的に挙げられており、検討することはあっていい」と述べ、容認する考えを示した。

 ただ、結論を出す時期などに関しては「各党間の協議に委ねたい」と述べるにとどめた。


公明・井上義久幹事長 「女性宮家」創設に前向きな考え「検討あっていい」
産経新聞 5/19(金) 11:47配信

 公明党の井上義久幹事長は19日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案に関連し、皇位継承の安定化を目的とした「女性宮家」の創設を検討する方針に前向きな考えを示した。「女性宮家の創設をどう考えるかは今後、与野党間でよく協議し、(法案採決時に想定される)付帯決議に盛り込むなどの協議をしなければいけない」と述べた。

 井上氏は、衆参両院の正副議長がまとめた国会見解が「女性宮家の創設等」に向け、「合意を得る努力」を各党に促している点に言及。「各党各会派の間で意見があるが、(女性宮家の創設を)検討することはあっていい。各党で協議する課題だ」と語った。

 女性宮家に関しては将来の女系天皇への道を開き、125代にわたり一度の例外もなく、父方の系統に天皇を持つ男系の伝統を変えかねないとの懸念も指摘されている。


天皇陛下譲位特例法案を閣議決定 今国会で成立へ
産経新聞 5/19(金) 11:17配信

 政府は19日午前の閣議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を決定した。陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨を盛り込んだほか、根拠規定を皇室典範の付則に置くことを明記した。法案は6月中にも成立する見通し。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「速やかな法案の成立を期したい」と語った。陛下が譲位される時期は「全体を見る中で方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。

 特例法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。譲位後の陛下の称号を「上皇」、皇后陛下を「上皇后」とする。葬儀は「大喪の礼」とし、墓を「陵」とすることも盛り込んだ。譲位の期日は特例法の公布から3年を超えない範囲内で政令を定める。

 また、譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣(こうし)」とする。呼称は定めないが、「皇嗣(こうし)秋篠宮」などが候補としてある。皇位継承者である地位を明確にするため、待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も増額する。

 特例法案の審議は、衆院は議院運営委員会、参院は特別委員会で行う。同じ法案を衆参の異なる委員会で審議するのは異例だ。

 与野党は今後、法案の採決時に想定される付帯決議案に書き込む安定的な皇位継承策について調整を進める。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることで、民進党から「女性宮家」創設の盛り込みを要求する声が強まっているため、その取り扱いが焦点となりそうだ。


<退位法案>閣議決定 付帯決議「女性宮家」が焦点
毎日新聞 5/19(金) 11:08配信

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天皇陛下=皇居・宮殿「松の間」で2017年5月9日、代表撮影

 政府は19日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定した。同日午後にも国会に提出する。法案成立後に政令で定める退位の日は2018年12月末が有力で、19年1月1日から平成に代わる新元号を施行する日程を検討している。退位の日と新元号は18年中に決定、公表する方針だ。天皇の退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶりで、天皇が終身在位制となった明治以降では初めて。法案には与党と民進党などが賛成する方針で、今国会成立は確実だ。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第1条で、陛下が83歳と高齢になられ、公的行為などの「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」などと退位に至った事情を説明した。

 退位後の天皇は上皇、きさきは上皇后とし、敬称は共に陛下とする。また皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を置く。法施行日に退位すると規定し、施行日は首相が三権の長や皇族代表らで構成する皇室会議から意見を聴いたうえで、法律の公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める。

 新たに皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについては、現在の皇太子さまと同等の待遇とする。

 今後は安定的な皇位継承に関する付帯決議が焦点となる。民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家の創設」の文言を入れたうえで、実現時期を明記するよう求めている。秋篠宮さまの長女眞子さま(25)が婚約されることになり、世論の高まりを背景に強く主張する構えだ。

 自民党は女性宮家の文言を入れることに消極的だ。安倍晋三首相や保守派が、父方が天皇の血を引かない女系天皇が誕生する可能性につながるとして、女性宮家に慎重なためだ。公明党の井上義久幹事長は19日午前の記者会見で女性宮家について「検討することはあっていい」と述べた。

 退位問題は、昨年8月に陛下が退位の意向がにじむおことばを公表したことに端を発した。政府の有識者会議は今年1月に一代限りの対応を促す論点整理を提示。国会では3月に衆参正副議長が特例法だが将来の先例になるとの見解をまとめ、政府はこれを基に法案を策定した。【田中裕之】


退位特例法案を閣議決定…今国会で成立の見通し
読売新聞 5/19(金) 9:51配信

 政府は19日午前の閣議で、天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。

 高齢となった陛下のお気持ちに対する国民の共感を明記した上で、退位後の呼称を「上皇」とするなど具体的な制度設計を盛り込んだ。政府は法案を同日中に国会に提出する。法案は今国会で成立する見通しで、退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶりとなる。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。公布から3年以内の施行日に陛下が退位し、皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)(皇太子さま)が直ちに即位すると規定した。施行日は「政令で定める」としている。

 菅官房長官は19日午前の記者会見で、退位日について「全体を見る中で方向性を出していきたい」と述べ、今後調整を進める考えを示した。2018年12月中に退位と即位の儀式を行い、19年元日に改元する案や、年度替わりの19年4月1日に改元する案などを検討している。


天皇退位へ「お気持ち」共感=特例法案を閣議決定―付帯決議「女性宮家」が焦点
時事通信 5/19(金) 8:54配信

 政府は19日午前の閣議で、天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。

 公務継続が困難になるとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している事情を第1条に明記。退位後の陛下と皇后さまの称号を「上皇」「上皇后」とするなどの新制度を定めた。退位と皇太子さまの新天皇即位の時期については2018年12月を軸に検討している。

 天皇の退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。天皇の終身在位制が定められた明治以降では初めてのケースとなる。法案には与党と民進党などが賛成しており、今国会で成立する見通し。民進党は皇族減少対策として、「女性宮家」創設の検討を急ぐよう求めており、特例法案の付帯決議での扱いが焦点だ。

 法案の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。法律の趣旨などを定めた5カ条の本則と、施行期日などを規定する11カ条の付則で構成。皇室典範の付則に、特例法は典範と「一体を成す」との根拠規定を加えることも盛った。


<退位法案>閣議決定、今国会で成立へ
毎日新聞 5/19(金) 8:51配信

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「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下=皇居・御所の応接室で2016年8月7日、宮内庁提供

 政府は19日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定した。同日午後にも国会に提出する。自由党を除く野党に反対論はなく、今国会で成立する。

 法案成立後に政令で定める退位の日は2018年12月末が有力。政府は、19年1月1日から平成に代わる新元号を施行することを検討している。退位の日と新元号を18年中に決定、公表する方針だ。【田中裕之】


譲位特例法案きょう衆院提出 異例づくし議運委審議
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 政府は19日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を閣議決定し、衆院に提出する。衆院は議院運営委員会で審議するが、議運委での政府提出法案の審議は69年ぶり。しかも参院では特別委員会を設置して審議する予定で、衆参両院で扱う委員会がねじれる「異例づくし」の対応となる。

 政府は、すでに特例法案の要綱を各党派の代表者による全体会議に示し、異例の「事前審査」を終えている。今国会での成立は確実な情勢だ。

 議院運営委員会が法案を審議する機会は少ない。直近では平成26年に議員立法の国会法改正案を扱ったが、特例法案のように政府提出法案を審議するのは、昭和23年の「政務次官の臨時設置に関する法案」以来となる。

 皇室関連の法案は本来、内閣委員会の所管で、与党は特例法案も内閣委で審議する考えだった。しかし、国会では、衆参両院の正副議長のもとで天皇陛下の譲位に関する議論を行い、見解をまとめた経緯がある。衆院では「特例法案審議も正副議長が陪席する議運委が望ましい」(自民党国対幹部)との方針に傾いた。

 議運委は通常、議長応接室で開催し、一般の傍聴も認めていない。テレビやインターネット中継の設備も整っていない。今回は予算委員会などを行う第1委員室を使うことで、傍聴や中継を可能にする方向で調整している。議運委に委員がいない自由、社民両党に、自民党が委員の割り当てを譲る異例の対応も取る。

 一方、参院は新たに特別委を設けて審議する。同じ法案を衆参両院で異なる委員会が審議することも異例だ。平成11年に国旗国歌法案を衆院は内閣委、参院が特別委で審議した例がある。(小沢慶太)


避けられぬ皇族減少 ご公務集中、増す負担 「精査必要」指摘も
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 天皇陛下の譲位が実現する見通しとなる中、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約間近であることが明らかになり、皇族の減少と将来的な公務のあり方に改めて焦点が当たりそうだ。陛下の譲位後、眞子さまには秋篠宮さまの公務の一部を引き継ぐことが期待されたが、結婚して皇籍を離脱されれば宙に浮くことになり、今後、皇族の公務の中身を精査する必要性を訴える声もある。

 陛下が譲位し、眞子さまが結婚されれば、公務を担う成年皇族は次の天皇の皇太子さま、秋篠宮さま、常陸宮さまの男性3方、皇后となる皇太子妃雅子さま、秋篠宮妃紀子さまをはじめ女性11方となる。

 このうち、秋篠宮ご夫妻、高円宮妃久子さまの3方にご負担が集中しているといわれる。特に、秋篠宮さまは平成24年以降に薨去(こうきょ)された寛仁親王殿下、桂宮さま、三笠宮さまの計6団体の役職を譲り受けられるなど質量が増している。

 昨年には年間の公務が200件を超え、地方での行事だけでも20件を上回る。日帰りで地方に行き、帰京後に別の公務に臨まれることも珍しくない。

 さらに、陛下の譲位後は現在の皇太子さまと同等の役割が想定され、皇太子さまが陛下の公務を引き継がれるのに合わせ、秋篠宮さまが皇太子さまの公務を請け負われる可能性が高い。陛下が大切にされてきた全国障害者スポーツ大会などの重要行事も含まれる。

 一方、眞子さまは英国留学を終えた27年9月以降、日本テニス協会の名誉総裁を秋篠宮さま、日本工芸会の総裁を桂宮さまから継承したほか、2度の海外公式訪問を含め国内外で公務に励まれてきた。秋篠宮ご夫妻から引き継ぐ形での単独の公務も徐々に増え、存在感を高められていた。

 宮内庁関係者は「秋篠宮さまの負担軽減のため、眞子さまへの期待感は大きい」と説明。また、眞子さまには、陛下の孫世代で唯一の男性皇族であられる弟の悠仁さまを支えられる役割を望む向きも多い。

 現状の皇室典範では、眞子さまは結婚により皇籍を離脱することになり、皇族としての公務を手放されることになる。

 陛下の譲位に関する政府の有識者会議でも、皇族の減少を「先延ばしにできない問題」とし、政府に早期の検討を求めた。「女性宮家の創設」や「皇籍離脱後も公的な立場での活動を認める」という議論も、眞子さまや妹の佳子さまを念頭に置いているとされる。

 昨年11月、秋篠宮さまは誕生日会見で高齢化や女性皇族が多い現状を踏まえ、皇室の活動の維持が困難だとご指摘。「活動ができる皇族ができる範囲で公的な仕事を行っていくということになるのではないか」との見解を示された。

 宮内庁関係者は「皇族方の活動は本来、天皇陛下の象徴としての公務を補佐するものであるべきだ。皇族の減少が避けられない今こそ、こうした視点で公務の中身を見直す必要もあるのではないか」と話した。


<退位>特例法案、19日に閣議決定 今国会中に成立へ 
毎日新聞 5/18(木) 19:39配信

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定する。一部を除く野党も了承しており、今国会中に成立する見通しだ。

 今の陛下に限り退位を可能とする内容で、成立すれば公布から3年以内に施行し、施行日に退位する。安定的な皇位継承のあり方については付帯決議に書き込むが、民進党などは女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設を明記するよう求めている。【野口武則】


新元号、来夏公表を政府検討=改元に準備期間―退位法案は19日に閣議決定
時事通信 5/18(木) 17:06配信

 天皇陛下の退位をめぐり、政府が前もって2018年夏に退位の期日と新しい元号を公表する方向で検討していることが分かった。

 退位と皇太子さまの新天皇即位は同年12月下旬とし、改元を19年元日とする案が有力。国民生活への影響に配慮し、元号の切り替えまで4~5カ月の準備期間を置くのが狙いだ。政府関係者が18日、明らかにした。

 改元を元日とするのは、1年の途中でカレンダー・手帳の刷り直しや官民のシステム変更が行われ、国民生活が混乱したり経済的損失が生じたりする事態を避けるため。新元号の発表から改元まで一定の猶予期間を置くことで「円滑な代替わりを実現したい」(政府関係者)としている。

 新元号の選定は、1989年の「平成」改元時の手続きを基本的に踏襲する方向。学識経験者に複数の候補を挙げてもらい、有識者懇談会や衆参両院議長からの意見聴取を経て一つに絞り、閣議決定する段取りだ。従来通り漢字2文字とし、過去に使われた言葉は避ける。行政手続法に基づくパブリックコメント(意見公募)は行わない。

 退位の時期は、陛下が昨年8月8日のお言葉で「2年後には平成30年(18年)を迎えます」と発言されたことや、同年12月23日に85歳の誕生日を迎えることから、「18年が節目になる」との認識が政府内の大勢。元日は宮中の新年行事が予定され、即位の儀式は困難との宮内庁の意見も踏まえ、18年12月下旬とする案が最有力だ。

 退位と改元の時期を年度替わりの19年4月1日に合わせる案もあるが、「国民生活がいろいろ変わるのでむしろ悪影響がある」とみられている。

 政府は19日、陛下の退位を可能にする特例法案を閣議決定する。象徴としてのご活動を続けることが難しくなっているとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを明記。陛下と皇后さまの退位後の称号を「上皇」「上皇后」とするなど新たな制度を定める。与党のほか民進党なども賛成して今国会で成立する運びだ。


伊吹文明元衆院議長「眞子さまの政治利用は厳に慎むべき」 女性宮家検討主張の民進を牽制
産経新聞 5/18(木) 16:50配信

 自民党の伊吹文明元衆院議長は18日、最高顧問を務める二階派の例会で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることを受け、民進党などが女性宮家創設に関する訴えを強めていることを牽制(けんせい)した。「公務をする人が1人減ったからどうかとか、眞子さまを政治的に利用するような発言は厳に慎み、根本論をしっかりとやった上で、この問題をどうするかを政策集団として議論してほしい」と述べた。

 伊吹氏は天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付則決議案に女性宮家に関する記述を盛り込むべきだとの意見について、「男系男子が皇室典範の定めるところによって世襲していくという考えをどうするのか、国民が共通の認識を持つ前に女性宮家を創設することは非常に危険だ」と慎重な姿勢を示した。

 同時に「女性宮家の方が外国の方と将来ご結婚して皇嗣がおできになったとき、その方を天皇陛下として今までと同じ気持ちで日本人が仰ぎ見られるかということがある」とも述べた。

 眞子さまは、結婚すると皇室典範の定めにより皇籍を離れられることになる。現在、皇室には天皇、皇后両陛下をはじめ19人がおられるが、眞子さまが結婚されれば18人となる。民進党は皇族の減少を念頭に「女性宮家の早急な検討を期限を区切って行うべきだ」(蓮舫代表)と主張している。


日本の皇族眞子さま 一般人との結婚後に皇籍離脱
BBC News 5/18(木) 13:22配信

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日本の皇族眞子さま 一般人との結婚後に皇籍離脱

日本の皇族の1人で秋篠宮家の長女、眞子さま(25)が一般人との結婚を機に皇族の身分を離れることになる。天皇陛下(83)の孫娘の眞子さまは法律事務所に勤務する小室圭さん(25)と婚約される。二人は大学在学中に知り合った。

日本の皇室典範では、女性皇族が一般人と結婚すると、皇族の身分を離れることを定めている。

日本の報道機関が最初に報じた今回の婚約により、ますます縮小していく皇族をめぐる議論が再燃するとみられる。

眞子さまと小室さんは2012年に東京の国際基督教大学在学中に知り合った。

小室さんはかつて神奈川県藤沢市で「海の王子」として観光PRに携わったことがある。

小室さんは17日に婚約の予定について尋ねられると、「今は何かを申し上げる時期ではございませんので、またしかるべき時期がきましたらお話しさせていただきます」と語った。

宮内庁は米CNNに対し、眞子さまの婚約の準備が進んでいることことを確認した。

天皇陛下は昨年8月に退位の意向についてほのめかし、高齢により業務に支障が出る可能性について述べられている。

日本では現在、天皇の譲位を可能にする法律の改正が検討されている。

天皇の譲位は過去200年間なく、法律でも現在、譲位は許されておらず、新たな法案でも男系継承の法律は引き続き残すとみられている。

ロイター通信によると菅義偉官房長官は、「引き続き安定的な皇位継承を検討していく考えに変わりはない」と語った。

天皇の皇位継承権を持つのは、天皇陛下の息子の皇太子さま、秋篠宮さま、悠仁さま(秋篠宮さまの長男)と、天皇陛下の弟の常陸宮さまの4人のみ。

(英語記事 Japan monarchy: Princess Mako to lose royal status by marrying commoner)


女性宮家の創設、民進党が訴え強める 付帯決議意気込み
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることで、民進党が、皇位継承の安定化策として求めている女性宮家創設に関する訴えを強めている。天皇陛下の譲位を可能にする特例法案に関連し、女性宮家に関する記述を付帯決議案に盛り込むよう求める声も勢いを増した。

 蓮舫代表は17日の党参院議員総会で、眞子さまへの祝意を述べた上で「皇族の減少という現実に、私たちは直面している」と強調。「女性宮家の早急な検討を期限を区切って行うべきだと政府に提言している。付帯決議には、この問題意識を共有してしっかりと書き込むべきだ」と訴えた。

 安住淳代表代行も17日の記者会見で、民進党が女性宮家創設検討を提唱してきたことに触れ「皇族が栄えることを考えれば、やはり議論を急いだほうがいい」と重ねて指摘した。付帯決議案に関しても、「(女性宮家に関する)考えをぜひ盛り込んで、各党が真摯(しんし)に皇族の将来について話し合ったほうがいい」と語った。

 一方、衆院議院運営委員会は17日の理事会で、特例法案を同委員会で審議することを正式に決めた。審議には大島理森議長と川端達夫副議長が陪席する。少数会派も審議に参加できるよう配慮し、委員がいない自由、社民両党には、自民党が委員の割り当てを譲る。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日の会談で、特例法案の審議に入る前に付帯決議案を野党とまとめるよう努力することを確認した。


<眞子さま婚約へ>女性皇族 公務担い手不足の懸念も
毎日新聞 5/17(水) 22:00配信

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)は、東京大学総合研究博物館の特任研究員などとして研究活動に励む一方、成年皇族として数多くの公務に取り組まれ、国民と皇室をつなぐ役割を果たしている。現行制度では、眞子さまは結婚によって民間人となる。未婚の女性皇族の多い皇室では、今後、公務の担い手が不足することが懸念されている。

 眞子さまは2011年に20歳となり、成年皇族として公務に取り組むようになった。15年10月には日本テニス協会の名誉総裁に就任。16年6月には日本工芸会の総裁に就いた。先代総裁の桂宮さまが14年6月に亡くなり、同会が大学で美術や文化財研究を専攻した眞子さまに就任を要請した。外国への公式訪問はこれまでに2度あった。

 眞子さまが小室圭さん(25)と結婚した場合、皇室典範12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との規定から皇族ではなくなる。

 現在の皇室は天皇陛下をはじめ19人で構成されているが、眞子さまを含めて未婚の女性皇族は7人いる。皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)を除く6人は20~30代で、成年皇族として公務に取り組んでいるが、結婚によって皇室を離れた場合、公務の多くは引き受け手がいなくなる可能性が高い。

 秋篠宮さまは、昨年11月の誕生日にあわせた記者会見で、担い手が減少した後の公務について「皇族ができる範囲で公的な仕事を行っていくということになるのではないかと思います」との考えを示された。宮内庁幹部は「現在の公務をお断りしていくこともある。見直しは避けられない道だ」と話している。【高島博之、山田奈緒】


眞子さま婚約で「女性宮家」議論本格化か これ以上ないタイミング
J-CASTニュース 5/17(水) 20:21配信

 秋篠宮家の眞子さま(25)が小室圭さん(25)と婚約されることが2017年5月16日夜に明らかになったことで、「女性宮家」創設の議論が熱を帯びそうだ。ひとつは現行制度上、女性皇族は結婚によって皇族の身分を離れるため、皇族減少が進むことになるためだ。

 皇族減少の問題をめぐってはかねてから国会で議論があったが、持ち上がっては停滞してきた。だが、今回はこれまでに比べて本格的な議論をする状況が整っていると言えなくもない。

■「天皇の退位等に関する皇室典範の特例法案」を5月19日に閣議決定

 皇室典範12条は「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定しており、結婚すると眞子さまは皇族の身分でなくなる。皇室の構成は現在、男性5人と女性14人の19人で、眞子さまを含む7人の未婚の女性皇族が結婚すると、女性皇族は7人になる。

 女性皇族は、減少する男性皇族の公務などを補ってきた。そのため、結婚して皇族を離れていくことで、将来的な皇室活動の継続を懸念する声は少なくない。そこで皇族減少の対策として議論されるのが、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てるようにする「女性宮家」の創設だ。今回の眞子さま婚約の知らせにより、議論が進むとの見方が強い。

 眞子さまが結婚すれば天皇陛下の孫で初めて。天皇陛下の孫は眞子さま、愛子さま(15)、佳子さま(22)、悠仁さま(10)の4人だが、現行の皇室典範に則れば将来的には悠仁さま1人になる可能性があり、そうなると公務の負担が集中することになる。

 「天皇陛下の生前退位」をめぐる動きとも、ぴったり時期が重なった。政府は5月19日に「天皇の退位等に関する皇室典範の特例法案」を閣議決定する予定で、皇室の議論は国会に場を移す。同法案が与党に了承された12日の毎日新聞によると、自民党からは「皇位継承者が減少している問題も引き続き議論していくべき」との意見が複数出ている。眞子さまが皇室を離れる見込みになったことで、国会審議で議題にあがりそうだ。

 国会では、天皇陛下退位への立法府としての対応について記述した「衆参両院正副議長による議論のとりまとめ」を3月17日、政府に提示している。ここでも「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、今般の『皇室典範の附則の改正』及び『特例法』の施行後速やかに検討すべき」として議論を促し、その検討結果を国会に報告する時期について「附帯決議」に盛り込むよう求めた。附帯決議とは、法案可決に際し、その法律の運用などについて国会の意思を表明するもので、法的拘束力はないが政府は尊重することが求められる。

菅長官「厳粛に受け止め、安定的な皇位継承の検討を進めていきたい」
 眞子さま婚約報道から一夜明けた5月17日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、皇族減少の問題について見解を問われ、「政府はこれ(「とりまとめ」)を厳粛に受け止め、引き続き安定的な皇位継承の検討を進めていきたい」とした。

 ただ、眞子さま婚約を機に議論が「加速」する可能性について問われると、菅氏は「政府としては各政党・各会派における協議を見守ってもらいたい。現段階ではこれ以上のことは申し上げるべきではないと思う」と言うにとどめた。

 民進党も女性宮家の創設に意欲的だ。蓮舫代表はフェイスブックで17日、眞子さま婚約を受け、「立法府の一員として皇室減少との現実に正面から向き合うことも大きな課題と深く認識をします。天皇陛下のご退位を実現する特例法案の国会での審議が準備されています」として、皇族減少問題の議論の本格化を希望。「女性宮家の創設等」について政府が結論を出す時期をめぐって「国会の審議においては期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしいと思います」とした。

 女性宮家をめぐっては、これまで何度も議論が浮上しては停滞してきた。

 旧民主党政権時代の12年10月には、当時の野田佳彦首相が女性宮家創設の必要性を唱える論点整理をまとめたが、同年12月の総選挙で自民党への政権交代が起こり、白紙状態になった。

 さらにさかのぼると、04年に当時の小泉純一郎首相は、男性皇族が40年間誕生していなかった状況を受けて「皇室典範に関する有識者会議」を設置した。会議は女性宮家の創設容認を含む報告書をまとめ、小泉氏は皇室典範改正法案の国会提出に意欲的だった。それが06年10月に悠仁さまが誕生すると、皇位継承問題に一応の解決をみた自民党内で慎重論が強まり、法案提出は結局されずじまいだった。

 今回の眞子さま婚約の知らせにより、女性宮家創設の議論は本格化するのか。


女性宮家、期限設定に慎重=民進は検討加速求める―政府・与党
時事通信 5/17(水) 19:38配信

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることに関し、皇族減少対策や皇位の安定継承をめぐる議論が活発化してきた。

 民進党は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた検討の加速化を訴え、「1年程度」で結論を出すよう求める構えだ。これに対し、自民党内では女性宮家に反対意見も根強く、政府・与党は期限設定には慎重だ。天皇陛下の退位を可能にする特例法案の付帯決議での扱いが当面の焦点となる。

 民進党の蓮舫代表は17日の参院議員総会で、女性宮家創設について、「早急な検討を、期限を区切って行うべきだ。付帯決議にしっかりと書き込んでいく」と強調した。同党は特例法案の19日の閣議決定後に本格化する付帯決議をめぐる与党側との協議で、期限を「1年程度」とするよう求める方針だ。

 野田内閣は2012年に女性宮家創設を求める論点整理をまとめたが、その後安倍内閣で立ち消えになった。民進党には、再び議論のテーブルに戻したいとの思いが強く、天皇退位に関する3月の国会提言には、同党の要望を踏まえて「速やかな検討」を政府に求めることが盛り込まれた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、皇位の安定継承について「政府として検討を先延ばしすべきではない」と明言した。ただ、期限設定の是非に関しては「各党・各会派の協議を見守っていく必要がある」と慎重姿勢を示した。首相官邸筋は「女性宮家という文言を認めることはあっても、期限付きは受け入れられない」と漏らす。

 首相が支持基盤とする自民党保守派にはなお女性宮家への異論が根強い。首相自身も野党時代には「125代男系で続いてきた伝統が崩れる」との見解を示しており、首相にとって「20年施行」を目標時期に掲げた憲法改正よりも優先度は低いとみられる。


官房長官「皇位安定、引き続き検討」=民進「女性宮家明記を」―眞子さま婚約
時事通信 5/17(水) 12:38配信

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることについて、「まだ正式発表ではない。静かに正式発表を待ちたい」と述べた。

 女性皇族が結婚で皇室を離れることに伴う皇族減少への対応策に関しては、「(3月の)衆参正副議長のとりまとめを厳粛に受け止め、引き続き安定的な皇位継承を検討していく考えに変わりはない」と語った。

 民進党の蓮舫代表は17日の党参院議員総会で眞子さまの慶事に触れ、「皇族減少という現実に私たちは直面している」と指摘、天皇退位を可能にする特例法案の付帯決議に、女性宮家創設について「しっかりと書き込んでいくべきだ」と訴えた。同党の笠浩史国対委員長代理も記者会見で同様の考えを示したが、「政治的に絡めて考えていくべきではない」とも指摘した。

 公明党の山口那津男代表は党参院議員総会で「明るいニュースだ。こうした雰囲気は大切にしながら、今後の国民の期待に応えていきたい」と語った。


<眞子さまご婚約>女性宮家…男性配偶者の位置付け結論なく
毎日新聞 5/17(水) 8:00配信

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皇室の構成

 秋篠宮さまの長女眞子さま(25)の婚約が明らかになり、皇族の減少が差し迫った課題として改めて浮き彫りになった。結婚後も皇室に残る「女性宮家」を創設する議論など、皇族の減少対策が急務となるのは必至だ。19日には天皇陛下の退位を実現する特例法案が国会に提出される予定で、付帯決議で女性宮家について記述するよう求める野党の声も強まりそうだ。

 皇族減少に関し、衆参両院の正副議長がまとめた3月の国会見解は、「女性宮家の創設等について、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記し、結論の時期について「明示は困難」と「1年をめど」の両論を併記した。

 民進党への配慮だったが、4月21日に政府の有識者会議が公表した最終報告では「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」となり、女性宮家という言葉は盛り込まれなかった。特例法案は天皇陛下の退位に限った内容で、安定的な皇位継承に関する付帯決議が与野党協議の焦点だ。

 婚約が明らかになる前の16日午後、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、審議入りまでに決議の内容で合意する必要があるとの認識で一致した。竹下氏は記者会見で「委員会に入る際にはきっちりした形にしたい」と述べた。

 ただ、女性宮家は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も慎重だ。一方、民進党は付帯決議に「女性宮家の創設」を入れ、特例法案施行から「1年をめど」に結論を出すよう求める。大串博志政調会長は記者団に「期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしい」と語った。民進議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければいけない」との認識を示すが、政府関係者は「おめでたいことに政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制する。

 議論を詰めるほど、解決しなければならない課題も浮かぶ。野田政権では2012年10月、将来的な女性・女系天皇の議論は棚上げしつつ、女性宮家創設の論点整理をまとめた。しかし男性配偶者の位置付けの結論は出していない。民間人の男性配偶者を皇族とする例は過去になく、眞子さまを対象とする場合、お相手の男性を皇族とするか具体的な議論となる。一方で男性配偶者を民間人のままとすると、夫婦が皇族と民間人に分かれる複雑な家庭となる。「1、2年では結論は出ない」(官邸幹部)問題だ。しかも、それでも子供に皇位継承権はなく、安定的な皇位継承には直結しない暫定的な制度だ。

 婚約が、改めて憲法改正を目標に掲げたばかりだった安倍首相の政権運営に影響する可能性もある。自衛隊の存在を明記する9条改正の緊急性は薄い一方、皇族減少という課題が突きつけられたためだ。野党や世論が憲法改正より皇族減少対策の優先を求める声を強める可能性がある。【野口武則、樋口淳也】

 ◇ご結婚後、皇室18人

 眞子さまが小室圭さん(25)と結婚されると、眞子さまは皇室典範12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との規定から、皇室を離れることになる。現在、皇室の構成は19人だが、眞子さまの結婚によって18人になる。また、眞子さま以外の未婚の女性皇族は6人で、結婚した場合は同様に皇室を離れる。未婚の男性皇族は秋篠宮ご夫妻の長男悠仁(ひさひと)さま(10)のみで、今後、皇室の活動の担い手がさらに減少することが予想される。

 天皇陛下は、昨年8月8日に公表した退位の意向がにじむおことばの中で「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べられ、皇室の構成員が減少することへの懸念を示されていた。

 昨年9月に宮内庁長官に就任した山本信一郎氏は、就任記者会見で、皇族の減少の問題について「皇室と国民のこれまで築かれてきた良き関係をいかに保っていけるのか。中期的に課題になるということはかねて問題意識を持ってきたところであります」と述べていた。【高島博之】


譲位特例法案審議、衆参で別の委員会 少数会派に配慮
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 自民、民進両党は16日、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案について、衆院では議院運営委員会、参院では新設する特別委員会で審議することで合意した。法案を衆参で異なる委員会で審議するのは異例。民進党が少数会派も審議に参加できるよう配慮を求め、自民党が応じた。

 政府は法案を19日に閣議決定し、衆院に提出する方針だ。


眞子さまご婚約へ 女性宮家議論加速か
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約に向けた準備が進められていることが判明したことで、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を含め、政府の皇位の安定的継承に関する議論が加速しそうだ。

 ただ、女性宮家に関しては将来の女系・女性天皇への道を開き、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく父方の系統に天皇を持つ男系で紡がれてきた皇室の伝統を、変えかねないとの懸念も指摘される。

 政府が初めて本格的に皇族減少問題に取り組んだのは、小泉純一郎内閣の時だ。当時、男性皇族が40年誕生しなかった状況を受け、小泉氏が平成17年に有識者会議を設置した。

 会議は、女系天皇と女性天皇を容認し、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ女性宮家創設を容認する内容の報告書をまとめた。小泉氏は皇室典範改正案の国会提出に意欲を示したが、翌18年に、秋篠宮妃紀子さまが悠仁さまを懐妊されたことで提出は見送られた。

 24年10月には、野田佳彦内閣が有識者のヒアリングを基に女性宮家の創設を柱とする「論点整理」を公表。だが、同年12月の衆院選で自民党に政権交代したことで白紙に戻った。

 一方で現政府内には、女性宮家の当主が、旧皇族やその他の男系の血を引く男性と結婚すれば、何ら問題はないとの見方もある。

 天皇陛下の譲位への対応を検討した有識者会議は今年4月、皇族減少問題を「先延ばしできない課題」だとし、政府に早期の検討を求める最終報告を提出。衆参両院正副議長が取りまとめた国会見解には、女性宮家創設などが盛り込まれている。


「女性宮家」の創設巡る議論、改めて注目
読売新聞 5/17(水) 7:31配信

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「音楽大学卒業生演奏会」に出席された秋篠宮ご夫妻、眞子さま、佳子さま(2016年3月、皇居で)

 秋篠宮(あきしののみや)ご夫妻の長女眞子(まこ)さま(25)が婚約される見通しとなり、皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設を巡る議論が改めて注目されそうだ。

 天皇陛下の退位を実現する特例法案に関する与野党協議で、女性宮家創設の検討について、付帯決議でどこまで踏み込むかが焦点だ。

 皇室典範は「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」(12条)と定めている。現在、女性皇族14人のうち、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)を含めた30歳代以下は7人で、結婚して皇室を離れる可能性がある。女性皇族は、減少が続く男性皇族の活動を補っており、眞子さまも「日本工芸会総裁」や「日本テニス協会名誉総裁」を務め、留学経験を生かして国際親善にも熱心に取り組まれている。


皇族減少対策は後手に=眞子さま、結婚で皇籍離脱
時事通信 5/17(水) 5:11配信

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)が結婚されれば、皇室典範の規定により皇族の身分を離れることになり、天皇陛下と皇族方で構成される皇室は18人に減る。

 陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は、4月にまとめた最終報告書で皇族減少対策の速やかな検討を求めていたが、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設などの具体的対策は後手に回った格好だ。

 現在、未婚の女性皇族は眞子さまを含めて7人で、4月に高校生となった皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)以外はいずれも成人。今後も若い世代の女性皇族が相次いで結婚すれば、皇族の人数はさらに減ることになる。有識者会議の最終報告書はこうした事態を憂慮し、「皇族数減少への対策が今後、一層先延ばしできない課題となる」として、国民的な議論を促していた。

 宮内庁は旧民主党政権時代の2011年、皇族減少についての懸念を当時の野田佳彦首相に伝達。女性宮家創設などの対策が検討されたが、旧民主党は12年の衆院選で下野し、立ち消えとなった。女性宮家創設については自民党内で保守系議員を中心に反対論が根強いとされ、具体的対策の早期実現は見通せない状況だ。


政権に驚き広がる=「女性宮家」再燃も―眞子さま婚約へ
時事通信 5/16(火) 22:46配信

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることが16日分かり、政府内に驚きが広がった。

 安倍政権にとって、天皇陛下の退位に続き、皇族減少への対応が喫緊の課題に浮上しそうで、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」をめぐる議論が再燃するのは必至だ。

 安倍晋三首相は16日夕、ハリス米太平洋軍司令官との面会後、東京・丸の内のホテルで講演。この後、首相公邸に戻ったが、最初に婚約報道が流れたのはこの直後だった。

 政府高官は「政府としてこのタイミングで発表するつもりはなかった」と語り、報道が政権の意図しない形で流れたことを認めた。官邸幹部らは「びっくりしている」と口をそろえた。官邸内で事前に婚約の事実を把握していたとしても、ごく一部だった可能性がある。

 ある政府関係者は、皇族の減少に伴う皇位の安定継承の問題について、「いよいよ逃れられない課題になる」と語った。安倍政権は天皇退位を可能にする法整備を進めるに当たり、皇位継承の問題を切り離してきた。女性天皇や女系天皇、女性宮家創設に慎重な首相の意向が影響したとの見方がもっぱらだ。

 実際、皇族減少への対応として、旧民主党の野田内閣が女性宮家創設の検討を求める論点整理を2012年にまとめたが、その後に安倍内閣で立ち消えになった。こうした経緯もあり、今回の婚約報道について、皇位の安定継承の対応に動きが鈍い政権に危機感を募らせた宮内庁側が仕掛けたとの臆測も取り沙汰される。


与野党、眞子さまを祝福=皇族維持へ議論促す声も
時事通信 5/16(火) 22:12配信

 秋篠宮家の長女眞子さまが婚約されることが明らかになり、与野党からは16日、「素晴らしい」(自民党幹部)などと祝福する声が上がった。

 また、皇族減少が一段と進むことへの対策を真剣に議論するよう促す意見も相次いだ。

 自民党の閣僚経験者は「おめでたい」と歓迎。ただ、現行制度では、女性皇族は結婚で皇籍を離れることになっているため、「また女性皇族が減ってしまう」と語った。同党の複数の議員からは「議論を加速化しなければならない」などと、皇族維持に向け対応を急ぐよう求める声が出た。

 だが、自民党内では保守系議員を中心に女性宮家創設への反対論も根強い。若手の一人は「議論が再燃しかねない」と警戒感を示した。

 民進党の蓮舫代表は取材に対し、「国民的に喜べる慶事だ。歓迎したい」と語った。女性宮家創設に関しても「国会で議論していくべきだ」と訴えた。

 天皇陛下の退位を可能にする特例法案をめぐり、与野党は安定的な皇位継承に関する付帯決議を調整中。民進党中堅は「女性宮家創設をきちっと書かなければならない」と述べた。


<眞子さまご婚約>「女性宮家」与野党協議に影響
毎日新聞 5/16(火) 21:37配信

 秋篠宮さまの長女眞子さま(25)の婚約が明らかになり、皇族の減少が喫緊の課題として改めて浮き彫りになった。現行の皇室典範では、女性皇族が結婚すると皇族から離れるためだ。19日に国会に提出される天皇陛下の退位を実現する特例法案では、付帯決議に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」に関する記述を盛り込むよう野党が求めている。眞子さまの結婚までに制度確立を求める野党の声が強まりそうで、与野党協議への影響は必至だ。

 天皇陛下の孫世代の皇族のうち、皇位継承資格を持つ男子は秋篠宮さまの長男悠仁さま(10)しかいない。女性皇族が結婚で次々と皇族を離れると、近い将来に悠仁さまと同世代の皇族が他にいなくなる事態も想定される。皇室の公務の担い手が少なくなり、皇室と国民の交流する機会が減ることになる。

 皇族減少に関し、衆参両院の正副議長がまとめた3月の国会見解では、「女性宮家の創設等について、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記述し、結論の時期について「明示は困難」と「1年をめど」の両論を併記した。民進党の主張に配慮した記述だった。ただ、4月21日に政府の有識者会議が公表した最終報告では「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と記され、女性宮家の文字は盛り込まれなかった。特例法案も皇族減少には踏み込まず、安定的な皇位継承に関する付帯決議の内容が与野党間の焦点となっている。

 婚約が明らかになる前の16日午後、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、審議入りまでに決議案の内容で合意する必要があるとの認識で一致した。竹下氏は記者会見で「軽い付帯決議、法案ではない。委員会に入る際にはきっちりした形にしたい」と述べた。

 ただ、女性宮家創設は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も慎重姿勢を崩していない。一方、民進党は決議に「女性宮家の創設」の文言を入れ、特例法案施行から「1年をめど」に結論を出すよう求めている。大串博志政調会長は記者団に「期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしい」と語った。民進議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければいけない」と急ぐべきだとの認識を示すが、政府関係者は「おめでたいことに政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制している。【野口武則、樋口淳也】


退位法案 参院に特別委設置へ
ホウドウキョク 5/16(火) 21:09配信

参議院では、特別委員会の設置で合意した。
民進党の榛葉参院国対委員長は「参議院は、特別委員会を設置して、そちらで、陛下の生前退位をはじめとする法律を、議論するとなった」と述べた。
天皇陛下の退位をめぐる特例法案について、自民党と民進党の参議院国会対策委員長は、16日に会談を行い、参議院では、特別委員会を設置して審議することで合意した。
特別委員会を設置する理由について、民進党の榛葉委員長は、「議決に重みを出すため」と説明した。
一方、衆議院では、議院運営委員会での審議で合意する見通しで、与野党による最終的な調整が続いている。
政府は、19日に特例法案を閣議決定する方針。


<退位法案>与野党合意 衆院は議運で審議、参院は特別委で
毎日新聞 5/16(火) 21:02配信

 与野党は16日、天皇陛下の退位を実現する特例法案について、衆院は議院運営委員会、参院は新設する特別委員会で審議することで合意した。自民・公明両党は衆参いずれも内閣委員会で法案を扱うことを検討していたが、少数会派に発言の機会を与えるには内閣委は不適当と野党側が指摘し、与党が譲歩した。

 自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、衆院議運委で法案を扱うことで合意。参院側も自民、民進両党の国対委員長が会談し、特別委への付託を決めた。竹下氏は記者会見で「衆院議長と副議長が同席してもらえる権威ある議運委で審議しようということで決着した」と説明した。

 衆院議運委に委員を出していない社民、自由両党には、自民党が議席を譲る。参院特別委では全会派が参加できるよう調整する。

 特例法案は19日に政府が閣議決定し、同日中に国会に提出される見通し。

【光田宗義】


退位、衆院議運委で審議=参院は特別委設置へ
時事通信 5/16(火) 18:01配信

 天皇陛下の退位を可能にするため政府が19日に国会に提出する特例法案が、衆院は議院運営委員会で、参院は特別委員会でそれぞれ審議されることが決まった。

 与野党が16日合意した。与党は当初、衆参とも内閣委員会で審議する方針だったが、少数会派への配慮を求める民進党に譲歩した。

 衆院では自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長が電話で会談し、「正副議長が同席する権威ある議運委が良い」との認識で一致。議運委に委員を出せない少数野党には、自民党が委員のさしかえに応じる異例の対応を取る。審議入りは、皇位の安定継承に関する付帯決議の内容で合意した後とすることも確認した。

 一方、参院議運委は理事会で、全会派が参加する特別委を設置することを決めた。自民党の吉田博美参院幹事長は記者会見で「非常に重い法案なので、全会派が参加できる委員会をつくることが大事だ」と説明した。

2017年5月15日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・2 15.12.10
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕 15.12.9
靖国神社爆破 韓国人テロリストが韓国に逃亡 15.12.3
靖国神社トイレで爆発音、電池やパイプ散乱 警視庁がテロ容疑で捜査 15.11.23
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リンク:国連の日韓合意見直し勧告に反論 岸田文雄外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意見直し勧告の拷問禁止委とは 国連憲章規定なし、独立性疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『反日』と聞くと民族の血が燃える」呉善花・拓殖大教授、松江で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国10億円拠出触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意国連委見直し勧告 日韓安保協力に暗雲 歴史問題利用も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣諸島 新資料公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島、竹島の領有権 裏付ける資料公開 政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「日韓合意は基盤」 文氏「受け入れられぬ現実」 電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」取り消し 偽証の吉田氏長男「耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギ刺す「世界の常識だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任持ち実施を」=首相、文大統領と初電話会談―北朝鮮問題で緊密連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、再交渉あり得ぬ=自民部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文在寅大統領が誕生 歴史戦最前線 九州・山口から危惧の声「決定守るのが世界のルール」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「日韓合意の実施求めていく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、やはり「再交渉」要求するのか 文在寅新大統領が探る「落としどころ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 菅義偉官房長官「それぞれ責任をもって日韓合意実施を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、首脳間で履行要請=再交渉には応ぜず―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 安倍晋三首相が文在寅氏にコメント「未来志向の日韓関係を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 日本、慰安婦合意の履行要求へ 首相が早期の電話会談に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 額賀福志郎・日韓議連会長、文在寅氏に慰安婦合意履行求める「国と国との約束」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、韓国新政権に日韓合意の順守求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使 慰安婦像の撤去要請か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去へ前向き回答なし=駐韓大使、大統領代行と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去など韓国外相に要望…長嶺駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使が慰安婦像撤去を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長嶺大使>少女像撤去を改めて要請 韓国外相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像の撤去求める=長嶺大使、韓国外相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、少女像横に徴用工碑計画 市民団体 菅官房長官「極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

国連の日韓合意見直し勧告に反論 岸田文雄外相
産経新聞 5/15(月) 15:00配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論した。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。

 岸田氏は合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」とも指摘し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が選挙期間中に主張した合意見直しの動きを牽制(けんせい)した。

 勧告に対する韓国側の反応には「公式発表があったとは承知していない」と説明する一方、「(拷問禁止委の)報告書を引用しつつ、合意の問題を指摘するような報道がなされている」と指摘。勧告を利用して合意見直しを迫ることへの警戒感をにじませた。


慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査
読売新聞 5/15(月) 7:55配信

 読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

 慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。

 今後の日韓関係については、「変わらない」58%が最多で、「悪くなる」23%、「良くなる」8%。北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は65%に上り、「思う」は23%だった。


慰安婦合意見直し勧告の拷問禁止委とは 国連憲章規定なし、独立性疑問
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。

 国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。

 その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。

 このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。

 国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。

 各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。

 だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。

 それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)


「『反日』と聞くと民族の血が燃える」呉善花・拓殖大教授、松江で講演
産経新聞 5/14(日) 22:22配信

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講演する呉善花さん(写真:産経新聞)

 評論家の呉善花・拓殖大教授を招いて日韓問題を考える「呉善花塾」が14日、松江市の市民活動センター・交流ホールで開かれた。呉さんは、新大統領が誕生した韓国の現状や核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮の動向を踏まえながら、今後の日韓問題の展開について話した。

 日韓問題に関する勉強会として、平成21年に有志が始めた呉善花塾。25年以来の開催となり、講師の呉さんが「韓国はどうなる? 日本はどうする!!」と題して講演した。

 呉さんは、文在寅大統領が「韓国国民の大多数は慰安婦合意を受け入れられない」と安倍晋三首相に伝えたことに触れ、「国民に責任を転嫁している。日本人はしっかりと見極めておくべきだ」と話した。

 また、「韓国にとっての『民主化』は『反日』につながり、『反日』と聞くと民族としての血が燃える。いつのまにか、慰安婦問題や竹島問題が作られ、今後はさらに『強制徴用工』の問題がこれらに加わってくる」と指摘した。

 一方、韓国経済については、「文氏は理想だけで現実的なことを言っておらず混乱に陥る。韓国経済がつぶれそうになると、必ず助けるのが日本だが、根本的な解決にならない」と訴えた。


慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国10億円拠出触れず
産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 ■「日本の履行不十分」報告書…責任転嫁と誤認

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。

 文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。

 韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06~15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。

 同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった-との内容だった。

 しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。

 ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。

 今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。


慰安婦合意国連委見直し勧告 日韓安保協力に暗雲 歴史問題利用も
産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 韓国の文在寅政権発足に伴い、日韓関係は慰安婦問題の日韓合意に加え、両国の安全保障協力も焦点となりそうだ。「新たな段階」に入った北朝鮮の脅威に対処するには自衛隊と韓国軍の連携が必要で、最近は強化される傾向にあった。しかし、国連拷問禁止委員会による日韓合意の見直し勧告を受けて文政権が歴史問題で攻勢をかける可能性もあり、安保協力に暗雲が垂れ込めている。

 「慰安婦と安保がきれいな線で切れるかどうか…。安保協力の前提となるのは信頼関係だ」

 文氏が大統領選で勝利した9日、政府高官はこうつぶやいた。文氏は選挙戦で日韓合意の見直しを訴えてきた一方、歴史と安保・経済を切り離す「ツートラック外交」を模索する。しかし、日本とすれば、文氏が国際約束である日韓合意をほごにすれば、安保協力に積極的になれないというわけだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権でも慰安婦問題や朴氏自身の不祥事などで混乱したとはいえ、日韓両国の防衛協力は一定の進展を見せていた。

 平成27年5月に4年ぶりに防衛相会談が行われ、同年10月には13年ぶりに韓国軍艦艇が自衛隊観艦式に参加した。昨年6月に初めて日米韓のミサイル探知・追尾訓練を行い、今年3月まで計4回実施した。

 公表ベースでは、日韓2国間の共同訓練は27年10月を最後に途絶えている。

 だが、自衛隊関係者は「韓国側の要望で公表していないが、海賊対処訓練や捜索・救難訓練は一定の頻度で行っている」と明かす。

 日韓防衛協力の進展は米政府の要望でもあったが、北朝鮮の脅威が深刻化する中で日韓双方が連携を必要としたことが後押しした。朴政権退陣騒動で揺れ動いていた昨年11月には、長年の懸案だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名にもこぎ着ける成果を挙げた。

 日本側は韓国が持つ北朝鮮関連情報を必要としており、朝鮮半島有事の際の邦人退避では韓国政府の協力が不可欠となる。韓国側にも自衛隊の潜水艦哨戒能力などに対する高い期待がある。

 しかし、文政権の背景には「北朝鮮が韓国より正統性があるとみなす支持層が約3割いる」(外務省幹部)との分析もある。文氏が秘書室長として仕えた盧武鉉政権は、日米両国が提供した情報が北朝鮮側に流れる懸念がつきまとった。政府高官は「文政権にもそうした心配があるのは事実」と打ち明ける。

 歴史問題を利用した支持基盤固めや情報漏洩(ろうえい)への不安が拭いきれない中で、安保協力をいかに位置づけるか。日本政府は難しい選択を迫られることになりそうだ。(杉本康士)


慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒
読売新聞 5/13(土) 20:13配信

 日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連拷問禁止委員会の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねないためだ。

 報告書は、慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓国政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓国に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓国側の反発を招きかねないためだ。

 韓国では日韓合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムンジェイン)氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓国内で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。


安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥
夕刊フジ 5/13(土) 16:56配信

 安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。 

 文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

 「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

 過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

 安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」

 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

 国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

 ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域~」という言い訳はまったく通用しない。

 加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。

 文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

 政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

 文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

 安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

 韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

 韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

 「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

 すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

 就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。


竹島・尖閣諸島 新資料公表
ホウドウキョク 5/13(土) 8:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

政府は、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す、新たな資料を公表した。
政府が新たに公表したのは、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料、およそ670点。
竹島に関連する資料では、日本の領土とすることを確定した1951年のサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本の領土としないよう求めた韓国の主張を否定した、アメリカの政府高官の書簡などがある。
また尖閣諸島関係では、1744年の清の時代が、尖閣諸島を領域として認識していなかったことを示す、中国の官製地図などを示している。
政府は、内閣官房のウェブサイトに資料を掲載し、「今後も力によるものではなく、適正な主張を内外に丁寧に発信したい」としている。


尖閣諸島、竹島の領有権 裏付ける資料公開 政府
産経新聞 5/12(金) 20:29配信

 政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は12日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を裏付ける新たな資料約30点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。

 尖閣諸島に関しては、1819(文政2)年、琉球の王族が薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る1845年の英国人の上陸より26年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。

 尖閣諸島関係は約330点の資料を調査し、18点を公開。1744年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。

 竹島関連は約340点を調査、12点を公表した。明治38(1905)年7月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「(竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の1955(昭和30)年の刊行物などが盛り込まれた。

 同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。

 政府は平成27年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。


首相「日韓合意は基盤」 文氏「受け入れられぬ現実」 電話会談
産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて電話会談した。両首脳は関係改善に意欲を示し、早期に首脳会談を実現することで一致。安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施していくことが重要だ」と求めた。一方、韓国大統領府によると、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」としながらも「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と述べた。両首脳の会談は約25分間行われた。冒頭、安倍首相は「韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と語った。

 安倍首相は「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」とした上で、合意は「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と強調し、再協議を主張する文氏を牽制(けんせい)した。今回の会談で、文氏が合意の再交渉を持ち出すことはなかったという。

 文氏は「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」とも説明した。日本側が釜山(プサン)の日本総領事館前などの慰安婦像の撤去を求めていることを念頭にした発言とみられる。

 北朝鮮問題では、日韓が緊密に連携して対応する方針を確認した。

 文氏は同日、安倍首相との会談に先立ち、中国の習近平国家主席とも電話会談した。中国外務省によると、習氏は、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を念頭に「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と述べた。習氏は文氏の訪中を正式に招請し、特使を交換することでも一致した。

 北朝鮮の核問題については、習氏が「中国は対話による問題解決を堅持している」と主張。文氏は「6カ国協議などの早期再開を通じて、朝鮮半島の非核化を実現させることを望んでいる」と応じたという。(原川貴郎、北京 藤本欣也、ソウル 桜井紀雄)


慰安婦「謝罪の碑文」取り消し 偽証の吉田氏長男「耐えられない」
産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。


日韓合意「受け入れられない」
ホウドウキョク 5/11(木) 22:22配信

日韓合意に否定的な見方を示した。
韓国の大統領府は11日、日韓首脳の電話会談の中で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相に対して、「日韓合意について、大多数の韓国国民が受け入れることができないのが現実だ」と伝えたことを明らかにした。
韓国大統領府の広報官は、「(国民の大多数が)合意を受け入れられないのが現実で、民間の領域で起きた問題に対して、政府が解決するのは限界があり、時間が必要」と述べた。
このうえで、文大統領は、慰安婦問題の解決のためには、「国民の情緒と現実を認めて、両政府が共同で努力するべきだ」と安倍首相に伝えたという。


慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギ刺す「世界の常識だ」
夕刊フジ 5/11(木) 16:56配信

Kusochoninbai
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(写真:夕刊フジ)

 韓国の新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は選挙中も、慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年12月)の見直しを公言していた。今後、合意破棄や再交渉に向けて動くとみられるが、国際的な約束を履行しようとしない理不尽な要求に対して、日本は断固拒否する構えだ。

 「国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、慰安婦合意についてこう語り、再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 日本政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という合意に基づき、元慰安婦の支援のために韓国政府が設立した財団に約10億円を拠出した。

 ところが、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するどころか、釜山の日本総領事館前にも昨年12月、慰安婦像を新設したのだ。問題を蒸し返して複雑化させているのは、韓国側の一方的な事情でしかない。

 文氏は投票日前日の8日、「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」と語っている。今後も筋違いの主張を繰り返す可能性は高いが、日本政府は決然として突き放すべきだ。


安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談
産経新聞 5/11(木) 16:30配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて電話会談した。両首脳は関係改善に意欲を示し、早期に首脳会談を実現することで一致。安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施していくことが重要だ」と求めた。一方、韓国大統領府によると、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」としながらも、「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と述べた。

 両首脳の会談は約25分間行われた。冒頭、安倍首相は「韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と述べた。

 安倍首相は、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と述べた上で、合意は「両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と強調し、再協議を主張する文氏を牽制(けんせい)した。ただこの日の会談では、文氏が合意の再交渉を持ち出すことはなかったという。

 北朝鮮問題をめぐっては、日韓が緊密に連携して対応する方針を確認した。

 これに先立ち、文氏は10日夜、トランプ米大統領と電話会談し、米韓同盟の結束を再確認するとともに、早期に首脳会談を行うことで一致した。

 また、文氏は11日、中国の習近平国家主席とも電話会談した。中国外務省によると、習氏は、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を念頭に、「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展を推進するため、実際に行動をとることを希望する」と述べた。

 韓国政府によると、習氏は文氏の訪中を正式に招請し、特使を交換することでも一致したという。

 北朝鮮の核問題については、習氏が「中国は対話による問題解決を堅持している」と主張。文氏は「韓国は中国とともに、6カ国協議などの早期再開を通じて、朝鮮半島の非核化を実現させることを望んでいる」と応じたという。

(原川貴郎、北京 藤本欣也、ソウル 桜井紀雄)


首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」
読売新聞 5/11(木) 15:45配信

 安倍首相は11日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と初めて電話会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日韓両国が緊密に連携して対処する方針を確認した。

 文氏が大統領選で「再交渉」を主張した2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、首相は着実な履行を求めたが、文氏は「韓国国民の大多数が、感情的に合意を受け入れていないのが現実だ」との見方を示した上で、「韓国国民の感情と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう」と述べるにとどめた。

 日韓両政府の説明によると、電話会談は約25分間行われ、首相は冒頭で大統領就任の祝意を伝えた後、「北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、喫緊の課題だ。北朝鮮の非核化を実現すべく、大統領とともに緊密に連携していきたい」と述べ、日米韓3か国による連携の必要性や北朝鮮への圧力強化を訴えた。文氏も「核・ミサイルに対する問題意識は首相の思いと同じだ」と理解を示した。


日韓合意「責任持ち実施を」=首相、文大統領と初電話会談―北朝鮮問題で緊密連携
時事通信 5/11(木) 15:03配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅大統領と約25分間電話で会談した。

 首相は慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、「国際社会からも高く評価された合意を責任を持って実施することが重要だ」と述べ、着実な履行を求めた。両首脳は緊張が高まる北朝鮮問題に緊密に連携して対応する方針で一致した。

 両首脳による電話会談は初めて。首相は「共に未来志向の日韓関係を築いていきたい。大統領とはうまくやっていけると信じている」と伝えた。日韓合意を含む両国関係について「適切にマネージ(管理)していきたい」とも語った。文氏は「未来志向が大切だ。さまざまな課題はあるが、知恵を絞りながら良い2国間関係を築いていきたい」と応じた。

 韓国大統領府によると、文氏は日韓合意について「国民の大多数が情緒的に受け入れることができないのが現実だ」と説明。「民間の分野で起きたことを政府が解決するには限界がある」と、ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める日本側をけん制した。

 ただ、文氏は歴史問題に関し「両国の未来志向的発展の障害になってはならない。賢く克服していく必要がある」とも訴えた。文氏は大統領選で日韓合意見直しに向けた再交渉を公約していたが、電話会談では言及しなかったという。

 北朝鮮問題への対応をめぐって、首相は「北朝鮮の非核化を実現すべく大統領と共に緊密に連携していきたい」と述べると同時に、「対話のための対話では意味がなく、非核化に向けた真剣な意志と具体的行動を(北朝鮮が)示すことが重要だ」と指摘。文氏も「首相の思いと同じだ」と応じた。

 両首脳はできるだけ早期に会談することで一致。首相は、先送りとなっている日本での日中韓首脳会談について、早期に開催したいとの意向を伝えた。


日韓合意、再交渉あり得ぬ=自民部会
時事通信 5/11(木) 10:56配信

 自民党は11日の外交部会で日韓関係について議論した。

 文在寅大統領が先の大統領選で、慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を日本政府に求める考えを示していたことについて、出席者からは応じるべきではないとの意見が相次いだ。

 山田宏氏は「再交渉とかばかなことを言っているが、そんなことはあり得ない。100年たっても200年たっても『履行せよ』の一点で臨むべきだ」と主張。原田義昭氏も「日本が頭を下げてお願いするものではない。『守れ』と言うしかない」と語った。

 また、日韓合意の重要性を米国に説明し、韓国に対して影響力を行使するよう要請するべきだとの意見も出た。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「再交渉することはあり得ない」と述べた。


韓国・文在寅大統領が誕生 歴史戦最前線 九州・山口から危惧の声「決定守るのが世界のルール」
産経新聞 5/11(木) 7:55配信

 韓国の新大統領に10日、文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。文氏は選挙戦を通じて、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しなど、反日的な言動を繰り返した。九州・山口は、中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」の最前線だけに、関係者から、文氏の姿勢を危惧する声が上がった。

 「大統領就任後も反日的な態度に出るなら、反日グループがそれに乗じて、日本にいる支援者と組み、『強制連行があった』と蒸し返すだろう」

 長崎市にある端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)の見守り活動を続ける同市の会社経営、小川茂樹氏(53)は、こう語った。

 端島炭坑は平成27年、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された。その際、韓国側から「朝鮮半島出身者らが強制労働をさせられた監獄島だ」と根拠のない批判が浴びせられた。

 このため長崎市は昨年、観光クルーズ船での案内用として、運航会社に「島民は一つの家族のようだった。監獄島ではない」などと反論する文書を配布せざるを得なかった。

 「明治日本の産業革命遺産」では、松下村塾(山口県萩市)も韓国から非難を受けた。同国外務省の真相究明委員会が作成した冊子は、吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じた。

 松下村塾を管理する松陰神社の青田国男宮司(67)は「反日で国をまとめる動きは非常に残念だ。アジアの近代史で日本の果たした役割を、光と闇の両面で見るべきだ。日本で『韓国を放っておけ』という論調が強くなれば、困るのは韓国だ。現実路線でかじ取りしてほしい」と求めた。

 現実路線を望む声は経済界からも上がった。

 山口県下関市と韓国・釜山の定期便を運航する関釜フェリーによると、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられるなど日韓関係の悪化が影響し、日本人の利用は低迷が続く。

 一方、韓国人の利用者は2~3カ月前から増加し、全利用者の8割以上を占める。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国との関係が悪化したため、旅行先を中国から日本に変更するケースが多いとみられる。

 同社の担当者は「文大統領には、日本人も安心して韓国に旅行できるよう、北朝鮮の核開発問題や慰安婦像の撤去などに取り組んでほしい」と語った。

 福岡県飯塚市で朝鮮人追悼施設内に記された「強制連行」の表現などに対し、誤った歴史認識を正す活動をしている市民団体共同代表、佐谷正幸氏(84)は「韓国の国民は感情をむき出しにして騒ぎ、それによって政権の判断が左右される。そうした状況は簡単には変わらないとは思うが、日本の訴えにも理解を示してもらいたい」と主張した。

 冷静さを求めるのは、日本人だけではない。在日本大韓民国民団(民団)の在福岡幹部は「文大統領も、国家間の合意は破棄できないと分かっているはずだ。両国関係の早期改善を望みたいのが本音ではないか」と語った。

 文氏は反日姿勢に加え、北朝鮮への融和論者で知られる。

 昭和53年8月に鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん(62)=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)は「制裁をかけないと北朝鮮の思い通りに進んでしまう。核やミサイル、拉致は国際社会が歩調を合わせて解決せねばならないが、日米韓にひびが入ることを懸念している」と語った。

 韓国人に仏像が盗まれた長崎県対馬市の観音寺の前住職、田中節孝氏(70)は「日本との問題を決着させない姿勢をみせることがトレンドになっており、慰安婦問題などの解決は難しいと思う。だが、政権が変わろうとも、過去に話し合い、決定したことを守るのが世界のルール。守らなければ信頼されない国になる」と主張した。

 観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」については、1月に韓国・大田(テジョン)地裁で日本への返還を認めない判決が出された後、2審で審理が続いている。

 文氏は9日夜の勝利宣言で「常識が常識として通じる国をつくる」と語った。九州・山口の人々も、国際常識が通じる国づくりを望んでいる。


菅長官「日韓合意の実施求めていく」
ホウドウキョク 5/10(水) 19:22配信

引き続き、日韓合意の実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「政府としては、引き続き、韓国側と粘り強く、あらゆる機会を捉えて、合意の着実な実施を求めていきたいと思う」と述べた。
菅官房長官は、文在寅(ムン・ジェイン)氏が韓国の新大統領に就任したことを受け、「心からお祝いを申し上げる」と祝意を示したうえで、慰安婦をめぐる日韓合意の実施を引き続き求めていく姿勢を示した。
菅長官は「日韓それぞれが、責任を持って実施することが、極めて重要だ」と強調し、安倍首相との電話会談については、「調整中だ」と述べるにとどめた。


慰安婦合意、やはり「再交渉」要求するのか 文在寅新大統領が探る「落としどころ」
J-CASTニュース 5/10(水) 18:59配信

 韓国の新大統領、文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が対日関係で真っ先に直面することになりそうなのが、慰安婦をめぐる合意の問題だ。

 朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年末に結ばれた合意では、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとしていたが、文氏は再交渉を主張し続けてきた。だが、韓国メディアには合意の再交渉や破棄は現実的でないとする声もあり、日本側も再交渉には応じない方針だ。文氏が国内世論との「落としどころ」をどう探るかが注目されそうだ。

■世論調査では7割が「再交渉」

 2015年12月28日の日韓合意では、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。だが、合意に対する韓国世論の風当たりはきわめて強く、韓国ギャラップ社が17年2月に行った世論調査では、70%が「再交渉しなければならない」と回答。文氏も合意について「無効にし、再交渉を推進する」ことを繰り返し表明してきた。

 文氏は大統領当選後、慰安婦問題に対する態度を直接的には明らかにしていない。17年5月10日昼に国会で行った演説では、朝鮮半島をめぐる安保情勢に対応するために

  「必要であれば、直ちにワシントンに行く。北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」

と述べたが、それ以外に日本や慰安婦問題に関する言及はなかった。ただ、

  「選挙の過程で私が行った約束を誠実に守る」

とも発言しており、従来の「再交渉」路線も維持される可能性がある。一方、日本側は再交渉には応じず、引き続き合意の履行を求めていく。菅義偉官房長官は5月10日午前の記者会見で、合意は

  「国際社会から高く評価され、日韓それぞれ、責任を持って実施をしていく。このことがきわめて重要」

だとして、

  「引き続き韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて、合意の着実な実施を求めていきたい」

と述べ、ソウルの日本大使館や釜山の総領事館前に設置された慰安婦像についても引き続き撤去を求める考えだ。安倍晋三首相が文氏に直接合意の履行を求める可能性にも、

  「当然、合意をしていることなので、そうしたことはお互いの将来を考えた中で責任を持って進めていこうという話は、当然されることになるだろう」

と含みを残した。

合意破棄すれば「韓日関係そのものが完全に破綻」
 韓国国内からも、メディアを中心に文氏の主張が現実的でないという主張が出ている。朝鮮日報は16年12月17日の「慰安婦合意・GSOMIA破棄、文在寅氏は守れない約束をするな」と題した社説で、合意について

  「国際社会と結んだ約束であり、締結からすでに1年近くが過ぎた。これを今になって破棄するとなれば、韓日関係そのものが完全に破綻するだろう」

と警告。

 聯合ニュースも文氏の大統領当選後の17年5月10日の記事で、

 「韓国政府がこれ(日本側が再交渉に応じない方針)に対抗し、一方的に再交渉を推進したり、合意を破棄したりすれば、現実的に一定程度の外交的負担を甘受しなければならない」として「解決策は単純ではない」と指摘。その上で、次のように、時間をかけて落としどころを探るとの見方を示している。

  「慰安婦合意について性急に政策を進めた場合、日本と正面対決になり、新政府が取り得る政策の幅が狭くなる恐れもある。そのため、文政権は今後『再交渉』『追加交渉』『破棄』など合意をめぐる様々なシナリオを念頭に置いて外交戦略を模索し、国民と意思疎通を図るとみられる」

 文氏は、首相に李洛淵(イ・ナギョン)全羅南道(チョルラナムド)知事をあてる人事も発表。李氏は東亜日報の東京特派員を務めたこともあり、国会議員転身後は韓日議員連盟副会長を務めた。こういった「知日派」を重要ポストに置くことで、対日関係に配慮した可能性もある。


韓国大統領選 菅義偉官房長官「それぞれ責任をもって日韓合意実施を」
産経新聞 5/10(水) 12:59配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、韓国の新大統領に文在寅氏が就任したことについて「日韓両国の協力と連携は北朝鮮問題の対処など地域の平和と安定に極めて重要である。新政権との間でもさまざまな分野において日韓協力を進めて未来志向の新時代を築き上げていきたい」と祝意を述べた。

 文氏は慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを主張しているが、菅氏は「日韓がそれぞれ責任を持って実施していくことが極めて重要だ」と繰り返し指摘。その上で「韓国側に粘り強くあらゆる機会をとらえて、合意の着実な実施を求めていきたい」と強調した。

 文氏は対北融和派として知られ、北朝鮮問題を日米との連携に与える影響が懸念されていることについて「日米韓の協力体制は不可欠だ。地域の平和と安全のためにしっかりと連携して行っていく」と述べた。


日韓合意、首脳間で履行要請=再交渉には応ぜず―政府
時事通信 5/10(水) 12:56配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、韓国新大統領に文在寅氏が就任したことを受け、慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を安倍晋三首相から直接要請する方針を示した。

 また、文氏が選挙戦で訴えた合意の再交渉には応じない考えを改めて強調した。

 菅長官は日韓合意について「国際社会も、米国をはじめ高く評価している。日韓両国が責任を持って実施していくことが重要だ」と指摘。その上で「韓国側に粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な実施を求めていく。(首脳間で)責任を持って進めていこうという話は当然、することになる」と述べた。

 首相は同日昼の政府・与党連絡会議で「戦略的利益を共有する隣国として、北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させたい」との意欲を示した。

 岸田文雄外相は衆院外務委員会で、「文氏が北朝鮮に融和的という見方があることは承知している」との認識を示す一方、「韓国は戦略的な利益を共有する大切な隣国だ。新政権との間でしっかりと協力を進めなければならない」と語った。


韓国大統領選 安倍晋三首相が文在寅氏にコメント「未来志向の日韓関係を」
産経新聞 5/10(水) 1:12配信

 安倍晋三首相は9日夜、韓国大統領選で当選が確実となった文在寅氏を祝い、「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。共に仕事をしていくことを楽しみにしている」とするコメントを発表した。

 コメントでは、慰安婦合意には触れなかったものの「未来志向の日韓関係を幅広い分野で発展させていきたい」と呼びかけた。北朝鮮問題については「共通の課題」とした上で、「日韓両国は協力することで、東アジア地域の平和と繁栄に一層貢献できる」とした。


韓国大統領選 日本、慰安婦合意の履行要求へ 首相が早期の電話会談に意欲
産経新聞 5/10(水) 0:34配信

 日本政府は、韓国大統領選で、反日的姿勢を前面に出す選挙戦を展開した文在寅(ムンジェイン)氏の当選が確実になったことを受け、日韓関係のさらなる悪化も視野に入れた戦略を迫られる。安倍晋三首相との早期の会談を模索するなど、まずは文陣営との関係構築を急ぐ。

 「韓国と北朝鮮…しばらくは気が抜けない」。外務省幹部は9日、文氏が韓国大統領に選出されることを前提に、ため息交じりに語った。

 日本政府が最も警戒するのは、文氏が慰安婦合意の破棄に動くことだ。韓国の歴代政権は反日カードを常に活用してきただけに、今後の日韓関係を全く楽観していない。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、慰安婦合意について「日韓両国間で約束したものだ。韓国側に粘り強く着実な実施を求めていく方針に変わりはない」と述べ、合意の再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 一方、北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を強行する中、日本にとって韓国との連携は不可欠だ。

 安倍首相は9日の参院予算委員会で、新大統領と早期に電話会談する意向を示し、北朝鮮に対して圧力強化で歩調を合わせるよう働きかける考えだ。また「北朝鮮の脅威に対処するため日韓、日米韓で安全保障面で協力を進めていく方針で一致したい」と述べ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報共有にも意欲を示した。

 安倍首相が日米韓の連携を強調したのは、韓国の新政権が性急な対北融和策に乗り出せば国際的圧力の効果を損じかねないからだ。政府高官は盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権下で南北対話が進んだことを念頭に「当時と国際環境が違う。北朝鮮には戦略的圧力をかける段階だ」とした。


韓国大統領選 額賀福志郎・日韓議連会長、文在寅氏に慰安婦合意履行求める「国と国との約束」
産経新聞 5/9(火) 23:50配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は9日夜、韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選確実となったことを受け、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「国と国との約束であり、新政権にも国際的な信義に基づき着実な履行を求める」と述べた。

 その上で、日米韓の関係強化のためにも合意を守るよう、韓国側の議連などを通じて働きかけていく考えを示した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、「朝鮮半島の安定を作ることが必要不可欠であるという共通認識を文氏に求めていく」と語った。


岸田外相、韓国新政権に日韓合意の順守求める
読売新聞 5/9(火) 13:00配信

 岸田外相は9日午前の閣議後の記者会見で、韓国大統領選の投票が始まったことに関し、「新政権ともぜひ(慰安婦問題を巡る2015年末の)日韓合意を含め、様々な分野で協力を進めたい」と述べ、新政権に日韓合意の順守を求める考えを示した。

 菅官房長官も記者会見で、最有力候補とされる文在寅(ムンジェイン)氏が日韓合意の再交渉を求めていることについて、「合意は両国で約束したもので、国際社会からも高く評価された。互いの国が実行していくことが極めて重要だ」と強調した。


駐韓大使 慰安婦像の撤去要請か
ホウドウキョク 5/5(金) 8:39配信

韓国に駐在する長嶺安政大使は、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会談し、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去などを求めたとみられる。
長嶺駐韓大使は、「安倍総理の気持ちというものをしっかりと、私の方から伝えた」と述べた。
長嶺大使は4日、黄教安大統領代行と、帰任後初めて会談し、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求め、日韓合意の着実な履行を求めたものとみられる。
韓国政府によると、黄代行は、「難しい問題があっても、前向きな方向に発展させるよう全ての当事者の努力を期待する」と語ったという。
ただ、5月9日に行われる次期大統領選挙の主要候補は、日韓合意の再交渉などを主張していて、問題解決の糸口は見えていない。


少女像撤去へ前向き回答なし=駐韓大使、大統領代行と会談
時事通信 5/4(木) 17:42配信

 【ソウル時事】長嶺安政駐韓大使は4日午後、黄教安大統領代行(首相)とソウルの政府庁舎で会談した。

 慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意を忠実に履行していくことを確認し、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去も申し入れたが、日本政府関係者によると、撤去に向けた前向きな回答はなかった。

 9日投票の大統領選で当選者が確定し次第、次期政権が発足するため、現政権下での少女像撤去は極めて難しい状況だ。

 韓国政府の発表によると、黄代行は席上、「両国間に難しい問題があっても、関係を前向きな方向に発展させるよう、すべての当事者が共に努力していくことを期待する」と語った。大使は会談後、記者団に「大統領代行と直接話す機会をいただき、安倍首相の気持ちをしっかりと伝えた」と述べた。

 少女像設置を受けて帰国した長嶺大使が4月4日にソウルに帰任して以降、黄代行と面談したのは初めて。帰任直後から面談を要請していたが、調整が難航。黄代行と国連安保理理事国15カ国の大使との会合に合わせ、ようやく実現した。

 黄代行は、安保理理事国大使会合で、北朝鮮の核・ミサイル問題での安保理の協力に謝意を表明し、引き続き積極的な役割を果たすよう求めた。


少女像撤去など韓国外相に要望…長嶺駐韓大使
読売新聞 5/3(水) 12:37配信

 【ソウル=宮崎健雄】長嶺安政・駐韓大使は2日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と約20分間、韓国外交省で会談した。

 長嶺氏が尹氏と公式に会談するのは、先月4日の韓国帰任以来、初めて。

 同省や日韓外交筋によると、長嶺氏は、釜山の日本総領事館前に設置された少女像の撤去や、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の着実な履行を求めた。尹氏は「すべての当事者が合意の趣旨と精神を尊重する必要がある」と述べた。

 長嶺氏は、釜山の少女像設置問題を受けて日本へ一時帰国後、ソウルに帰任していた。

 これに先立ち両氏は、米国のマーク・ナッパー駐韓代理大使を交えて北朝鮮情勢について意見交換した。3者会談は約35分行われ、北朝鮮への圧力強化で連携することを確認した。


長嶺大使が慰安婦像撤去を要請
ホウドウキョク 5/3(水) 9:07配信

長嶺駐韓大使は5月2日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に対し、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求めた。
長嶺大使は2017年1月、慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国し、4月、およそ3カ月ぶりに韓国に戻っていた。
長嶺大使は5月2日、尹外相と会談し、設置された慰安婦像の撤去を要請した。
これに対し、尹外相は韓国政府の立場と、全ての当事者が、慰安婦合意の趣旨と精神を尊重する必要があると述べたという。
会談の冒頭には、アメリカのナッパー代理大使も同席し、北朝鮮問題に対する日米韓の連携の確認や、5月9日に迫った韓国大統領選挙後の情勢についても意見交換した。
長嶺大使が帰任後に閣僚と会談したのは初めて。


<長嶺大使>少女像撤去を改めて要請 韓国外相と会談
毎日新聞 5/2(火) 20:58配信

 【ソウル米村耕一】長嶺安政駐韓大使は2日午後、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。先月4日の帰任後、公式の場で尹外相と会談するのは初めて。日韓関係筋によると、長嶺大使は、慰安婦問題に関する2015年の合意に基づき、慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める日本の立場を改めて伝えたという。

 聯合ニュースによると、ナッパー駐韓米代理大使を加えた日米韓による3者協議が行われた後、長嶺氏が残って約15分間、尹外相と意見交換した。尹外相は長嶺氏に対し、合意を履行する韓国側の立場に変わりはないことを改めて説明した。韓国外務省は昨年12月に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降、市民団体や地元自治体に移動を求め説得を続けており、こうした努力を続ける意向を示したとみられる。

 3者協議は韓国側が呼びかけたもので、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る対応が議題。北朝鮮が核実験などさらなる挑発行為に踏み切った場合の協力策を模索した模様だ。

 韓国外務省報道官は2日の定例記者会見で、3者協議について「国連安全保障理事会における対北朝鮮政策の成果について共有し、韓米日3国の協調を持続、強化するための措置だ」と説明した。


少女像の撤去求める=長嶺大使、韓国外相に
時事通信 5/2(火) 17:24配信

 【ソウル時事】長嶺安政駐韓大使は2日午後、韓国の尹炳世外相と会談し、日韓関係全般について意見を交換した。

 長嶺大使はこの中で、釜山の日本総領事館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を含め、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施を求めていく立場を伝えた。日本側関係者が明らかにした。


韓国、少女像横に徴用工碑計画 市民団体 菅官房長官「極めて問題」
西日本新聞 4/29(土) 11:17配信

Kusochoninbai
釜山の日本総領事館前に設置されている少女像=釜山市東区

 太平洋戦争で徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる韓国の市民団体が28日、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に、徴用工問題を象徴する石碑を、植民地支配からの解放記念日の8月15日に設置すると発表した。いずれも既に従軍慰安婦問題を象徴する少女像があり、実際に設置されれば日韓間の新たな懸案になりそうだ。

 菅義偉官房長官は28日、こうした動きに対し「日韓関係に全く好ましくない影響を与える」と強い不快感を表明。その上で「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題」と述べ、韓国政府に設置を止めるよう申し入れしたことを明らかにした。

 石碑は1・5メートル四方で高さ約3メートル。設計は少女像と同じ制作者という。韓国の国会内で記者会見した団体幹部は「新政権には、徴用被害者の恥辱的な問題を解決してくれることを期待している」と述べた。

=2017/04/29付 西日本新聞朝刊=

陸上自衛隊の連絡偵察機LR-2、函館空港周辺で行方不明

防衛省によると、緊急患者の収容のため丘珠空港(札幌市)から函館空港(函館市)へ向かった陸上自衛隊北部方面航空隊所属のLR-2連絡偵察機が、15日午前11時47分ごろ、函館空港の西方約20キロの上空でレーダーから消え、管制官との連絡が途絶えた。同機には男性自衛官4人が搭乗していた。自衛隊や海上保安庁が周辺を捜索している。

同機は午前11時20分に丘珠空港を離陸、予定では同50分に函館空港に着陸して急患を収容し、丘珠空港へ戻ることになっていた。
通信が途絶えた地点は山中で、同機は着陸体勢に入ったあたりだったという。当時、函館空港周辺は雨やもやがかかる天候状況だった。

リンク:陸自機墜落 ボイスレコーダー発見【北斗市】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自偵察機墜落、事故機のボイスレコーダー回収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機墜落>ボイスレコーダーを現場で発見、回収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:音声記録装置を回収=墜落の陸自機残骸から―北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機墜落、実況見分始まる【北斗市】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機墜落>陸自事故調が音声装置捜索 北斗市の現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊機墜落で事故調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボイスレコーダー回収へ、陸自の事故調が現地に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機が墜落、4人死亡【北斗市】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊機墜落 4人の死亡確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害派遣中に起きた墜落事故。自衛隊で一番多い派遣任務、知っていますか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機墜落>4人死亡 北海道の山中、谷の斜面に衝突か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機とみられる残骸 4遺体収容 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機4人死亡確認…北海道・北斗の山に墜落か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機墜落>乗員4人全員の死亡確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発見された陸自機の破片 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機が発見された現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明機の4人全員死亡=山中に機体、大破―北海道北斗市・防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明の自衛隊機か 機体の一部発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:搭乗員か、陸自制服男性4人発見…身元確認急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機不明>墜落か 残骸近くで4人発見、全員心肺停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明の自衛隊機か、機体発見 北海道北斗市の山中、4人不明 1800人態勢で捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:搭乗員か陸自制服姿の男性2人発見…安否は不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機不明>墜落か、残骸発見 北斗市の山中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機不明、墜落か 厚沢部と茂辺地付近捜索【北斗市】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機不明>捜索続く 函館周辺、1700人態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明陸自機発見か=北海道北斗市の山中―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自機不明>函館西方に墜落の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4人乗り陸自機不明、事故の可能性で捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:患者空輸に向かう陸自機不明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救急搬送のため飛んだ陸上自衛隊機が墜落か 患者は救急車で病院に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【更新】陸上自衛隊機が北海道のダム付近に墜落か。隊員4人の安否不明、60人態勢で捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自偵察機不明>墜落可能性も 防衛省が山中捜索 函館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊機、連絡途絶える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機、函館空港周辺で連絡途絶える 4人搭乗 急患輸送で出動中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸自>函館周辺飛行中、偵察機の連絡途絶える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乗員4人の陸自連絡偵察機、管制官との連絡途絶 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自機、連絡途絶える=4人乗り、墜落か―北海道・函館周辺 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

陸自機墜落 ボイスレコーダー発見【北斗市】
函館新聞電子版 5/23(火) 9:40配信

 【北斗】陸上自衛隊北部方面航空隊のLR2連絡偵察機(プロペラ機)の墜落事故から1週間となった22日、陸自事故調査委員会(事故調)は、北斗市茂辺地の袴腰山(標高616メートル)近くの墜落現場(標高300メートル以上)で、原因解明の鍵となるボイスレコーダーを発見、回収した。

 陸自北部方面総監部広報室によると、22日は事故調メンバーを含む隊員110人が午前10時から捜索、調査を続けていた。午後1時35分、散乱した機体のそばで事故調メンバーが機器を発見。レコーダーのモデル番号から、機体に搭載されていたものと分かったという。発見当時の状況や今後の解析、公表時期などについては確認中としている。

 陸自機は15日午前、札幌丘珠空港から函館空港に向けて飛行中、管制塔のレーダーから消え、翌16日に墜落機体と搭乗していた男性隊員4人が遺体で見つかった。

 18日には機体が事故直前、電気系統不具合による修理点検のため、フライトレコーダーが外されていたことが判明。事故の原因解明につながるとしてコックピット内の会話が録音されたボイスレコーダーの捜索を続けていた。


陸自偵察機墜落、事故機のボイスレコーダー回収
読売新聞 5/22(月) 20:14配信

 北海道北斗市の山中に陸上自衛隊のLR2連絡偵察機が墜落し、乗員4人が死亡した事故で、陸自は22日、事故機のボイスレコーダーを回収した。

 陸自によると、22日午後1時35分頃、墜落現場の山中で、事故調査委員会の調査員が事故機の残骸の中から発見した。録音の内容は1か月程度で解析できる見通しという。機体の動きを記録するフライトレコーダーは、電気系統の故障で飛行前に取り外されていた。


<陸自機墜落>ボイスレコーダーを現場で発見、回収
毎日新聞 5/22(月) 19:22配信

 陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属のLR2連絡偵察機が北海道北斗市の山中で墜落し、乗員4人が死亡した事故で、陸自の事故調査委員会は22日、同機のボイスレコーダーを現場で発見し、回収した。今後、操縦士らの交信記録の解析を進め、事故原因を究明する方針。

 陸自によると、ボイスレコーダーは22日午後1時35分ごろ、墜落した同機の残骸の中から調査委の隊員が発見した。交信記録が復元可能かどうかは「確認中」としている。

 LR2は15日午前11時47分ごろ、緊急搬送の必要な患者を函館空港で収容するため、同空港の西約33キロを計器飛行中に管制官と交信してから連絡が途絶え、約1分後にレーダーから消えた。フライトレコーダー(飛行記録装置)は不具合のため、事故当日は外されていた。【前谷宏】


音声記録装置を回収=墜落の陸自機残骸から―北海道
時事通信 5/22(月) 19:18配信

 陸上自衛隊の連絡偵察機LR2が北海道山中で墜落した事故で、陸自の事故調査委員会は22日、大破した機体の残骸からボイスレコーダーを回収した。

 調査委は、操縦室内や管制との会話が残されているか解析を進める。

 同機は15日、緊急患者の搬送のため函館空港へ計器飛行していたところ、着陸寸前の午前11時47分ごろに管制官との交信が途絶え、消息を絶った。17日、袴腰山(北斗市)の東方で大破した機体と乗員4人の遺体が発見された。


陸自機墜落、実況見分始まる【北斗市】
函館新聞電子版 5/18(木) 9:43配信

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事故調査などのため現場に入る自衛隊や道警車両(17日午前8時45分ごろ、北斗市茂辺地で)

 【北斗】陸上自衛隊北部方面航空隊のLR2連絡偵察機(プロペラ機)の墜落事故を受け、陸自は17日午前11時から、道警とともに北斗市袴腰山(標高616メートル)付近の墜落現場(標高300メートル以上)で実況見分を行い、午後3時に同日の現場作業を終えた。陸自によると、この日は機体の飛散範囲の把握で「(調査初日において)一定の成果を果たすことができた」と説明した。18日以降も墜落現場を調べる。

 陸自は16日、50人規模の事故調査委員会(委員長=湯浅悟郎陸上幕僚副長)を組織した。

 墜落現場での本格的な調査には、陸自が50人、道警が60人を動員。乗員4人の関連品などの捜索をした。墜落現場までは、落ち葉と泥のぬかるんだ悪路で急な登りのため、現場での調査開始時刻の午前11時に間に合わせるため、早朝から早めに頂上を目指す調査メンバーもいた。

 陸自北部方面総監部広報室の岡欣司報道班長は現場につながる登山口で「任務遂行中の4人の同志の命を失うという重大な事故となった。今後は調査委が事故の原因を究明し、再発防止策の計画を進める」と説明した。

 陸自はヘリで上空からも調査。墜落地点は切り立った尾根で、破片が集中していたところは、茶色の土が目立っているが、樹木がもとからなかった可能性もある。機体などの飛散状況について、岡報道班長は「詳細に分析し発表するため、現時点で具体的な数値は答えられない」と述べた。

 原因解明の軸となるボイスレコーダーについて、自衛隊関係者は「見つかっているか、いないか、探しているか、いないかの情報は入っていない」とした。

 陸自機は15日午前、札幌丘珠空港を離陸し、函館空港に向けて飛行中、管制塔のレーダーから消え、翌16日に墜落機体と搭乗していた男性隊員4人が遺体で見つかった。

通常方向とは逆向き斜面に墜落

 機体の破片などは切り立った尾根付近の斜面に散乱している。斜面は東から南方向に開けており、函館空港とほぼ対面した向き。

 通常、航空機は函館空港に西側から着陸体勢を取る場合、機首を空港のある東側に向けて徐々に高度を下げていくが、陸自機は正常な進行方向とは逆向きの斜面に墜落しており、墜落直前の飛行ルートの分析が、原因究明のポイントになりそうだ。


<陸自機墜落>陸自事故調が音声装置捜索 北斗市の現場
毎日新聞 5/18(木) 1:11配信

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事故原因解明や遺留品の捜索のため事故現場に向かう自衛隊の車両=北海道北斗市で2017年5月17日午前11時23分、安達恒太郎撮影

 陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機LR2が北海道北斗市の山中に墜落し、乗員4人が死亡した事故で、陸自の事故調査委員会が17日、現地入りした。操縦室の会話を録音したボイスレコーダー(音声記録装置)などの遺留品を捜索し、事故原因の解明を進める。

 捜索には調査委と北部方面警務隊約60人と道警約60人が参加。現場を中心に機体の破片の飛散状況を確認した。調査委は18日以降、函館空港のレーダーに記録されている事故機の飛行航跡や高度、速度なども分析し、調査結果を4カ月以内に防衛相に報告する。

 事故機は15日午前11時23分ごろ、札幌市の丘珠空港を出発。函館空港の西約33キロを計器飛行中、同47分ごろに管制官と交信をしたのを最後に連絡が途絶え、その約1分後にレーダーから機影が消えた。フライトレコーダー(飛行記録装置)は事故当日、電気系統の不具合で機体から外されており、ボイスレコーダーなどの分析が原因解明の焦点となる。【安達恒太郎】


自衛隊機墜落で事故調査
ホウドウキョク 5/17(水) 18:41配信

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(写真:ホウドウキョク)

北海道・北斗市の山中に15日、自衛隊機が墜落し、隊員4人が死亡した事故で、17日、自衛隊の事故調査が行われている。
この事故は15日、北海道から患者の搬送要請を受け、札幌から函館空港に向かっていた陸上自衛隊機が行方不明になり、16日、北斗市の山中に墜落しているのが見つかったもので、乗員4人全員が死亡した。
陸上自衛隊は50人からなる事故調査委員会を立ち上げ、17日午前、墜落現場を調べているほか、ボイスレコーダーの回収などを進めているとみられる。

北海道文化放送/FNN


ボイスレコーダー回収へ、陸自の事故調が現地に
読売新聞 5/17(水) 11:28配信

 北海道北斗市の山中に、陸上自衛隊のLR2連絡偵察機が墜落し、乗員4人が死亡した事故で、陸自の事故調査委員会は17日午前、現地で調査を始めた。

 事故原因解明のため、操縦室内の会話を録音するボイスレコーダーの回収を急ぐ。

 この日の調査には、自衛隊約50人、道警約60人が参加。午前8時半頃から、自衛隊や警察の車両が、同機が墜落した北斗市の袴腰(はかまごし)山(616メートル)から東約3キロの山中に向かった。現場を中心に、ボイスレコーダーを捜索したり、破片の飛散状況を調べたりし、事故原因の特定を進める。

 防衛省によると、同機には飛行データを記録するフライトレコーダーと、ボイスレコーダーが搭載されているが、フライトレコーダーは電気系統の故障のため、飛行前に取り外されていた。

 道警によると、17日の現地調査は夕方まで行う予定で、18日以降も続けるという。


陸自機が墜落、4人死亡【北斗市】
函館新聞電子版 5/17(水) 9:45配信

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袴腰山付近で自衛隊機の破片の中で状況を調べる関係者ら(16日午後1時19分、田中陽介撮影)

 【北斗】陸上自衛隊北部方面航空隊のLR2連絡偵察機が15日、飛行中に消息を絶った事故で、自衛隊や道警などは16日午前10時40分ごろ、北斗市の袴腰山東側の山中で偵察機が墜落しているのを発見し、午後1時50分ごろまでに搭乗していた自衛官の男性4人を現地で発見、収容した。陸路で陸上自衛隊函館駐屯地に移送したが、同日夕までに4人全員の死亡が確認された。

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地図

 死亡が確認されたのは、機長の高宮城効(たかみやぎ・いさお)1等陸尉(53)、副操縦士の柳田智徳3等陸佐(41)、整備士の岡谷隆正2等陸曹(42)、玉木宏伸3等陸曹(28)の4人。

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4人が運ばれたとみられる車両が函館駐屯地に搬送される(16日午後4時45分ごろ、三好若奈撮影)

 自衛隊は16日午前5時ごろ、北斗市茂辺地の道道29号から袴腰山(標高616メートル)方面の約9キロ地点に拠点を置いて捜索に当たった。計約1700人、車両260台、航空機14機態勢で、空自北部航空方面隊(青森県三沢)が上空から、陸自北部方面総監部(札幌)が地上を捜索。道警は函館方面本部と函館中央署から計80人、消防は南渡島消防事務組合から48人、函館市消防本部から7人が出たほかヒグマ出没に備えてハンター5人が出動し、茂辺地自然体験の森がある戸田の沢を中心に午前7時25分ごろから捜索した。

 断続的に雨が降るなど悪天候の中、午前10時40分ごろ、標高300メートル以上の斜面で消息を絶った機体らしき破片を発見し、午後1時50分ごろまでに機体発見現場近くで服装などから自衛官とみられる4人全員が見つかった。

 函館空港事務所などによると、同機は急病患者を収容するため札幌・丘珠空港を離陸し函館空港に向かっていたが、15日午前11時47分ごろに通信が途絶え、1分後にレーダーから機影が消えた。

 防衛省によると、機体は4月中旬まで定期点検を受けており、事故前に異常やトラブルの報告はなかったという。

 陸上自衛隊は近く、事故調査委員会を組織し、現地調査などで原因究明に当たる。陸自北部方面総監部広報室の岡欣司報道班長は4人が発見されたことについて「一昼夜かかったが、発見できて良かった」と話した。


自衛隊機墜落 4人の死亡確認
ホウドウキョク 5/17(水) 8:32配信

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(写真:ホウドウキョク)

15日から消息を絶っていた陸上自衛隊の偵察機は、16日、北海道・北斗市の山中に墜落しているのが見つかり、乗っていた4人全員の死亡が確認された。
消息を絶っていた陸上自衛隊の連絡偵察機「LR2型機」は、16日午前、北斗市にある袴腰山の東側の山中に墜落しているのが見つかった。
偵察機には、機長の高宮城 効1等陸尉(53)、柳田智徳3等陸佐(41)、岡谷隆正2等陸曹(42)、玉木宏伸3等陸曹(28)の4人が乗っていたが、全員の死亡が確認された。
稲田防衛相は「4名の隊員の命が失われたことに関して、防衛大臣として痛恨の極み」と述べた。
陸上自衛隊は16日、事故調査委員会を設置、今後、本格的に原因究明を進める。

北海道文化放送/FNN


災害派遣中に起きた墜落事故。自衛隊で一番多い派遣任務、知っていますか?
BuzzFeed Japan 5/17(水) 6:10配信

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Kyodo / Newscom

5月15日に北海道北斗市の山中に自衛隊機が墜落し、男性隊員4人が心肺停止状態で見つかった事故。任務は北海道知事の災害派遣要請を受けたものだった。その内容は「急患輸送」。離島や高度医療を受けられない地方部から、患者を輸送する任務だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

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統合幕僚監部 / Via mod.go.jp

聞きなれないかもしれないが、実は自衛隊の災害派遣の中でもっとも多い。
統合幕僚監部の資料を見ると、2008年以降、つねに7割以上を占めていることがわかる。

防衛省のホームページによると、急患輸送の災害派遣は、以下の3要件が基準となっている。

・公共性(公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護しなければならない必要性があること)
・緊急性(差し迫った必要性があること)
・非代替性(自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切な手段がないこと)

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統合幕僚監部 / Via mod.go.jp

1年あたりの平均(過去5年分)は409件にもなる。
島の多い県(長崎や鹿児島、沖縄)からの要請が多く、2016年度は約85%だったという。

内訳は多い方から順に沖縄が132件、鹿児島が102件、長崎が89件、東京が38件、北海道が26件だった。

また、任務に携わるのは陸上自衛隊の占める割合が大きい。2016年度は約52%だった。

都道府県によってはドクターヘリなどのサービスが十分に揃っていないため、自衛隊がその代替を担っている状況だ。

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時事通信

具体的には、どのようなケースがあるのだろうか。たとえば、今回の派遣はこのような内容だった。
北海道庁危機対策課によると、函館五稜郭病院に入院していた50代の男性患者の容態が悪化した。

専門的な治療を受けるため、札幌医科大学附属病院に搬送する必要があった。双方の距離は300km以上あり、車では4時間以上かかる道のりだ。そのために災害派遣を要請したという。

墜落した自衛隊機は、本来であれば午前11時50分ごろに函館空港に到着する予定だった。最終的に男性は救急車で搬送され、午後6時20分頃に札幌の病院に到着したという。

島しょ地域や山中など厳しい環境下で、急患輸送の任務に当たる。事故は1990年以降4件目だ。
2007年3月には徳之島山中に陸上自衛隊第101飛行隊のヘリが墜落、陸上自衛隊員4人が死亡している。

また、1994年12月には北海道奥尻島に向かっていた航空自衛隊千歳救難隊のヘリが墜落し、隊員5人が死亡。

1990年2月には、陸自第101飛行隊の飛行機が遭難し、隊員4人と民間医師が行方不明となった。


<陸自機墜落>4人死亡 北海道の山中、谷の斜面に衝突か
毎日新聞 5/16(火) 22:31配信

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墜落した機体周辺で続く救助作業=北海道北斗市で2017年5月16日午後1時16分、梅村直承撮影

 陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機・LR2が15日、北海道函館市の函館空港付近で消息を絶った事故で、北海道警などは16日、同空港の西約30キロの北斗市の山中で機体の一部を発見し、乗員4人の死亡を確認した。事故機は高度計や速度計などを使って操縦する計器飛行中に谷の斜面に衝突したとみられ、陸自は同日、事故調査委員会を設置して詳しい原因を調べる方針。

 死亡したのは機長の高宮城効(たかみやぎ・いさお)1等陸尉(53)と副操縦士の柳田智徳3等陸佐(41)、整備士の岡谷隆正2等陸曹(42)と玉木宏伸3等陸曹(28)。

 機体の一部が見つかったのは北斗市の袴腰(はかまごし)山(616メートル)付近から東へ約3キロ地点の標高約300メートルの山中で、同日午前10時40分ごろ、道警や消防などの捜索隊員が発見した。周辺の樹木は倒され、機体の破片が広範囲に散らばっていた。同午後0時40分過ぎに乗員2人を発見し、残る2人も同2時までに見つかった。4人は発見時、心肺停止状態だった。

 同機は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前11時23分ごろ、札幌市の丘珠空港を離陸。同47分ごろ、函館空港に着陸するため同空港の西約33キロの高度約900メートルを飛行中、管制官と交信したのを最後に連絡が途絶え、その1分後にレーダーから機影が消えた。当時は悪天候だった。

 防衛省によると、同機は2009年9月製造。今年4月中旬の定期点検の際には異常がなかった。

 事故当日の飛行前点検でフライトレコーダー(飛行記録装置)に電気系統の不具合があり、事故当日は機体から外されていた。【真貝恒平、澤俊太郎、前谷宏】

 ◇専門家「機体トラブルか」

 陸上自衛隊機が墜落した北海道北斗市の現場は、着陸を予定していた函館空港から約30キロ西の山中。同空港管制との交信は、到着予定時刻の直前まで通常通りだった。消息を絶った15日正午ごろは雨やもやの影響で見通しが悪く、専門家は操縦ミスか急な機体トラブルが原因で山に激突したのではないかと見ている。

 国土交通省などによると15日午前11時47分、函館空港の管制官が「高度3500フィート(約1000メートル)を維持して進入を」と指示。パイロットから「了解」と応答があったが、1分後に機影が消えた。墜落現場は渡島半島中央部の山地で、機体が見つかったのは谷の急斜面。標高は300メートル前後だった。

 墜落機が所属していた陸自北部方面航空隊(札幌市)によると、函館空港周辺は低気圧の影響で雲が低く垂れこめ、当初から高度計や速度計などを使って操縦する「計器飛行」の計画だった。出発前の午前11時の時点で、同空港の雲の高さは約500フィート(約150メートル)と計器飛行の最低条件200フィート(約60メートル)を満たしていたという。

 元日本航空機長で航空評論家の小林宏之さんは「天候と他のトラブルが重なったのでは。計器を見誤ったか不具合があったほか、急な機体トラブルが起きたことも考えられる」と指摘。同じく元日航機長の杉江弘さんは「機体トラブル以外では、高度処理やコースを誤った可能性が考えられる。自衛隊機は有視界飛行が多く計器飛行の訓練の機会が少ないため、不慣れな操縦だったかもしれない」との見方を示した。【三沢邦彦、今井美津子】


陸自機とみられる残骸 4遺体収容
ホウドウキョク 5/16(火) 19:08配信

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(写真:ホウドウキョク)

消息を絶った陸上自衛隊機の機体の残骸が見つかった北海道・北斗市の袴腰山周辺では、乗員の4人の遺体が見つかった。
機体の残骸が見つかった現場は、函館空港から西におよそ25km地点の山中。
警察と消防が、地上から発見した。
偵察機は15日に、北海道から患者の緊急搬送の要請を受け、札幌の丘珠空港から函館空港に向かっていたところ、函館空港から西におよそ32kmの地点で消息を絶った。
現場近くからは乗員4人の遺体が見つかり、陸上自衛隊・函館駐屯地に搬送された。


陸自機4人死亡確認…北海道・北斗の山に墜落か
読売新聞 5/16(火) 19:06配信

 防衛省は16日、函館空港(北海道)西側の山林上空で消息を絶った陸上自衛隊のLR2連絡偵察機の残骸と、搭乗していた陸自隊員4人全員の遺体を確認したと発表した。

 陸自は事故調査委員会を設置し、人為的ミスや機体の不具合がなかったか墜落原因の究明に乗り出した。

 同省によると、4人はいずれも陸自北部方面航空隊所属で、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)1等陸尉(53)、副操縦士の柳田智徳3等陸佐(41)、整備担当の岡谷隆正2等陸曹(42)と玉木宏伸3等陸曹(28)。同機の残骸と共に、北斗市西部の袴腰(はかまごし)山(616メートル)から東約3キロの山中で発見された。

 同機は15日午前11時23分頃、札幌丘珠(おかだま)空港を離陸し、約25分後、レーダーから消えた。北海道知事の要請で急患輸送を行うため、函館空港へ向かっている途中で、着陸に向けた態勢に入っていた。


<陸自機墜落>乗員4人全員の死亡確認
毎日新聞 5/16(火) 18:33配信

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墜落したと見られる自衛隊機の捜索に向かう自衛隊員=北海道北斗市で2017年5月16日午前8時27分、梅村直承撮影

 陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機LR2が北海道北斗市の山中に墜落した事故で、防衛省は16日午後6時過ぎ、乗員4人全員の死亡を確認したと発表した。

 自衛隊や道警、地元消防は同日、約1700人態勢で捜索を実施。午前10時40分ごろ、陸自機が消息を絶った北斗市の袴腰山(616メートル)から東3キロの山中で、機体の一部を発見した。午後2時前までに乗員4人を見つけ、陸上自衛隊函館駐屯地に搬送されたが、いずれも心肺停止状態だった。

 墜落した陸自機は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前11時23分に札幌市の丘珠空港を離陸。同48分ごろ、函館空港の西約33キロ、高度約900メートルで管制官との連絡が途絶えた。【真貝恒平】


発見された陸自機の破片
時事通信 5/16(火) 16:43配信

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陸上自衛隊の連絡偵察機LR2の機体の破片と、捜索する航空自衛隊のヘリコプター=16日午後0時20分ごろ、防衛省・自衛隊提供


陸自機が発見された現場
時事通信 5/16(火) 16:43配信

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陸上自衛隊の連絡偵察機LR2の大破した機体が発見された現場の山周辺=16日午後0時20分ごろ、防衛省・自衛隊提供


不明機の4人全員死亡=山中に機体、大破―北海道北斗市・防衛省
時事通信 5/16(火) 16:30配信

159
陸上自衛隊の連絡偵察機LR2の機体の破片と、捜索する航空自衛隊のヘリコプター=16日午後0時20分ごろ、防衛省・自衛隊提供

 陸上自衛隊北部方面航空隊所属の連絡偵察機LR2が北海道の上空で消息を絶った事故で、防衛省は16日、北斗市の袴腰山東側の山中で、大破した同機の機体を発見した。

 搭乗していた陸自隊員とみられる4人全員も発見、救助したが、いずれも死亡が確認された。

 防衛省などによると、道警と消防などの捜索隊と航空自衛隊のヘリコプターが同日午前、山頂から東に約3キロの山中付近で、機体らしき破片を確認。塗装などから同機と断定した。近くを捜索していた陸自隊員らが同日午後、陸自の服装の4人を相次いで発見した。

 現場には白と灰色に塗装された同機の破片が散乱し、辺りの樹木がなぎ倒されていた。

 同省によると、死亡したのは機長の高宮城効1等陸尉(53)、副操縦士柳田智徳3等陸佐(41)、整備員岡谷隆正2等陸曹(42)、同玉木宏伸3等陸曹(28)。

 同機は15日、北海道の要請を受け、容体が急変した函館市内の入院患者を空路で搬送するため、札幌丘珠空港から函館空港へ向かっていた。着陸寸前の午前11時47分ごろ、突然通信が途絶え、1分後にレーダーから機影が消えた。

 管制官との交信で、機体故障といった異常は伝えられず、遭難信号も発信されなかった。

 道によると、患者は心疾患のある50代男性で、15日中に救急車で札幌医科大病院に搬送された。


不明の自衛隊機か 機体の一部発見
ホウドウキョク 5/16(火) 15:40配信

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(写真:ホウドウキョク)

行方がわからなくなっていた陸上自衛隊の連絡偵察機の機体の一部とみられるものを、FNNのヘリが発見した。
15日、北海道で消息を絶った陸上自衛隊の連絡偵察機の捜索が、16日も行われている。
16日午前11時20分ごろ、FNNのヘリが撮影した映像では、行方がわからなくなっている陸上自衛隊の連絡偵察機の機体の一部とみられるものが、山中にはっきりと確認できる。
消息を絶っているのは、陸上自衛隊北部方面航空隊所属の連絡偵察機「LR-2」型機で、15日、北海道から患者の緊急搬送の要請を受け、札幌の丘珠空港から函館空港に向かっていたところ、函館空港から北西方向におよそ32kmの地点でレーダーから消えた。
連絡偵察機には、機長の高宮城 効陸尉(53)など、男性自衛官4人が乗っていた。

北海道文化放送/FNN


搭乗員か、陸自制服男性4人発見…身元確認急ぐ
読売新聞 5/16(火) 14:29配信

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山中で見つかった自衛隊機の一部(16日午後1時49分、北海道北斗市で、読売チャーターヘリから)=川口正峰撮影

 防衛省は16日、函館空港(北海道)西側の山林上空で消息を絶った陸上自衛隊のLR2連絡偵察機の破片と、搭乗員とみられる陸自の制服姿の男性4人を北斗市内の山中で発見したと発表した。

 同省は安否と身元の確認を急いでいる。

 同機には、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)1等陸尉(53)、副操縦士の柳田智徳3等陸佐(41)、いずれも整備担当の岡谷隆正2等陸曹(42)と玉木宏伸3等陸曹(28)の計4人が搭乗していた。

 この日の捜索は、連絡偵察機がレーダーから消えた同市西部の袴腰(はかまごし)山(616メートル)周辺を重点的に実施。同省などによると、まず、警察や消防が午前10時40分頃、同山頂から東約3キロの地点で破片を発見し、同11時過ぎに空自の救難ヘリが上空からも確認した。ヘリから救難隊員がロープで降下し、午後0時40分頃、搭乗員とみられる男性2人を見つけた。破片は、標高三百数十メートルの地点に広範囲に散らばっているという。


<陸自機不明>墜落か 残骸近くで4人発見、全員心肺停止
毎日新聞 5/16(火) 13:34配信

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雨が降りしきるなか自衛隊機の捜索に向かう自衛隊員ら=北海道北斗市で2017年5月16日午前5時58分、梅村直承撮影

 16日午前10時40分ごろ、北海道南部の北斗市の山中で、15日に消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機・LR2の機体とみられる残骸と、付近で乗員とみられる4人が見つかり、全員心肺停止の状態。現場付近では広範囲に樹木が倒壊しているといい、墜落の際になぎ倒された可能性がある。

 残骸を見つけたのは、道警や消防などの捜索隊員ら。午前10時40分ごろ、レーダーから消えた北斗市の袴腰山(標高616メートル)付近から東へ約3キロ地点の山中で発見し、同11時6分ごろには自衛隊のヘリコプターも目視で確認した。

 捜索の現地指揮所が設けられた北斗市の「茂辺地自然体験の森」付近では、大勢の報道陣が待機。機体らしきものが発見されたという一報がもたらされると、一帯は騒然とした雰囲気に包まれた。

 16日の捜索は早朝から、陸自と道警、地元消防など1700人態勢で再開。消息が分からなくなった北海道南部の厚沢部(あっさぶ)町と北斗市の境界付近の山間部を中心に始まった。

 自衛隊は、15日は悪天候で飛ばせなかったヘリや小型機を、天候の回復を待って投入。地上からは陸自隊員計約1600人と車両約260台で「ローラー作戦」を展開した。北部方面総監部広報室の担当者は残骸発見前、「全ての捜索手段を駆使する」と語っていた。

 消息を絶ったLR2は、緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前11時23分ごろ、札幌市の丘珠空港を離陸。同48分ごろ、函館空港の西約33キロ、高度約900メートルで管制官との連絡が途絶え、レーダーからも消えていた。【山田泰雄、真貝恒平】


不明の自衛隊機か、機体発見 北海道北斗市の山中、4人不明 1800人態勢で捜索
産経新聞 5/16(火) 11:44配信

 防衛省は16日午前、北海道で15日に消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機の機体の一部を発見したと発表した。発見場所は北海道北斗市の袴腰山付近。自衛隊は1800人態勢で捜索を行っており、連絡がとれなくなっている機長の高宮城効(たかみやぎ・いさお)1等陸尉(53)ら乗員4人の安否確認を急ぎ、機体の回収も行う。

 16日午前10時40分ごろ、山中で捜索にあたっていた警察と消防がLR2の機体の破片を見つけた。連絡を受けた防衛省は航空自衛隊の救難ヘリコプターUH60を現場上空に派遣し、11時6分ごろ機体を確認した。

 陸自北部方面総監部によると、LR2の機体が発見されたのは北斗市の袴腰山の山頂から東に3キロの山中という。

 LR2は15日午前11時47分ごろ、函館市の函館空港西方約30キロを飛行中、レーダーから消え、管制官との連絡が途絶えた。

 北海道知事の災害派遣要請に基づき、同23分に札幌市の丘珠(おかだま)空港を離陸。同50分に函館空港に着陸し、函館市内の病院に入院していた患者や医師、付添人を乗せて丘珠空港に戻る予定だった。

 高宮城機長のほかに▽副操縦士、柳田智徳3等陸佐(41)▽整備士、岡谷隆正2等陸曹(42)▽同、玉木宏伸3等陸曹(28)が搭乗していた。

 自衛隊と警察、消防が15日午後1時すぎから機体の捜索にあたったが、雨が断続的に降るなど天候が悪く、発見は難航していた。


搭乗員か陸自制服姿の男性2人発見…安否は不明
読売新聞 5/16(火) 11:38配信

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陸自機の捜索に向かう自衛隊員(16日午前6時25分、北海道北斗市で)=守谷遼平撮影

 防衛省は16日、函館空港(北海道)西側の山林上空で消息を絶った陸上自衛隊のLR2連絡偵察機の破片と、陸自の制服姿の男性2人を北斗市内の山中で発見したと発表した。

 2人は搭乗員とみられるが、安否は確認されていない。自衛隊などは捜索を続けると共に、ほかの搭乗員の発見も急いでいる。

 同機には、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)1等陸尉(53)、副操縦士の柳田智徳3等陸佐(41)、いずれも整備担当の岡谷隆正2等陸曹(42)と玉木宏伸3等陸曹(28)の計4人が搭乗していた。

 この日の捜索は、連絡偵察機がレーダーから消えた同市西部の袴腰(はかまごし)山(616メートル)周辺を重点的に実施。同省などによると、まず、警察や消防が午前10時40分頃、同山頂から東約3キロの地点で破片を発見し、同11時過ぎに空自の救難ヘリが上空からも確認した。


<陸自機不明>墜落か、残骸発見 北斗市の山中
毎日新聞 5/16(火) 11:29配信

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雨が降りしきるなか自衛隊機の捜索に向かう自衛隊員ら=北海道北斗市で2017年5月16日午前5時58分、梅村直承撮影

 16日午前10時40分ごろ、北海道南部の北斗市の山中で、15日に消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機・LR2の機体とみられる残骸が見つかった。現場付近では広範囲に樹木が倒壊しているといい、墜落の際になぎ倒された可能性がある。自衛隊や道警などが空と陸から同機かどうかの確認を急ぐとともに、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)1等陸尉ら乗組員4人の行方を捜している。

 残骸を見つけたのは、道警や消防などの捜索隊員ら。午前10時40分ごろ、レーダーから消えた北斗市の袴腰山(標高616メートル)付近から東へ約3キロ地点の山中で発見し、同11時6分ごろには自衛隊のヘリコプターも目視で確認した。

 捜索の現地指揮所が設けられた北斗市の「茂辺地自然体験の森」付近では、大勢の報道陣が待機。機体らしきものが発見されたという一報がもたらされると、一帯は騒然とした雰囲気に包まれた。

 16日の捜索は早朝から、陸自と道警、地元消防など1700人態勢で再開。消息が分からなくなった北海道南部の厚沢部(あっさぶ)町と北斗市の境界付近の山間部を中心に始まった。自衛隊は、15日は悪天候で飛ばせなかったヘリや小型機を、天候の回復を待って投入。地上からは、陸自隊員計約1600人と車両約260台で「ローラー作戦」を展開した。北部方面総監部広報室の担当者は残骸発見前、「全ての捜索手段を駆使する」と語っていた。

 消息を絶ったLR2は、緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前11時23分ごろ、札幌市の丘珠空港を離陸。同48分ごろ、函館空港の西約33キロ、高度約900メートルで管制官との連絡が途絶え、レーダーからも消えていた。【山田泰雄、真貝恒平】


陸自機不明、墜落か 厚沢部と茂辺地付近捜索【北斗市】
函館新聞電子版 5/16(火) 9:56配信

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厚沢部町の鶉ダム入り口付近で捜索状況の連絡を取り合う関係者(15日午後4時20分ごろ)

 【厚沢部、北斗】15日午前11時45分ごろ、札幌の丘珠空港から函館空港に向かっていた陸上自衛隊のLR2連絡偵察機が、厚沢部町鶉ダム付近上空で消息を絶った。捜索関係者によると偵察機は墜落した可能性が高く、自衛隊は鶉ダムと北斗市茂辺地を結ぶ中間にある袴腰山(標高616メートル)付近を中心に陸自、空自計約900人態勢で夜通し捜索している。15日午後11時現在、有力な手掛かりは得られていないが、陸自は山麓の茂辺地地区を拠点に捜索するとしている。

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機影が消えたものと同形の偵察機

 防衛省などによると、偵察機は北部方面航空隊に所属し、操縦士含め10人乗りのプロペラ機。当時は陸上自衛官の操縦士2人、整備員2人の計4人の男性隊員が搭乗していた。

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地図

 函館市内の病院に入院する50代男性患者を札幌に搬送する際、悪天で道のヘリが出られず、自衛隊が道の要請を受けて午前11時23分に丘珠空港を離陸した。その後、同48分に函館空港の西約30キロ、高度約900メートル付近の山中で機影が消えたという。函館空港事務所によると、同機は同11時54分に函館空港に到着予定だった。同省によると、偵察機は3時間50分飛行できるだけの燃料を搭載していたという。

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道南の主な航空機事故

 函館地方気象台によると、函館空港の午前11時から正午にかけての天気は雨、東の風9~10メートル。視程は6~7キロ、雲の高さは150~180メートルだった。機体が消息を絶ったと見られる現場に近い北斗市本町のアメダスでは同時刻の天気は雨、南東の風6メートル。視程についてはわかっていない。

 自衛隊と警察、消防などは当初、鶉ダムの周辺で捜索していたが徐々に範囲を広げ、袴腰山付近を中心に探している。厚沢部と茂辺地をつなぐ道道29号があるものの、現在、厚沢部側からは土砂崩れの影響で通行止めとなっている。

 函館海上保安部は巡視艇2隻を出し、知内町矢越岬から函館市汐首岬までの海域を捜索したほか、関係する漁協などから情報収集を行ったが有力な手掛かりは得られず、午後5時15分にこの日の捜索を打ち切った。海保は16日の捜索を未定としているが、新たな手掛かりがあれば再開するという。

 航空自衛隊千歳基地(千歳市)は、同千歳救難隊の救難捜索機と救難ヘリ各1機を出し、上空から捜索にあたる。道警函館方面本部は、自衛隊と協力して情報収集を進め、16日午前6時から茂辺地付近で捜索を開始する。


<陸自機不明>捜索続く 函館周辺、1700人態勢
毎日新聞 5/16(火) 8:59配信

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悪天候の中、捜索の準備を進める消防職員たち=北海道北斗市の「茂辺地自然体験の森」で2017年5月16日午前5時38分、山田泰雄撮影

 陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機・LR2が北海道函館市の函館空港付近で消息を絶った事故で、道警と地元消防は16日朝、捜索を再開した。陸上自衛隊は前日夜から捜索を続けており、合わせて約1700人態勢の捜索隊が機体や機長の高宮城効(たかみやぎ・いさお)1等陸尉ら乗組員の発見を急いでいる。

 捜索は、消息が分からなくなった北海道南部の厚沢部(あっさぶ)町と北斗市の境界付近の山間部を中心に継続。現地指揮所が設けられた北斗市の「茂辺地自然体験の森」付近では16日朝、雲が低く垂れ込めており、激しい雨も断続的に降って山の稜線も見えない状況となった。

 自衛隊は捜索にヘリ3機を投入すると共に、隊員計約1600人、車両約260台で地上からも「ローラー作戦」を展開。北部方面総監部広報室の担当者は「ロストした位置から航空機の行動を分析し、すべての捜索手段を駆使する」と語った。

 一方、地元の消防職員約40人、道警約80人も4班に分かれて山中へ入った。クマと遭遇の危険もある中、ハンターの先導を受けながら、車両で沢沿いの林道を進んでいった。

 陸自機は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前11時23分ごろ、札幌市の丘珠空港を離陸。同48分ごろ、函館空港の西約33キロ、高度約900メートルで管制官との連絡が途絶えた。【山田泰雄、真貝恒平】


不明陸自機発見か=北海道北斗市の山中―防衛省
時事通信 5/16(火) 5:28配信

 陸上自衛隊北部方面航空隊所属の連絡偵察機LR2が北海道の上空でレーダーから消えた事故で、防衛省は16日、北斗市の袴腰山東側の山中で同機の機体らしき物を発見したと発表した。

 自衛隊が現場周辺で確認を急いでいる。

 防衛省などによると、道警と消防などの捜索隊が同日午前10時40分ごろ、機体の破片のような物を発見。同11時5分ごろ、航空自衛隊のヘリコプターが、山頂から東に約3キロの山中で、上空からLR2の機体らしき物を確認したという。

 陸自や道警などが同日朝から、航空機のほか陸上から約1800人態勢で捜索していた。

 防衛省によると、同機は15日午前11時47分ごろ、緊急患者の収容のため函館空港(北海道函館市)へ向かっていたところ通信が途絶え、1分後レーダーから消えた。機長の高宮城効1等陸尉(53)ら4人の陸自隊員が搭乗していた。

 交信では、機体故障といった異常は伝えられず、遭難信号も発信されなかった。同機の燃料が持つのは同日午後3時10分ごろまでだったという。

 同省によると、北海道知事からの災害派遣要請に基づき、同日午前11時50分ごろに函館空港で患者を乗せた後、札幌丘珠空港(札幌市)へ搬送する予定だった。


<陸自機不明>函館西方に墜落の可能性 
毎日新聞 5/15(月) 22:27配信

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行方不明となった陸上自衛隊の双発プロペラ機「LR2」の同型機=陸上自衛隊提供

 15日午前11時48分ごろ、函館空港(北海道函館市)の西約33キロで、陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機・LR2(乗員4人、全長14.22メートル)がレーダーから消えた。同機は緊急搬送の必要がある患者を収容するため、函館空港に向け飛行中で、防衛省は墜落した可能性があるとみて、警察や消防などと周辺を捜索している。

 防衛省などによると、同機は、函館市に入院中の患者を運ぶよう北海道知事から災害派遣要請を受け、15日午前11時23分に丘珠空港(札幌市東区)を離陸。函館空港への着陸態勢に入ろうとしていた地点で管制官との連絡が途絶え、レーダーからも消えた。

 現場は北海道厚沢部(あっさぶ)町と北斗市にまたがる山中とみられ、同機はレーダーから消えた時点で高度約900メートル付近を飛行していた。管制官との直前の交信ではトラブルを示すようなやり取りは確認されていない。

 同機には機長の高宮城効(たかみやぎ・いさお)1等陸尉(53)ら操縦者2人と、整備士2人の計4人の男性陸上自衛官が乗っていた。飛行計画では午前11時50分に函館空港に着陸した後、患者を乗せて午後0時20分に離陸し、30分後に丘珠空港へ戻る予定だった。患者は陸路で搬送され、無事という。

 気象庁によると、15日正午ごろの函館空港周辺は、低気圧の接近に伴い雲が上空約200メートル付近まで垂れこめていた。視界は約7キロで見通しの悪い状態だった。防衛省によると、同機は当時、操縦者の肉眼で周囲を確認する「有視界飛行」ではなく、計器の情報や管制官の指示を基に飛ぶ「計器飛行」をしていたとみられる。

 同機には約3時間50分飛行できる燃料しかなく、河野克俊・統合幕僚長は記者会見で「燃料は非常に厳しい。行方不明になった機体と人員の捜索を第一に考えたい」と話した。【前谷宏】

 ◇搭乗していた陸上自衛官

 高宮城効1尉(53)=機長▽柳田智徳3佐(41)=副操縦士▽岡谷隆正2曹(42)▽玉木宏伸3曹(28)

 ◇LR2

 連絡偵察用の小型双発プロペラ機。陸上自衛隊に所属し、患者の緊急輸送などの災害派遣でも使用されている。乗員は操縦者2人を含め最大10人で、全長14.22メートル、全幅17.65メートル。巡航速度は時速約440キロで、航続距離は約2900キロ。米国のビーチクラフト社製で、1999年度以降、これまでに8機配備されている。

 ◇消息を絶ったのは、なだらかな山が連なる山間部

 陸自機が消息を絶ったのは、北海道渡島半島中部の厚沢部町付近で、標高1000メートル以下のなだらかな山が連なる山間部。付近は当時、雨が降っており、雲が低く、山にもやがかかった状態だったとみられる。

 北部方面航空隊によると、機長の高宮城効1等陸尉は10年以上の飛行経験があり、同方面隊での勤務は長かった。同型機の操縦には慣れていたという。当該機は14日午後5時に隊員搬送のために中標津空港を出発し、同6時過ぎに丘珠空港に到着。機体点検でトラブルなどの報告はなかったという。

 陸自機による患者搬送は今年度初めてだったが、昨年度は4件あった。道によると、この日は午前9時ごろ、函館市消防から搬送要請があり、道のヘリでの搬送を検討したが、強風などの悪天候から断念。道警など他機関に連絡したところ、自衛隊から受け入れの連絡があった。札幌管区気象台によると、函館市周辺は朝から大雨や濃霧、雷注意報が出され、正午ごろは風速6~7メートルだった。

 捜索は自衛隊のほか、道警や海上保安部なども参加。消息を絶った厚沢部町の鶉(うずら)ダム周辺や隣接する北斗市茂辺地付近を中心に行ったが、道警や消防による陸上の捜索は午後6時前に打ち切った。自衛隊は捜索活動を継続し、道警などは16日午前6時から再開する。【山田泰雄、源馬のぞみ】


4人乗り陸自機不明、事故の可能性で捜索
読売新聞 5/15(月) 21:44配信

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林道の捜索から戻り、情報を伝える陸自隊員(15日午後5時7分、北海道北斗市で)=佐々木大輔撮影

 15日午前11時48分頃、救急患者の搬送要請を受けた陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属のLR2連絡偵察機が、函館空港の西約30キロの山林地帯上空で消息を絶った。

 同機にはパイロットや整備士の男性自衛官4人が乗っていた。防衛省は、事故に遭った可能性があるとみて捜索している。

 同省によると、同機には機長の高宮城効(たかみやぎいさお)1等陸尉(53)のほか、副操縦士の柳田智徳3等陸佐(41)、いずれも整備担当の岡谷隆正2等陸曹(42)と玉木宏伸3等陸曹(28)が乗っていた。

 同機は、北海道知事の要請を受け、函館市の病院に入院中の男性患者を札幌市の病院へ移送するため、同日午前11時23分頃、札幌丘珠(おかだま)空港を離陸。同50分頃、函館空港に着陸予定だったが、同47分頃に交信した直後、北斗市上空付近でレーダーから消えた。周辺は当時、天候不良だったため、同機は計器だけを頼りに操縦する「計器飛行」中で、同空港から進入コースなどを示す電波を受けていた。


患者空輸に向かう陸自機不明に
ホウドウキョク 5/15(月) 18:11配信

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(写真:ホウドウキョク)

15日昼ごろ、陸上自衛隊の航空機が、北海道の函館空港付近を飛行中、管制官との連絡が途絶えたことがわかり、防衛省で、くわしい状況の確認を急いでいる。
連絡が途絶えているのは、陸上自衛隊・北部方面航空隊所属のLR-2連絡偵察機。
防衛省によると、この航空機は15日、函館市の病院に入院中の患者の状態が悪化したため、北海道知事から空輸の要請を受けたもので、札幌市の丘珠空港を飛び立ち、正午前に函館空港の西およそ30kmの上空で、管制官との連絡が途絶えた。
偵察機には4人が乗っていて、現地の天候は、悪かったという。
防衛省では、救援隊を現地に向かわせ、捜索活動にあたるとともに、くわしい状況の確認を急いでいる。


救急搬送のため飛んだ陸上自衛隊機が墜落か 患者は救急車で病院に到着
BuzzFeed Japan 5/15(月) 16:14配信

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陸上自衛隊

5月15日午前11時47分ごろ、北海道上空を飛んでいた陸上自衛隊の「LR2連絡偵察機」がレーダーから消えた。防衛省が発表した。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

北海道南部の厚沢部町にある鶉ダム付近に「墜落か」とNHKが報じている。北海道LR2連絡偵察機は、4人が乗っており、札幌丘珠空港を離陸し、レーダーから消えたのは函館空港へ向かう途中だった。

患者の救急搬送のため
飛行は、北海道知事の災害派遣要請を受け、患者の救急搬送のためだった。

患者の搬送は、どうしたのか。BuzzFeed Newsは北海道庁に問い合わせた。

北海道庁危機対策課によると、函館市内の函館五稜郭病院に入院していた50代の男性患者の容態が悪化した。

専門的な治療を受けるため、札幌市の札幌医科大学附属病院に搬送しようと、函館空港で陸上自衛隊の当該機を待っていた。しかし、当該機はこなかった。

男性は重症であり、急遽、救急車で同病院に搬送する対応をとった。午後6時20分頃、容態はさらに悪化することなく、到着したという。

一方で、消息がわからなくなった隊員の安否などは、まだ不明の状態だ。現場付近には消防や、航空自衛隊の救難ヘリや捜索機が向かうなど、懸命な捜索活動が続けられているという。


【更新】陸上自衛隊機が北海道のダム付近に墜落か。隊員4人の安否不明、60人態勢で捜索
BuzzFeed Japan 5/15(月) 15:48配信

5月15日午前11時47分ごろ、北海道上空を飛行していた陸上自衛隊の「LR2連絡偵察機」がレーダーから消えた。防衛省が発表した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

複数の報道によると、LR2連絡偵察機は午前11時20分に札幌丘珠空港を離陸し、函館空港へ向かう途中だった。NHKは「北海道南部の厚沢部町にある鶉ダム付近に墜落か」と報じている。

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陸上自衛隊

道庁によると、飛行は、北海道知事の災害派遣要請を受けたもの。函館市内の病院に入院していた男性患者(50代)の容態が悪化し、専門的な治療のために空輸する目的だったという。

午後6時現在も、機体は見つかっておらず、隊員の安否は不明のままだ。

NHKによると、陸上自衛隊は60人態勢で現場付近を捜索。航空自衛隊もヘリや捜索機を出したほか、消防も協力しているという。


<陸自偵察機不明>墜落可能性も 防衛省が山中捜索 函館
毎日新聞 5/15(月) 15:39配信

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LR2連絡偵察機=陸上自衛隊提供

 15日午前11時47分ごろ、北海道函館市の函館空港の西約30キロの上空で、陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市東区)に所属する双発プロペラ機のLR2連絡偵察機(乗員4人)がレーダーから消えた。防衛省は同機が墜落した可能性もあるとみて、周辺の山中を捜索している。

 防衛省によると、同機は15日午前10時50分ごろ、函館市で入院中の患者の容体が悪化したため、北海道知事から緊急で空輸するよう災害派遣要請があり、同11時20分ごろ、札幌市東区の丘珠空港を離陸。函館空港へ着陸態勢に入ったあたりでレーダーから消え、管制官との連絡も途絶えた。同機には陸上自衛官の男性4人が乗っていたという。

 同機は当時、高度約900メートルを飛行していたとみられる。飛行計画では午後0時20分ごろに患者を乗せて函館空港を離陸し、30分後に丘珠空港へ戻る予定だった。現場周辺では航空自衛隊の救難ヘリなどが状況を確認中だが、悪天候で見通しの悪い状況という。【前谷宏】


自衛隊機、連絡途絶える
時事通信 5/15(月) 14:41配信

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15日午前、陸上自衛隊北部方面隊所属の連絡偵察機LR2(写真)が、緊急患者の空輸のため函館空港へ向かう途中、管制官との連絡が途絶えた。墜落した可能性もあるとみて状況確認を進めている=陸上自衛隊提供


陸自機、函館空港周辺で連絡途絶える 4人搭乗 急患輸送で出動中
産経新聞 5/15(月) 14:03配信

 15日午前11時47分ごろ、陸上自衛隊北部方面航空隊所属のLR2連絡偵察機が、緊急患者を迎えにいくために飛行中、函館空港の西方約20キロの上空でレーダーから消え、管制官との連絡が途絶えた。同機には男性自衛官4人が搭乗していた。自衛隊や海上保安庁が周辺を捜索している。

 防衛省によると、LR2は午前11時20分に札幌市の丘珠空港を離陸。予定では同50分に函館空港に着陸して急患を収容し、丘珠空港へ戻ることになっていた。

 通信が途絶えた地点は山中で、LR2は着陸体勢に入ったあたりだったという。当時、函館空港周辺は雨やもやがかかる天候状況だった。


<陸自>函館周辺飛行中、偵察機の連絡途絶える
毎日新聞 5/15(月) 13:59配信

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LR2連絡偵察機=陸上自衛隊提供

 15日午前11時47分ごろ、陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市東区)所属のLR2連絡偵察機が、北海道函館市の函館空港周辺を飛行中に管制官との連絡が途絶えた。防衛省が行方を捜している。

 防衛省によると、同機は同日午前11時20分ごろ、函館市で入院中の患者の容体が悪化し、緊急搬送する必要があったため、北海道知事からの災害派遣要請を受けて、札幌市東区の丘珠空港を出発。予定では同50分ごろに函館空港に着陸し、30分後に再び丘珠空港に向かう予定だった。LR2はプロペラ機で乗員は4人だという。【前谷宏】


乗員4人の陸自連絡偵察機、管制官との連絡途絶
読売新聞 5/15(月) 13:53配信

 15日午前11時47分頃、陸上自衛隊の連絡偵察機LR2(乗員4人)が、北海道・函館空港近くを飛行中に管制官との連絡が途絶えた。

 防衛省によると、偵察機は同日午前11時20分頃、札幌丘珠空港を離陸し、函館市内の病院に入院中の患者を移送するため、函館空港に向かっていた。航空自衛隊の救難ヘリなどが現場に向かい、事故の有無などについて調べている。


陸自機、連絡途絶える=4人乗り、墜落か―北海道・函館周辺
時事通信 5/15(月) 13:52配信

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15日午前、陸上自衛隊北部方面隊所属の連絡偵察機LR2(写真)が、緊急患者の空輸のため函館空港へ向かう途中、管制官との連絡が途絶えた。墜落した可能性もあるとみて状況確認を進めている=陸上自衛隊提供

 15日午前11時45分ごろ、陸上自衛隊北部方面隊所属の連絡偵察機LR2が、緊急患者の収容のため函館空港(北海道函館市)へ向かう途中、管制官との連絡が途絶えた。

 防衛省によると、陸自隊員4人が乗っており、墜落した可能性もあるとみて捜索している。

 同省などによると、搭乗していたのは機長の高宮城効1等陸尉(53)、副操縦士柳田智徳3等陸佐(41)、整備員岡谷隆正2等陸曹(42)、同玉木宏伸3等陸曹(28)。患者は乗っておらず、陸路で搬送された。

 同機は、状態が悪化し専門治療が必要な患者を函館市の病院から搬送するため、北海道知事から災害派遣要請を受け、午前11時23分に札幌丘珠空港(札幌市)を離陸。同50分に函館空港へ到着して患者を収容する予定だった。

 管制官との交信は、着陸段階に入っていた同47分の連絡を最後に途絶し、同48分に函館空港の西約30キロの山中上空でレーダーから消えた。自衛隊や道警などは、北斗市の不二山と袴腰山の周辺を捜索している。

 交信では機体故障など異常の訴えはなく、飛行していた高度を超える山などの障害物は確認されていない。4月中旬の定期整備の際に、機体に異常はなかったという。

 道によると、天候不良で道のヘリを飛ばせないため、自衛隊に出動を要請した。気象庁によると、函館空港周辺は当時、弱い雨が降り、やや強い風が吹いていた。上空は風向きや風速が変わりやすい状態だった。

 陸自ホームページによると、LR2は米ビーチクラフト社製の双発プロペラ機で、「ハヤブサ」の愛称で呼ばれる。全長約14メートル、乗員は最大10人。連絡偵察を主な任務としているが、ストレッチャーも搭載し急患搬送にも使われる。

天皇陛下が風邪のご症状で公務お取りやめ

宮内庁は15日、天皇陛下がせきと発熱を伴う風邪のご症状のため、同日午後の公務と、17~19日の栃木県日光市訪問を取りやめられたと発表した。

同庁によると、陛下は午前中にせきがあり、侍医の診察を受けられたが、午後に発熱されたため、皇居・宮殿での春の勲章受章者との面会や、皇居内での勤労奉仕団への会釈などを中止された。インフルエンザの検査は陰性で、高熱ではなく、皇居・御所で安静にされているという。

宮殿での行事は皇太子殿下が代わりを務め、会釈は皇后陛下がお一人で行われた。

リンク:天皇陛下、風邪の症状快方に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下>一部の公務取りやめを継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の風邪症状、快方に向かわれる 16日も公務一部はお取りやめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下、きょうも公務取りやめ=症状は快方に―宮内庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下ご訪問見送りに日光市長「残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下 風邪の症状でご公務取りやめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、風邪で公務取りやめ…日光訪問も中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>天皇陛下が風邪で公務取りやめ 16年12月以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下の体調すぐれず、公務お取りやめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下、風邪で公務取りやめ=17日からの日光訪問中止 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇陛下、風邪の症状快方に
ホウドウキョク 5/16(火) 22:18配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇陛下の風邪の症状は、快方に向かっているという。
宮内庁によると、15日、せきや発熱をともなう風邪の症状がみられ、公務を取りやめられた陛下は、16日は熱も下がり、快方に向かっているという。
大事を取り、一部の公務は皇太子さまが代わって務められ、内閣からの書類の確認などは、陛下自ら、お住まいの御所で行われたという。


<天皇陛下>一部の公務取りやめを継続
毎日新聞 5/16(火) 12:54配信

 宮内庁は16日、天皇陛下の風邪の症状は快方に向かっているが、大事を取って同日午後に予定していた春の叙勲の受章者との面会など、一部の公務を取りやめられると発表した。受章者との面会は皇太子さまが代行を務められる。陛下は内閣から届く書類の決裁などの公務は行うという。

 陛下は15日からせきと発熱を伴う風邪の症状があったが、16日午前には熱も下がり始め、快方に向かっているという。【高島博之】


天皇陛下の風邪症状、快方に向かわれる 16日も公務一部はお取りやめ
産経新聞 5/16(火) 12:18配信

 宮内庁は16日、天皇陛下の風邪の症状について、熱が下がるなど快方に向かわれていると発表した。大事をとって、同日午後に予定されている春の叙勲受章者との面会は取りやめられ、15日と同様、皇太子さまが代理を務められる。皇居の清掃などを行う「勤労奉仕団」との懇談は皇后さまが1人で臨まれる予定。陛下は御所で静養するが、執務は行われる見通し。

 宮内庁は15日、陛下にせきと発熱を伴う風邪の症状がみられるとして公務を取りやめ、皇后さまとともに17日から2泊3日で予定されていた栃木県日光市への訪問も見送られると発表していた。


陛下、きょうも公務取りやめ=症状は快方に―宮内庁
時事通信 5/16(火) 12:08配信

 宮内庁は16日、天皇陛下が風邪の症状のため、15日に続き、16日午後の公務を一部取りやめられると発表した。

 昨日に比べ熱が下がるなど症状は快方に向かっているが、大事を取ったという。

 同庁によると、16日午後、皇居・宮殿での春の勲章受章者との面会は皇太子さまが陛下の代わりを務め、勤労奉仕団への会釈は皇后さまだけで行う。内閣の書類への署名など定例の執務は、御所で静養の合間に行う予定。

 陛下は15日午前からせきなど風邪の症状があり、同日午後の公務と、17~19日の栃木県日光市訪問を取りやめた。この間は御所で安静にするという。


両陛下ご訪問見送りに日光市長「残念」 
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 17~19日に予定されていた天皇、皇后両陛下の日光市ご訪問が取りやめになったことについて、同市の斎藤文夫市長は15日、「両陛下が日光においでになることを心待ちにしていたが、大変残念。何よりご体調が一番ですので、速やかなご回復を心よりお祈り申し上げます」とコメントした。

 今回のご訪問は、天皇陛下が戦時中に疎開していた御用邸が残る日光田母沢御用邸記念公園(同市本町)や、同級生とともに授業を受けた東大大学院付属植物園日光分園(同市花石町)などを回られる予定だった。平成27年9月にもご訪問が予定されていたが、直前に東日本豪雨があり、両陛下の意向で取りやめられた。

 宮内庁は15日、天皇陛下に風邪の症状があるとして日光市ご訪問を取りやめると発表した。


陛下 風邪の症状でご公務取りやめ
ホウドウキョク 5/15(月) 22:51配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇陛下は、せきと発熱をともなう風邪の症状のため、15日午後の公務を取りやめられたことがわかった。
宮内庁によると、天皇陛下は、15日午前からせきがあり、午後には発熱をともなう風邪の症状が見られたことから、予定されていた公務を取りやめられたという。
インフルエンザの検査では、陽性反応は出ていないという。
陛下は、お住まいの御所で静養されていて、午後に予定されていた春の叙勲を受章した人たちとの拝謁(はいえつ)については、皇太子さまが代行された。
両陛下は、17日から予定されていた、栃木・日光市への2泊3日の私的な旅行を取りやめられ、16日以降のそのほかの行事については、今後、医師が慎重に判断するという。


天皇陛下、風邪で公務取りやめ…日光訪問も中止
読売新聞 5/15(月) 19:32配信

 宮内庁は15日、天皇陛下が風邪によるせきと発熱のため、午後に予定していた春の叙勲受章者との面会などを取りやめられたと発表した。

 17日から2泊3日の日程で計画していた栃木・日光への私的な旅行も取りやめられる。

 同庁によると、陛下は15日午前からせきの症状が出始め、侍医の診察を受けられた。午後になって発熱したことから、静養されたという。叙勲受章者との面会は皇太子さまが代行された。

 陛下は戦中戦後に疎開した日光への訪問を2015年以後、計画されたが、豪雨被害や熊本地震で2度延期されていた。今回の急な取りやめを心苦しく思い、準備を進めてきた関係者に感謝の気持ちを示されているという。


<皇室>天皇陛下が風邪で公務取りやめ 16年12月以来
毎日新聞 5/15(月) 19:32配信

 宮内庁は15日、天皇陛下に風邪の症状があり、同日午後の公務を取りやめられたと発表した。陛下が風邪の症状で公務を休むのは昨年12月以来。

 陛下は、15日午前からせきがあり、午後からは発熱を伴う風邪の症状が出た。午前は公務を行ったが、午後に行われた春の叙勲の受章者との面会は皇太子さまが代行された。また皇居の清掃などを行う「勤労奉仕団」との面会は皇后さまお一人で行われた。

 天皇、皇后両陛下が17~19日に予定していた栃木県日光市への私的な旅行も取りやめとなった。日光では、陛下が太平洋戦争中に疎開した御用邸や仮校舎の跡地などを訪ねる予定だった。【高島博之、山田奈緒】


陛下の体調すぐれず、公務お取りやめ
産経新聞 5/15(月) 16:52配信

 宮内庁は15日、天皇陛下にせきと発熱を伴う風邪の症状がみられたため、同日午後の公務を取りやめられたと発表した。同庁は「深刻な状況ではない」としているが、皇后さまとともに17日から2泊3日で予定されていた栃木県日光市への訪問も見送られる。当面の公務は医師の見解を聞きながら同庁が慎重に判断する。15日現在、インフルエンザの陽性反応はないという。

 宮内庁によると、陛下は同日午前にせき、午後になって発熱のご症状が確認された。同日午後に皇居で予定されていた春の叙勲受章者との面会は皇太子さまが代理を務められた。皇居の清掃などを行う「勤労奉仕団」との懇談も、皇后さまが1人で臨まれたという。

 日光への訪問は過去にも2度、自然災害で取りやめられている。宮内庁によると、両陛下は準備に携わった関係者に感謝の気持ちを示されているという。


陛下、風邪で公務取りやめ=17日からの日光訪問中止
時事通信 5/15(月) 16:26配信

 宮内庁は15日、天皇陛下がせきと発熱を伴う風邪の症状のため、同日午後の公務と、17~19日の栃木県日光市訪問を取りやめられたと発表した。

 インフルエンザの検査は陰性で、高熱ではなく、皇居・御所で安静にしているという。

 同庁によると、陛下は午前中にせきがあり、侍医の診察を受けた。午後に発熱したため、皇居・宮殿での春の勲章受章者との面会や、皇居内での勤労奉仕団への会釈などを中止した。宮殿での行事は皇太子さまが代わりを務め、会釈は皇后さまが一人で行った。

 陛下は、15日午前の御所での行事は予定通り務めていた。同庁は16日の公務について、陛下の体調を見て判断するとしている。

2017年5月14日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・79

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮ミサイル>日韓防衛相が電話協議 緊密連携を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>14日の新型ミサイル発射 中央通信が「成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 対北、緊密連携で一致 日韓防衛相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルで緊密連携=日韓防衛相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート、第1報で避難呼びかけ…政府が変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型弾道弾「火星12」発射「成功」 金正恩氏、核兵器増産を命令「米が正しい選択するまで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:続く北の挑発に米、圧力強化呼びかけ 現行方針を当面維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 韓国・文氏、「対話」はや窮地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北がミサイル発射 新型か、高度2000キロ超30分飛行し日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国政権移行期の隙突いた北ミサイル NSC出席は前政権閣僚ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、大型核弾頭搭載実験が目的=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、北のミサイル実験で安保理緊急会合要請 16日開催の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「試射成功、大型重量核弾頭の装着可能」報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「新型ミサイル試射成功」=2111キロまで上昇―大型核弾頭運べると主張・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓、緊急会合を要請=北朝鮮ミサイル発射―安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、過去「最恐」のミサイル発射!日本海に落下、新型か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルの対応協議、安保理が緊急会合開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は世界の脅威=EU - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏は「被害妄想」=米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本、米韓と連携強調 包囲網印象づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>最長飛距離、グアム射程圏か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北は対話に期待感」…北京で韓国代表が接触 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階幹事長 安倍首相と電話で対北協議 「一帯一路」会議で北朝鮮批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル グアムも射程か 脅威増大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北代表、北京で短時間会話=韓国報道 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮ミサイル>日韓防衛相が電話協議 緊密連携を確認
毎日新聞 5/15(月) 11:22配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、稲田朋美防衛相は15日午前、韓国の韓民求国防相と電話で協議し、日韓、日米韓で緊密に連携して対応する方針を確認した。また、河井克行首相補佐官が15日、米議会関係者らとの意見交換のために米国に向け出発した。安倍晋三首相は14日に河井氏に電話で「圧力をしっかりと強め、日米連携の深化(の必要性)をしっかり伝えてきてほしい」と指示していた。

 河井氏は出発前、首相官邸で記者団に「まずは議会関係者としっかり意見交換、情報収集する。昨日の事案を受け、さらに政権関係者を含め幅広く意見交換する調整を進める」と語った。政府高官は「高度2000キロまで飛んだのは今までにない。その推進力は脅威だ」と指摘した。【松倉佑輔、遠藤修平】


<北朝鮮>14日の新型ミサイル発射 中央通信が「成功」
毎日新聞 5/15(月) 11:16配信

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北朝鮮のミサイル=AP

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日に実施され、「成功した」と報じた。高度2111.5キロまで上昇し、飛距離787キロを飛んで目標とする水域に着水したという。「大型重要核弾頭の装着が可能」と報じると同時に、実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」と主張している。

 発射実験には金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「だれが認めようが認めまいが、わが国は名実共に核強国だ」と宣言。「米本土と太平洋の作戦地域がわれわれの打撃圏に入っている」と強調しながら「報復打撃の手段がわれわれの手中にあるという現実を無視したり、誤った判断をしたりしてはならない」と、米国に警告した。

 さらに「米国とその追従勢力が正しい選択をする時まで、高度に精密化、多種化された核兵器と核打撃手段をさらに多く作り、必要な実験の準備にも拍車をかける」と指示し、さらなる核・ミサイル実験の継続を関係機関に求めた。一方で、同通信は、周辺国の安全を考慮して高い角度で発射され、公海上に落下したと伝えた。

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、ミサイル発射実験の写真を公開。米韓などの専門家は、ミサイルや発射台の形状から4月15日の軍事パレードで初登場した液体燃料型の弾道ミサイルと同型とみている。

 また、北朝鮮メディアが今回のミサイルについて「主体弾」と呼び、独自開発を強調している点も注目を集めている。15日付の韓国紙・朝鮮日報は高度約2000キロ、飛距離約800キロという状況から、「通常の角度で発射した場合、飛距離5000キロ程度の準ICBM(大陸間弾道ミサイル)といえる能力を見せた」と報じた。

 日本政府によると、北朝鮮は日本時間の14日午前5時28分、北西部・平安北道亀城一帯から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射、約30分飛行し、日本海のロシアに近い水域に落下した。政府はミサイルが過去最高の2000キロ超の高度に達したと分析していた。


北ミサイル 対北、緊密連携で一致 日韓防衛相が電話会談
産経新聞 5/15(月) 11:13配信

 稲田朋美防衛相は15日午前、韓国の韓民求(ハンミング)国防相と電話で会談し、北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を受け、情報共有など引き続き緊密に協力して対応していく方針で一致した。

 稲田氏は文在寅(ムンジェイン)政権との間でも連携を強化したい考えを伝達。韓氏はミサイル発射を「国際社会の平和と安全に対する重大な脅威だ」と非難し、日本や国際社会と協力する考えを述べた。


北朝鮮のミサイル発射実験
時事通信 5/15(月) 11:06配信

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14日に行われた北朝鮮の新型弾道ミサイル発射実験=15日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞電子版より


北朝鮮のミサイル発射実験
時事通信 5/15(月) 11:06配信

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14日に行われた北朝鮮の新型弾道ミサイル発射実験=15日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞電子版より


北朝鮮ミサイルで緊密連携=日韓防衛相が電話会談
時事通信 5/15(月) 10:53配信

 稲田朋美防衛相は15日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に緊密に連携していく方針で一致した。

 昨年11月に締結した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)による情報共有を推進していくことも確認した。

 会談で稲田氏は、北朝鮮問題に対し「韓国の新政権との間でもさらなる連携・協力を強化していきたい」と強調。韓氏も「日本を含む国際社会と緊密に協力していきたい」と応じた。


Jアラート、第1報で避難呼びかけ…政府が変更
読売新聞 5/15(月) 10:46配信

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」による避難指示を改め、発射直後の第1報から「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼び掛けるように変更した。

 北朝鮮を巡る情勢が緊迫化しているためで、ミサイルは発射から最短数分で着弾することから、一刻も早く国民に避難を促す必要があると判断した。

 政府は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に、Jアラートを使用して警報を出し、防災行政無線や緊急速報メールを通じて情報を伝達する。

 これまでは、ミサイル発射後、日本の領土・領海に届く可能性がある場合、警報の第1報を出し、1~2分後、領土・領海内に着弾する可能性が高くなった段階で第2報、着弾した段階で第3報を出すことにしていた。避難指示は第2報の段階で「屋内に避難してください」と伝えていたが、今後は第1報から避難を指示し、屋内避難を呼び掛ける。また、第3報を最終報とせず、必要に応じて被害状況などの続報を出すことにした。


新型弾道弾「火星12」発射「成功」 金正恩氏、核兵器増産を命令「米が正しい選択するまで」
産経新聞 5/15(月) 10:30配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日に「成功裏」に行われたと報じた。北朝鮮は14日、北西部の亀城付近から弾道ミサイルを発射、日本海に落下していた。高度は2111・5キロに達し、787キロ飛行した後、公海上の目標水域に正確に着弾したとしている。

 発射には金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが「正気を取り戻し、正しい選択をするまで高度に精密化、多種化」した核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命令したという。空母を朝鮮半島周辺に展開するなど、圧迫を強めるトランプ米政権に対抗し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした形だ。

 朝鮮中央テレビは15日、火星12の発射を放映。4月15日の軍事パレードに登場した新型の一つとみられる。米当局者は14日、米メディアに新型の「KN17」との見方を示した。

 朝鮮中央通信によると、今回のミサイルは大型重量の核弾頭の搭載が可能で、新開発したミサイルエンジンの信頼性も再確認したという。液体燃料を使っているとみられ、北朝鮮が3月に燃焼実験に成功したとする高出力エンジンを基にした可能性がある。

 また、「周辺国の安全を考慮して最大高角で発射した」とし、大気圏再突入時の弾頭部の誘導性能や起爆システムの正確性が実証されたと主張した。日本政府も高角度で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたと分析していた。落下速度が速く迎撃が難しいとされる。

 金委員長は、トランプ政権に対し、「軍事的挑発を選ぶなら喜んで相手をする準備が整っている」とし、米本土や太平洋地域が攻撃圏内に入っているとも強調した。


北朝鮮ミサイル、核搭載能力を実証と主張 グアムも射程か
CNN.co.jp 5/15(月) 10:27配信

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、新型地対地弾道ミサイル「火星12型」の発射実験を14日に実施し、大型核弾頭を搭載できる能力を実証したと伝えた。

KCNAによると、火星12型は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が指揮を執って発射され、高度2111.5キロ、飛距離は787キロに達した。

米当局者はこれについて、北朝鮮がこれまでに発射したミサイルの中で最も高度が高く、最もロシアに近かったと指摘している。

KCNAは今回の発射実験の目的について、「新たに開発した大型重量核弾頭を搭載できる弾道ロケットの戦術的、技術的仕様を確認」することにあったと伝えた。

さらに、「米本土と太平洋上の作戦」は北朝鮮のミサイルの射程に入ると主張。米国に対し、北朝鮮を挑発すべきではないと威嚇した。

今回のミサイル実験について、非営利団体「憂慮する科学者同盟」の専門家はブログの中で、北朝鮮のミサイルが本当にこの高度と飛行距離に達していたとすれば、太平洋上の米領グアムにも到達できると分析した。

グアムには米軍のアンダーセン空軍基地があり、B1、B2、B52などの爆撃機が配備されている。

オーストラリア・ローウィ研究所の北朝鮮専門家は、今回の発射実験によって北朝鮮のミサイルは「新たな能力の分岐点を越えた可能性」があると指摘。北朝鮮が今回の実験で入手した弾頭の大気圏再突入に関するデータは、ICBM開発にも応用できるとの見方を示した。

一方、カーネギー清華グローバル政策センターの専門家は、もしグアムが同ミサイルの射程に入るとすれば、北朝鮮は「地域核抑止力」を持つことになり、米本土に到達できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追求する必要はなくなるかもしれないと述べている。


発射は「改造型」弾道ミサイルか
ホウドウキョク 5/15(月) 10:23配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルについて、アメリカの研究機関は、北朝鮮が開発中の弾道ミサイルを改造したものだった可能性があるとした分析を公表した。
北朝鮮が14日朝に発射した弾道ミサイルは、高度が2,000kmを越えて、およそ800km飛行したとみられているが、アメリカ軍は、初期の分析結果として、ICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなかったとしている。
アメリカの研究機関は14日、このミサイルについて、「もし、遠くに飛ぶ軌道を設定していれば、4,500km程度飛んでいた」、「実験は成功で、これまでにないパフォーマンスを示した」とする分析結果を明らかにした。
さらに、発射されたミサイルは、4月の北朝鮮の軍事パレードで確認された「KN - 08」弾道ミサイルを、短く改造した新型の可能性があり、グアムのアメリカ軍基地を射程に収めるだけでなく、ICBM開発が進展している可能性もあると分析している。


北朝鮮:新たなミサイルは大型の核弾頭運搬可能-朝鮮中央通信
Bloomberg 5/15(月) 9:57配信

北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射について、中・長距離ロケットの試射に成功したと述べ、米国からの圧力にかかわらず核開発プログラムを継続すると強調した。

国営の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、金正恩朝鮮労働党委員長が14日に地対地の中・長距離ミサイル「火星12」の試射を視察し、新たに開発したロケットは「大型で重量がある核弾頭」を運搬可能だと伝えた。

KCNAは「近隣諸国の安全を考慮して」非常に高い角度で発射され、787キロ先の公海の目標に達する前に、高度は2111.5キロに到達したとしている。

米国のヘイリー国連大使は最新の発射実験について、金委員長が「妄想状態にあること」の表れだと指摘し、米政府が北朝鮮に対して「引き続き圧力を強めていく」方針を示した。

KCNAは、発射実験によって新しいロケットエンジンの信頼性が再確認されたほか、弾頭の誘導性能や爆発システムの正確性が検証されたと報じた。

米太平洋軍によると、日本海に落下したミサイルは大陸間弾道ミサイルとは一致せず、北米に脅威を突き付けなかったという。

原題:North Korea Says New Missile Can Carry ‘Large’ Nuclear Warhead(抜粋)


北朝鮮、「新型ロケット」の発射に成功 正恩氏自ら監督 国営通信
AFP=時事 5/15(月) 8:34配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、「新たに開発した中・長距離戦略弾道ロケット、火星12(Hwasong 12)」の発射実験に成功したと伝えた。北朝鮮が14日朝に日本海(Sea of Japan)に向けて発射したミサイルを指すとみられる。

 KCNAによると、発射実験は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が自ら監督したという。

 KCNAは実験について「強力な大型核弾頭を搭載できる」新型ロケットの「技術的な詳細と特性」を評価するのが目的で、「新開発のロケットエンジンの信頼性」を確認したと説明。ロケットは予定軌道に沿って高度2111.5キロまで上昇し、787キロ離れた「目標地点に正確に到達した」と報じている。

 北朝鮮は昨年1月以降に核実験を2回、ミサイル発射実験を数十回行い、核・ミサイル技術の開発を進めている。

 KCNAによると金委員長は「ロケットの科学者と技術者に対し」、米国が「正しい選択」をするまで「現状に満足することなく」「核兵器とその運搬手段」の「強化を継続するよう指示した」。さらに、「わが共和国(北朝鮮)を無謀に挑発するなら、米国は史上最悪の破滅を免れない」と警告し、「米本土と太平洋作戦地域は全て、われわれの攻撃圏内に含まれている」とけん制したという。【翻訳編集】 AFPBB News


習氏の面目丸つぶれ、北ミサイル発射 「一帯一路」会議初日に強行
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 【北京=藤本欣也、モスクワ=遠藤良介】北朝鮮が弾道ミサイルを発射した14日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。中国が今年最大の外交イベントとして入念に準備してきた会議であり、中国最高指導者はせっかくの“晴れ舞台”にけちをつけられる屈辱を味わう形となった。

 習氏は苦虫をかみつぶしたような表情で開幕式で演説を行った。弾道ミサイルを発射した北には触れなかったが、中国外務省の華春瑩報道官は演説後、「中国側は北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反し、弾道ミサイルを発射する行為に反対する」などと北を批判する声明を出した。

 習氏は開幕式後、同会議に出席するため訪中したロシアのプーチン大統領と会談。露主要メディアがペスコフ大統領報道官の談話として伝えたところによると、両首脳は詳細に朝鮮半島情勢を話し合い、14日のミサイル発射を含む緊張の高まりについて「双方の懸念」が示されたという。

 中国としては、制裁下にある北朝鮮の代表団を同会議に招請しただけでなく、米側の不満の声も一蹴していただけに苦しい立場だ。今後、トランプ米政権からさらなる対北圧力強化を求められる可能性が高いほか、国内でも対北批判の世論が広がりかねない。習氏の怒りも想像に難くなく、北朝鮮が習氏の顔に泥を塗った代償は高くつくとの見方も出ている。


続く北の挑発に米、圧力強化呼びかけ 現行方針を当面維持
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは13日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して声明を発表し、国際社会に「対北朝鮮制裁の一層の強化」を呼びかけた。トランプ政権は、今回のミサイル発射が米本土への直接の脅威とならなかったことを受け、北朝鮮の後ろ盾である中国を通じて金正恩体制に圧力をかける現行方針を当面維持する立場を示したといえる。

 声明は「北朝鮮からの深刻な脅威をにらみ、(日韓など)同盟諸国への強固な関与を維持する」とした。声明はまた、「ミサイルは日本よりロシア領に近い地点に着弾した。ロシアが快く思っているとは想像できない」と指摘し、ロシアにも対北問題の当事国として関与の強化を求めていく姿勢を示唆した。

 中国による説得や圧力にもかかわらず北朝鮮がミサイル発射を強行したことで、米国内では今後、中国が本当に北朝鮮に影響力を行使できているのか疑問を呈する声が浮上してくる可能性がある。

 ただ、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は11日、上院情報特別委員会の公聴会で中国による北朝鮮への説得は「最も生産的な方策の一つ」と述べた。

 一方、CNNテレビによると北朝鮮情勢への対応などで西太平洋に展開している原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群は、横須賀での修理を終えた原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする第5空母打撃群と近く任務を交代する見通し。米海軍は、空母打撃群を朝鮮半島近海に常時展開させることで北朝鮮への軍事的圧力を維持する方針とみられる。


北ミサイル 韓国・文氏、「対話」はや窮地
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が、対北対話を目指す韓国の文在寅政権の出帆に冷や水を浴びせかねないこのタイミングで弾道ミサイルを発射したのはなぜか。米中も刺激する核実験やICBM発射ではなく、飛距離を制限した弾道ミサイル発射で、米中韓の出方を探る意図が垣間見える。

 「北との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が判断を誤らないよう挑発には断固たる対応をすべきだ」

 文大統領は14日、NSCの会議でこう述べた。「対話は北の変化があって初めて可能だ」とも続けた。対話での解決という“本音”から「断固たる対応」に力点を置かざるを得ない苦渋ものぞかせた。

 文氏は10日の就任演説で「条件が整えば、平壌にも行く」と述べ、南北関係改善に意欲を示した。北朝鮮にとってドル箱ともいえる開城(ケソン)工業団地の再開も掲げるが、「6回目の核実験をやらなければ」との前提にも言及していた。

 ◆関係改善を訴え

 北朝鮮は文氏の当選を報じた11日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞で「統一の同伴者として北南関係改善の新たな一ページを開くべきだ」と呼びかけた。文氏の公約をなぞるように朴槿恵(パク・クネ)前保守政権の「悪弊の清算」を主張し、文氏に暗にエールを送ってもきた。

 今回の発射について、世宗(セジョン)研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は「米中の圧迫もあり、核実験やICBM発射には踏み切れないが、ミサイル能力の高度化は決して放棄しないという立場を示した」と分析する。

 対話の可能性に触れた文氏の発言は、ミサイル発射だけでは「対話の扉は閉ざさない」との含みを持たせたとも読める。正恩政権にとってマイナスの反応でなかったのは確かだろう。

 ◆米中の出方見る

 同時にトランプ米政権を試す思惑もうかがえる。北朝鮮は4月以降、米国人2人を国内で相次ぎ拘束。彼らを「人質」として交渉に利用する狙いだとの見方が出ている。

 実際に8、9日にノルウェーで米朝の非公式接触が持たれ、北朝鮮側の崔善姫(チェ・ソニ)外務省米州局長は13日、経由地の北京で、トランプ政権と「条件が整えば対話する」と述べた。

 トランプ氏自身、1日に金正恩朝鮮労働党委員長と「会うのが適切なら会談するだろう」と発言。それでいて文氏就任後には、文氏の対話路線に「対話は構わないが、適切な環境に基づかなければ」とクギを刺した。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備費を韓国側に求める考えを示した上、文氏との10日の初の電話会談でも、対北連携より先に米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉問題を持ち出したと報じられ、不協和音も伝えられる。

 中国も習近平国家主席が威信を懸けた経済圏構想「一帯一路」の国際会議に北朝鮮代表を招待しており、最終的に対話を通じた解決に傾かざるを得ない。同会議や文政権の発足に合わせたミサイル発射は、圧力を強めてきた米中韓を牽制(けんせい)する上で絶好のタイミングだったともいえそうだ。(ソウル 桜井紀雄)


北がミサイル発射 新型か、高度2000キロ超30分飛行し日本海に落下
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は日本時間の14日午前5時28分ごろ、北西部の亀城(クソン)付近から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると、約30分間、約800キロを飛行し、日本海に落下した。稲田朋美防衛相は「高度が2千キロを超え、新型だった可能性がある」と述べた。実際の射程はグアムの米軍基地を収める4千キロを超えるとの分析もある。

 韓国で対北融和路線を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権が10日に発足したばかり。また、この日は北京で開催の経済圏構想「一帯一路」の国際会議の開幕日にも当たる。対北圧力を強めるトランプ米政権に加え、中韓を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

 文大統領は14日、国家安全保障会議(NSC)を初めて招集。「朝鮮半島と国際的な平和への深刻な挑戦行為だ」と非難した。

 米太平洋軍は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではない」との見方を示した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は4月29日以来。ミサイルは朝鮮半島沖約400キロのロシアに近い海域に落下。日本の排他的経済水域(EEZ)の外側で、船舶などへの影響は確認されていない。

 亀城付近では数日前から発射の兆候があり、日米韓当局が警戒していた。北朝鮮は2月、同付近から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2」を試射。3月以降も5回にわたり弾道ミサイルを発射したが、3月6日の4発を除いて失敗とみられている。


北ミサイル 山形知事「断じて許されない」 秋田県職員は急遽登庁 
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 北朝鮮が14日早朝、日本海に弾道ミサイルを発射したのを受け、日本海に面する山形県の吉村美栄子知事が北朝鮮を非難、ミサイル発射を想定した国内初の避難訓練を実施した秋田県は急遽(きゅうきょ)担当職員が登庁、情報収集に当たった。

 吉村知事は弾道ミサイル発射を「自制を求める国際社会の声を無視したものであり、断じて許されるものではない」とし、「県民生活の安全・安心に甚大な影響を及ぼしかねず、政府には断固とした対応を求めたい」とのコメントを出した。

 昨年8月と今年3月、男鹿半島沖にミサイルが落下した秋田県は24時間の警戒体制を敷く総合防災課の当直(2人)が発射を確認、課長以下5人が午前6時すぎに急遽登庁、情報収集に追われた。ある幹部は「承服できない挑発行為。政府には、早急に北朝鮮に自制を求めるよう対応してほしい」と話した。


北ミサイル 岸田外相、韓国の対話牽制「圧力を」
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 北朝鮮が新型とみられる弾道ミサイルを発射したことを受け、政府は北朝鮮に対する国際的圧力の強化を関係各国に働きかける方針だ。特に、10日に就任した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は南北対話に前向きな姿勢を示しており、性急な融和策を押しとどめたい考えだ。

 「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかけていくことが必要であることを確認した」。岸田文雄外相は14日、外務省で記者団に対し、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との電話会談の内容をこう説明した。

 文氏は就任後も南北首脳会談のため平壌(ピョンヤン)に行くことに前向きな発言を行っている。岸田氏はわざわざ「対話のための対話」を戒めることで、北朝鮮の挑発行為が続いている状況で対話は時期尚早であることを念押しした。

 日本政府内には、再三にわたる国連安全保障理事会決議や、米中などの挑発行為の自制要求にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行し続けることにいらだちが募っている。このタイミングで文氏が対北圧力の輪から離脱することは避けたい考えだ。

 日本政府の危機感は、国民への積極的な情報提供にも表れた。菅義偉官房長官が最初に記者会見を行ったのは弾道ミサイル発射から約1時間後の午前6時半過ぎで、韓国政府の公表よりも早かった。これに先立ち、菅氏は午前5時50分に首相官邸入り。安倍首相も午前6時41分に官邸に到着し、2回にわたり記者団の取材に応じた。


韓国政権移行期の隙突いた北ミサイル NSC出席は前政権閣僚ら
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、初の国家安全保障会議(NSC)を招集し、「断固たる対応」を強調した。ただ、顔をそろえたのは、安全保障政策で対立するはずの朴槿恵(パク・クネ)前政権の閣僚たち。北朝鮮は政権移行期の隙を突いて挑発に出たともいえそうだ。

 文氏は午前7時にNSCを緊急招集した。対北融和姿勢を不安視する声が上がる中、対北安保に即座に対応する姿勢を示した形だ。

 だが、状況を報告した金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長をはじめ、韓民求(ハン・ミング)国防相や尹炳世(ユン・ビョンセ)外相ら出席した大半は朴前政権の閣僚らだった。文政権は組閣ができておらず、与党「共に民主党」が外交・安保政策で批判してきた高官らと緊急課題を協議せざるを得なくなった。

 東国(トングク)大の金榕●(ヨンヒョン)教授(北朝鮮学)は「北朝鮮は、文政権の外交・安保ラインが出来上がっていない状況でどう対応するかを見定めようとしたのだろう」と分析する。米韓がともに対話と圧力で軸足が定まらない中、「ミサイル能力を示し、今後の交渉を優位に進めようとした」ともみる。NSCで文氏は北朝鮮のミサイルに備え、韓国型ミサイル防衛(KAMD)体系の推進について指示した。

 一方、前政権が対北抑止の柱としてきた米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に関しては、就任前、「次期政権で決定すべきだ」と主張。与党内でもTHAADでは首都圏は守れないと否定的見方が強く、防衛策についても方向が定まっていない。金教授は「発足間もない文政権が現実的に取り得る行動は限られている」と指摘している。

●=火へんに玄


北朝鮮のミサイル発射、大型核弾頭搭載実験が目的=KCNA
ロイター 5/15(月) 7:39配信

[ソウル 15日 ロイター] - 北朝鮮は15日、金正恩朝鮮労働党委員長による監督の下、14日に中長距離ミサイルの試験発射を実施し、成功したと発表した。ミサイル発射は「大型核弾頭」搭載能力を確認することが目的だったとした。

国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は米国に対し、本土が北朝鮮の「攻撃の射程内」にあることを忘れてはならないと警告した。

KCNAによれば、周辺国の安全保障に影響しないよう、発射は最も高い角度で行われ、飛行距離は787キロメートル、高度は2111.5キロメートルに達した。

KCNAによると「大型核弾頭の搭載が可能な新たに開発された弾道ロケットの戦術および技術的な仕様を検証するための試験発射だ」と報じた。

北朝鮮は、大型核弾頭の搭載が可能で米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発しているとみられている。

米太平洋軍は、発射されたミサイルは「大陸間弾道ミサイルと一致していない」と指摘した。


日米、北のミサイル実験で安保理緊急会合要請 16日開催の見通し
AFP=時事 5/15(月) 7:29配信

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北朝鮮の首都平壌で行われた、故金日成国家主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで披露された弾道ミサイル。朝鮮中央通信が公開(2017年4月15日撮影、同16日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】日米両国は14日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験を受け、国連安全保障理事会(UN Security Council)に緊急会合の開催を要請した。外交官らが明らかにした。現議長国のウルグアイ代表部によると、会合は16日午後にも開かれる見通し。

【図解】北朝鮮のミサイル

 北朝鮮は14日早朝、同国北西部沿岸近くの亀城(Kusong)軍事基地から弾道ミサイルを発射。同ミサイルは約700キロ飛行して日本海(Sea of Japan)に落下した。これは北との緊張を緩和したいと語っていた、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)新大統領への挑戦と受け止められている。

 北朝鮮がミサイルを発射したのは、ここ2週間で2度目。国際社会には、北朝鮮が長距離ミサイルに搭載可能な核兵器開発で成果を上げているのではないかという懸念が広がっている。

■米国連大使、金氏が「パラノイア状態」にあると発言

 米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使はツイッター(Twitter)上で、「北朝鮮の行為を正当化できる理由はない」「この脅威は現実のものだ」と指摘。また同大使は米ABCの取材に対し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は「パラノイア(被害妄想)状態」にあるという見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News


北「試射成功、大型重量核弾頭の装着可能」報道
読売新聞 5/15(月) 7:27配信

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の試験発射に14日に成功したと報じた。

 ミサイルは高度2111・5キロ・メートルに達し、787キロ・メートル先の「公海上に設定された目標水域を正確に打撃した」としている。

 同通信は、ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」とし、「新たに開発されたロケットエンジンの信頼性が、実際の飛行環境で再確認された」と強調した。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に向け、3月に新開発の大出力エンジンの地上燃焼実験に「成功」しており、このエンジンが使われた可能性がある。大気圏再突入時の弾頭部の「動作の正確性」なども検証したという。


「新型ミサイル試射成功」=2111キロまで上昇―大型核弾頭運べると主張・北朝鮮
時事通信 5/15(月) 6:51配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日に実施され、「成功した」と報じた。

 高度は最高2111.5キロに達した。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。

 朝鮮中央通信によると、ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」で、実験は周辺国の安全を考慮し、「最大高角発射態勢」で行われた。計画された軌道の通りに飛行し、787キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾した。

 新型ミサイルの「すべての技術的特性」が完全に検証され、新開発のエンジンの信頼性が実際の飛行環境で再確認されたという。

 北朝鮮は14日、北西部・亀城から弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは日本海に落下しており、朝鮮中央通信が伝えた実験はこれを指すとみられる。

 金委員長は、米国の本土や「太平洋作戦地域」が北朝鮮の攻撃圏内にあると警告。ミサイル開発研究者らに対し、精密かつ多様な核兵器と核攻撃手段をさらに製造し、必要な実験を準備するよう命じた。

 米国の大量破壊兵器専門家ジェフリー・ルイス氏は取材に対し、中距離弾道ミサイル「ムスダン(火星10)」(最大射程4000キロ)よりも大型の新型ミサイルで、4月15日の軍事パレードに登場したミサイルのうちの1種類とみられると述べた。

 韓国軍当局者は記者団に対し、新型ミサイルの技術的特性やエンジンの信頼性が確認されたとする北朝鮮の発表について「なお追加的な検証が必要だ」と指摘。大気圏への再突入技術を確保したかどうかに関しては「可能性は低いとみている」と答えた。


日米韓、緊急会合を要請=北朝鮮ミサイル発射―安保理
時事通信 5/15(月) 6:21配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による14日(現地時間)の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は16日、緊急会合を開き、対応策を協議する。

 日米韓3カ国が14日、開催を要請した。北朝鮮問題をめぐる緊急会合は3月以来。

 北朝鮮は、文在寅韓国大統領就任直後を狙ってミサイルを発射した。文氏は前政権に比べ、北朝鮮に融和的とみられ、北朝鮮包囲網構築を目指すトランプ米政権は警戒する。緊急会合を日米韓が一致して要請したことで、取りあえず日米韓の結束維持を示した。

 安保理はこれまで発射には報道機関向け声明の発表で対応してきた。今回も発射を非難する声明発出に向けて調整を行うとみられる。

 声明をめぐっては、過去に中国とロシアの反対で発表が遅れたこともあった。早期発表には中ロの対応がカギを握る。ヘイリー米国連大使は14日、「北朝鮮の行動を正当化する言い訳はない。脅威は現実だ」とツイッターに書き込み、両国を名指しでけん制した。


北朝鮮、過去「最恐」のミサイル発射!日本海に落下、新型か?
スポーツ報知 5/15(月) 6:04配信

 北朝鮮は日本時間の14日午前5時28分ごろ、北西部亀城(クソン)付近から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると約800キロ飛行し、日本海に落下した。到達高度は2000キロ超で、過去最高とみられ、新型ミサイルとの見方も。実際の射程圏は4000キロを超える恐れもあり、米軍の要衝グアムも範囲内となる。国際的に孤立する中、自国の軍事技術を顕示することで、米韓両軍や自衛隊にプレッシャーをかけたものとみられる。

 今年に入り急速に発射実験の回数を増やしている北朝鮮が、その“成果”を示すかのように新型とみられるミサイルを発射した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、4月29日以来。発射地点から東北東の方向に約30分、約800キロ飛行して朝鮮半島沖約400キロのロシアに近い海域に落下した。日本の排他的経済水域(EEZ)の外側で、船舶や航空機への被害情報はない。日本に飛来しないと判断されたことから、全国瞬時警報システム(Jアラート)は使用されなかった。

 日本政府関係者は今回のミサイルについて、昨年に発射失敗を繰り返した中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500~4000キロ)の能力を上回るとの見方を示した。稲田朋美防衛相も防衛省で記者団に対し「新型だった可能性がある」と述べた。日本の防衛当局は、米軍が「KN17」というコードネームを付けた、4月15日の軍事パレードで初登場したミサイルの可能性を指摘。「スケールが大きくなっている」と技術進展を素直に認めた。

 今回は「ロフテッド軌道」と呼ばれる通常より高い高度を使ったため、飛行距離が抑えられた。日本政府関係者によると実際の射程は4000キロを超える恐れもあり、グアムも射程に入るという。米太平洋軍は、飛行の特徴などから米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは「一致しない」とする分析を発表した。

 ただ、米軍は「KN17」を「ムスダンよりも全長が長く、ICBM級の射程の恐れがある」と特に警戒。ハリス米太平洋軍司令官も「(ICBMの保有は)時間の問題」とみている。過去最高となる高度2000キロ超に達した今回のミサイル発射は、改めて脅威となることは間違いない。

 北朝鮮にとって、今回の発射はトランプ米政権が掲げる「最大限の圧力」に対抗して核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした形だ。現在、国内ではガソリン価格が急騰するなど市民生活に影響が出ており、金正恩朝鮮労働党委員長の求心力の低下を招きかねなくなっている。その状況の中で金正恩体制を維持する「宝剣」として、核抑止力の強化を唯一の生存戦略と認識し、国際的な制裁強化の動きを無視する形で強硬路線を突き進む構えだ。


北ミサイルの対応協議、安保理が緊急会合開催へ
読売新聞 5/15(月) 2:06配信

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮が日本時間14日朝に行った弾道ミサイル発射への対応を協議するため、国連安全保障理事会は、16日午後(日本時間17日早朝)に緊急会合を開く方向で最終調整に入った。

 日本、米国、韓国の3か国が14日午後(同15日未明)に開催を要請した。日米韓は、会合で発射を強く非難し、安保理制裁決議の完全履行を求める声明を速やかに採択することで、国際社会が一致して北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示したい考えだ。

 今回の弾道ミサイル発射は、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が就任後、初めてだったが、これまで同様、日米韓が足並みをそろえて緊急会合の開催を求めた。

 安保理は北朝鮮のミサイル発射に対し、報道機関向けの非難声明を発表するケースが多い。


北朝鮮は世界の脅威=EU
時事通信 5/15(月) 0:40配信

 【ブリュッセルAFP=時事】欧州連合(EU)は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け声明を出し「以前の発射も含め世界の平和と安全に対する脅威となっており、緊張緩和こそが必要な時に情勢をさらに悪化させている」と非難した。

 北朝鮮に対し「弾道ミサイル開発そのものを完全に、検証可能かつ不可逆的な方法で断念しなければならない」と要求した。


正恩氏は「被害妄想」=米国連大使
時事通信 5/14(日) 23:46配信

 【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は14日、米ABCテレビに出演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連し、金正恩朝鮮労働党委員長を「パラノイア(被害妄想)に取りつかれている」と批判した。

 新大統領が誕生したばかりの韓国をまずけん制するため、ミサイルを発射したと正恩氏の意図を推測した。


<北朝鮮ミサイル>日本、米韓と連携強調 包囲網印象づけ
毎日新聞 5/14(日) 23:13配信

 日本政府は14日の北朝鮮の弾道ミサイル発射で、関係国と緊密に連携し対応している姿勢を強調した。とりわけ韓国は北朝鮮に融和的な姿勢を見せてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足したばかりで、これまで通り日米韓の協力に揺らぎがないことをアピール。北朝鮮に対する国際的な包囲網が崩れてはいないとの印象づけを狙った。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「米国、韓国とは緊密な連携をしながら国民の安全、安心の確保に万全を尽くしている」と述べた。日本側は北朝鮮対応は日米韓の3カ国で足並みをそろえることを基本方針としてきた。米国のトランプ政権とは一定の信頼関係を築いているが、慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉に言及している文政権とは距離感を測りかねている段階で、今回のミサイル発射への対応は今後の協力の試金石となった。

 ただ、韓国側は政権移行期のため14日は、閣僚ら政府高官は朴槿恵(パク・クネ)前政権の担当者が対応した。岸田文雄外相は韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と電話協議を実施。日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は韓国外務省の金烘均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長と電話で対応を話し合った。

 さらに金杉氏は米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表とも別途、電話で協議。政府関係者は「今回のミサイル発射で、韓国と北朝鮮への圧力についての連携は取りやすくなった」と語る。

 対中関係もミサイル発射を受けて、連携の重要性が増している。中国を訪問している自民党の二階俊博幹事長は14日、中国主導の経済圏「一帯一路」構想をテーマとした国際会議に出席した。分科会で講演した二階氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「世界の平和的な交流と発展を目指す国際会議の日に、このような挑発行為を行うことは許されない」と非難した。

 講演後、二階氏は記者団に、ミサイル発射を受けて安倍晋三首相と電話で対応を協議したことを明かし、16日に予定される中国の習近平国家主席との会談について「中国の出方に内外の関心が集中している。日本の心配していること、憂慮していることなどを伝えておく必要がある」と語った。【加藤明子、北京・水脇友輔】


<北朝鮮ミサイル>最長飛距離、グアム射程圏か
毎日新聞 5/14(日) 23:08配信

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北朝鮮の弾道ミサイルの軌道イメージ

 北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルについて、日本政府は「ミサイル能力の一定の進展を見せたもの」(防衛省幹部)として警戒を強めている。特に初めて2000キロ以上の高度まで飛ばしたことに注目し、軌道やミサイルの特性を分析。弾道ミサイル防衛(BMD)の新しいシステム導入の議論にも影響を及ぼしそうだ。

 防衛省は今回のミサイルについて、飛行時間は30分程度で、高度2000キロ超、飛距離約800キロと発表した。高度が1000キロを超え、飛距離は約400キロだった昨年6月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」のケースと比べ、高度と距離はそれぞれが2倍程度だったと推測されている。

 北朝鮮は今回、通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」を狙ったものとみられる。最も遠くを狙った場合の飛距離について防衛省は「分析の焦点の一つ」だとして明らかにしていない。米国の科学者組織「憂慮する科学者同盟」はウェブサイトで独自の分析結果を公表。今回のミサイルの射程は、米国領グアム(北朝鮮からの距離約3400キロ)を圏内に含む「約4500キロ」とした。

 海上自衛隊の元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は飛行時間が約30分だったことに注目する。「米ソ冷戦時代の大陸間弾道ミサイル(ICBM)は射程1万キロで、飛行時間が30分だった。一般論で考えれば今回のミサイルはICBMと同じ程度の能力を持っていると考えてもおかしくはない。6000キロ程度飛ぶ可能性が否定できない」と指摘する。

 ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルの弾頭は高速で落下し、より迎撃が困難になる。日米両政府は、ロフテッド軌道への対応がより確実となる迎撃ミサイル、海上配備型SM3の改良型(ブロック2A)を早期に導入したい考え。さらに、現在はイージス艦に搭載しているSM3と同じシステムを陸上に配備する「イージス・アショア」などの新システムを導入するかの検討も加速する考えだ。【木下訓明】


「北は対話に期待感」…北京で韓国代表が接触
読売新聞 5/14(日) 22:59配信

 【北京=竹腰雅彦】北京で14日開幕した「一帯一路」国際協力フォーラムに参加した韓国と北朝鮮の代表が接触したことがわかった。

 外交筋によると、韓国から参加した与党「共に民主党」の朴炳錫・国会議員と北朝鮮の金英才・対外経済相が同フォーラムの開会式会場で言葉を交わした。韓国の聯合ニュースによると、朴氏は北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判し、北朝鮮の反応について「南北対話に期待感を持っているとの感じを受けた」と語ったという。


二階幹事長 安倍首相と電話で対北協議 「一帯一路」会議で北朝鮮批判
産経新聞 5/14(日) 22:40配信

 【北京=石鍋圭】中国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、電話で安倍晋三首相と対応を協議したことを記者団に明らかにした。首相は二階氏に「しっかり任せる」と述べた。二階氏は16日に習近平国家主席と会談する見通しで、北朝鮮への対応についても話し合う意向だ。

 首相との協議後、二階氏は北京市内で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの分科会で講演した。冒頭で「断固抗議する。国際社会が世界の平和的な交流と発展を目指すフォーラムの日に挑発を行うことは許されない」と北朝鮮を強く批判した。

 一帯一路構想については「国際スタンダードに適合した質の高いものとして推進されることを期待する」と語り、インフラ整備を通じ途上国の雇用創出などにつなげる重要性を強調した。日中関係の強化の必要性についても話す予定だったが、講演時間が短くなり言及しなかった。


北ミサイル グアムも射程か 脅威増大
産経新聞 5/14(日) 22:36配信

 政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。(千葉倫之)

 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。

 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。

 今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。

 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」

 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。

 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。

 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。


南北代表、北京で短時間会話=韓国報道
時事通信 5/14(日) 21:59配信

 【ソウル時事】北京で14日に開幕した中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議の場で、韓国と北朝鮮の代表団団長が接触し、短時間会話した。

 韓国の聯合ニュースが伝えた。

 接触したのは、韓国の与党「共に民主党」の有力議員で団長を務める朴炳錫氏と、北朝鮮の団長で対外経済相の金英才氏。

 聯合によると、両氏は会議で休憩を取る際に使用する別室で会話。朴氏は金氏に対し、この日の北朝鮮のミサイル発射を「強く批判」した。また「北朝鮮側が南北対話に期待感を持っている感じを受けた」と朴氏は話したが、詳細は明らかにしなかった。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・78

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「北」ミサイル発射に中国「反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中露首脳会談>シリアや北朝鮮で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中露首脳が会談、「北での緊張の高まりに懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「新型」、米グアム攻撃も=ミサイル技術大幅向上か―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル「高高度のロフテッド軌道」…稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 河井克行首相補佐官が15日から訪米 トランプ政権要人らと意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>30分間飛行 新型の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「30分飛翔、新たな危機」…下村氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、政府に手詰まり感も=止まらぬミサイル開発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷前防衛相、憲法に自衛隊明記を=自民幹部、20年施行に疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米報道官「日韓とともに状況注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との対話に含み=首脳会談模索へ―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階氏、中国に協力要請へ=北朝鮮問題―16日にも習主席と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 中国報道官「国連決議に違反、発射に反対」 各方面の自制も求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新報道2001抄録 下村幹事長代行「北朝鮮は中国のメンツをつぶした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島緊張に「懸念」=ミサイル発射で中ロ首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」のミサイル発射で日韓外相が電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:下村氏「中国と韓国のメンツをつぶす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中ロ首脳、北朝鮮めぐる緊張の高まり懸念 ミサイル発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田防衛相 新型ミサイルの可能性指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」のミサイル発射 自民党が強く非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「最も重要な会議」北京で開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、ミサイル発射受け北朝鮮への制裁強化呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、ウラジオストク南方海域に着弾か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射は「決議違反」=北朝鮮に自制要求―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓 各国政府の対応は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「日米韓、国際社会と連携」と安倍晋三首相 北朝鮮に国連安全保障理事会決議の順守求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日韓外相電話会談の詳報 岸田文雄外相「韓国外相と対北朝鮮圧力の必要性を確認した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:約30分間飛び日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「明白な脅威」=国際金融から排除も―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新大統領、北朝鮮ミサイル発射を強く非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与野党が北朝鮮非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日韓外相が電話会談「対話のための対話で意味がない」と北をけん制 政府は2回目のNSC開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 維新・馬場伸幸幹事長 自衛隊の敵基地攻撃能力「想定できる可能性は検討すべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「北」ミサイル発射に中国「反対」
ホウドウキョク 5/14(日) 21:45配信

ミサイル発射に、あらためて反対を表明した。
14日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、FNNの取材に書面で回答し、「中国は、国連決議に違反するミサイル発射活動に反対する」と、あらためて反対の立場を強調した。
また、「朝鮮半島情勢は、複雑かつ敏感だ」と指摘し、関係各国は緊張を加速する行動をとるべきではないと主張した。
中国では、北朝鮮の代表も参加して、14日から現代版シルクロード経済圏構想となる、「一帯一路」がテーマの国際会議が開催されている。
こうした中でのミサイル発射は、中国のメンツをつぶすもので、中国外務省は祭日にコメントを出す異例の対応を取るなど、いら立ちを募らせていることがうかがえる。


<中露首脳会談>シリアや北朝鮮で連携確認
毎日新聞 5/14(日) 21:40配信

 【北京・河津啓介、モスクワ杉尾直哉】習近平国家主席は14日、ロシアのプーチン大統領と北京で会談した。ペスコフ露大統領報道官はタス通信などに対し「両首脳は(この日、北朝鮮が打ち上げた弾道ミサイルの)発射を含め、緊張激化に対して懸念を表明した」と述べた。

 一方、中国外務省によると、習氏はシリアや北朝鮮の問題を巡って「中露両国が世界の平和安定のために『重し』の役割を発揮している」と述べたと発表。北朝鮮ミサイル発射に焦点を当てず、中露連携の重要性を確認したことのみ明らかにした。

 発表によると、習氏は「中露関係の発展は、両国の戦略的な選択であり、国際情勢がいかに変化しても全力で関係を守らなければならない」と指摘。プーチン氏も「中露の相互支持は、国際社会の安定に重要な要素だ」と応じたという。


中露首脳が会談、「北での緊張の高まりに懸念」
読売新聞 5/14(日) 20:50配信

 【北京=東慶一郎、畑武尊】中国の習近平(シージンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は14日、北京で会談した。

 タス通信はペスコフ露大統領報道官の話として「両首脳は朝鮮半島情勢について詳細に協議し、北朝鮮のミサイル発射を含む緊張の高まりに懸念を表明した」と伝えた。

 北朝鮮に自制を求めつつ、トランプ米政権の軍事力行使などを、けん制する意図もにじませたとみられる。

 中国外務省によると、会談の冒頭、習氏は北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に「中露両国は大国として、地域と世界の平和・安定に重要な役割を発揮している」と述べ、問題解決に向け、ロシアと共同歩調を取る姿勢を強調。プーチン氏は「様々な側面で両国が互いに助け合うことは、国際情勢を安定させる」と応じた。


「新型」、米グアム攻撃も=ミサイル技術大幅向上か―北朝鮮
時事通信 5/14(日) 20:26配信

 【ソウル時事】北朝鮮が14日発射した新型とみられる弾道ミサイルは、高度約2000キロ、飛距離約800キロに達した。

 通常の角度で発射した場合、射程は4000キロを超えるとの分析もあり、米空軍基地があるグアムを射程に収める可能性が出てきた。米国を直接攻撃できる能力を保有していると誇示する北朝鮮の主張が現実味を帯びてきた。

 「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」。稲田朋美防衛相は北朝鮮のミサイル発射を受け、記者団に語った。通常より角度をつけ、高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたと推定。ミサイルが30分間飛行し、高度2000キロを超えたことなどから新型の可能性があると判断したという。

 防衛省幹部によると、北朝鮮のミサイルが高度2000キロを超えるのは初めて。北朝鮮は昨年6月、高度1400キロを超える飛距離約400キロのミサイルを発射。当時は射程2500~4000キロの中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されたが、今回は大幅に上回る高度、飛距離を達成し、技術向上を見せつけた。


ミサイル「高高度のロフテッド軌道」…稲田氏
読売新聞 5/14(日) 20:12配信

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(写真:読売新聞)

 北朝鮮は14日午前5時28分頃、同国北西部・平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から東北東方向に弾道ミサイルを発射した。

 ミサイルは約30分間飛行し、約800キロ・メートル先で、朝鮮半島の東約400キロ・メートルの日本海に落下した。日本政府が発表した。今回のミサイルが初めて高度2000キロ・メートルを超えたと推定されるなど過去に例のない特徴から、稲田防衛相は記者団に「新型の弾道ミサイルの可能性がある」との見方を示した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り、7回目。4回連続で失敗した4月29日以来で、北朝鮮に融和的な韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が10日に就任してから初めてだ。

 稲田氏はミサイルについて、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した可能性があると指摘した。日本政府は、長距離の射程を持つミサイルをあえて短い距離で落下させ、米国などを強く刺激することを避けた可能性があるとみている。


北ミサイル 河井克行首相補佐官が15日から訪米 トランプ政権要人らと意見交換
産経新聞 5/14(日) 19:49配信

 河井克行首相補佐官は15日から19日までの日程で訪米する。安倍晋三首相が指示した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首都ワシントンでトランプ政権の要人や連邦議会議員らと会談する。

 北朝鮮情勢や日米、日米韓の連携のあり方をめぐって意見交換し、認識の共有や情報収集する予定だ。


<北朝鮮ミサイル>30分間飛行 新型の可能性
毎日新聞 5/14(日) 19:30配信

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ミサイル落下地点

 北朝鮮は日本時間の14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部・亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府が発表した。菅義偉官房長官によると、東北東の方向に約30分間、約800キロを飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の朝鮮半島東約400キロの地点に落下したと推定される。高度は初めて2000キロ以上に達したとみられ、稲田朋美防衛相は「新型の弾道ミサイルであった可能性がある」と述べた。

 政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者団に「度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する。北朝鮮に強く抗議する」と語った。首相は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を断続的に開催した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は先月29日以来。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」をとったとみられ、実際の射程は4000キロを超える可能性がある。その場合、米軍のグアム基地が射程に入る。政府高官は「北朝鮮のミサイル開発の技術レベルが上がっているのは間違いない」と述べた。米太平洋軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と飛行の特徴が「一致しない」とする分析を発表した。

 14日は中国が重視する経済圏構想「一帯一路」の国際首脳会議の開幕日。また、北朝鮮に融和的な姿勢を取る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任直後のタイミングで発射に踏み切ったことから、中韓両国をけん制する狙いもあるとみられる。

 文氏は14日、ミサイル発射を批判し「対話は可能であっても、北朝鮮の態度に変化がある時に初めて可能になるということを示さなければならない」と述べた。同日朝のNSCで語った。

 また、岸田文雄外相は14日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と電話で協議。岸田氏は協議後、記者団に「北朝鮮に圧力をかけていくことが必要だと確認した。重要なことは韓国新政権との間で緊密な連携を図ることだ」と語った。谷内正太郎・国家安全保障局長も米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話で協議した。日米韓3カ国の連携を確認し、北朝鮮に対する制裁の履行を各国に求める方針で一致した。【田中裕之、松倉佑輔】

 【ことば】ロフテッド軌道

 弾道ミサイルを意図的に通常よりも高い高度に打ち上げる場合の軌道。飛距離は短くなるが、弾頭が落下する際の速度がより高速になるため、ミサイル防衛による迎撃が難しくなると考えられている。


北ミサイル「30分飛翔、新たな危機」…下村氏
読売新聞 5/14(日) 19:23配信

 自民党の下村博文幹事長代行は14日のNHK番組で北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「30分の飛翔(ひしょう)は今までとはステージが変わり、新たな危機となっている。韓国で新大統領が誕生し、中国でハイレベルな国際会議が開かれている中で、北朝鮮が暴発行為をすることは断じて許されない」と批判した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同じ番組で、「脅威を通り越して恐怖という段階だ。どうやって日米韓が結束して核開発とミサイル開発をやめさせるか、瀬戸際に来ている」と語った。

 民進党の蓮舫代表は14日、熊本県南阿蘇村で記者団に、「北朝鮮の度重なる挑発に厳重に抗議する。政府はミサイルについて情報収集と分析をし、引き続き警戒してもらいたい」と語った。


対北朝鮮、政府に手詰まり感も=止まらぬミサイル開発
時事通信 5/14(日) 19:21配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府は「国連安全保障理事会決議や各国の独自措置の実施を徹底する」(岸田文雄外相)方針だ。

 ただ、こうした対応がミサイル開発の阻止につながっていないのは否めない。国際社会の連携も奏功しているとは言い難く、政府内には手詰まり感も漂っている。

 防衛省によると、14日のミサイルは初めて高度2000キロを超え、約30分間と長時間にわたって飛んだ。同省は新型の可能性があるとみて分析を急いでおり、幹部は「北朝鮮のミサイル能力が一定の進展を見せているのは事実だ。高度が高くなるにつれ、迎撃が難しくなる」と危機感をあらわにした。

 昨年9月の北朝鮮による核実験強行を受け、政府は同12月、独自制裁に関して資産凍結や再入国制限の対象を拡大。今年4月には制裁の2年延長も決定している。だが、北朝鮮はその後もミサイル発射を繰り返しており、抑止効果は見られない。追加策を検討しようにも「できることは、ほとんどやっている」(外務省幹部)のが実情だ。

 政府はトランプ米政権が、対北朝鮮政策に関し、軍事行動を排除しない姿勢に転じたことを「抑止力が高まる」(関係者)と評価している。実際、米海軍は原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群を日本海に展開中。にもかかわらず北朝鮮が挑発に踏み切ったことに、政府関係者は「北朝鮮もよくやる」と驚くほかなかった。

 挑発抑止のカギとみられた中国の影響力も不明瞭だ。14日は、中国が力を入れる経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議の初日。北朝鮮は、米国と連携して圧力を強める中国への反発を強めており、別の日本政府関係者は「北朝鮮が中国のメンツをつぶしにかかった」との見方を示した。

 岸田氏は韓国の尹炳世外相と電話で会談し、「対話のための対話では意味がない」との認識で一致。北朝鮮に融和的な文在寅大統領とも、圧力強化で連携を働き掛けていく考えだ。電話会談後、外務省幹部は「日本ができることは限られる」と語った。


中谷前防衛相、憲法に自衛隊明記を=自民幹部、20年施行に疑問
時事通信 5/14(日) 18:17配信

 自民党の中谷元・前防衛相は14日、高知市で開かれた党の会合で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことに触れ、「年々、ミサイル技術が向上して、いつ(日本に向けて)撃たれてもおかしくない状況だ」と危機感を示した。

 迎撃態勢を敷く自衛隊について「非常に大変な中で任務を果たしている」と強調、「一刻も早く憲法で自衛隊を位置付けておくことが必要だ」と訴えた。

 同党の竹下亘国対委員長は山形市で講演し、安倍晋三首相が憲法を改正して2020年の施行を目指すと表明したことに関し、「自民党総裁が期限を示したことは大きな意味があるが、多分思った通りにはいかないだろう」と疑問を呈した。竹下氏は「期日を切るのは物事を進める上で重要だ」とする一方、「憲法をめぐる議論が思った通りにいったことは一回もない」と指摘した。


<北朝鮮ミサイル>米報道官「日韓とともに状況注視」
毎日新聞 5/14(日) 18:17配信

 【ワシントン会川晴之】スパイサー米大統領報道官は13日夜(日本時間14日朝)、「北朝鮮は深刻な脅威だ。韓国や日本とともに状況を注視している。北朝鮮による脅威に同盟国とともに立ち向かう強固な意志に変わりはない」との声明を発表した。さらに「すべての国に、より厳しい対北朝鮮制裁の実施を求める」と、国連安全保障理事会が決議で採択した北朝鮮に対する制裁措置を完全実施するよう求めた。

 一方、米太平洋軍は北朝鮮が発射したミサイルについて「大陸間弾道ミサイル(ICBM)と飛行の特徴が一致しない」と声明を発表。北米航空宇宙防衛司令部は「北朝鮮が発射したミサイルは米本土への脅威にはならない」との見方を示した。現段階では、北朝鮮への対抗措置は経済制裁のレベルでとどめながら、状況を見ているとみられる。


北朝鮮との対話に含み=首脳会談模索へ―韓国大統領
時事通信 5/14(日) 18:08配信

 【ソウル時事】北朝鮮が14日、弾道ミサイル1発を発射し、就任したばかり韓国の文在寅大統領は早くも対応を試されることになった。

 文大統領は国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を招集し、北朝鮮との対話には「態度の変化」が必要と強調しながらも、「対話の可能性は開いておく」とも述べ、含みを残した。

 韓国外務省も声明で「北朝鮮のいかなる挑発も容認しない」と非難する一方、「北朝鮮が挑発をやめ、非核化のための対話の道に進むことを求める」と訴え、北朝鮮に対し、対話路線に転換するよう促した。

 文大統領は10日の就任直後の演説で「条件が整えば平壌も訪れる」と明言。金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談も視野に入れていることを隠していない。今後、挑発行為の中止などを条件に南北首脳会談実現を模索していくとみられる。


二階氏、中国に協力要請へ=北朝鮮問題―16日にも習主席と会談
時事通信 5/14(日) 17:47配信

 【北京時事】自民党の二階俊博幹事長は14日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、北朝鮮に影響力を持つ中国の習近平国家主席と会談して「日本の憂慮」を伝え、挑発行為の抑止へ協力を要請する意向を明らかにした。

 16日に習氏と会談する方向で調整している。訪問先の北京市内で記者団に語った。


北ミサイル 中国報道官「国連決議に違反、発射に反対」 各方面の自制も求める
産経新聞 5/14(日) 17:43配信

 【北京=西見由章】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、中国外務省の華春瑩報道官は14日、「中国側は北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反し、弾道ミサイルを発射する行為に反対する」との声明を発表した。産経新聞の取材に文書で回答した。

 華氏は「安保理の決議は北朝鮮の弾道ミサイル技術を利用した発射について明確に規定している」と指摘。一方で「現在、朝鮮半島の情勢は複雑かつ敏感であり、関係各方面は自制を保ち、地域の緊張をさらに激化させる行動を取るべきではない」とも主張した。


新報道2001抄録 下村幹事長代行「北朝鮮は中国のメンツをつぶした」
産経新聞 5/14(日) 17:33配信

 自民党の下村博文幹事長代行は14日のフジテレビ系「新報道2001」に出演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕日だったことを挙げ、「中国のメンツをつぶした。国際社会は連携して北朝鮮に対応すべきだ」と述べた。

 --北朝鮮が新型とみられる弾道ミサイルを発射した

 「大陸間弾道ミサイル(ICBM)であれば、米国までとどくミサイル開発がほぼ完了したというメッセージになる。米国にとっても大変な脅威で、トランプ米政権は新たな対処策を考える時期になる」

 「サミットフォーラムを開く中国のメンツをつぶす行為だ。国際社会が連携し、中国も含めて北朝鮮への対応を考えるステージにあがった」

--韓国では文在寅政権が発足した

 「北朝鮮に融和的な政権だが、日本や米国、中国との関係にシフトして、北朝鮮が暴発しないようメリハリをつけてもらいたい」

--日本政府に求められる対応は

 「安倍晋三首相は国際社会で事実上のリーダーだ。東アジアにおける新たな危機に対応するリーダーシップが重要だ」


朝鮮半島緊張に「懸念」=ミサイル発射で中ロ首脳
時事通信 5/14(日) 17:28配信

 【北京時事】中国の習近平国家主席は14日、ロシアのプーチン大統領と北京で会談した。

 インタファクス通信によると、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、両首脳は朝鮮半島情勢の緊張の高まりに懸念を表明した。

 ロシアのペスコフ報道官は「(両首脳は)朝鮮半島情勢について詳細に話した」と説明。弾道ミサイル発射についても議論したことを明らかにした。

 中国側によると、会談で習主席は「中ロは大国として、政治的解決のプロセスを推進し、地域と世界の平和・安定維持に向け、重要な重しの役割を果たすことに努力する」と両国の結束を訴えた。プーチン大統領も「ロ中は重大な国際問題で意思疎通と協調を積極的にし、相互に支持する。これは国際社会の重要な安定要素だ」と応じた。

 プーチン大統領はシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議に出席するため、北京を訪問した。


「北」のミサイル発射で日韓外相が電話協議
ホウドウキョク 5/14(日) 17:24配信

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日本と韓国の外相が14日、電話で協議した。
岸田外相は「(尹外相と)国連の場を含め、日米・日米韓で引き続き緊密に連携していくことで一致しました」と述べた。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との電話会談で、岸田外相は、北朝鮮の弾道ミサイルに関し、10日に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権と、アメリカを含めて、緊密な連携をしていくことを確認した。
両外相は「対話のための対話では意味がない」として、北朝鮮に圧力をかける必要があるとの認識で一致し、中国とも連携していくことを確認した。
また、谷内国家安全保障局長は、アメリカのマクマスター大統領補佐官と電話で会談し、今後のアメリカ政府の対応などについて確認したとみられる。


下村氏「中国と韓国のメンツをつぶす」
ホウドウキョク 5/14(日) 17:19配信

「中国と韓国のメンツをつぶす」と指摘した。
自民・下村幹事長代行は「中国では、ハイレベル国際会議を開いている最中。中国に対する、メンツをつぶすような行為にもなってくる」と述べた。
自民党の下村幹事長代行は14日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「国際社会に配慮しない行為は、まさに暴発だ」と非難した。
中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマとする、初の国際会議の当日のミサイル発射について、下村氏は「中国のメンツをつぶす行為だ。中国もロシアも一緒になって、北朝鮮への対応を考えていくステージに変わってきている」と指摘した。
同時に、韓国で北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生した直後だとして、「韓国のメンツをつぶすことになる」とも述べた。


中ロ首脳、北朝鮮めぐる緊張の高まり懸念 ミサイル発射で
AFP=時事 5/14(日) 16:47配信

【AFP=時事】北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、朝鮮半島(Korean Peninsula)の緊張の高まりに対する懸念を表明した。ロシアのドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官が記者団に語った。

 ぺスコフ報道官によると、習主席とプーチン大統領は、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が開幕した北京(Beijing)で、朝鮮半島情勢に関する具体的な意見交換を行い、両首脳はともに緊張の高まりに懸念を示したという。

 中国は、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、緊張を高めないよう「自制」を呼び掛けた。中国外務省は声明で、「中国は北朝鮮の国連安全保障理事会(UN Security Council)決議違反に反対する」と述べた上で、「全ての関係国は自制し、域内情勢をさらに悪化させる緊張を抑えるべきだ」と呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News


稲田防衛相 新型ミサイルの可能性指摘
ホウドウキョク 5/14(日) 16:39配信

新型の可能性を指摘した。
稲田防衛相は「約30分間程度飛しょうし、高度は約2,000kmを超えるものであったと推定されることをふまえれば、新型の弾道ミサイルであった可能性がある」と述べた。
稲田防衛相は、14日早朝に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、到達高度が2,000kmを超え、過去最高だったとの分析を明らかにし、迎撃を難しくする、ロフテッド軌道で打ち上げた可能性を指摘した。
2016年6月に、北朝鮮がロフテッド軌道で発射した中距離弾道ミサイル「ムスダン」の到達高度およそ1,000kmを大きく上回っていることから、防衛省幹部は「技術的な進展が見られる」と述べ、警戒を強めている。


「北」のミサイル発射 自民党が強く非難
ホウドウキョク 5/14(日) 16:35配信

緊急の役員会で、北朝鮮を強く非難した。
自民・茂木政調会長は「国際社会の北朝鮮に対する挑発行為の自制要求、さらには累次の安保理決議に違反するもので、断じて容認することはできない。強く非難したいと思っている」と述べた。
自民党は14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の緊急役員会を開催した。
会合で、本部長代行の茂木敏充政調会長は、「今回の弾道ミサイルは新型で、高度が2,000kmを超えたと推定されている。ロフテッド軌道で発射された可能性がある」と指摘し、北朝鮮によるミサイル発射を強く非難した。


「最も重要な会議」北京で開幕
ホウドウキョク 5/14(日) 16:21配信

中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマとする初の国際会議が14日、北京で開幕した。
中国・習近平国家主席は「(一帯一路が対決の)ホットポイントにならないよう、政治解決を堅持すべきだ」と述べた。
一帯一路は、中国からヨーロッパに延びる一大経済圏を作る構想で、ロシアなど29カ国の首脳のほか、130カ国以上の代表団が参加している。
開幕式で習主席は、シルクロード基金に日本円で1兆6,000億円余りを新たに拠出すると明らかにしたうえで、「ウィン・ウィンの核心的な新型の国際関係を構築しなければならない」と強調した。
一方で中国政府は、今回の会議を2017年の最も重要な会議と位置づけていることから、北朝鮮がこの日にミサイルを発射したことに、いら立ちを強めているとみられる。


トランプ米大統領、ミサイル発射受け北朝鮮への制裁強化呼び掛け
AFP=時事 5/14(日) 16:10配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、北朝鮮が14日早朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、北朝鮮に対する制裁強化を求める意向を表明した。

 ホワイトハウス(White House)は短い声明を発表し、「今回の挑発行為は、これまでよりはるかに厳しい制裁を北朝鮮に科すことを各国に求める上で有効だ」と述べた。

 また、ミサイルが日本よりもロシア領土に近い位置に着弾したとして、「ロシアも快く思っているとは考えられない」と付け加えた。

 さらに、北朝鮮は「余りにも長い間、はなはだしい脅威」であり、「韓国と日本はわれわれと共に状況を注視している」と述べ、「北朝鮮による深刻な脅威に直面し、(米国は)同盟国と連携していくという断固とした決意を維持する」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮ミサイル、ウラジオストク南方海域に着弾か
CNN.co.jp 5/14(日) 15:29配信

(CNN) 米政府当局者は14日、北朝鮮が同日未明に発射した弾道ミサイル1発は北朝鮮の北方に位置するロシアのウラジオストク地域から南へ60マイル(約97キロ)離れた海域に着弾した可能性があることを明らかにした。

CNNの取材に述べた。ウラジオストクにはロシア軍の太平洋艦隊の司令部がある。

北朝鮮が今回のミサイルに設定していた弾道の詳細は不明。米当局は、関連データを詳しく分析し、ミサイルの種類などの特定に努めている。

米国防総省当局者はCNNに、現時点で大陸間弾道ミサイルの発射に合致する兆候はないとも述べた。


ミサイル発射は「決議違反」=北朝鮮に自制要求―中国
時事通信 5/14(日) 14:41配信

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について論評を発表、国連安保理決議に違反していると批判し、「反対」の立場を表明した。

 その上で「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ。緊張をエスカレートさせてはならない」と北朝鮮に自制を求めた。

 北京では14日、中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が15日までの日程で開幕。中国は重要な国際会議と位置付けており、開始直前の北朝鮮による挑発行為には不快感を持っているもようだ。

 会議には北朝鮮から金英才対外経済相を団長とする代表団も参加。中国側との会談も行われるとみられ、中国は北朝鮮側に直接不満を伝え、核実験などを自制するよう改めて求める可能性がある。


日米韓 各国政府の対応は?
ホウドウキョク 5/14(日) 14:13配信

北朝鮮が14日朝、弾道ミサイルを発射した。
日本、アメリカ、韓国、各政府の対応は。

アメリカのトランプ大統領は発射後、直ちに国家安全保障担当のマクマスター補佐官から報告を受け、対応にあたった。
ミサイルの種類について、アメリカ太平洋軍は「軌道は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)とは一致しない」として、ICBMではないという現段階での見方を示している。
トランプ政権は、軍事圧力を維持しながら、中国を巻き込んで、経済的な北朝鮮包囲網を築くことを、当面の戦略としている。
トランプ大統領は13日、フォックス・ニュースのインタビューで、北朝鮮がトランプ政権の間に、ICBMを完成させようとしているとの認識を示し、「オバマ政権や、その前にストップさせるべきだった」と強調した。

日本政府は、今回のミサイル発射が成功したとみて、分析を急いでいる。
午前6時半ごろ、安倍首相は、「断じて容認できません」、「北朝鮮に対し、毅然(きぜん)として対応してまいります」などと述べた。
政府は、北朝鮮に抗議するとともに、NSC(国家安全保障会議)の関係閣僚会合を2度にわたり開いて、対応を協議している。
政府関係者によると、政府は、ミサイル発射の兆候を今回、事前につかみ、警戒監視を強めていた。
そのうえで、菅官房長官は、Jアラート(全国瞬時警戒システム)について、日本に飛んでくる可能性がないと判断し、使用していないと述べた。
政府は、ミサイル発射は成功したとみており、防衛省幹部は「一番保守的な言葉を使っても、技術的に一定の進展を見せているのは事実だ」と述べ、ミサイルの種類や性能の分析を急ぐ考えを示した。

韓国では、就任からわずか4日でのミサイル発射は、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって、出ばなをくじかれた形ともいえる。
文大統領は午前8時から、NSC(国家安全保障会議)を開催し、「対話の可能性は開いているが、北朝鮮に誤解させてはいけない。挑発に対しては、断固として対応する」と強調した。
文大統領はこれまで、「条件が整えば、平壌(ピョンヤン)も訪れる」と対話路線を示している。
軍関係者は、ミサイル発射について、アメリカ主導の対北朝鮮制裁の圧迫に屈しない、対話の可能性が出る中で、韓国に対して、主導権を確保する狙いがあったと分析している。


北ミサイル 「日米韓、国際社会と連携」と安倍晋三首相 北朝鮮に国連安全保障理事会決議の順守求める
産経新聞 5/14(日) 13:49配信

 安倍晋三首相は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、この日2回目の国家安全保障会議(NSC)で対応を協議した後、「今後も日米、日韓において緊密に連携しながら情報を分析し、しっかりと対応していきたい」と表明。その上で「日米、日韓のみならず中国、ロシア、国際社会と連携しながら北朝鮮に対して国連決議を守るように強く求めていきたい」とも述べた。首相官邸で記者団に語った。

 安倍首相は、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相、NSCの谷内正太郎国家安全保障局長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、それぞれ電話会談を行ったことを明らかにした。

 日韓外相電話会談は午前10時半から15分間行われ、両外相は引き続き情報交換や緊密な連携を図ることで一致。岸田氏は、今後の北朝鮮への対応に関し「、中国の役割が重要で、国際社会として連携していくことを確認した」と外務省で記者団に語った。


北ミサイル 日韓外相電話会談の詳報 岸田文雄外相「韓国外相と対北朝鮮圧力の必要性を確認した」
産経新聞 5/14(日) 13:34配信

 岸田文雄外相は14日午前、韓国の尹炳世外相と電話で会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で緊密に連携していくことを確認した。岸田氏は会談後、外務省で記者団に「国連安全保障理事会で(北朝鮮への)明確なメッセージ、対応が必要だ」と述べ、国際社会が協力して圧力を強めるべきだとの認識を示した。岸田氏の発言の詳報は次の通り。

 ◇ 

 「北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受け、午前10時30分から15分間、尹炳世韓国外相と日韓外相電話会談を実施した。北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関して情報交換を行うとともに、国連の場を含め、日米、日米韓で引き続き緊密に連携していくことで一致を致した」

 「また、北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、北朝鮮に圧力をかけていくことが必要だということ、北朝鮮問題への対処にあたっては中国の役割が重要で、国際社会として連携していくことを確認した。文在寅政権のもとでも引き続き日韓、日米韓の間で緊密に連携をしていきたい」

 --北朝鮮への制裁のレベルを引き上げるなど、今後どのような方針で取り組むか

 「尹氏とは、さまざまなやりとりを行ったが、具体的なことは控える。いずれにしても、国連などを通じて、日韓、日米韓の連携を深めていかなければならない。国連でもすでに動きを開始している。その中で具体的な結果につなげていかなければならない。まずはその作業をしっかり始めたい」

 --韓国の政権が変わった。北朝鮮に融和的ではないかとされる中で、今日の電話会談で、圧力強化についての前向きな対応は確認できたか

 「文新政権については、北朝鮮に融和的であるといった見方があることは承知している。しかし、新政権の政策の具体的な内容が明らかになるまでは一定の時間を要すると見込まれる。また、重要なことは文新大統領のもと、韓国の新政権との間で緊密な連携を図ることだと思う。このような観点から本日の電話会談、これは有意義であると考えている。北朝鮮問題の対処にあたっては、文新政権のもとでも日韓、日米幹の緊密な連携を図っていく」

 --米韓両国とは新たな制裁を含む国連安全保障理事会決議について調整をしているということか

 「(米韓両国とは)すり合わせを開始しました。具体的な対応はすり合わせの結果でる。安保理の対応なので、安保理15カ国が緊密に連携をした上で結果を出していかなければならない。その中で、米韓とはすり合わせを開始したということだ」

 --日本政府としては制裁の強化が必要だと考えているのか

 「これは安保理の議論で決まっていくものだ。こうした事態が発生し、安保理で明確なメッセージ、対応が必要だということは当然のこと。その具体的な形をどうするかについて、すり合わせを開始した。ぜひ、この議論を急がせたいと考える」

 --新型ミサイルと推定される。この挑発行動を抑止するために具体的な手段は残されているのか

 「国際社会としてやらなければならないことは、まず今の安保理決議をしっかりと履行していかなければならない。こういった議論を続けている。それから各国の独自措置についても実施を徹底することを申し上げている。そこからして、引き続きしっかりとやらなければならないところはある。それ以上のことも北朝鮮の対応、反応も見た上で、何が最も効果的か、これは絶えず考えていかなければならない。状況をみながら国際社会と連携しつつ、今後について考えていかなければならない。こうした努力はこれからも必要とされている」

 --ティラーソン米国務長官ら、その他の国との電話会談の調整状況はどうか

 「日韓で外相電話会談を行ったが、日韓のみならず日米韓、そして関係国との連携は重要だ。意思疎通を図り、連携を図るために必要なあらゆることを検討したい。ただ、状況をしっかりみながら、判断していかなければならない。まだ決まったものはないというのが現状だ」


約30分間飛び日本海に落下
ホウドウキョク 5/14(日) 13:22配信

北朝鮮が14日朝、弾道ミサイルを発射し、およそ30分間飛行して、日本海に落下した。
弾道ミサイルは、日本時間午前5時半ごろ、2017年2月にも発射が行われた北西部の亀城(クソン)付近から、1発発射された。
日本政府によると、およそ30分間、800kmほど飛行して、日本のEEZ(排他的経済水域)外に落下したとみられている。
稲田防衛相は「2,000kmを超える高度で飛んだと推定される」としたうえで、ミサイルについては、「新型だった可能性がある」と述べた。
日本、アメリカ、韓国で、分析を進めている。


北朝鮮は「明白な脅威」=国際金融から排除も―米
時事通信 5/14(日) 13:12配信

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は13日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて声明を出し、北朝鮮への制裁強化の実施を全ての国に呼び掛けた。

 また、「北朝鮮はあまりにも長きにわたって、極めて明白な脅威となっている」と非難し、米国は日本や韓国など同盟国と共にあると強調した。

 声明は、トランプ政権が当面、制裁や外交を駆使して北朝鮮を封じ込める戦略を続ける方針を示したものだ。ロイター通信によると、米財務省高官は、国際金融システムから北朝鮮を排除する「あらゆる手段」を検討していると明らかにした。

 トランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射に関して報告を受けた際、ミサイルの落下地点が日本よりロシアに近いことから、ロシアが快く思っているとは想像できないと述べたという。

 トランプ氏は、北朝鮮が核放棄を決断するなど「条件が整えば」、金正恩朝鮮労働党委員長と会談すると表明している。ただ、そうした情勢が整うのは難しいとみており、26、27両日にイタリアで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の場でも対北朝鮮包囲網の徹底を図る考えだ。


韓国新大統領、北朝鮮ミサイル発射を強く非難
AFP=時事 5/14(日) 13:10配信

【AFP=時事】北朝鮮は14日、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮との対話路線を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)新大統領の出方を試す行為とみられる。

 韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは約700キロ飛行し、日本海(Sea of Japan)に落ちたという。米太平洋軍(US Pacific Command)は、大陸間弾道ミサイルではないようだとの見方を示した。

 10日に就任したばかりの韓国の文大統領は緊急の国家安全保障会議を開いた後、ミサイル発射を「無謀な挑発」と非難。大統領報道官によると、文氏は「朝鮮半島と国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦だ」として、韓国政府は強く非難すると述べたという。【翻訳編集】 AFPBB News


与野党が北朝鮮非難
時事通信 5/14(日) 12:46配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、与野党幹部は14日、北朝鮮を一斉に非難した。

 自民党が党本部で開いた対策本部役員会で、本部長代理の茂木敏充政調会長は「断じて容認できない」と強調、「党として政府と緊密に連携を取りながら万全の対応を取っていく」と述べた。同党は15日に対策本部会合を開く。

 民進党の岡田克也前代表は「北朝鮮の行動は危険極まりない行為で、強く非難する。日本政府には日中、日韓の首脳レベルでの迅速かつ緊密なコミュニケーションを求めたい」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長も談話で「厳しく抗議する。6カ国協議を含め対話による解決を関係国に強く求めたい」と訴えた。


北ミサイル 日韓外相が電話会談「対話のための対話で意味がない」と北をけん制 政府は2回目のNSC開催
産経新聞 5/14(日) 12:32配信

 政府は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連し、同日2回目の国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開いた。岸田文雄外相、稲田朋美防衛相らが出席した。

 また岸田氏は韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で緊密連携を確認。「対話のための対話では意味がない」として、北朝鮮にさらなる圧力をかける必要性がある認識でも一致した。


北ミサイル 維新・馬場伸幸幹事長 自衛隊の敵基地攻撃能力「想定できる可能性は検討すべき」
産経新聞 5/14(日) 12:21配信

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は14日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「言語道断だ。外交交渉をより有利に進めたいという威嚇行為ではないか」と指摘した。その上で、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有に関して「全ての想定できる可能性は検討すべきだ。(有事の際に)対応できないということでは不作為になる」と述べ、早期検討の必要性を訴えた。東京都内で記者団に語った。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・77

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮ミサイル>韓国、挑発に警告「韓米で強力な対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田文雄外相「断じて容認できない」 発言詳報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田外相「国連安保理で対応を考える」 米韓両国の国連代表部と調整を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領「深刻な挑発行為」…軍に警戒強化指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 韓国・文在寅氏、弾道ミサイル発射でも「対話の可能性開いている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田朋美防衛相 ぶら下がり全文「明らかな挑発行為で断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、高度2千キロ超か…新型の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル、初めて高度2000キロ超に到達=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官 2回目の記者会見詳報 「首相から『毅然と対応を』と指示あった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 海保が航行警報、日本海の船舶に注意呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 自民・二階幹事長「中国と緊密に連携」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 新型の弾道ミサイルか 「高度2千キロ超、新型の可能性」と稲田朋美防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 政府関係者「30分飛行」を重視 Jアラートは「使用せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射、700キロ飛行 韓国軍発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「大陸間弾道ミサイルではない」米太平洋軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、800キロ飛行…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「Jアラート」鳴らないスマホ 知っておきたい設定方法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:交通機関、平常通り運行…Jアラートは作動せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「弾道ミサイルは約800キロ飛行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>Jアラート使用せず 「飛来ないと判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 弾道ミサイルは700キロ飛行 文在寅政権に最初の試練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相、ぶらさがり全文 「国連の安保理決議に明確に違反」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「弾道ミサイルは30分程度飛翔」 日本海に着弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「断じて容認できない」安倍晋三首相、ミサイル発射を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「安保理決議への明白な違反だ」菅義偉官房長官が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射-韓国新政権下で初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由」7カ月中断 米、にじむ対中配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「重大な脅威、断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射、日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、断じて容認できず強く抗議=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、飛翔体を発射 弾道ミサイルか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>弾道ミサイル発射 文韓国大統領の就任後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル、高度2000キロ超で新型の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧力強化へ米韓と連携=安倍首相「北朝鮮に毅然対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮ミサイル>韓国、挑発に警告「韓米で強力な対応」
毎日新聞 5/14(日) 11:53配信

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は14日午前5時半ごろ、北朝鮮北西部・平安北道亀城(クソン)一帯から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは700キロ以上飛行し、日本海に落下した。米韓軍がミサイルの種別を分析中で、米太平洋軍は「飛行状況は大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは一致しない」と発表している。

 北朝鮮との対話姿勢を明確にする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から5日目の「挑発」で、文大統領は14日午前8時に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催。「明白な国連決議違反であるだけでなく朝鮮半島はもちろん、国際的な平和と安定に対する深刻な挑戦であり、強く糾弾する」と述べて、北朝鮮側を強く批判した。文氏は就任当初から北朝鮮との対話姿勢を示していたが、北朝鮮側が核・ミサイルの開発については、韓国にいかなる政権が誕生するかに関わらず、姿勢に変化がないことが改めて示された。

 北朝鮮は最近、中国を含む国際社会による制裁強化に対する反発姿勢を強めている。11日には、米ニューヨークの国連代表部を通じて「自主権と国民の生存権を踏みにじる反人道的な犯罪行為だ」と批判する文書を発表した。今回のミサイル発射には技術的理由と同時に、同様の意図を含む可能性もある。

 韓国軍合同参謀本部はミサイル発射を受けて「北朝鮮による無謀な挑発行為に対して強く警告し、核・ミサイル開発を直ちに中止するよう改めて求める。警告を無視して挑発を続ける場合、わが軍と韓米同盟の強力な対応に直面するだろう」とのコメントを発表した。

 北朝鮮は2月12日にも亀城から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を適用した固体燃料式の新型中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」を発射、ミサイルは約500キロ飛行して日本の防空識別圏内に落下している。


北ミサイル 岸田文雄外相「断じて容認できない」 発言詳報
産経新聞 5/14(日) 11:42配信

 岸田文雄外相は14日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて「国際社会に対する明らかな挑発行動で、断じて容認できない」と厳しく避難した。その上で、国連安全保障理事会で北朝鮮に強いメッセージを出すため、米韓両国と調整を始めたことを明らかにした。外務省で記者団に語った。岸田氏の発言の詳細は次の通り。

  ◇  

 --北朝鮮がミサイルを発射した。どう捉えているか?

 「きょう午前5時28分、弾道ミサイル1発、発射された。こうした北朝鮮の挑発行動は新たな段階の脅威だ。わが国を含む地域、国際社会に対する明らかな挑発行動であり、断じて容認することはできない。累次の安保理決議、日朝平壌宣言にも反する。北京の大使館ルートを通じて抗議を行い、安保理の場でも米韓の代表とすり合わせをを開始した」

 「私の方から3点の指示を出した。情報共有をはじめとする日米、日米韓の安全保障面での協力を強化すること。2点目は、中国をはじめとする関係国に安保理決議の履行をより強く働きかけること。3点目として、安保理の場において強いメッセージを発すること。北朝鮮の意図については、引き続き、しっかり分析をしなければならない。今回のミサイル発射についてもしっかり対応するとともに、関係国と連携しながら、情報収集・分析といった面においても引き続き、万全を期していきたい」

 --国連で米韓両国とコンタクトしはじめたというが、緊急会合の要請などをやっていくのか

 「安保理において、この国際社会に対する明らかな挑発行動に対応することは当然、考えなければならない。まずは米韓の代表部とのすり合わせを開始した。その上で、具体的な対応、反応について判断し、行動していきたい」

 --今回のミサイル発射で、日本は「対話」ではなく「圧力」という形か

 「このタイミングでの弾道ミサイル発射について、北朝鮮側の意図は、先ほど申し上げたように、よく分析したい。今、それについて日本から申し上げることは控えなければならない。引き続きしっかりと、情報収集と分析に努めたい」

 --この後、米国のティラーソン国務長官らと電話会談し、今後の対応を話し合う予定はあるか

 「米韓をはじめ関係国との連携は重要だ。そのために必要な対応は検討したい。今の時点で、まだ決まったものはない」

 --岸田氏としては、今回のミサイル発射は中国での現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラム開催のタイミングでもあり、国際社会が一致して次の新たな制裁決議が必要だと考えるか

 「韓国において文在寅政権がスタートした直後であること、そして、中国において一帯一路フォーラムがスタートするタイミングであること、そうしたタイミングについては、ご指摘の通りだが、どのような意図を持っているのか分析したい。このタイミングでの挑発行動に対して、安保理において、しっかり対応しなければいけない。これはその通りだと思う」

 「ただ、安保理での具体的な行動については、まだ米韓の代表部とすりあわせを始めた段階なので、よく調整した上で、安保理全体としての対応を働きかけていかなければならない。働きかけの状況もみながら具体的な対応は決定していきたい」

 --ミサイルは新型だという情報もあるが、このような状況をどう抑止することが有効だと考えるか

 「今回のミサイルについて私が聞いているのは、北朝鮮の西岸から東方に向けて発射され、そして30分程度飛翔したと、いうことだ。そして日本海に落下したもようである。それはわが国のEEZ(排他的経済水域)の外である。こういったミサイルの特徴については聞いている」

 「ただ、新型なのかどうかも含め、詳細はぜひ、防衛省の方に聞いてもらいたい。新型なのかどうかも含め、よく情報収集・分析し、北朝鮮の意図についても判断していかなければならない」


北ミサイル 岸田外相「国連安保理で対応を考える」 米韓両国の国連代表部と調整を開始
産経新聞 5/14(日) 11:40配信

 岸田文雄外相は14日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会で強いメッセージを出すため米韓両国の国連代表部と調整に入ったことを明らかにした。外務省で記者団に「国際社会に対する明らかな挑発行動に対応することは国連安全保障理事会において当然、考えなければならない」と述べた。

 今回のミサイル発射が韓国の文在寅政権が誕生した直後だったことに関し「北朝鮮がどのような意図を持っているのか分析したい」と語った。


文大統領「深刻な挑発行為」…軍に警戒強化指示
読売新聞 5/14(日) 11:08配信

 【ソウル=井上宗典】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を招集した。

 同委は午前8時から約20分間開かれ、文氏は冒頭、「国連安全保障理事会の決議に明確に違反しているだけでなく、朝鮮半島はもちろん国際平和と安全に対する深刻な挑発行為だ」と強く非難し、軍に警戒強化を指示した。文氏は「北朝鮮との対話の可能性も念頭に置いているが、挑発に対しては断固たる対応が必要だ」と述べた。


北ミサイル 韓国・文在寅氏、弾道ミサイル発射でも「対話の可能性開いている」
産経新聞 5/14(日) 10:49配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日朝、国家安全保障会議(NSC)を招集。「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と述べた。

 文氏はNSCで、韓国型ミサイル防衛体制(KAMD)の推進を急ぐなど、米韓同盟に基づいた北朝鮮の挑発に対する抑止力の強化を指示。北朝鮮との対話について、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」とも強調した。


北ミサイル 稲田朋美防衛相 ぶら下がり全文「明らかな挑発行為で断じて容認できない」
産経新聞 5/14(日) 10:47配信

 稲田朋美防衛相は14日午前、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルが推定で高度2000キロ以上まで到達したことを明らかにしたうえで、「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。全文は以下の通り。

           ◇

 「北朝鮮は本日5時28分ごろ、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したもようです。発射された弾道ミサイルは30分程度、約800キロメートル飛翔し、北朝鮮東岸から約400キロメートルの日本海上に落下したものと推定されます。なお、落下したのはわが国の排他的経済水域、EEZ外と推定されております」

 「詳細については現在、分析中ですが、度重なる弾道ミサイルの発射はわが国および地域の安全保障に対する重大な脅威であって、断じて容認することはできません。これを受け、防衛大臣は引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せとの指示を出したところです」

 「その後、関係幹部会議を開催するとともに、防衛大臣が国家安全保障会議4大臣会合に出席し、情報の集約および対応について協議するなど、対応に万全を期しているところでございます」

 「防衛省・自衛隊としては、引き続き、大臣指示に基づき、情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表することといたしております」

 「今回、発射された弾道ミサイルの種類については、弾道ミサイル、約30分間程度飛翔し、また高度は2000キロメートルを超えるものであったということを推定されることを踏まえれば、新型の弾道ミサイルであった可能性があるわけでありますけれども、いずれにせよ、総合的、そして専門的な分析を慎重に行う必要があり、現時点において詳細は分析中でございます」

 「重ねてですが、北朝鮮による核・ミサイルの開発の継続、また累次にわたる弾道ミサイル発射は、わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらにはこのような弾道ミサイルの発射は、わが国に対する重大な脅威であって、また関連の安保理決意等にも明白に違反したものであります」

 「防衛省・自衛隊としては、総理の指示を踏まえ、引き続き米国、韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心をもって情報の収集、分析につとめ、わが国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。私からは以上です」

 --発射がロフテッド軌道だった可能性は

 「詳細は現在、分析中ではありますけれども、今、申し上げましたように、約800キロメートルの飛翔距離と、2000キロメートルを超えた高度の、飛翔したということが推定されることから、ロフテッド軌道で発射された可能性があるという風に考えております」

 --2000キロを超える高度はこれまであったのか

 「2000キロメートルを超える高度は初めてであります」

 --北朝鮮の脅威が新たな段階に至ったという認識はあるか

 「まず昨年来、新たな段階の脅威ということを申し上げてきたところであります。今回、約30分間、そして800キロメートル、さらには高度は2000キロメートルを超すということでありますので、しっかりと分析をする必要があるという風に考えております」

 --移動式発射台(TEL)による発射か、それとも固定式か

 「その点についても現在、分析中でございます」

 --2000キロ以上という高度のミサイルは、(イージス艦に搭載している)SM3迎撃ミサイルを改良すれば迎撃できるものか

 「まずですね、どのような新型のミサイルであった可能性が考えられますし、ロフテッド軌道で発射をされた可能性もあるということを申し上げましたが、いずれにいたしましても、現在、分析中であってですね。また、BMDシステムの個別具体的な能力についてはお答えは差し控えさせていただいているところでございます」

 --大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性についてはどう見るか

 「現時点について、詳細について分析中でございます」

 --可能性も含めて?

 「慎重に分析中だということでございます」

 --新型で2000キロを超えるとなると、脅威はさらに一段階増すと考えるか

 「まず現時点で推定される800キロメートル、そして2000キロメートル、さらには30分間飛翔したということなどを現在、慎重に分析をしているということに尽きるということでございます」


北ミサイル、高度2千キロ超か…新型の可能性
読売新聞 5/14(日) 10:16配信

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(写真:読売新聞)

 北朝鮮は14日午前5時28分頃、同国北西部・平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から東北東方向に弾道ミサイルを発射した。

 ミサイルは約30分間、約800キロ・メートル飛行し、朝鮮半島の東約400キロ・メートルの日本海に落下した。弾道ミサイルの発射は、北朝鮮との対話を重視する韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が10日に就任してから初めて。

 菅官房長官は14日朝、2度にわたって記者会見し、ミサイルが落下したのは、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側とみられ、航空機や船舶への被害は確認されていないと発表した。ミサイルの飛行時間が従来より長かったことに関し、稲田防衛相は記者団に、ミサイルの高度が初めて約2000キロ・メートルを超えたと推定され、新型ミサイルの可能性があると述べた。

 安倍首相は、〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う〈2〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈3〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――ことを指示。さらに、首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)で国際社会と連携して対応するよう求めた。政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議した。

 首相は14日、首相官邸で記者団に対し、「断じて容認できない。度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安全保障理事会決議に明確に違反する」と述べた。

 北朝鮮は昨年、2度の核実験を行ったほか、今年に入っても弾道ミサイル発射を繰り返している。政府は昨年8月から自衛隊に破壊措置命令を発令して警戒監視を続けているが、今回、ミサイルが日本に飛来する可能性がないと判断し、迎撃措置はとらず、全国瞬時警報システム「Jアラート」は使用しなかった。


北朝鮮のミサイル、初めて高度2000キロ超に到達=稲田防衛相
ロイター 5/14(日) 10:13配信

[東京 14日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は14日、同日早朝に北朝鮮が発射したミサイルについて、高度2000キロ超に達したことを明らかにした。北朝鮮のミサイルの高度が2000キロを超えたのは初めて。

稲田防衛相は、飛距離が約800キロ、飛行時間が約30分間だったことと合わせ、新型ミサイルの可能性があるとした。


北ミサイル 菅義偉官房長官 2回目の記者会見詳報 「首相から『毅然と対応を』と指示あった」
産経新聞 5/14(日) 10:05配信

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、菅義偉官房長官が14日午前に開いた2回目の記者会見の詳細は次の通り。

 菅官房長官「北朝鮮は本日午前5時28分ごろ、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から1発の弾道ミサイルを東北東部に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約30分間、約800キロ飛び、朝鮮半島東約400キロの日本海上に落下したものと推定される。落下したのはわが国のEEZ内ではないと推定される」

 「現時点で、航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。政府においては、ただちに官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約し、分析を行った。また、6時54分ごろから国家安全保障会議を開催し、情報の収集、対応について協議した」

 「国家安全保障会議においては首相から、すでに指示のあった3点を改めて確認し、引き続き国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかりと実施することを通じて、毅然と対応することを旨とする新たな指示があった」

 「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は関連安保理決議違反であり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。政府としては、引き続き米国、韓国と緊急に連絡しつつ、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって警戒監視をはじめとする、必要な対応に万全を期して参りたい。今後適切に情報を伝達してまいるので、国民の皆さんには政府からの情報に注意し、落ち着いて行動していただきますようお願いします」

--ミサイルの種類は? 成功したのか失敗したのか

 「弾道ミサイルの種類については、所要の情報を基に総合的に分析を行う必要があって、現時点において詳細は不明だ」

--今回の発射を受けて米国、韓国の大統領との電話会談の予定は

 「現時点では決まっていない」

--これまでのミサイルと比べて長時間飛翔した。今回のミサイルの特徴は

 「今申し上げたように、総合的専門的に分析を行う必要がある。ただ、30分飛んだのは事実。そうしたことも含めて分析を行っているところだ」

--分析中とのことだが、通常より高い高度まで打ち上げるロフテッド軌道である可能性は

 「今、申し上げましたように、西岸から東北東方向に800キロメートル飛んで日本海に落下した、その間の時間が30分間であったということだ。そういう中で、今さまざなことを解析している状況だ」

--発射のタイミングだが、韓国の大統領が就任したばかりであることとの関連は

 「韓国の大統領就任とか、あるいはいろんな世界の動きを見ながら、行っているのか、ということを含めて今、分析中だ」

--タイミングの関連だが、中国や韓国への影響は

 「今申し上げた通り、どういう関係があるかどうかについて分析中だ」

--発射を受けて、米軍側の動向は何かあるか

 「わが国としては米国とは緊密な連携しながらしっかりと対応し、国民の安全と安心の確保に万全を期す」

--即応体制という面で、米軍の動きは

 「警戒監視態勢をとって、国民の安全安心のために万全の体制をとっている。常日頃から緊張感をもって監視体制をしっかりしている」

--北朝鮮が挑発を続ける中で、圧力をどのように強めていくのか

 「いずれにしても政府としては日米韓でしっかり連携し、いかなる状況にも対応できる万全の態勢を整え、国民の生命財産を必ず守る。そういう準備をしっかりととっていく」

--韓国の文在寅大統領は北朝鮮に融和的とみられるが、韓国の北朝鮮政策について日本側が望む点は

 「北朝鮮問題においては、日韓でしっかり連携することを確認している」

--圧力だけで事態が改善すると考えるか。それとも別の次元の圧力が必要か

 「いずれにしろさまざまな情報を収集し、分析して、日米、日米韓、さらに中国、ロシアの協力を得ながらその総合力で北朝鮮問題に対応していく必要があると思う」

--Jアラートは作動したか

 「今回の事案は、発射したミサイルはわが国に飛来することはないと判断したため、Jアラートなどは使用しておりません」

--落下地点は日本の本土から見てどの位置か

 「わが国のEEZ(排他的経済水域)内ではないと間違いなく推定している」

--詳細な落下地点は公表しないのか

 「政府としては推定しているが、詳細については分析中で不確定なことを発言することは控えたい。推定はしている」

-今回のミサイル発射は政府として成功したという受け止めか

 「分析中だ」

--脅威のレベルが一段上がったという認識か

 「30分間飛んだので、そういう状況を含め情報収集して分析している」


北ミサイル 海保が航行警報、日本海の船舶に注意呼び掛け
産経新聞 5/14(日) 10:04配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、海上保安庁は14日午前6時過ぎ、航行警報を出し、ミサイルが落下した日本海を航行する船舶に注意を呼びかけた。海保は巡視船や航空機での情報収集を進めている。


北ミサイル 自民・二階幹事長「中国と緊密に連携」
産経新聞 5/14(日) 9:37配信

 【北京=石鍋圭】中国・北京を訪問している自民党の二階俊博幹事長は14日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「日中両国を含む北東アジア地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為だ」と非難した。その上で「日本は中国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して挑発行動の自制、安保理決議の順守を強く求め、北朝鮮をめぐっての諸懸案の包括的な解決に今後も全力を尽くす」と述べた。

 二階氏はまた、14日から現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開き、29カ国の首脳が参集していることに触れ「こういう日に北朝鮮の行為は許されるものではない。強く日本国としても自民党としても抗議をしておかなくてはならない」と指摘した。北京市内で記者団に語った。


北ミサイル 新型の弾道ミサイルか 「高度2千キロ超、新型の可能性」と稲田朋美防衛相
産経新聞 5/14(日) 9:37配信

 稲田朋美防衛相は14日午前、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「高度が2000キロメートルを超えるものだったと推定される。新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。「2000キロメートルを超える高度は初めてだ」とも語った。防衛省で記者団の取材に応じた。

 稲田氏は、意図的に通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射だった可能性も指摘した。


北ミサイル 政府関係者「30分飛行」を重視 Jアラートは「使用せず」
産経新聞 5/14(日) 9:31配信

 菅義偉官房長官は14日午前、同日2回目の記者会見を開き、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは北朝鮮西岸から東北東へ約800キロ飛び、朝鮮半島の東約400キロの日本海上に落下したと推定されると発表した。ミサイルの種類は「分析中」とした。

 菅氏はミサイル発射が成功したかどうかの認識についても「分析中」と述べるにとどめた。政府関係者は、ミサイルが30分程度飛んだことから事態を重くみているとの認識を示した。

 ミサイル発射を受け、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。菅氏は、同会合で安倍晋三首相から「引き続き国際社会と連携して北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかりと実施することを通じて毅然と対応していく」との指示があったと明らかにした。

 北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際などに出す全国瞬時警報システム(Jアラート)は今回、作動しなかった。菅氏は「発射されたミサイルがわが国に飛来する可能性はないと判断したため、Jアラートは使用していない」と説明した。


北朝鮮が弾道ミサイル発射、700キロ飛行 韓国軍発表
CNN.co.jp 5/14(日) 9:23配信

(CNN) 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は14日早朝、北西部の亀城(クソン)から弾道ミサイル1発を発射した。

韓国軍は、ミサイルが700キロ飛行したと発表した。米国防当局者もこの距離を確認したが、ミサイルの種類については調査中と述べた。日本政府によると、ミサイルは日本海に落下した。

韓国で北朝鮮との融和路線を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領が就任してから、北朝鮮が挑発行為に出たのは初めて。

安倍首相は総理官邸前で記者団に「国際社会の強い警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行した。断じて容認できない。強く抗議する。北朝鮮の度重なるミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する」と述べた。

北朝鮮は先月29日にも弾道ミサイルを発射。このミサイルは発射直後、北朝鮮内陸部に落下したとみられる。

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮外務省の高官は13日のインタビューで、米国との間で「適切な条件」が整えば協議に応じると述べ、トランプ米政権との対話に意欲を示していた。


北ミサイル 「大陸間弾道ミサイルではない」米太平洋軍
産経新聞 5/14(日) 9:17配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米太平洋軍の報道官は13日に発表した声明で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「飛行特性が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と一致しない」との情報分析を明らかにした。

 声明によると、太平洋軍は米ハワイ時間午前10時半ごろに発射を探知。ミサイルは北朝鮮の亀城(クソン)から発射され日本海に着弾。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、ミサイル発射は北米の脅威とならなかったと結論づけた。

 太平洋軍は「同盟国である韓国と日本との緊密に連携していく」とした。


北ミサイル、800キロ飛行…菅官房長官
読売新聞 5/14(日) 9:00配信

 菅官房長官は14日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて2度目の記者会見を行い、ミサイルが同国北西部・平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から東北東に向けて発射され、約30分間で約800キロ・メートル飛行したと明らかにした。

 着弾したのは、朝鮮半島の東約400キロ・メートルの日本海で、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側とみられるとした。

 また、安倍首相は14日朝に首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で、「国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め関連措置をしっかり実施することを通じ、毅然(きぜん)と対応する」よう指示した。


「Jアラート」鳴らないスマホ 知っておきたい設定方法
J-CASTニュース 5/14(日) 9:00配信

992
消防庁の発表より

 北朝鮮のミサイル発射などの際に、政府が国民に避難を呼びかける「Jアラート」。総務省消防庁が2017年5月11日、「スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用」と、スマートフォンでのJアラート受信状況について発表した。この中で、「一部には受信できないものがあります」としている。

 では、具体的にスマホで「Jアラート」を鳴らすようにするには、どうしたらいいのか。

■ガラケーでも対応できる

 J-CASTニュースは、4月13日に「ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい『国民保護サイレン』」という記事で紹介した。このサイレンは、スマートフォンでも、ドコモ、ソフトバンク、auなどの大手携帯会社のものであれば、ほとんどの機種で「緊急速報メール」から設定できるようになっている。

 ドコモの場合、アイフォンなら、設定ツールから通知画面の一番下に「緊急速報」と書かれたボタンがある。これがオンになっていれば、自動で鳴るようになっている。

 一方、アンドロイドなら、災害用キット、あるいはエリアメールというアプリから設定することができる。

 いわゆるガラケーでも、メール設定から「緊急速報エリアメール」をオンにすれば、設定できる。

 ソフトバンクの格安スマホ、「Y!mobile」も対応している。ホーム画面から「緊急速報メール」で、設定できているかを確認できる。

 J-CASTニュースが5月12日に消防庁に取材したところ、「大手携帯3社の回線以外を使うスマホについては、Jアラートを受信できない可能性が高い」としたが、具体的にどのスマホが受信できないかは把握していない。

 例えば、楽天モバイルは、初期設定では「Jアラート」に対応できていない。緊急情報の受信ができるようにするには、プッシュ通知型の防災情報アプリ「Yahoo! 防災速報」をインストールすることが必要となる。格安スマホでは、契約時に確認が必要だ。 

 また、消防庁は、スマホなどで直接Jアラートを受信できない場合は、一部の都道府県及び市町村では、事前に登録したスマートフォンと携帯電話のメールアドレスに弾道ミサイル情報等を送信しているので利用してほしい、としている。


交通機関、平常通り運行…Jアラートは作動せず
読売新聞 5/14(日) 8:44配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本国内の主な交通機関には大きな影響はみられなかった。

 北朝鮮が4月29日に弾道ミサイルを発射した際に報道を受けて地下鉄の運行を見合わせた東京メトロは、その後社内ルールを改め、今回は全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動しなかったため、平常運行を続けた。JR東日本や、京王電鉄、西武鉄道などの関東の主な私鉄も通常通り運行した。航空会社については、日本航空や全日空も通常運航している。

 Jアラートについては、菅官房長官が14日の記者会見で、「ミサイルが日本に飛来しないと判断した」として、使用しなかったことを明らかにした。


北ミサイル 菅義偉官房長官「弾道ミサイルは約800キロ飛行」
産経新聞 5/14(日) 8:37配信

 菅義偉官房長官は14日午前に2回目となる記者会見を開き、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは北朝鮮西岸から東北東方向に約800キロ飛び、朝鮮半島東約400キロの日本海上に落下したと推定されることを明らかにした。


<北朝鮮ミサイル>Jアラート使用せず 「飛来ないと判断」
毎日新聞 5/14(日) 8:30配信

 菅義偉官房長官は14日午前8時すぎ、同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射後2度目となる記者会見を行い、ミサイルは約30分間、約800キロ飛行したとの分析を発表。「日本に飛来しないと判断し、全国瞬時警報システム(Jアラート)は使用していない」と述べた。また「国民の生命と財産を守る準備はしっかり取っている」と強調し、「政府からの情報に注意し、落ち着いた行動を」と、国民に呼びかけた。

 ミサイルの種類や脅威のレベルが上がったかとの質問には「総合的、専門的に分析中」と述べるにとどまった。北朝鮮に対しては、米国、韓国のみならず「中国、ロシアとも協力を得て、(国際社会の)総合力で対応することが必要だと思う」と語った。


北ミサイル 弾道ミサイルは700キロ飛行 文在寅政権に最初の試練
産経新聞 5/14(日) 8:25配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が14日早朝に発射した弾道ミサイルは、約700キロ飛行したと、韓国軍合同参謀本部が明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は4月29日以来、15日ぶり。今年に入って7回目となる。

 ミサイル発射を受けて、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は同日朝、国家安全保障会議(NSC)を招集。対北経済協力の再開など、融和政策を模索する文氏にとって、今回のミサイル発射にどう対応するかは最初の試金石となる。

 韓国軍によると、北朝鮮がミサイルを発射したのは、平壌から北に約100キロ離れた平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近。数日前から発射準備の兆候があり、日米韓当局が警戒していた。

 2月には、この付近から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射している。


北ミサイル 安倍晋三首相、ぶらさがり全文 「国連の安保理決議に明確に違反」
産経新聞 5/14(日) 8:22配信

 安倍晋三首相が14日午前、首相官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。

   ◇

 国際社会の強い警告にもかかわらず、またも北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました、発射を強行しました。断じて容認できません。強く抗議します。この度重なる北朝鮮のミサイル発射は、わが国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反します。われわれは北朝鮮に対して、強く抗議をしてまいります。このあとNSC(国家安全保障会議)を開催します。さらなる挑発も考えられます。米国や韓国とも連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期して参ります。北朝鮮に対して毅然(きぜん)として対応してまいります。


北ミサイル 菅義偉官房長官「弾道ミサイルは30分程度飛翔」 日本海に着弾
産経新聞 5/14(日) 8:20配信

 菅義偉官房長官は14日早朝に記者会見し、北朝鮮が同日午前5時28分ごろ、弾道ミサイル1発を発射し、30分ほど飛んだ後、日本海に落下したとみられることを明らかにした。ミサイルの着弾地点は「日本の排他的経済水域(EEZ)ではないと推測される」と述べた。現時点で、着弾地点の付近を航行する航空機や船舶などの被害は確認されていないという。

 安倍晋三首相は同日早朝に首相官邸入りした際、北朝鮮による弾道ミサイル発射について記者団に対し「国際社会の強い警告にもかかわらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射を強行した。断じて容認できない、強く抗議する」と述べた。首相は、政府は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開くことを明らかにし、「米国や韓国とも連携しながら高度の高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と強調した。

 また、「度重なる北朝鮮のミサイル発射はわが国に対する重要な脅威であり、国連安全保障理事会の決議に明確に違反すると」と述べた。政府は外交ルートで北朝鮮に厳重抗議した。

 政府は、危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室に緊急参集チームを招集し、情報集約などを急いだ。


北ミサイル 「断じて容認できない」安倍晋三首相、ミサイル発射を非難
産経新聞 5/14(日) 8:19配信

 安倍晋三首相は14日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「国際社会の強い警告にもかかわらず、発射を強行した。断じて容認できない。強く抗議する」と批判した。首相官邸で記者団に語った。

 その上で首相は、「さらなる挑発も考えられる。米国や韓国とも連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す。北朝鮮に対して毅然として対応していく」と述べた。


北ミサイル 「安保理決議への明白な違反だ」菅義偉官房長官が非難
産経新聞 5/14(日) 8:17配信

 菅義偉官房長官は14日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて首相官邸開いた緊急記者会見で、「(国連)安保理決議への明白な違反だ。北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し抗議を行い、強く非難した」と述べた。

 その上で菅氏は、安倍晋三首相から(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対する迅速的確な情報提供を行う(2)航空機・船舶などの安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え万全の態勢をとる-の3点の指示した。

 政府は国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開催した。


北朝鮮、弾道ミサイル発射-韓国新政権下で初めて
Bloomberg 5/14(日) 8:02配信

北朝鮮は14日早朝に弾道ミサイル1発を発射した。韓国では北朝鮮に融和的な姿勢を示す文在寅(ムン・ジェイン)氏が今月10日に大統領に就任したばかり。

韓国軍合同参謀本部によると、弾道ミサイルは平壌の北西部の亀城から午前5時27分に発射され、約700キロ飛行した。

米太平洋軍によれば、ミサイルは日本海に落下したが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは合致せず、北米大陸に脅威をもたらすものではなかった。

韓国の文大統領は就任に際して、「条件が整えば」平壌を訪問すると発言しており、就任早々北朝鮮への対応で手腕を問われることになる。

文大統領のスポークスマン、ユン・ヨンチャン氏によると、同大統領は国家安全保障会議で、北朝鮮のミサイル発射が世界の安全保障にとって課題だと指摘。韓国は北朝鮮との対話の可能性について引き続きオープンだが、北朝鮮の挑発には厳格に対応するだろうと述べた。

日本政府の説明では、ミサイルは排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられるが、安倍晋三首相は記者団に対して重大な脅威だと述べた。

共同通信によれば、稲田朋美防衛相は発射された北朝鮮ミサイルが高度2000キロ超と推定され、新型の可能性があると記者団に語った。

また共同通信によると、岸田文雄外相は北朝鮮の弾道ミサイル発射への国連安全保障理事会での対応で、米韓両国と調整を始めたことを明らかにした。

原題:North Korea Fires Missile in Test for New South Korean President(抜粋)


「航行の自由」7カ月中断 米、にじむ対中配慮
産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政府が昨年10月以来、中国による軍事拠点化が進む南シナ海の人工島の周辺に海軍の艦船や航空機を派遣する「航行の自由作戦」(FONOPS)を実施していないことが分かった。北朝鮮情勢をにらんで西太平洋に展開中の原子力空母カール・ビンソンも南シナ海への航行を慎重に避けるなど、「中国配慮」がにじむ米政府の対応に懸念の声が広がっている。

 米海軍は昨年10月21日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島の近くにミサイル駆逐艦1隻を通過させて以降、航行の自由作戦を行っていない。

 事態を受け、米上院外交委員会のコーカー委員長やカーディン筆頭理事などの超党派の上院議員7人は10日、トランプ大統領に連名で書簡を送付し、南シナ海で航行の自由作戦が行われていないことに「懸念」を表明。作戦は「米国の安全保障とアジア・太平洋地域の平和と繁栄に極めて重要だ」として米政権に作戦実施に向けて必要な措置を講じるよう要請した。

 米太平洋軍のハリス司令官は4月27日の上院軍事委員会で、航行の自由作戦は「続行されるべきだ」と強調。26日には下院軍事委で作戦を「間もなく実施する」と表明した。しかし、その後も具体的な動きは見られず、議員らは業を煮やして書簡を送付したとみられる。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(3日付)によれば、太平洋軍は今年2月、南シナ海のスカボロー礁(黄岩島)の周辺12カイリ内の航行を許可するよう国防総省に求めたが拒絶された。

 国防総省が要請を拒絶したのは、発足間もない当時のトランプ政権にいまだ明確な対中戦略がなく、混乱を避ける狙いがあったとみられる。しかし、トランプ政権は4月以降、北朝鮮の核問題の打開に向けて中国の影響力行使に強く依存しており、作戦は一層実施しにくくなったといえる。

 これに対しハリス司令官は、中国がパラセル諸島とスプラトリー(南沙)諸島に続きスカボロー礁を軍事拠点化すれば、南シナ海全域の制圧を可能にする「3連単」が成立すると警告。中国に「スカボロー礁の領有と軍事化を望まない」と明確に伝える航行の自由作戦を早急に実施しなければ、南シナ海が名実ともに「中国の海」になる危険性が極めて高くなってきた。


首相「重大な脅威、断じて容認できない」
読売新聞 5/14(日) 7:43配信

 安倍首相は14日早朝、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「断じて容認できない。度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安全保障理事会決議に明確に違反する」と述べて抗議するとともに、米韓と連携して警戒・監視体制を維持する考えを示した。


北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射、日本海に落下
読売新聞 5/14(日) 7:38配信

 菅官房長官は14日早朝、緊急で記者会見し、北朝鮮が同日午前5時28分頃、同国西岸から弾道ミサイル1発を発射したと発表した。

 ミサイルは30分程度飛行し、日本海に落下した。ミサイルが落ちたのは、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側で、航空機や船舶への被害も確認されていないとした。

 菅氏は、安倍首相から〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う〈2〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈3〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――との指示があったと明らかにした。

 政府は、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開くなどして対応を協議。北朝鮮には北京の大使館ルートを通じて厳重抗議した。


北朝鮮のミサイル発射、断じて容認できず強く抗議=安倍首相
ロイター 5/14(日) 7:35配信

[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、官邸で記者団に対し、「断じて容認できない。強く抗議する」と述べた。

安倍首相は「度重なるミサイル発射はわが国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する」と指摘。国家安全保障会議(NSC)を開催することを明らかにしたうえで「さらなる挑発も考えられる。米韓とも連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に毅然として対応していく」と語った。


北朝鮮、飛翔体を発射 弾道ミサイルか
AFP=時事 5/14(日) 7:34配信

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北朝鮮による地対地中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を撮影した写真。朝鮮中央通信配信(撮影地不明、2017年2月12日撮影、同月13日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は14日、弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体1発を同国北西部から発射した。韓国軍が明らかにするとともに、メディアが報じた。

 韓国軍合同参謀本部は「北朝鮮がけさ、未確認の飛翔体を平安北道(North Pyongan Province)の亀城(Kusong)から発射した」と発表。詳細は明らかにしていない。

 韓国の聯合(Yonhap)ニュースは、飛翔体は弾道ミサイルとみられると報じている。【翻訳編集】 AFPBB News


<北朝鮮>弾道ミサイル発射 文韓国大統領の就任後初
毎日新聞 5/14(日) 7:30配信

 北朝鮮は14日朝、北西部・亀城付近から弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部などによると、ミサイルは約700キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落ちたとみられる。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月29日以来で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後初めて。


北朝鮮が弾道ミサイル、高度2000キロ超で新型の可能性
ロイター 5/14(日) 7:16配信

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 5月14日、北朝鮮は同国西岸から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は新型ミサイルの可能性もあるとみて分析を進めている。写真は4月15日、金日成の生誕105周年記念軍事パレードで初めて披露された大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる装置。平壌で撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[東京/ワシントン 14日 ロイター] - 北朝鮮は14日早朝、同国西岸から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は高度2000キロ超に達したと推定。およそ30分間という長時間の飛行時間などと合わせ、新型ミサイルの可能性もあるとみて分析を進めている。北朝鮮に圧力を強める米トランプ大統領は、各国に制裁強化を呼びかけた。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、韓国で文在寅・新大統領が就任して以降初めて。中国が重要政策と位置づけるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議の開催とも重なった。

米ホワイトハウスはトランプ大統領の声明を発表し、ミサイルが日本よりもロシア領に近くに落下したと指摘。その上で、「すべての国がより厳しい制裁を履行するきっかけになった」とした。

日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、「断じて容認できない」と発言。「度重なるミサイル発射はわが国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する」と述べた。岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相と、谷内正太郎国家安全保障局長は米マクマスター大統領補佐官とそれぞれ電話で会談した。

日本政府によると、ミサイルは午前5時28分ごろに北朝鮮西岸から発射され、東北東におよそ30分間、約800キロ飛行した。高さは初めて2000キロを超え、北朝鮮東岸約400キロの日本海上に落下した。稲田朋美防衛相は、これまでよりも長い飛行時間や高い高度を踏まえ、「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。

日本の防衛省は、北朝鮮が意図的に角度をつけて高く発射する「ロフテッド」というを撃ち方をしたとみている。北朝鮮が昨年6月にロフテッドで発射した中距離弾ムスダンは、高度1000キロ以上に達し、約400キロ飛行した。

高度2000キロを超える弾道ミサイルは、日米が現有する迎撃ミサイルSM3だけでなく、両国が共同で改良中の同ミサイルでも撃ち落とせない可能性がある。防衛省幹部は「一般論として、高くなるにつれて難しい要素が増えてくるのは間違いない」としたものの、個別の迎撃ミサイルの性能に関わるとして明確な説明は避けた。別の幹部は「北朝鮮のミサイル能力が一定の進展をみせているのは事実だ」と語った。

北朝鮮に圧力を強める米国は、米本土まで届く大陸間弾道弾(ICBM)の発射を警戒しているが、米太平洋軍は今回のミサイルについて、ICBMの飛び方ではなかったとだけ発表。ICBMであったかどうかは明かにしていない。ロフテッドではなく、通常の撃ち方をしていれば、飛距離が今回の800キロから大きく伸びた可能性がある。通常発射した場合のムスダンの射程は2500キロ─4000キロとされる。

韓国の文大統領にとって、今回のミサイル発射は今月10日に就任して以降初。文氏は発射を強く非難した。大統領府の報道官は「北朝鮮との対話にオープンなことに変わりないが、北朝鮮が態度を変えて初めて可能になる」と語った。


圧力強化へ米韓と連携=安倍首相「北朝鮮に毅然対応」
時事通信 5/14(日) 7:13配信

 北朝鮮による14日早朝の弾道ミサイル発射を受け、日本政府は北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議、圧力強化に向け米韓両国と調整に入った。

 北朝鮮に影響力を持つ中国に対し、国連安全保障理事会の制裁決議履行を徹底するよう働き掛け、安保理として改めて強いメッセージを発することを目指す。安倍晋三首相は「北朝鮮に毅然(きぜん)として対応していく」と記者団に表明した。

 首相はミサイル発射から約1時間半後の午前7時ごろ、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らと対応を協議。情報収集・分析を進め、さらなる挑発行動に備えて引き続き警戒監視に怠らないよう指示した。

 首相は弾道ミサイル発射について「断じて容認できない。強く抗議する」と記者団に述べ、北朝鮮を非難。「わが国に対する重大な脅威だ」と指摘し、国民の安全確保に万全を期す考えを強調した。また、米韓や中国、ロシアを含む国際社会と連携する意向を示し、「北朝鮮に対し国連決議を守るよう強く求めていきたい」と語った。

 昼前に開いた2回目のNSCでは、日米、日韓の連携強化を確認。岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相と電話で会談し、「対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかけていくことが必要だ」との認識で一致した。谷内正太郎国家安全保障局長はマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で協議、中国を含む全ての国連加盟国が制裁決議を履行すべきだとの立場を確認した。

 今回のミサイルに関し、防衛省は新型だった可能性があり、発射は成功したとみている。同省幹部は「迎撃は難しくなっている」と語った。

 菅長官は記者会見で、ミサイルの種類や軌道、北朝鮮の意図などについて「総合的、専門的に分析している」と説明。航空機や船舶の被害報告はなかったという。

2017年5月12日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・10

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:尖閣諸島で「中国」ドローン確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣諸島 新資料公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

尖閣諸島で「中国」ドローン確認
ホウドウキョク 5/18(木) 20:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

18日午前、尖閣諸島周辺の日本の領海内で、中国側が飛ばしたとみられるドローンのようなものが初めて確認された。
船の上を浮かぶ物体。
これは、18日、海上保安庁が午前10時50分ごろに撮影したもの。
18日午前10時すぎ、中国海警局の船4隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海内に相次いで侵入。
このうち1隻の上空を、およそ5分にわたり、ドローンとみられる物体が飛行しているのが確認された。
尖閣諸島周辺の海域でドローンのようなものが確認されたのは今回が初めてで、現在、海上保安庁は、中国側が飛ばしたものか確認を急いでいる。

沖縄テレビ/FNN


中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入
読売新聞 5/18(木) 20:05配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、18日午前10時11分頃から同25分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が相次いで沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に侵入した。

 さらに、同10時52分頃から同56分頃にかけ、4隻のうち1隻の船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 11管によると、ドローンのような物体を確認したのは初めて。物体は約4分間飛行。その後、見失ったといい、巡視船が警戒を続けている。11管は「中国公船が飛ばしたかどうか、確認できていない」としている。

4隻はいずれも約1時間35分後に領海から出た。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、ドローンのような物体の飛行について、「状況を一方的にエスカレートさせる」と、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で抗議した。


尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か
産経新聞 5/18(木) 16:48配信

 海上保安庁は18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、中国側が飛ばしたとみられる。

 飛行理由は不明だが、海保は今後、今回の狙いについて分析するとみられる。中国当局船による尖閣周辺の領海侵入は8日以来で、今年13日目。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。

 4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。


尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄
時事通信 5/18(木) 12:03配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日午前、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、うち1隻の船上では、小型無人機「ドローン」らしき物体の飛行が初めて確認された。

 同本部によると、ドローンらしき物体は18日午前10時50分ごろ、海警「2308」の上空を約4分間飛行した。海保は機種や飛行目的の分析を進める。


竹島・尖閣諸島 新資料公表
ホウドウキョク 5/13(土) 8:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

政府は、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す、新たな資料を公表した。
政府が新たに公表したのは、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料、およそ670点。
竹島に関連する資料では、日本の領土とすることを確定した1951年のサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本の領土としないよう求めた韓国の主張を否定した、アメリカの政府高官の書簡などがある。
また尖閣諸島関係では、1744年の清の時代が、尖閣諸島を領域として認識していなかったことを示す、中国の官製地図などを示している。
政府は、内閣官房のウェブサイトに資料を掲載し、「今後も力によるものではなく、適正な主張を内外に丁寧に発信したい」としている。


尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備
産経新聞 5/13(土) 7:55配信

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尖閣諸島周辺海域での中国漁船の領海退去警告(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成30年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を9隻新造していることが12日、分かった。海保が9隻を新造するのは異例。うち3隻は既に建造され、昨年10月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部(同県宮古島市)に配備。残る6隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。

                  ◇

 海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した24年9月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年2月、第11管区海上保安本部(那覇市)の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船12隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。

 一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、23年には8隻だった領海からの退去警告は増加し、26年には208隻に及んだ。28年は104隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。

 このため、海保は30年度にかけて小回りが利く200トンの小型巡視船9隻を総額約210億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。

 海保が保有する小型巡視船は18年以降、27隻で推移し、一度に9隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。

 新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙(たいじ)するために特化」(海保担当者)している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。

 宮古島海保は昨年10月、11管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇3隻、人員は数名の陸上職員を含め55人だったが、30年度末までに12隻、約200人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の3隻が配備され、約120人体制で警戒に当たっている。


尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府
時事通信 5/12(金) 20:42配信

 政府は12日、沖縄県・尖閣諸島に19世紀初めの1819年に当時の琉球王族が上陸していたことを示す資料が見つかったと発表した。

 これまで確認された最も古い45年の英国人上陸記録を26年さかのぼる。内閣官房領土・主権対策企画調整室は「日本と尖閣が無関係だったとの中国の主張への反証となる」としている。

 政府が昨年度行った尖閣に関する資料調査委託事業で、沖縄県立図書館が保管していた琉球王国の文書の中から見つかった。

 それによると、19年に那覇から薩摩藩に向かう琉球王族を乗せた船が暴風雨に遭い、地元で「魚根久場島」と呼ばれていた島に漂着。3日間滞在し、湧き水を探したとの記述があった。魚根久場島は位置関係から尖閣諸島の一部と考えられ、「薩摩と琉球の人が早くから尖閣諸島の存在を把握していた」(同室)ようだ。

 尖閣諸島をめぐり、明治政府は85年から現地調査をして、どの国にも属していない「無主の地」と確認後、95年に正式に領土編入した。一方、中国政府は「無主地ではなく、古来中国固有の領土であり、漁民による経済活動が行われていた」と主張している。

2017年5月11日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2230

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:実証事業を報道陣に公開=福島県除染土の再利用―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土を防潮堤などに再利用、環境省が実証実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機、今夕再稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>男子生徒、市長と面会へ 申し入れ書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、17日再稼働=4号機、プルサーマル発電へ―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電会長宅にブロック投げる=建造物損壊容疑で捜査―大阪府警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「1階無事なら可能」被災マンション修復 費用は建て替えの8分の1 福岡大教授が熊本で支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関電会長宅>玄関壊される 3月11日ブロック投げ込む? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇で看護師不足が深刻化 通勤路被災で離職増 短期就労者を募集開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3号機の燃料搬入完了=高浜原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発差し止め求める=福井の住民、仮処分申請―地裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<京大原子炉>6月にも運転再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水増し除染費返還を=竹林偽装で住民監査請求―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国有林伐採・出荷、再開へ=福島12市町村で―林野庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>住民が運転差し止め仮処分申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震後激務、悩む職員ケア 熊大院や診療所、「集団精神療法」で成果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震対応の熊本県職員、4割が「心身不調」 業務量激増、休日取れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災関連死>熊本市長、女児の両親に謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>風の電話に「来ました」 亡き夫約束の椅子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【女川原発を現地視察】夏を前に、いま改めて電力・エネルギーについて考える時だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<チャリティー>老舗フレンチのカレー再び 東北、熊本支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3号機、原子炉に核燃料の挿入開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3号機に核燃料装着 6月上旬に再稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機に核燃料搬入=4号機、17日にも再稼働―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「銀座熊本館」 被災地支援で売り上げ過去最高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡再稼働>7首長「同意範囲拡大を」半径30キロ圏調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から1年…ラーメン店再訪の“約束”は果たさないといけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>被災地、任期ずれ解消へ 23年統一選から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災で任期2カ月空白 解消へ任期短縮の特例法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点、帰還困難区域に整備=国費で除染、改正法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「工事かと思った」被災家屋が突然倒壊 熊本市 周辺50メートル通行止めに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>協力金で30億円 中部電力から地元へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・除染偽装>過大受給は1000万円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>熊本で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

実証事業を報道陣に公開=福島県除染土の再利用―環境省
時事通信 5/17(水) 13:13配信

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環境省は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で生じた土の再利用に向け、福島県南相馬市の仮置き場で行っている実証事業を報道陣に公開した。

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で生じた土の再利用に向け、福島県南相馬市の仮置き場で行っている実証事業を報道陣に公開した。

 伊藤忠彦副大臣も事業を視察。安全性が確認されれば、国は道路などの公共工事で再利用するとしている。

 実証事業では、ごみなどの異物を取り除いた上で、放射性物質濃度が1キログラム当たり3000ベクレル以下の除染土を分別する。その後、遮水シートの上に除染土で盛り土を造成。盛り土の表面は別の土で覆い、周辺の空間線量などを1年間、モニタリングする予定だ。

 伊藤副大臣は視察後、報道陣に「今回の実証事業を通じて技術的な検討を行い、得られた知見を安全性の確保など今後の取り組みに生かす」と述べた。


汚染土を防潮堤などに再利用、環境省が実証実験
読売新聞 5/17(水) 12:03配信

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再利用の前に、土のうに入った汚染土の放射性物質濃度を計測する(17日午前11時11分、福島県南相馬市で)=冨田大介撮影

 東京電力福島第一原発事故後の除染で生じた汚染土を防潮堤などに再利用することを目指し、環境省が4月から福島県南相馬市小高区で始めた実証実験が17日、報道各社に公開された。

 実証実験は汚染土を一時保管する「仮置き場」で4月24日に始まった。放射性物質濃度が1キロ・グラムあたり3000ベクレル以下の汚染土約2000トンを使って、高さ約5メートルの盛り土を造り、周囲の空間線量や雨などの影響を調べる。

 この日は、作業員が汚染土から草木や石などをふるいで取り除いたり、汚染土をベルトコンベヤーに載せて放射性物質濃度を測ったりする作業が公開された。

 福島県内の除染で生じる汚染土は最大2200万立方メートルに上ると推計され、中間貯蔵施設で最長30年間保管することになっている。環境省は貯蔵量を少しでも減らすため、防潮堤のほか、道路や鉄道の地盤などとして活用することを検討している。


<高浜原発>4号機、今夕再稼働へ
毎日新聞 5/17(水) 10:36配信

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関西電力高浜原発の3号機(奥)。手前は4号機=本社ヘリから小松雄介撮影

 福井県高浜町の関西電力高浜原発4号機(出力87万キロワット)で17日午前、原子力規制委員会が立ち会い、原子炉の制御棒の駆動機能検査が始まった。起動前の最終検査で、順調に進めば同日午後5時ごろ、原子炉を再稼働させる。18日午前6時ごろに核分裂が安定する「臨界」に達し、22日午後2時ごろに発送電を開始する見通し。営業運転は6月中旬の予定。

 高浜4号機は新規制基準に合格し、昨年2月に再稼働した。しかし、直後に電気系統のトラブルで緊急停止。翌3月には大津地裁が運転差し止めの仮処分を決めた。関電が保全抗告し、大阪高裁が今年3月、地裁の仮処分を取り消した。【高橋一隆】


<原発避難いじめ>男子生徒、市長と面会へ 申し入れ書提出
毎日新聞 5/16(火) 19:58配信

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けた問題で、生徒の代理人弁護士は16日、市教育委員会と林文子市長に申し入れ書を提出した。「被害者が納得できる真相が究明できた」としており、今後、男子生徒と保護者は林市長と面会し、事件に区切りを付けるという。

 申し入れ書では、「(男子生徒が)安心して再スタートを切りたい」として市に新たな調査を求めない意向を示した。一方で、いじめの中で加害児童の金銭要求を知らずに、「(男子生徒から)おごってもらっている」と考えた児童がいたと指摘。学校側が同様の児童らにのみ事情を聴いたため、「(教諭らは)何かがおかしいと思いながらも真相を見誤った」とした。そのうえで「金銭要求を目撃した児童が多くいたことから、同学年の全員にアンケートをとれば情報提供の可能性もあった」と改善点も指摘した。

 岡田優子教育長は「教員のヒアリングがダメなときは心理の専門家を派遣し、(聞き取る)範囲も点検したい」と語った。男子生徒の代理人弁護士は市長との面会について「どんな風につらかったのかを直接伝えたい」としており、林市長は同日、記者団の取材に対し「生徒にお会いして心から今までのことをおわびしたい」と面会を受ける意向を示した。【杉山雄飛】


高浜原発、17日再稼働=4号機、プルサーマル発電へ―関電
時事通信 5/16(火) 15:38配信

 関西電力は16日、高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後5時に起動し、再稼働させると発表した。

 関電が保有する原発の運転は約1年2カ月ぶり。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用し、プルサーマル発電を行う。

 高浜4号機が再稼働すれば、運転中の原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。

 関電によると、17日は核分裂反応を抑える制御棒が正常に動くか確認した後、午後5時から制御棒を引き抜く操作を始める。18日午前6時ごろ、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達する見込み。発電と送電開始は22日の予定で、6月中旬に営業運転に移行する。

 高浜4号機は昨年2月に再稼働したが、トラブルで3日後に停止。大津地裁は同3月、高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止状態が続いていた。大阪高裁は今年3月、仮処分決定を取り消し、関電が再稼働の準備を進めていた。


関電会長宅にブロック投げる=建造物損壊容疑で捜査―大阪府警
時事通信 5/16(火) 12:39配信

 大阪府高槻市にある関西電力の八木誠会長(67)の自宅に今年3月にブロックが投げ込まれ、玄関ドアの一部が壊されていたことが16日、府警高槻署への取材で分かった。

 東京電力福島第1原発事故から6年を迎えた3月11日に投げ入れられたとみられ、同署が建造物損壊容疑で調べている。

 高槻署によると、3月11日午後9時ごろ、在宅していた八木会長が「玄関でドーンという音がした」と110番。同署員が駆け付けると、玄関ドアがへこんでおり、近くでブロックが見つかった。同月19日に被害届が提出されたという。


「1階無事なら可能」被災マンション修復 費用は建て替えの8分の1 福岡大教授が熊本で支援
西日本新聞 5/16(火) 11:03配信

熊本地震で被災したマンションの住人を支援
 熊本地震で被災したマンションの住人を支援しようと、福岡大の古賀一八(かずや)教授(建築防災)が助言に駆け回っている。阪神大震災では300棟超を手掛け、住民の負担を考慮して「1階がつぶれていなければ修復可能」が持論。最初に関わった熊本の物件は間もなく工事が完了する。費用は建て替えの約8分の1で済み、コミュニティーも維持できた。「災害で不幸になる家族を増やしたくない」と決意を新たにする。

 熊本市中央区。古賀さんが作ったマニュアルに沿って工事を進めた築26年のマンションは、ほぼ補修を終えた。壁にひびが入ってドアは開かなくなり、大規模半壊と判定された14階建て。住人の稲田雅嘉さん(57)は「ここまで来られるなんて」と感慨深げだ。

10万人が暮らす368棟を半年で復旧
 古賀さんと稲田さんらの出会いは地震から1カ月後の昨年5月。被災マンションを報じるテレビ放送がきっかけだった。住人だけで悩む姿を見て、居ても立ってもいられず被災地へ。「傾いていようが、柱の鉄筋が切れていようが、1階がつぶれず各階の高さに変化がなければ大半は修復できる」と伝えると、住人の顔から不安が消えたという。

 学生時代は建物の火災被害を研究した。1982年のホテルニュージャパン火災を機に、被災現場へ飛び込んだ。マンション建設会社の研究員だった95年の阪神大震災では、独自にまとめた補修指針を基に、計約10万人が暮らす368棟を半年で復旧。翌年には地震で被害を受けた建築物補修マニュアルの必要性を国に訴え、策定につなげた。

壊さずに補修すれば約14万~250万
 熱意の原点は長崎の原爆孤児だった父にある。「父のように一家だんらんを突然に壊される家族をつくってはいけない。戦争でも、災害でも」

 熊本地震ではボランティアで熊本市内を回り、70棟以上の住人に助言した。1世帯(70平方メートル)当たり、建て替えの総費用は2千万円ほどだが、壊さずに補修すれば約14万~250万円で済む。「適正な価格で適正な工事が行われるように」と費用の目安を伝え、補修業者も指導する。

 熊本市内の分譲マンション約850棟のうち、全壊19棟を含む約600棟が被害を受けた。住人の意見がまとまらず、方向性が決まっていないマンションもある。「私にしかできないことだから」。復興途上、やることがたくさんある。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=


<関電会長宅>玄関壊される 3月11日ブロック投げ込む?
毎日新聞 5/16(火) 10:58配信

 大阪府高槻市にある関西電力の八木誠会長(67)の自宅にブロックが投げ込まれ、玄関ドアの一部が破損していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。府警が建造物損壊容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、東京電力福島第1原発事故から6年を迎えた3月11日午後に投げ込まれたとみられる。八木会長が在宅時に「ドーン」という大きな音がしたため、玄関に出て確認したところ、ブロック片が落ちており、玄関ドアの一部がへこんでいたという。【道下寛子】


阿蘇で看護師不足が深刻化 通勤路被災で離職増 短期就労者を募集開始
西日本新聞 5/16(火) 10:47配信

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崩落した阿蘇大橋に向かう国道57号。JR豊肥線の線路が乗り上げていた=昨年4月

 熊本地震の影響で、熊本県阿蘇地方の医療機関で看護師不足が深刻化しており、県と県看護協会は15日、現地で短期就労する「くまもと復興応援ナース」の募集を始めた。地震後、主要路が途絶し、離職者が相次いだという。温泉の無料入浴券やスイーツ巡りの特典も付け、県の担当者は「阿蘇の大自然や食でリフレッシュしつつ、復興を支えて」と呼び掛けている。

 県によると、阿蘇地方の6病院は地震後、最大で約60人の看護師が離職。医療従事者の約1割は熊本市と周辺地域で暮らし、阿蘇と結ぶ国道57号やJR豊肥線の途絶で通勤時間が大幅に伸びたことなどが影響した。ある病院の看護部長は「3交代制勤務を2交代制にしないと回らない」と厳しい現状を打ち明けた。

 募集対象は阿蘇地方の病院に1カ月~1年勤務できる看護師や准看護師、保健師、助産師。阿蘇温泉病院(阿蘇市)、阿蘇立野病院(南阿蘇村)、小国公立病院(小国町)など6病院で計20人程度の確保を目指す。病院が住居を提供するほか、必要な場合は乗用車を無償で借りられる。登録や問い合わせは、県ナースセンター=096(365)7660、またはホームページへ。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=


3号機の燃料搬入完了=高浜原発
時事通信 5/16(火) 9:04配信

 関西電力は16日、高浜原発3号機(福井県)に核燃料を搬入する作業が完了したと発表した。

 同日から原子炉容器の組み立てを始め、6月上旬の再稼働を目指す。営業運転は7月上旬の予定。

 先行する4号機は早ければ17日にも原子炉を起動し、再稼働させる。


高浜原発差し止め求める=福井の住民、仮処分申請―地裁支部
時事通信 5/15(月) 19:48配信

 再稼働に向け最終的な準備が進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、同県の住民2人が15日、関電を相手に運転差し止めを求める仮処分を福井地裁敦賀支部に申し立てた。

 関電は17日にも4号機を、6月上旬には3号機を再稼働させる方針。

 申立書で住民側は、東京電力福島第1原発事故のような深刻な事故が発生すれば、「人格権が回復不能になる」と主張している。


<京大原子炉>6月にも運転再開へ
毎日新聞 5/15(月) 19:10配信

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京都大原子炉実験所=大阪府熊取町で、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 2014年から停止していた京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の原子炉が6月にも運転再開する見通しとなった。最終手続きとなる原子力規制委員会による使用前検査が、臨界実験装置「KUCA」(出力100ワット)は6月16日、研究用原子炉「KUR」(同5000キロワット)は7月21日に終わる予定となり、京大は検査合格後に2基を運転再開する。

 KUCAの検査は既に始まっており、KURの検査は今月29日から始まる予定。検査が計画通りに進めば、2基は検査終了日から稼働できる状態になる。KURは中性子線を使ったがん治療の臨床研究に利用されてきた設備で、関係者の期待は大きい。

 国内にある大学の原子炉は京大の2基と、4月に稼働した近畿大(東大阪市)の原子炉(出力1ワット)の計3基。大学の原子炉は全て運転する見通しとなった。原発の運転や廃炉に関わる人材育成のため、関係者が運転再開を急いでいた。【鳥井真平】


水増し除染費返還を=竹林偽装で住民監査請求―福島
時事通信 5/15(月) 16:11配信

 福島市が発注した東京電力第1原発事故の除染事業で、下請け業者が森林の除染作業を工事単価の高い竹林で行ったように偽装した問題で、市民の男性が15日、小林香市長に対し、水増し分として1200万円を返還させるよう求める住民監査請求を行った。

 市によると、事業は市内の3社が共同企業体(JV)として受注した。3次下請けに入った福島県二本松市の会社(廃業)は、森林の地面に竹筒を並べ、単価が約10倍の竹林での作業と偽った写真などを添えた工事完了報告書を提出。JVが約6億2000万円を受け取った。


国有林伐採・出荷、再開へ=福島12市町村で―林野庁
時事通信 5/15(月) 16:08配信

 林野庁は15日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の12市町村で中止していた国有林の伐採と出荷を今秋、試験的に再開すると発表した。

 事故から6年が経過し、放射線量が低下したことを踏まえ、2017年度は広野町の1カ所と川内村の2カ所で実施する。

 伐採作業の委託先は今後選定するが、既に地元業者が意欲を示しているという。伐採した木材は、放射線量検査で安全を確認した上で出荷する。17年度はこのほか、出荷しないものの、葛尾村で間伐を、楢葉町などで自然に生えた不要な木の刈り取りを行う。

 原発事故で避難指示が出された区域の山林は、6年以上放置されたため、樹木が過剰に密生。日光が遮られ、土壌維持に必要な下草が育たないことから、早急な間伐が必要とされていた。


<高浜原発>住民が運転差し止め仮処分申し立て
毎日新聞 5/15(月) 15:37配信

 来月上旬までに順次再稼働予定の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求め、福井県の松田正さん(67)ら住民2人が15日、福井地裁敦賀支部に仮処分を申し立てた。

 高浜原発3、4号機を巡っては、大津地裁などが運転停止を命じる仮処分決定を出したが、大阪高裁などが決定を取り消し、4号機は今月17日、3号機は来月上旬に再稼働する見通し。【近藤諭】


地震後激務、悩む職員ケア 熊大院や診療所、「集団精神療法」で成果
西日本新聞 5/15(月) 9:50配信

 熊本地震で被災した熊本県内の自治体職員や看護師らの支援職従事者は、自らが被災しながらも災害対応に追われた。東日本大震災の被災地でも業務量が激増し、うつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)など精神疾患を理由とする休職者の増加が問題になった。時間が経過してから症状が悪化する例もあり支援職の心をケアしようと、当事者同士が被災体験や悩みを語り合う「集団精神療法」の取り組みが熊本市の大学院や診療所で進んでいる。

 熊本大大学院(熊本市中央区)は地震直後から毎月1回、集団精神療法のケアプログラムを実施している。これまで被災者支援に当たった看護師や保健師、被害の大きかった自治体の職員らが参加した。1グループ5~7人の少人数で地震後の心身の変化や不安などを共有した後、それぞれの回復の方向性を話し合う。

 毎回参加している嘉島町の看護師坂本頼信さん(43)は地震直後、災害支援ナースとして震度7を2度記録した益城町などの避難所で、被災者のケアに当たった。勤務先の病院で夜勤を終えてから被災地に駆けつけ、十分な休みが取れない状態が続いた。「武勇伝を語るみたいだから」と周囲に相談できず口数が少なくなり、食欲も低下した。昨年9月からケアプログラムに参加するようになり、「我慢せず自分のことを話せる居場所がある」という安心感を得られたという。

 呼び掛け人の熊本大大学院生命科学研究部の宇佐美しおり教授(精神看護学)によると、災害対応に当たった看護師や行政職員には、「仕事を優先した」と家族に思われ関係が悪化したり、被災者から非難されたりするケースが少なくない。宇佐美教授は「厳しい経験をした者同士だからこそ分かり合えるという所属感を得られることがメリット。復旧復興業務の第一線で働く人たちにセルフケアの力を身に付けてもらうことで、意欲の低下や離職を防ぎたい」と強調する。

 熊本市北区の診療所「むさしヶ丘クリニック」では2カ月に1回、子どもの心のケアや教職員の健康相談に応じるスクールソーシャルワーカーや被災自治体の職員を対象に、グループ療法を実施する。高橋教朗(のりあき)院長は「支援職の人たちは、自身のメンタルヘルスを振り返らないことが多い。参加者は回数を重ねるごとに、被災者として個人的なつらさを吐き出せるようになってきた」と話す。

=2017/05/15付 西日本新聞朝刊=


地震対応の熊本県職員、4割が「心身不調」 業務量激増、休日取れず
西日本新聞 5/15(月) 9:41配信

 熊本地震の対応に従事した熊本県職員の約4割が「震災後、心身の不調があった」と訴えていたことが、県の調査で分かった。災害対応に追われ業務量が激増したことや、休日や休養が取れない状態が続いたことなどが原因とみられる。県は今月中に再調査を行い、職員の心身の状況を把握して必要なケアにつなげていく方針。

 調査は昨年9月に実施。回答者3632人のうち、37・8%の1373人が心身の不調を訴えた。このうち、不調が最初に表れた時期を「震災後1カ月以内」と答えた職員が8割以上を占めた。不調への対処を「特に何もしていない」と回答した職員は約半数の646人に上った。震災後最も忙しかった時期の休暇取得について「月に1日未満」「月に1~2日程度」と答えた職員も約2割に上った。

 熊本市も昨年5月、一般職員と嘱託職員を対象に調査を実施。9月末までに5023人から回答があり682人がうつ病または心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性があると判断された。このうち303人が産業医や保健師などと面談した。市は今年4月にも同様のアンケートを行い、現在、集計を進めている。

復興遅れにつながる
 東北大大学院の松本和紀准教授(予防精神医学)の話 被災自治体の職員や看護師らは、被災者でありながら業務過多の状態が続き二重のストレスを抱えている。代替要員がいないため離職や休職となると、復興の遅れにもつながる。うつ病やPTSD発症を予防するには、休暇を取得しやすくするなど労働環境の改善が不可欠だ。

=2017/05/15付 西日本新聞朝刊=


<震災関連死>熊本市長、女児の両親に謝罪
毎日新聞 5/15(月) 7:10配信

 熊本地震で損壊した熊本市立熊本市民病院(同市東区)から転院後に亡くなり、震災関連死と認定された熊本県合志(こうし)市の宮崎花梨(かりん)ちゃん(当時4歳)の両親と大西一史熊本市長が14日、市役所で面会した。大西市長は「小さな命を守れなかった」と謝罪した。移転新築する市民病院の建設に当たり、両親らの意見を聞く機会を設ける意向も示した。

 面会は大西市長の希望で実現し、花梨ちゃんの父貴士さん(38)と母さくらさん(38)は遺影を持参した。市長と市民病院の高田明院長が、耐震化が遅れるなどし転院せざるを得ない状況になったことについて謝罪。両親は「私たちの経験や転院した患者さんの意見を病院づくりに生かしてほしい」と要望した。

 花梨ちゃんが入院していた南館は耐震基準を満たしておらず、昨年4月16日の本震で損壊。心臓病手術を受けた後に肺の合併症を患い集中治療室にいた花梨ちゃんは福岡市の病院に転院した後に体調が悪化し亡くなった。

 大西市長は毎日新聞の取材に対し「(病院が)安全であれば移動しなくても済んだのではないか。責任者として申し訳ない気持ちだ。花梨ちゃんの死を無駄にしないために患者さんやご家族と向き合いたい」と話した。

 面会を終えた貴士さんは「伝えたかったことがしっかり市長に伝わった。いい病院をつくってくれると信じたい」と期待した。【山下俊輔、城島勇人】

 ◇災害に強い病院づくりを

 花梨ちゃんが亡くなってから1年余り。大西市長との面会が実現し、両親は「同じことを繰り返してほしくない」との願いを直接訴えた。花梨ちゃんが好きだったぬいぐるみも持参し無念さを伝えた両親は、市長が患者側の意見も取り入れ病院の再建を進めるとしたことに安堵(あんど)した様子だった。

 耐震基準を満たしていなかった熊本市民病院は建て替えが予定されていたが資材高騰などを理由に地震前に凍結されていた。全国を見渡せば財政上の理由などから耐震化していない病院はまだ数多くある。

 面会を終えた母さくらさんはそうした病院に向けてこう言った。「『もし自分のところだったら』と想像してほしい。何よりも優先すべきは命」。花梨ちゃんが投げかけた教訓を無駄にしないよう、最後のとりでであるはずの病院の耐震化を熊本市だけでなく全国で進める必要がある。【山下俊輔】


<東日本大震災>風の電話に「来ました」 亡き夫約束の椅子
毎日新聞 5/14(日) 11:21配信

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夫が約束した「風の電話」の長椅子に銘板を留める上田恵都子さん(右)。中央は佐々木格さん=岩手県大槌町吉里吉里でで2017年5月13日、鬼山親芳撮影

 思いを伝えることで悲しみが癒やされるという、岩手県大槌町吉里吉里の「風の電話」。昨年11月にがんで亡くなった会社員、上田雅士さん(当時58歳、横浜市出身)が訪れて「私が死んだ後、電話をかけに来るかもしれない妻のために、腰を下ろせる椅子を寄付したい」と申し出たのは2015年12月だった。生きていれば59歳の誕生日の13日、妻の恵都子さん(61)が訪れた。1年半ぶりに夫の約束を果たし、受話器を握って涙した。

 雅士さんは日本IBM(東京)の技術者で、海外生活も長かった。震災の時は国際協力機構の一員としてラオスにいた。帰国後、「被災地を支援したい」と大槌町に赴任。その時に、「風の電話」が設置してある庭園師、佐々木格(いたる)さん(72)宅を尋ね、妻への思いを込めて提供を申し出た。

 しかし、雅士さんは思いを果たせぬまま膵臓(すいぞう)がんで死去。椅子の話を知った職場の部下らがお金を出し合い、長椅子を買って「風の電話」のボックスそばに運んだ。

 13日、雨がしとしと降る中、恵都子さんが椅子に銘板をネジで留めた。銘板には「愛する君と伴に 上田雅士」などと記されてあった。職場の人たちや佐々木さん夫婦が見守った。恵都子さんは腰をかけ、座り心地を確かめた。さらにボックスに足を運び、おそるおそる受話器に手を伸ばした。雨粒が筋を引くガラス越しに、涙にぬれた恵都子さんの顔が見えた。

 「悲しみは1年間、病気と闘った仲なので忘れました」。ちょっぴり強気に、そう話したが、涙は止まらなかった。そして電話では「あなた、やっと来ましたよ。職場や多くの人たちも助けてくれましたよ」。そのように伝えたという。

 佐々木さんは「思いのこもった椅子です。ここに座り、海を見つめ、小鳥のさえずりを聞いてほしい」と話した。

 「風の電話」はいとこの死をきっかけに震災前の10年11月から設置し始めた。線はつながっていない。震災直後の11年4月に完成し、津波で肉親を失った人らこれまでに約2万5000人が訪れたという。【鬼山親芳】


【女川原発を現地視察】夏を前に、いま改めて電力・エネルギーについて考える時だ
ホウドウキョク 5/13(土) 20:00配信

エネルギー自給率6%の日本で
毎年ゴールデンウィークを過ぎると30度近い日が時々来るので、冷房を入れるケースが増えてくる。夏の暑さが厳しければ冷房、冬の寒さが厳しければ暖房、何も考えることなく電気はいつでもどこでもスイッチを入れれば安定的に豊富にあり、便利なので、何も考えることなく使いたいだけ電気を使っていた、電気の不足をみじんも想像することのない生活。

6年前の3月11日の午後までは多くの日本人が感じていたこと、日本の風景、というか、無意識の空気、いや、エネルギーということそのものを考えたことがない生活が続いていた。

東京電力福島第一原発の事故から6年を過ぎ、また夏が来るが、今、日本のエネルギーや電力供給を改めてじっくり考える“空気”、”雰囲気“は再び薄まってきているかもしれない。もっとも、東日本大震災と原発事故後は、節電の意識が国民生活、産業界とも以前より高まっているのも事実だろう。

4月20日財務省が発表した2016年度の貿易統計速報は、貿易収支が2010年度以来6年ぶりに黒字となった。6年間続いた貿易赤字の大きな要因は2011年3月の大震災後に原子力発電所が停止し火力用の燃料の輸入が増加してきていたことだが、2016年度は一部原発の再稼働、さらに2015年度為替レートは120円台の円安だったが2016年度は108円台で、前年度より10%の円高だったことも手伝って、化石燃料の輸入代金の円ベースでのかさが小さくなったこともある。ただ、化石燃料の輸入量が2016年度に劇的に減少したということはないだろう。(2016年度の化石燃料の輸入額でなく輸入量の確定統計がまだない)

エネルギー自給率6%の日本は、円高であれば交易条件に恵まれるが、円安なら化石燃料輸入に伴ういわゆる国富移転(産油国等化石燃料輸出国への支払い)のかさが増える。

いずれにせよエネルギー代は海外に支払う。為替レートが流動的であるという要素に加え、日米欧の中央銀行による過剰流動性の金融政策にも起因する化石燃料の投機的商品化による実需とは別要因による価格変動、さらに米国トランプ政権成立以降、特に世界各国で散見される保護主義的傾向や地球温暖化への政策対応の変化、さらには、中東での緊張などに伴う地政学的リスクなど、エネルギー、電力を取り巻く世界的な環境や情勢は、また新たな”不確定要素と混迷“のフェーズに入った感が強い。

過去も現在も、電気を安定供給する日本の電力会社
資源が豊富にある国ならともかく、エネルギー自給率6%の日本で、安定的で高品質で、かつ大量の電力供給が担保されることは、今後の経済発展、いや現時点の経済規模や活動の維持にも不可欠であることは論をまたないし、実は、このことに常に思いを致すことが必要だ。

先日、自らの事業のための自前の発電施設を持つ事業会社の幹部からこういう話を聞いた。

「自分のところで発電した電気を一部で事業に使うんだが、電力の品質が良くない。精密機器などへの負荷がほとんどない極めて安定的な品質の電気は電力会社から買うのは当然だ。世界各地の拠点を比べても、日本の電力会社の高品質で安定的な電力供給は世界でも稀なくらいすごいことだ」

この小文は、特に日本の電力会社におべんちゃらやお世辞を送るものではないが、実際のビジネスの当事者からのこの発言はとても重いものがあり、冒頭に書いた「電気はいつでもどこでもスイッチを入れれば安定的に豊富にあり、便利なので、何も考えることなく使いたいだけ電気を使っていた、電気の不足をみじんも想像することのない生活」をいかに日本の電力会社が、地味に地道に、縁の下の力持ちとして、過去も現在も提供しているか改めて思う。

インフラ会社、特に電力会社は、“普通に電力を供給していてもほとんどの国民がふだん一つも褒めてくれない”のに、少しでも料金に変化があったり(料金が燃料価格国際市況や制度的な要因などで上がる法的仕組みがあることへの国民の理解不足の面もある)、電力供給に不調をきたしたら、突然“この世の極悪人”のごとく言われてしまう存在である。(利用者(消費者)の反応としては鉄道会社なども似ているかもしれない、また景気が良ければ“儲けすぎ”と批判され景気が悪い時には”貸し渋り“と批判を受けやすい、広く社会のインフラ業界である銀行など金融業界も多少似たようなところがあるかもしれない、インフラ系企業の宿命という面もある)

福島第一原発の事故は、どうしても、“世界的にも稀な高品質で安定的で、大量の電力供給”に向け、いかに日本の電力会社が努力しているか、してきたか、という側面を吹っ飛ばしてしまった、とても残念で不幸なことでもあった。

女川原発の「飽くなき安全追求の哲学」
多くの国民はもう忘れてしまったかもしれないが、6年前の2011年3月11日、東日本大震災の震源から最も近い場所にある原子力発電所が、地震発生後、半日で運転中の原子炉を冷温停止し(原子炉を安全に停止し、安定的に冷却し安全な状態に保つこと)、多くの震災被災者を原発敷地内で“安全な避難所“として受け入れた。

宮城県の女川町と石巻市にまたがる、東北電力の女川原子力発電所である。

先月、女川原発を視察した。

地震による巨大津波を跳ね返した女川原発は、東北電力の先人たちが、昭和40年代の計画、設計時点で、想定される津波よりも高い14.8メートルの高さで敷地を設定していた。(東北地方の太平洋側で過去、鎌倉時代や江戸時代にあった津波についての調査などを踏まえた議論を経ての決定だった)

東日本大震災時に女川原発に実際に押し寄せた津波の高さは約13メートル、この40年以上前の計画時の「備え」が、敷地高さ約10メートルで津波に飲み込まれて安全へのすべての方策を奪われた東京電力福島第一原発1号機から4号機の悲劇との明暗を決定的に分けたものだ。

女川原発には、その後、IAEA(国際原子力機関)の専門家らが調査に訪れ、震災後に大きな損傷がないことに驚き、報告書は世界の原発の安全のためのデータとして共有されているという。

私が女川原発を訪れた時、世界最高水準の安全レベルを目指した規制基準(原子力規制委員会)への適合を念頭に(それ以上に東北電力が自ら進んで安全対策をとるという、“安全対策にやりすぎはない”、“徹底的に安全を追求したい”という“哲学”に基ついているものだろう)、さらなる安全対策として、防潮堤のかさ上げ・増強工事が進んでいた。かさ上げ後の防潮堤の海抜は29メートル、今後の備えとしての想定津波の高さを13.6メートルから23.1メートルに変更しての対策である。

このほかの詳細は残念ながら文章量の都合で省くが、女川原発では他にも、耐震対策や緊急時の電源等の確保などの安全対策増強が次々に進められていた。

今こそ日本のエネルギーを熟考すべきとき
エネルギー自給率6%、地政学的リスクを含めたエネルギー情勢の世界的新フェーズ入り、不可逆的な世界的なエネルギー需要の増加、という趨勢の中での、日本という国の経済基盤の維持と国家の存立のためには、今後も持続可能性を担保しつつの安定的で高品質で大量の電力供給が必要、ということ。

今回、東北電力女川原発を視察しながら、このことは歴史的なDNAとして徹底した独自の“安全哲学”を持つ東北電力だけでなく、日本のすべての電力供給事業者が常に使命として背負い、自覚と覚悟をもっていることは間違いないと感じた。

原子力エネルギーに関しては、いまだ議論は様々のままである。一方、震災直後に、やや論理的でない“皮膚感覚的な通奏低音”として一部で出てきた、単眼的近視眼的「原発イコールすべて危険」議論、また、”坊主憎けりゃ袈裟まで憎い“的な、感情的で極めて薄っぺらい「電力会社がやることは何でも悪い」といった、お粗末で単細胞な議論は幾分減ったかもしれない。一方で、時に国民目線で”やや違和感”を醸成させてしまう説明責任不十分の対応も、わずかだが電力会社側から出てしまうのは残念だ。

東日本大震災から6年余り、東北の震災復興はまだまだという状況。

一方で、電気の心配、日本のエネルギーへの心配はもう薄れているかもしれないが、こういう時だからこそ、改めて、エネルギーと日本社会と経済、日本の将来について、落ち着いて熟考する時期に入ったように思う。

もちろん熟考するのは、政治家、国民(私のような報道関係者を含む)、経済界、電力会社、そして、かつて“原子力ムラ”という言葉で揶揄されるニュアンスも出てしまっていた電気事業者の原子力技術者・実務者を含め、全員で、ということだ。


<チャリティー>老舗フレンチのカレー再び 東北、熊本支援
毎日新聞 5/13(土) 14:00配信

 老舗フレンチ店による人気のチャリティーイベントが、今年も開かれる。東日本大震災と熊本地震の被災地を支援するため、アピシウス(東京都千代田区・岩元学料理長)と、シェ・イノ(同中央区・古賀純二料理長)のそれぞれのシェフとスタッフらが、オリジナルのカレーを提供するもので、1日限りの味。今回で13回を数え、リピーターも多いイベントだ。5月14日、両店で開催される。

 チャリティーで出されるカレーは、その都度メニューが異なり、フレンチのシェフならではの独創的なものばかり。打ち合わせの席では、2人のシェフが互いのアイデアを“ちら見せ”しながら、オリジナリティーあふれるメニューを決めており、毎回、自信作が登場する。今回はアピシウスが、熊本産の馬スジ、岩手産の豚肉にサクラエビなどを使ったカレーを考案。一方のシェ・イノでは、インド風のスパイスが香る、伊達鶏チキントマトカレーを準備している。

 収益金はすべて被災地支援団体「aoSORAnt(あおぞらん)」を通じて、東北、熊本の復興支援活動に役立てられる。熊本地震が起きた昨年は、一部が地震被害を受けた日本最大級の石造りアーチ水路橋で、国の重要文化財に指定されている石橋「通潤橋」(熊本県山都町)の修復費用にも充てられた。

 チャリティーカレーは、5月14日(日)午前11時~午後3時(無くなり次第終了)。「アピシウス」と「シェ・イノ」のそれぞれの店舗で開催する。会費は1000円。当日はドレスコードなし、子供連れの参加も可能。人気のイベントのため、入店までに並ぶこともあり、近年は列の割り込みによる苦情もあるほどだ。チャリティーの事務局は、代表者が先に並び、待ち合わせで列に合流することは遠慮してほしいとしている。【江刺弘子】


高浜原発3号機、原子炉に核燃料の挿入開始
読売新聞 5/13(土) 13:07配信

 関西電力は13日、高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を入れる作業を始めた。

 作業や原子力規制委員会の検査などが順調に進めば、6月上旬に原子炉を起動し、再稼働する。

 計画では、16日までに燃料棒を束ねた燃料集合体(長さ約4メートル、縦横約20センチ)計157体を原子炉に入れる。ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料による「プルサーマル発電」を実施するため、集合体のうち24体はMOX燃料を使う。4号機はすでに燃料挿入を完了しており、17日にも再稼働する見通し。

 3、4号機を巡っては大津地裁が昨年3月、運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、大阪高裁が今年3月、仮処分を取り消して運転再開を認めた。


<高浜原発>3号機に核燃料装着 6月上旬に再稼働へ
毎日新聞 5/13(土) 12:53配信

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関西電力高浜原発の3号機(奥)。手前は4号機=本社ヘリから小松雄介撮影

 関西電力は13日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働に向けて、原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。装着は16日までに終え、順調に進めば6月上旬に再稼働させ、7月上旬に営業運転を開始する。

 装着する燃料は、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料24体を含む157体。24時間態勢で作業し、専用クレーンで使用済み核燃料プール内から1体ずつつり上げ、原子炉へ移送する。【高橋一隆】


高浜3号機に核燃料搬入=4号機、17日にも再稼働―関電
時事通信 5/13(土) 12:17配信

 関西電力は13日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。

 16日に完了する予定。計157体のうち24体はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料で、プルサーマル発電を行う。6月上旬に再稼働し、7月上旬の営業運転を目指す。

 先に燃料搬入を終えた高浜4号機は、早ければ17日にも原子炉を起動し、再稼働する。


「銀座熊本館」 被災地支援で売り上げ過去最高
産経新聞 5/13(土) 9:54配信

 熊本地震から1年。東京都中央区の銀座熊本館は昨年度、過去最高の6億円超を売り上げた。平成6年開業。老舗アンテナショップの歴史を塗り替える快挙である。

 「遠い被災地を、東京から買い物で応援したいという熱意に支えられた。お客さんの姿には『何か買わなくては』という切迫感すら漂い、普段は重くて売れない一升瓶とか、とにかく何でも売れました」。運営する熊本県東京事務所の木村元洋さん(36)が激動の日々を振り返った。

 昨年の4月14日午後9時26分に震度7の大地震が発生。翌15日、銀座熊本館は臨時休業をして生産者に被害状況を確認。「何とか大丈夫です」との声に通常営業を決めた矢先の16日午前1時25分、本震に襲われ万事休す。商品の入荷が途絶えた。それでも店を開けて在庫を販売すると、24日には全商品が売り切れた。

 しかし、転んでもただでは起きない「肥後もっこす」(反骨精神に富んだ県民性を表す)の面目躍如。生産・流通が復旧した商品で直ちに棚を埋め、かき入れ時のゴールデンウィーク中、通常の3倍超の1日3~4千人を集客する大盛況に導いた。「大地震で熊本県産品の知名度は格段に上がりました」と木村さん。リピーターも定着した。

 売り場に並ぶ約1千アイテムの大半が食関係。旬を迎えたスイカの玉が市場のようにわくわくさせる。「これいつも買ってるの」。「徳用ちりめん」(648円)を手にする年配主婦につられて、私も買い物かごに入れる。パスタやおひたしにたっぷり使える量がうれしい。

 左党には球磨焼酎。清流球磨川沿いの米所で醸される、全28蔵の米焼酎がそろう。肴も個性的だ。「山うにとうふ」(648円)は「うにを想わせる食感と風味」の800年の伝統を受け継ぐ濃厚な豆腐の味噌漬け。馬肉ソフト燻製スライス(864円)は140グラム入りで食べ応えがあり、クセのない味はサンドイッチの具にもいけそう。

 甘党なら常に人気1位の「いきなり団子」(108円~)を。サツマイモのホクホク感が素朴でヘルシー。また、被災して3カ月も販売が止まった銘菓「陣太鼓」(162円)の金の箱は復興の象徴である。

 店の一角には、熊本城修復募金「復興城主」募集のチラシが置いてあった。「かなりの部分で観光客の受け入れ態勢は復旧している。ぜひ熊本に足を運んで、立ち上がる姿を目に焼き付けてほしい」。県民の思いを代弁するように、木村さんは呼びかけた。

     ◇

【記者の気になる品トップ5】

(1)東肥「赤酒」 805円

(2)いきなり団子3種 389円

(3)チーズ入り燻製蒲鉾 350円

(4)南関あげ 151円

(5)からしれんこん 890円

 1位は熊本独特の料理酒。甘いのでみりん・砂糖の代わりにお薦め。照りよく仕上がるとプロの評価も高い。地元ではお屠蘇にも飲まれる。馬肉燻製をつまみに。(重松明子)

【ガイド】

 東京都中央区銀座5の3の16。JR「有楽町」徒歩5分、東京メトロ「銀座」B9、C2徒歩2分。(電)03・3572・1147。午前11時~午後8時。月曜定休(祝日の場合は翌日)。飲食店併設。


<浜岡再稼働>7首長「同意範囲拡大を」半径30キロ圏調査
毎日新聞 5/13(土) 6:30配信

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浜岡原発と周辺11市町

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働に必要な「地元同意」の範囲について、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)までに含まれる11市町の首長のうち7首長が、県と立地自治体(御前崎市)以外の同意も必要という意向で、うち3首長は再稼働に反対していることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。同意の範囲に明確な法的規定はないが、東京電力福島第1原発事故後、従来の県と立地自治体だけでなく、UPZの範囲などで広く同意を求める要望が各地で起き、議論が続いている。【松岡大地、井上知大】

 6月の知事選に出馬表明している川勝平太知事は「住民投票の実施」を主張し、過去に11市町の関与を認める姿勢も示しており、知事選の大きな論点の一つになりそうだ。

 政府要請で浜岡原発が完全停止してから14日で6年となるため、知事と11市町の首長に、県のほかの「地元同意」の範囲を選択式で尋ねたところ、30キロ圏の11市町=5人▽10キロ圏の4市=1人▽県内全市町=1人の計7人で、立地自治体のみは御前崎市だけだった。

 「30キロ圏内」と回答した西原茂樹・牧之原市長は「事故後、原子力災害対策指針で決めた30キロ圏内までの同意が必要。住民の安全を確保する責務がある」と指摘。「県内全市町」を選んだ太田康雄・森町長は「国のエネルギー政策として原発採用に同意を求めるには、広く意見を聞くことが必要」とした。

 ほかの4人は範囲について「その他」を選んだが「国が対象となる範囲を明確に定めるべきだ」(北村正平・藤枝市長)「国や県、関係市町で十分に協議していくことが大切」(中野弘道・焼津市長)など国の関与への期待が目立った。

 川勝知事は「地元同意の範囲を具体的に判断する時期ではない」としつつ、「主権在民の原則から住民投票の実施が必要」と回答した。

 一方、「再稼働の賛否」については「賛成」か「条件が整えば賛成」はおらず、島田、袋井、牧之原の3市長が反対、その他7人、現時点で判断できないが2人だった。

 浜岡原発は安全審査を申請中の3、4号機とも福島第1原発と同じ沸騰水型であるほか、南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上にあるため、福島の事故後、想定される最大の揺れの程度が引き上げられる見込みで、審査は長期化している。

 【ことば】緊急防護措置区域(UPZ)

 原発からおおむね半径5~30キロ圏内とされ、区域内の自治体は避難計画策定などが必要。原発から5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)の外側にあたる。福島第1原発事故以前は、避難方法の周知などが求められる防災対策重点地域(EPZ)が8~10キロ圏内に設定されていたが、10キロ圏外でも避難に混乱が生じ、国の原子力災害対策指針が改められ、UPZとPAZが設定された。

 ◇浜岡原発を巡る首長アンケートの回答

自治体名 地元同意の範囲     再稼働

静岡県  検討する段階にない   ▲

<10キロ圏4市>

御前崎市 県と御前崎市      △

掛川市  県と30キロ圏11市町 ▲

菊川市  県と10キロ圏4市   ▲

牧之原市 県と30キロ圏11市町 ×

<30キロ圏7市町>

島田市  県と30キロ圏11市町 ×

磐田市  国が判断すべきだ    ▲

焼津市  国や自治体で協議    ▲

藤枝市  地元の範囲明確化を   ▲

袋井市  県と30キロ圏11市町 ×

吉田町  県と30キロ圏11市町 ▲

森町   県と県内全35市町   △

 ×反対、△現時点では判断できない、▲その他


熊本地震から1年…ラーメン店再訪の“約束”は果たさないといけない
スポーツ報知 5/12(金) 16:03配信

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震災から1年を経て復旧作業の進んだ熊本城

 昨年4月の熊本地震から1年後の現地の様子を取材するために、1か月前に現地へ行って来た。地震発生時も最初に震度7を記録した翌日に熊本入りしたが、到着した日の深夜に2度目の震度7が発生。その後、ほとんど何もできないまま帰京した。

 今回は、当時のもどかしさを思い出しつつ、将来に進もうとしている地元の人たちを取材したが、自分の中ではもう一つ、“使命”があった。それは「未払い金」をきちんと清算してくることだった。

 1年前の地震発生時の現地リポートでも書いたのだが、4月16日の午前1時25分に起きた本震には、市内の繁華街のラーメン店で遭遇した。ようやく宿を見付け、翌日からどう動くかを思いめぐらせながら、遅い夕食を取っている時だった。

 激しい揺れと同時に、隣の男性の丼が滑るようにテーブルから飛び出し、直後に店内の電気が全て消えた。店員の「すぐに外へ出てください!」の声で建物の外に飛び出し、そのまま避難した。ラーメン店は24時間営業だったが、翌日に様子を見に行っても従業員の姿は見当たらず。結局、お代はそのままとなってしまった。

 出張前、店が再開していることは確認していたので、「1年遅れのお支払い」をしようと足を運んだ。記憶を探りながら当時と同じものを注文し、会計の時に事情を説明すると、ちょうどその瞬間に働いていたという店員さんと話をすることができた(もちろん、お互い顔は覚えていなかったが…)。

 1年前と今回の「2回分」を払おうとする私に、店員さんは言った。「あの時は皆、火災やお客さんのケガがあったら大変だと必死でしたからね。そんなこと(未払い)は、ささいなこと。今、お金をもらう訳にもいきません。そのぶん、もう1回お店に来て頂けますか。それでいいんです」。その後、笑顔で「毎度!」と送り出してくれた。

 今回は現地の今を紹介すると同時に、将来の姿を多くの人にも見てほしいという気持ちで取材したつもりだ。その中で、何より自分自身が「また熊本に行きたい」と感じた。紙面でも紹介したが、熊本城は2年後に天守部分の外観が復元完成予定。南阿蘇鉄道は現在、漫画家有志によるラッピング列車が走っている。バスケットBリーグの熊本ヴォルターズは一歩のところでB1入りを逃したが、来シーズンは雪辱を晴らすはずだ。

 そして、ラーメン店を再び訪れるという“約束”も果たさないといけない。いつ休みを取って熊本へ行こうか…。思いを巡らせている。(記者コラム・高柳 哲人)


<阪神大震災>被災地、任期ずれ解消へ 23年統一選から
毎日新聞 5/12(金) 12:53配信

 ◇特例法成立

 阪神大震災の影響で、兵庫県議や神戸市議など兵庫県内の4議会と芦屋市長の任期開始が選挙の2カ月後になっている問題で、任期短縮を可能にする初の特例法が12日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2023年4月の統一地方選で、選挙期日と任期開始のずれが解消される見通しになった。【井上元宏】

 選挙と任期にずれが生じているのは▽兵庫県議▽神戸市議▽西宮市議▽芦屋市議▽芦屋市長。1995年4月の統一選で実施予定だったが、3カ月前の震災で難しくなり、臨時特例法で任期を2カ月延ばして同年6月に実施した。次の99年以降は啓発費用節減などを理由に選挙期日を4月の統一選に戻したが、任期は6月から短縮できず、新人議員が当選後2カ月間は議員活動ができないなどの問題が起きていた。

 今回成立した特例法では、議員・首長の任期が19年6月1~10日に満了する自治体は、その次の任期満了日を23年4月に短縮できると規定。議会については自主解散と同様、4分の3以上が出席して5分の4以上が同意する条件も定めた。議会同意は18年10月末までに行う必要がある。

 関係する4議会が連絡会を作るなどして調整し、地元選出の国会議員を通じて立法化を進めてきた。

 震災関連以外でも、経費節減などの理由で▽埼玉県鳩山町議▽石川県野々市市長▽三重県朝日町長--の各選挙が、99年以降の臨時特例法に基づいて任期満了2カ月前の統一選で実施されており、今回の特例法を活用することも可能になる。


阪神大震災で任期2カ月空白 解消へ任期短縮の特例法が成立
産経新聞 5/12(金) 10:29配信

 平成7年1月の阪神大震災の影響で、兵庫県議選などの投開票日と任期開始日に約2カ月の空白期間が生じている問題について、空白を解消するため31年に行われる次回選挙当選者の任期を短縮する特例法案が12日午前の参院本会議で可決、成立した。

 特例法は次回選挙当選者の任期をあらかじめ2カ月短くする内容で、空白の解消は35年の統一地方選時となる。

 対象となるのは兵庫県議選、芦屋市長選、神戸、西宮、芦屋の3市議選。被災した自治体は特例で7年4月の統一選の2カ月延期が認められた。11年に選挙期日だけ4月に戻ったが、落選が決まった人が6月まで議席にとどまり、新たに当選した人は約2カ月間、議員活動ができないなどの問題が出ていた。

 兵庫県議会などの要望を受け、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会が委員長提案で衆院本会議に法案を提出すると決定。4月21日に衆院を通過した。

 特例法は31年6月1日から同月10日までの間に任期が満了となる地方選が対象。市町村合併などの影響で、ずれが出ている石川県野々市市、三重県朝日町、埼玉県鳩山町の首長選や議員選も含まれる。ただし、適用には30年10月末までに各議会で関連議案を可決する必要がある。


復興拠点、帰還困難区域に整備=国費で除染、改正法が成立
時事通信 5/12(金) 10:16配信

 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設け、除染やインフラ整備を集中的に行う制度の創設を柱とする改正福島復興再生特別措置法が、12日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

 復興拠点の除染費用は国が負担する。従来は東電の負担としてきたが、国が前面に立ち、新しいまちづくりを進める姿勢を打ち出した。5年をめどに帰還者らが住めるようにすることを目指す。

 このほか、原発事故で福島県内外に避難している子どもへのいじめが各地で相次いだことを受け、未然防止や早期発見に向けた各自治体の取り組みを国が支援することを明記した。


「工事かと思った」被災家屋が突然倒壊 熊本市 周辺50メートル通行止めに
西日本新聞 5/12(金) 9:45配信

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熊本地震の影響で倒壊したとみられる空き家。道路にがれきが散乱し、通行止めになった=11日午後5時半、熊本市中央区本山

 11日午後1時15分すぎ、熊本市中央区本山1丁目の木造2階建ての空き家が倒壊した。市によると、家屋は昨年4月の熊本地震で被災し、被害調査で「全壊」と判定されていた。近くの20代女性は「大きな音がしたので解体工事かと思った。驚いた」と話した。

 市道に散乱したがれきを撤去するため、市は周辺約50メートルを通行止めにした。当初、今年9月ごろ公費解体を予定していたが、傾きが大きく危険と判断して今月末にも着手するはずだったという。市は、隣接する空き家も倒壊の危険性があるとしている。

=2017/05/12付 西日本新聞朝刊=


<浜岡原発>協力金で30億円 中部電力から地元へ
毎日新聞 5/12(金) 8:31配信

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の建設をめぐり、1970年代から80年代、地元地権者らで構成する住民団体・佐倉地区対策協議会(佐対協)に中部電が、1~4号機建設の「協力金」名目で約30億円を支払っていたことが、佐対協元会長が作成した資料などからわかった。うち約9割は、70年代後半以降、原発直下に東海地震の想定震源域があることが判明したり、大規模な原発事故が続く中で着工したりした3、4号機の協力金とされる。中部電側が協力金の存在の非公表を求めるような記載もあり、原発建設の地元対策の実態が示されている。

 この資料は建設予定地にかかる旧浜岡町佐倉地区の地権者らで構成される佐対協で、78~90年まで会長だった鴨川源吉氏が残したメモなど。99年の元会長死去後、遺族が立教大に寄贈し、昨年から一部が公開されている。

 10日に新たに公開された資料などによると、協力金の合計額は1号機(71年着工)は1億2000万円で2号機(74年着工)は1億2300万円だったが、東海地震説の発表(76年)やスリーマイル島原発事故(79年)後の82年着工の3号機は約19億1800万円。チェルノブイリ原発事故(86年)後の89年着工の4号機は8億9300万円で、先行2機に比べ、原発防災への懸念が高まった時期に着工された後発2機の協力金合計額は約11・6倍に急増していた。

 協力金の詳細は、佐対協内でも一部の役員しか知らされていなかった。新たに公開された中部電との交渉メモには、1号機の協力金を支払う際、中部電側から「町の平和のためにも非常に困るので表にならないよう取り仕切ってもらえないだろうか」と頼まれたとみられる記載があった。

 使途先を示す書類には、公共工事の地元負担金のほか、町内会の運営費などが金額と共に挙げられている。

 鴨川氏の後任として会長を務めた元町議の清水一男さん(91)は「土地を手放した農家も多く、危険なものを受け入れる地元として協力金は必要だった。当時の町は貧しく、町を良くしたいという思いだった」と振り返った。元浜岡町長の鴨川義郎さん(89)は「立地地区で、高いリスクがある以上、仕方ない額だと思っていた。周辺の地区との関係もあり、公表できなかったと思う」と話した。

 中部電は「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはあるが、個別具体の協力内容には相手方もあるので、回答は差し控える」とコメントした。【松岡大地、井上知大、古川幸奈】

 ◇記載された「協力金」使途の一例

         (1985年分)

公共土木地元負担金 約619万円

ゴミ集収小屋工事費 約144万円

公会堂修理費     約11万円

防犯灯電気料     約91万円

各町内会運営助成費 1718万円

地区体育大会助成費   50万円

防災センター維持費 約226万円

  (「ゴミ集収」は原文のまま)


<福島・除染偽装>過大受給は1000万円
毎日新聞 5/11(木) 23:48配信

 ◇業者は写真を捏造、市に工事完了報告書を提出

 福島市は11日、東京電力福島第1原発事故に伴って発注した森林除染事業で、3次下請けの業者が工事単価を10倍に水増しするため、竹林で作業したように装っていたと発表した。業者は短く切った竹筒を地面に立てるなどの手口で竹を伐採したように見せる写真を捏造(ねつぞう)し、元請けを通じて市に工事完了報告書を提出していた。偽装により余分に支出することになった除染費用は約1000万円に上るとみられ、市は刑事告訴を検討している。

 同日記者会見した渡辺千賀良・市環境部長らによると、市は建設3社で作る共同企業体(JV)に計18万5000平方メートルの除染を発注。2014年9月~16年3月に実施され、JVに計約6億2000万円が支払われた。

 森林除染の工事単価は通常1平方メートル当たり約500円。だが竹林の場合は伐採しないと除染できないなど手間がかかるため上乗せされ、単価は約5000円に設定されている。

 3次下請けだった福島県二本松市の「ゼルテック東北」(現在は廃業)は、担当した福島市松川町の森林約2500平方メートルが「竹林」と報告。除染を終えた報告書に添付する写真の撮影時、地面に竹筒を突き立てたほか、作業員が切った竹を運ぶ写真も添付し、複数の除染現場の写真としても使い回していた。

 ゼルテック東北の代表者はJVの聞き取りに対し、捏造を認めているという。

 毎日新聞の取材に市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい。内容は悪質で警察とも相談し、告訴も検討している」と説明している。【曽根田和久】


<地震>熊本で震度4
毎日新聞 5/11(木) 21:32配信

 11日午後8時21分ごろ、熊本県で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.3と推定される。

 震度4=熊本市南区、熊本県上天草市

 震度3=熊本市西区、北区、熊本県玉名市、山鹿市、宇土市、宇城市、天草市、長崎県雲仙市

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・76

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮ミサイル>菅長官「EEZ外に落下、被害報告ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射=新型か、射程4000キロ超も―「態度変化」必要・韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3人の日本人議員が米国で訴えた北朝鮮以上の脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイルへの化学兵器の搭載は技術的に確立されている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<NATO>前事務総長に聞く トランプ政権への見方改めた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<NATO>前事務総長トランプ氏評価…予測不能が抑止力に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官「条件整えば」米トランプ政権と対話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策=関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国に激しく反発 国連加盟国への制裁強化要請で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:側近はバリバリ左翼の「北朝鮮信奉者」…韓国大統領・文在寅氏の安全保障観を探ってみた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「太陽政策」に回帰=革新系の文在寅政権船出-韓国〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅政権の親北路線に壁 --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛強化「陸上型イージス」導入の方向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に核計画放棄要求=核禁止条約、賛否に開き―NPT準備委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<NPT>再検討会議準備委が閉幕 対話による解決模索 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米CIA、対北朝鮮の専門組織を新設 韓国支部も増強か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:重要な敷居を超えつつある北朝鮮の核能力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の難民の多くは中韓へ 日本は「偽装亡命機」に注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:結局は中国を利するトランプの素人外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:追加制裁迫るなか「メイド・イン・北朝鮮」が台頭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核ミサイル 北朝鮮は年内にICBM発射と分析 「金正恩氏に核放棄の意思なし」と米国家情報長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅・新政権に、菅・鳩山民主党政権の悪夢を重ねてしまう理由 いや、それよりひどくなる可能性も… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学習効果のない民進党が日本を危うくする - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中韓電話協議>THAAD中止要求「関係発展へ行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮牽制の米空母交代へ、ロナルド・レーガン派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」核実験施設が迷彩色に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の軍事攻撃警戒か 北の核実験場 屋根に迷彩塗装 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:格安スマホもアプリでミサイル情報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドイツが北朝鮮の制裁強化「宿泊施設営業禁止」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新大統領、中国の習国家主席と電話会談-関係改善に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓同盟破棄も…“北に近すぎる大統領”文在寅氏 「赤化統一」でトランプ氏激怒必至 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮ミサイル>菅長官「EEZ外に落下、被害報告ない」
毎日新聞 5/14(日) 7:07配信

 菅義偉官房長官は14日朝、首相官邸で緊急に記者会見し、午前5時28分ごろ北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射されたと発表した。約30分後に日本海に落下したとみられる。「日本の排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される。現時点において、航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない」と語った。

 安倍晋三首相も官邸で記者団に「断じて容認できない。ミサイル発射はわが国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明白に違反する」と北朝鮮を非難し、「米国や韓国とも連携しながら国民の安全確保に万全を期す」と述べた。


北朝鮮、弾道ミサイル発射=新型か、射程4000キロ超も―「態度変化」必要・韓国
時事通信 5/14(日) 6:06配信

 【ソウル時事】北朝鮮は日本時間14日午前5時28分、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射した。

 韓国軍や日本政府によると、ミサイルは亀城から東北東へ約800キロ飛行し、日本海上に落下。飛行時間は約30分間で、高度は約2000キロに到達した。新型で飛距離は最大4000キロを超えるとの分析もあり、米空軍基地のあるグアムを射程内に収める可能性も出てきた。

 落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)の外と推定され、米CNNテレビはロシア極東ウラジオストク南方約97キロの沖合と伝えた。米専門家は、通常の軌道で飛行した場合、飛距離が最大約4500キロに達するとの見解を示した。

 韓国で革新系「共に民主党」の文在寅大統領が10日に就任した後、北朝鮮の弾道ミサイル発射は初めて。文大統領はミサイル発射を非難し、対話には北朝鮮側が態度を変えることが必要だとの立場を明らかにした。

 米ホワイトハウスはミサイル発射について声明を出し、北朝鮮に対する制裁強化の実施をすべての国に呼び掛けた。

 稲田朋美防衛相はミサイルに関し、新型で高度が2000キロを超えたと推定され、通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があるとの見方を示した。米太平洋軍によれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとみられる。

 安倍晋三首相は記者団に対し、「断じて容認できない。強く抗議する」と批判。「米国や韓国と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に対し毅然(きぜん)として対応する」と述べた。日本政府は北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、国家安全保障会議(NSC)を開いた。

 韓国でも文大統領がNSC常任委員会でミサイル発射を非難し、「対話は可能であっても、北朝鮮の態度に変化があるときに初めて可能になるということを示さなければならない」と言明した。大統領府が発表した。

 文大統領は「北朝鮮に対しては制裁・圧力と対話の双方が必要だ」という立場だったが、自分の就任後わずか5日目に挑発行為に及んだため、対話は北朝鮮の挑発的行動中止が前提であることを明確にした。

 文大統領は「(弾道ミサイル発射は)国連安保理決議の明確な違反であるだけでなく、朝鮮半島はもちろん、国際平和・安全に対しても深刻な挑戦だ」と指摘。「北朝鮮が誤った判断をしないよう、挑発には断固として対応しなければならない」と強調した。

 北朝鮮は、米韓合同軍事演習が行われていた3~4月、弾道ミサイル発射を試みた。3月6日には4発同時に発射し、うち3発が日本のEEZ内に落下。直近では4月29日、西部の北倉周辺から1発を発射したが、失敗したとみられている。


3人の日本人議員が米国で訴えた北朝鮮以上の脅威
JBpress 5/14(日) 6:00配信

 日本の防衛政策について高い見識をもつ国会議員3人がワシントンで開かれた討論会に出席し、日本への脅威や日米同盟の課題などついてトランプ政権に説明した。

 現在、北朝鮮のミサイルや核開発が日本にとっても切迫した危機のように見える。しかし3人とも、北朝鮮よりも中国の脅威に重点をおいて米国側に訴えていたことが印象的だった。

■ 3人が揃って中国の脅威に言及

 5月1日、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が「トランプ政権への日本の戦略」と題するパネル討論会を開いた。パネリストとして招かれたのは日本の中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官の3人である。いずれも現職の国会議員であり、防衛問題に関して日本でも有数の権威とされる政治家たちだ。

 討論の進行役は、CSIS副所長で日米の安全保障の専門家、マイケル・グリーン氏が務めた。この討論会の目的は、「日本がトランプ政権と防衛や外交の諸問題に取り組むうえでの国家安全保障戦略や外交について思考を深め、論じる」ことである。会場には米国側の200人以上の関係者が集まり、盛況となった。

 司会役のグリーン氏は中谷、小野寺、長島の3議員を防衛問題に関する「日本のベスト・アンド・ブライテスト」(最良で最も聡明な人たち)と紹介した。

 討論会では、まず中谷氏が次のようにスピーチした。

 「北朝鮮の金正恩委員長は、政権の存続を賭けて核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を急いでおり、日本にとっても切迫した深刻な脅威となっています。トランプ政権はその脅威を阻止するために、軍事的な対応を含めてのすべての手段のオプション(選択肢)を検討しているようですが、日本はその米国の努力を全面的に支持します」

 中谷氏は10分ほどのスピーチの最後に、日本が平和安保法制関連法を成立させ、新しい防衛ガイドラインを採択したことに触れ、日本の安全保障の最大の対象は中国であることを強調した。

 小野寺氏も、まず北朝鮮の脅威について語った。

 「北朝鮮の弾道ミサイルは、地上配備のミサイルに固形燃料が使われて発射準備の時間が短くなったことや、潜水艦発射のミサイルの開発の進展で、脅威がさらに増大しました。日本側にも、北朝鮮からのミサイル攻撃に対する防衛策はいろいろありますが、決して十分ではありません。日本は北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたら即座に反撃して、さらなるミサイル発射を防ぐ攻撃能力を保持する必要があります」

 小野寺氏は、このように日本の防衛強化について、これまでの路線を越える大胆な提案を行った。しかし、やはりスピーチの後半では中国に触れ、中長期的には北朝鮮よりも中国の軍事的脅威が重大な意味を持つと強調した。

 長島氏は、自分が4月に民進党を離党したことを述べ、民進党の防衛政策に不満があったことも離党の理由の1つだったと説明した。そのうえで北朝鮮の脅威について次のように語った。

 「トランプ政権が『力による平和』の原則に沿ってアジア・太平洋地域で軍事抑止力を保つことは、北朝鮮の脅威への対応として歓迎します。トランプ政権が掲げる、北朝鮮を完全に非核化するという目標も支持します。北朝鮮の核は全廃させることが必要であり、核開発の“凍結”を目標とすることはできません」

 そして、長島氏もやはり中国の脅威について詳しく語った。

 「日米同盟で最重要なのは、やはり中国の軍事的脅威の増大に対する共同の対処です。とくに中国側の『接近阻止・領域否定(A2/AD)』戦略への米軍の対応を日本も支援すべきです。中国軍は東シナ海での活動も強め、尖閣諸島に対する水陸両用作戦の実行能力も急速に高めています。尖閣をめぐる有事はいわゆるグレーゾーンの事態の発生も予測されるため、日本は米軍の協力を得て対応態勢を強化せざるをえません」

■ 北朝鮮より中国のほうが重大な脅威

 3人の議員のスピーチや報告が終わった後、討論会は質疑応答の時間となった。その際、会場のある男性が「日本は、そもそも北朝鮮と中国のどちらをより大きな軍事的脅威とみなしているのか」と質問した。その男性は、米国の大手安全保障シンクタンク「ランド研究所」の研究員だという。

 注目すべきなのは、中谷氏氏、小野寺、長島氏の3人とも、中国のほうが日本にとってより重大な脅威であると答えたことである。

 3人はそれぞれ次のように答えた。

 「日本にとっては、やはり中国の軍拡による膨張が最も恐れるべき対象です。海洋で領土を拡張する動きは日本の尖閣諸島にも向けられており、いま、尖閣をどう守るかが国家をあげての重要課題となっています」(中谷氏)

 「中国の南シナ海での軍事拡張は、日本への海上輸送路への悪影響を考えても重大な脅威です。断じて許容できない行動です」(小野寺氏)

 「日本の安全保障にとっては、やはり中国の動きに最大の懸念を感じます。中国の南シナ海での領土拡大に対しては、日本も米国に協力して今まで以上に積極的で大規模な抑止の行動をとるべきだと思います」(長島氏)

 以上のように3議員とも、中国の軍事的脅威に対する警告をトランプ政権に発信したのである。討論会は北朝鮮の脅威への対処に終始するだろうと予測していただけに、3人が口を揃えてこの場で中国の脅威を訴えたのは意外だった。

 日本は一体どの国を最大の脅威とみなして安全保障政策を立てていくべきか。その指針が3人の議員によって示されたと言えそうだ。


弾道ミサイルへの化学兵器の搭載は技術的に確立されている
JSF | 軍事ブロガー
5/14(日) 4:02

989
アメリカ陸軍よりミサイル用化学弾頭M190(クラスター式、サリン子弾M139)

一部でまことしやかに唱えられている俗説に「弾道ミサイルに化学兵器を搭載することはできない、大気圏突入の熱で変性してしまう」というものがあります。結論から言えばこれは間違いです。

弾道ミサイル用の化学弾頭は既に実用化されている
弾道ミサイル用の化学弾頭はクラスター式のものが既に実用化されています。ロシア軍では冷戦期のソ連時代にスカッド弾道ミサイル用にVXを搭載した化学弾頭8Ф44Г-1 (8F44G-1)、トーチカ弾道ミサイル用にソマンを搭載した9Н123Г2-1(9N123G2-1)、アメリカ軍ではMGR-1オネスト・ジョン大型ロケット弾とMGM-5コーポラル弾道ミサイル用にサリンを搭載した化学弾頭M190が知られており、これらはクラスター式で内部に多数の子弾が詰め込まれ、その子弾の中に化学兵器である毒ガスが入っています。

ミサイルの弾頭は大気圏突入時に断熱材によって熱から守られ、目標地点の上空で子弾をばら撒きます。子弾はフィンが付いており回転しながら落ちて行き、地表に着弾した後に少量の炸薬で起爆して毒ガスを散布します。熱で燃えたり変性することはありません。

アメリカの報告書にある北朝鮮の化学兵器の記載
アメリカの年次報告書「北朝鮮の軍事力2015」では北朝鮮の化学兵器に付いての項目があり、弾道ミサイルへの化学兵器の搭載に付いて触れています。

Chemical Weapons. North Korea probably has had a longstanding chemical weapons (CW) program with the capability to produce nerve, blister, blood, and choking agents and likely possesses a CW stockpile. North Korea probably could employ CW agents by modifying a variety of conventional munitions, including artillery and ballistic missiles.In addition, North Korean forces are prepared to operate in a contaminated environment; they train regularly in chemical defense operations. North Korea is not a party to the Chemical Weapons Convention.

出典:[PDF] : Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2015

北朝鮮の化学兵器保有は金正男暗殺でVXが使われたことからも確実であり、弾道ミサイルへの化学兵器の搭載は他国で何十年も前から技術的に確立されている事を考えれば、北朝鮮の弾道ミサイルにも化学弾頭が用意されていると考えるのが妥当です。

湾岸戦争、イスラエルでの弾道ミサイル化学兵器対応
1992年の湾岸戦争でイスラエルは当事者ではなくアメリカ軍の基地があるわけでもないのに、イラクから弾道ミサイルを撃ち込まれました。この時にイスラエルは弾道ミサイルによって化学弾頭が撃ち込まれることを想定し、全国民にガスマスクと毒ガス検知用の試験紙とアトロピン(神経ガス治療剤)を支給し、各家庭ごとにシールド・ルーム(避難室)を用意させました。シールド・ルームとは強固な防空壕ではなく、浴室など密閉しやすい部屋にナイロンシートとガムテープを用いて目張りを行い、毒ガスの侵入を防ぐ簡易な退避室です。結果的に撃ち込まれた弾道ミサイルの全ては通常の炸薬弾頭だったのですが、弾道ミサイルは警報が鳴ってから弾着までに数分しか猶予が無く、強固な防空壕に逃げ込む余裕のない時には各家庭の中にあるシールド・ルームに退避するだけでも、通常弾頭に対しても意味のある退避だったと評価されています。

恐れるべきは不正確な情報によるパニック
もし「弾道ミサイルに化学兵器は搭載できない」、もしくは「弾道ミサイルに化学兵器を搭載しても大したことがない」という誤った情報を信じて被害が出た場合、パニック状態に陥る可能性があります。しかし前述のとおり弾道ミサイルへの化学兵器の搭載は技術的に確立されており、北朝鮮が保有していると推定され、殺傷能力は通常弾頭(炸薬)を上回ることも確実です。湾岸戦争でのイスラエルでは弾道ミサイル(通常弾頭)の着弾による直接の被害よりも、パニック状態になって心臓発作で死亡した例の方が多かったくらいなので、正確な知識と情報を得て、落ち着いて対処することが求められます。


<NATO>前事務総長に聞く トランプ政権への見方改めた
毎日新聞 5/13(土) 22:31配信

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ラスムセン前NATO事務総長=ブリュッセルで2017年5月11日、八田浩輔撮影

 北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン前事務総長とのインタビュー要旨は以下の通り。【聞き手・ブリュッセル八田浩輔】

 ◇変わったトランプ氏の論調

 --トランプ米政権に対する見解は。

 まず私は、選挙中の「トランプ候補」に強い懸念があった。とりわけ、NATOを「時代遅れ」だと言い、加盟国を守る責任に疑義を投げかけたからだ。そうした懸念から、同盟の信頼と集団的自衛権を弱体化させると考えた。しかし、トランプ氏の大統領就任後の論調は変わった。今年4月のストルテンベルグ事務総長との記者会見では「NATOはもはや時代遅れではない」と言った。

 私は二つの理由からトランプ政権への見方を改めた。一つはティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)など安全保障を担うチームの人選が非常に良かった。マティス氏はNATOの最高司令官を2年務め、NATOのことをよく知っている。トランプ氏に対し、このチームがNATOは米国にとって非常に有益であると説得し、また確信させた。

 次にトランプ氏は、プーチン露大統領が「米国を再び偉大に」というビジョンを共有していないと理解した。それどころか、ロシアは米国の指導力に挑んでおり、トランプ氏はプーチン氏に対し強硬な姿勢で臨む必要があると結論づけた。トランプ氏がプーチン氏よりも先にNATO加盟国の首脳と会うこともそれを示している。非常に良い判断であり、これが私がトランプ政権に対する見解を変えた理由だ。

 --加盟国の懸念はすべて解消されたと考えていますか。トランプ政権はまだ駐NATO大使も任命していません。

 (懸念解消は)不十分だ。米国がこんなにも長い間、大使を任命せず、国務省のポストも埋まっていないのは問題だと考える。なぜこれらの決定がそんなにも複雑なのか不思議に思う。こうした問題は、米国の施策方針に疑念を持たせることになる。なるべく早期に確定するよう、トランプ氏と政権執行部に働きかけることしかできない。

 ◇ドイツは約束したことは守る

 --NATO加盟国に対する国防費の国内総生産(GDP)比2%目標の達成について、米国からの圧力が高まっています。ドイツからは「非現実的」との声もありますが、目標達成は可能でしょうか?

 可能だ。ドイツはお金の問題になると慎重になる。一方でドイツは、一度約束したことは守ることも知っている。私が事務総長として迎えた最後の2014年のNATO首脳会議で、メルケル首相は他の27加盟国首脳と共に24年までにGDP比2%に引き上げることを誓った。ドイツ国防相が短期間で2%に引き上げることを非現実的だと述べたことにはまったく賛同する。

 しかし、これは義務ではない。2%の実現へ(冷戦終結以降に国防費が漸減した)方向を変えることを求めている。実際にドイツは既に国防費を増やしているし、今後数年で大幅な増額を行う。それが最も大事なことだ。補足すると、金額だけの問題ではない。NATOの作戦や行動に貢献することも重要だ。ドイツはその中でも、コソボやアフガニスタンなどで大きな先導的な責任を引き受けてきた。直近では東欧にも派兵したばかりだ。評価は全体をみるべきだ。

 --その東欧でロシアとの軍事的緊張が高まっています。米国は、ロシアの東欧での戦力展開について中距離核戦力(INF)全廃条約違反を指摘しました。次のNATO首脳会議で議題になりますか?

 米国側の主張は説得力があり、(INF条約違反との見方に)賛同する。一方で今回の首脳会議は、NATOそのものの課題に焦点をあてたものになるだろう。まずトランプ氏は北大西洋条約5条(集団的自衛権)への関与は不変であると加盟国に改めて伝え、さらに、欧州の加盟国に2%目標に向けた努力を加速させるよう求めるだろう。会議の時間も短く、INF問題が議題になることはないのではないか。

 ◇トルコのEU加盟交渉継続を

 --(NATO加盟国の)トルコと欧州連合(EU)の関係が悪化しています。近い将来、NATOにも影響しますか。

 トルコのEU加盟交渉に進展はみられないが、交渉は継続すべきだ。我々はトルコの、とりわけ国民投票後の政治情勢について大きな懸念を持っている。エルドアン大統領が新たに与えられる権限をどのように使うのかは分からない。しかし、昨年のクーデター未遂に対する強権的な姿勢に多くのNATO加盟国は眉をひそめた。しかしながら、我々はトルコをNATOの価値ある加盟国として維持すべきだ。EUも交渉を継続すべきで、これらのチャンネルを通じ、法の支配など民主主義の基本的な原則を巡って批判的な対話を続ける必要がある。

 --米国は4月にシリアをミサイル攻撃しました。北朝鮮など他の「脅威」をけん制する目的も?

 まさにその通りだ。米国の決定を歓迎する。正しい時期の正しい行動だった。トランプ大統領はアサド大統領にレッドライン(越えてはならない一線)を越えることは許されないと明確に警告した。同時にアフガニスタンを爆撃し、米国が何をするか分からないというシグナルも送った。この予測不可能性こそが、トランプ大統領の、あるいは米国の抑止力となるのかもしれない。同時に北朝鮮にも国際法に従うべきだとのシグナルを送った。

 また、北朝鮮問題では最も大きな影響がある中国の役割がカギを握る。中国は北朝鮮からの石炭輸入を禁止したが、まだできることがある。中国から北朝鮮への重圧と米国の潜在的な軍事的脅威という二つのことが現時点で、北朝鮮を国際社会に引き込むための警告となる。朝鮮半島の脅威のレベルは金正恩体制となってから大きく変わった。周辺国だけではなく米国も巻き込んで、東アジア全体を不安定にさせている。北朝鮮問題はすぐにでも解決すべき最優先の安全保障上の問題だ。

 ◇東アジアに多国間の枠組みを

 --地域の安定に向けた日本の役割は?

 安倍政権の国際安全保障への積極的な関与は非常に評価している。同時に日本は地域での多国間協議を促進することができる。将来的には紛争を防ぎ、地域に平和と安定をもたらし、紛争を解決するための国際的、あるいは多国間でのフォーラム(評議会)の設立を目指すべきだ。

 欧州で我々が経験したことが参考になる。NATOは安全保障を担う多国間の組織として地域に70年近く平和と安定を保障してきたが、東アジアにはそのような多国間の場がない。そのような枠組みをつくることは日本、中国と韓国にとって相互に利益があり、その点でも日本は政治的に非常に大きな役割を担うことができる。


<NATO>前事務総長トランプ氏評価…予測不能が抑止力に
毎日新聞 5/13(土) 21:16配信

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ラスムセン前NATO事務総長=ブリュッセルで2017年5月11日、八田浩輔撮影

 【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン前事務総長が毎日新聞のインタビューに応じ、NATO加盟国(28カ国)が2024年までに国防費を国内総生産(GDP)の2%に引き上げる共通目標は「達成可能」と述べた。また、トランプ米政権による先月のシリア軍基地へのミサイル攻撃を評価した上で、北朝鮮を含む国際社会の「脅威」に対して「トランプ政権の予測不可能性が抑止力になる」との見方を示した。

 今月25日のNATO首脳会議にはトランプ氏が初めて参加。ラスムセン氏は、トランプ氏が加盟国に2%目標を満たすよう強く求める一方、NATOの重要性を再確認する場になるとの見通しを示した。

 ラスムセン氏は、事務総長だった14年のNATO首脳会議で決めた2%目標は「義務ではない」とした上で、冷戦後の国防費削減傾向を転換させる目的があると強調。現在、目標達成国は米英など5カ国のみだが、「(未達成の)ドイツは既に国防費を引き上げ、今後数年かけて大幅に増額する」と期待感を示した。

 また、トランプ氏が選挙中にNATOを「時代遅れ」と批判していたことに「強い懸念を持っていた」と明かしたが、マティス国防長官ら安全保障にかかわる重要ポストの人事を評価し、「(マティス氏らが)NATOは米国にとって非常に有益だとトランプ氏を説得した」と指摘した。

 一方、トランプ政権は現在も駐NATO大使を任命しておらず、「米国の施策方針に(加盟国の)疑念を持たせる」として早期の懸念払拭(ふっしょく)に努めるよう求めた。また、加盟国の貢献の評価は金銭面だけでなく、軍事作戦への参加など「全体をみるべきだ」とした。

 シリア情勢を巡っては、アサド政権が化学兵器を使用したとして、米軍が行ったミサイル攻撃は「正しい時期の正しい行動だった」と賛同。アサド政権に「レッドライン(越えてはならない一線)」を示すと同時に、「(核・ミサイル開発を強行する)北朝鮮にも国際法に従うべきだとの明確なシグナルを送ることになった」と述べた。

 ラスムセン氏はデンマーク首相を務めた後、09~14年にNATO事務総長。


北朝鮮高官「条件整えば」米トランプ政権と対話
AFP=時事 5/13(土) 20:40配信

【AFP=時事】北朝鮮外務省の高官が13日、条件が整えば米国との対話を希望するという北朝鮮政府の意向を明らかにした。

 北朝鮮外務省北米局の崔善姫(チェ・ソンヒ、Choe Son Hui)局長は、米国の元国連大使や学者らと非公式に接触したノルウェー・オスロ(Oslo)からの帰路、中国・北京(Beijing)の国際空港で報道陣に対し、北朝鮮はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の政権と「条件が整えば対話するだろう」と述べた。

 韓国の聯合(Yonhap)ニュースによると、崔局長はオスロで米国のトーマス・ピカリング(Thomas Pickering)元国連大使や元国務省不拡散・軍縮担当特別顧問のロバート・アインホーン(Robert Einhorn)氏らと接触したという。

 北朝鮮が4月の故・金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席の生誕105年に合わせて実施するのではないかと懸念されていた新たな核実験が行われず、朝鮮半島(Korean Peninsula)をめぐる軍事的緊張がやや緩和したかにみえる中、米朝はオスロで非公式に接触した。【翻訳編集】 AFPBB News


陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策=関係者
ロイター 5/13(土) 16:21配信

[東京 13日 ロイター] - 弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス(イージス・アショア)の導入に傾いていることがわかった。THAAD(サード)より迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らせるとみている。

政府は米軍の試験施設があるハワイへ5月中にも視察団を派遣するなどし、今夏までに決定する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

イージス・アショアは、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの。高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを発射可能で、2─3基で日本全土を防衛できるとされる。

もう1つの選択肢であるサードは、宇宙空間で迎撃するSM3と、地上近くで迎撃するパトリオット(PAC3)の間の高度で弾道ミサイルを撃ち落とす。SM3とPAC3をすでに保有する日本にとっては、迎撃態勢が3層になるメリットがある。在韓米軍はさきごろサードを配備した。

政府は北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発進展を受け、どちらかの迎撃ミサイルの導入を検討してきた。複数の関係者によると、イージス・アショアを推す声が多数を占めるという。イージス・アショアは1基700ー800億円と、1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、配備数が少なくて済むため場所の確保も比較的容易だと、複数の政府・与党関係者は指摘する。

さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると、複数の関係者はみている。

政府は調達先である米政府と調整をしながら、今夏までに結論を出す見通し。今月中にも、ハワイにあるイージス・アショアの試験施設の視察を検討している。

3月末に弾道ミサイル防衛の強化策を政府に提言した自民党の中には、来年度予算を待たず、政府予備費で早急に導入を進めるべきとの声もある。

イージス・アショアは、北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。

(久保信博)


北朝鮮、米国に激しく反発 国連加盟国への制裁強化要請で
AFP=時事 5/13(土) 15:11配信

【AFP=時事】北朝鮮の国連代表部は12日、米国が国連(UN)で加盟国を脅したり威嚇したりして対北朝鮮制裁を履行させようとしていると非難し、そうした米国の動きについて「ヒステリックな狂気」と表現した。さらに国連安保理が採択した制裁の適法性には疑問の余地があると主張し、国連加盟国に履行を「再考」するよう求めた。

 ここへ来て国連安保理・北朝鮮制裁委員会は地域ブロックらと共に、昨年採択された2つの対北朝鮮制裁決議の履行手続きを進めるよう国連加盟国に求めている。

 これに対し北朝鮮側は声明で、米国が「考え得るあらゆる手段」で加盟各国に制裁履行を求めていると非難。履行しない国は「米国による『強力な制裁措置』を受けるとしたあからさまな脅しで、加盟国に履行を強要させようとまでしている」と主張した。

 事実、国連安保理の制裁決議に違反して北朝鮮との取引を行っている第3国に対しても米国は制裁を科すと警告している。

 また、制裁委員会が北朝鮮国営の料理店などにまで制裁の適用を求めていることについて北朝鮮国連代表部は、安保理決議の「拡大解釈」だと反発。「料理店経営や製造工場といった普通の事業が、核兵器や弾道ミサイルのためのものとの幻想」を米国が抱いていると非難した。さらに米国政府と国連精査委員会は、「『制裁』にこだわる感情的な狂気によって、国際社会の前で恥をかいている」とも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


側近はバリバリ左翼の「北朝鮮信奉者」…韓国大統領・文在寅氏の安全保障観を探ってみた
産経新聞 5/13(土) 9:18配信

 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

 大統領就任宣誓で「条件が整えば平壌にも行く」と明言した文在寅(ムン・ジェイン)・韓国大統領(64)の“親北度”に日米は懸念を深めている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の言動などから北朝鮮の言いなりという意味の「従北」と韓国保守層の厳しい批判を受けてきた文氏である。金正恩(キム・ジョンウン)氏の核ミサイル武装で一刻の猶予もない安保情勢の中、韓国が融和攻勢に転じれば北朝鮮は一気に息を吹き返す。文氏はどんな思想の持ち主なのか。その安全保障観を探ってみた。

■制裁に穴開ける南北交流

 11日、日米首脳との電話会談を無難にこなした文大統領。対北政策では確かに「完全な北朝鮮の核廃棄」をお題目のように語るが、耳を澄ますと文氏の方法論は「経済支援で北朝鮮の変化を促す」という、“抱擁”一辺倒の対北政策なのだ。

 文氏は選挙中に安保・対北政策「朝鮮半島平和構想」を発表した。社会、文化、スポーツなどの南北交流で緊張緩和を図るとし、(1)対話と交流(2)共同繁栄(3)平和体制構築のために「圧倒的な国防力を強化する」という。だが、これは盧武鉉時代の「朝鮮半島平和発展構想」の中身とほとんど同じである。

 文氏の外交の持論は「韓国役割論」という。北東アジアの秩序は韓国が主導するというもので、いわく「南北関係をテコに中国や米国を説得」するという。

 どこかで聞き覚えがある。そう、盧武鉉氏が主張した「自主防衛」「バランサー論」で、盧武鉉時代の強大国との等距離外交をアレンジしたものといえる。

 さらに南北統一について文氏は、中長期的に南北経済統合(単一市場)を経て段階的な統一のビジョンを掲げている。これは韓国の金大中(キム・デジュン)元大統領、北朝鮮の金正日(ジョンイル)総書記による「南北共同宣言」(6・15共同宣言)2項にある、韓国が北朝鮮の主張を受け入れたと大問題になった「緩やかな連邦制を目指す」をそのまま踏襲している。

 文氏は「金大中・盧武鉉両氏の発展的継承者」を自認している。北朝鮮の核脅威の水準は当時とは全く異なるが、永続的に北朝鮮と対峙してきた韓国にとって日米の緊張感は「人ごと」なのである。

 「当選すればすぐに開城工業団地、金剛山観光事業を再開する」といっていた文氏は、再開が国連制裁違反との指摘を受けて、あわてて「核実験をしなければ…」と留保を付けた。

 だが、「人道」「交流」の名の下に交流が再開されれば北朝鮮に必ず資金が流れる。金大中・盧武鉉時代は韓国は総額69億ドル(約7800億円)相当の支援を行ったが、うち政府レベルの資金は約30億ドル、残りは民間資金や物品だった。人道名目の南北交流は制裁の大アナになることが確実だ。中国に制裁圧力を掛けている米トランプ政権は、早くも「韓国の文政権が制裁破りをすれば、韓国にセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)が必要だ」との議論も出ている。

■国家安保法廃止論者 その危険な安保観

 文氏は大統領人事で大統領秘書室長に前ソウル副市長の任鍾●(=析の下に日)氏(51)を指名した。任氏は1980年代の学生運動団体「全国大学生代表者協議会(全大協)」議長で有名。民主化で生まれた全大協は左翼運動の核となった団体で北朝鮮に正当性を持つ主体思想派(NL)とマルクス主義者(PD)で構成されたが、「任氏は主体思想派の代表」だった人物だ。つまり、韓国大統領府の中枢に、北朝鮮を信奉した経歴の秘書室長が誕生したことになる。

 韓国には北朝鮮からのスパイなどを取り締まる「国家保安法」があるが、当時、任氏は女子大生、林秀卿氏を北朝鮮に送り込んで同法違反で逮捕され、服役した。文大統領自身も学生運動で同法違反で逮捕、服役の経歴があり、文氏、任氏ともに「国家保安法」は人権蹂躙(じゅうりん)だとして廃止論者なのである。

 南北に分断、軍事的に対峙(たいじ)する韓国の指導者に求められる安全保障観とは何か。国防、北朝鮮による思想的、人的、物理的な対南工作を摘発、そして自由主義圏の同盟関係強化である。だが、文氏の持論、思想には、韓国が守ってきた国土、思想の根幹を揺るがしかねない危うさが随所に見受けられる。

 盧武鉉政権のナンバー2だった文氏は、北朝鮮への大規模支援を決めた2007年の南北首脳会談をサポートした(10・4合意)。このとき最も懸念されたのが、南北の海上軍事境界線、北方限界線(NLL)を事実上、無力化する共同漁労区域構想「西海平和協力地帯」だった。実は文氏は、選挙戦でこの構想を元にしていると思われる北朝鮮・海州と韓国・仁川との「西海平和協力ベルト」構想を打ち出している。

■大統領になれば変わるのか?

 韓国では「実際に政権を担えば、文在寅大統領は現実主義者に替わる」という楽観論も聞かれるが、文氏の政治的思想信条はすでに盧武鉉時代に一度、具現化されたものだ。文在寅時代は5年間の幕開けしたばかり。韓国の歴代大統領にとって「歴史に残る」ための最大テーマは「統一」である。文大統領は金正恩氏との南北首脳会談をいつ、どんな形で実現するのか。そのときに文在寅氏の真価が問われることになる。

(産経新聞編集局編集委員)


「太陽政策」に回帰=革新系の文在寅政権船出-韓国〔深層探訪〕
時事通信 5/13(土) 8:29配信

 韓国大統領選で圧倒的な勝利を収めた文在寅氏が10日、大統領に就任し、2代続いた保守政権から9年ぶりに革新政権に交代した。北朝鮮の核・ミサイル問題で朝鮮半島の緊張が高まる中、文氏は北朝鮮への融和路線を貫いた金大中、盧武鉉政権時代の「太陽政策」への回帰を模索。北朝鮮への圧力よりも対話を優先する新政権の誕生で、南北関係は転換点を迎え、圧力強化を重視する日米両国との連携の乱れも予想される。

◇南北会談に意欲
 「安全保障の危機を解決する。条件が整えば平壌にも行く」。文氏は就任宣誓式の演説で、核問題解決のためになるなら、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談にも臨む考えを示した。盧元大統領の側近として太陽政策の継承を公言してきた文氏が北朝鮮に対話メッセージを送った形だ。

 金大中政権下で開始された南北交流を軸にした太陽政策は、緊張緩和を促進し、2000年には金大統領と金正日総書記による初の南北首脳会談が実現。盧政権下の07年にも2回目の首脳会談が行われた。開城工業団地など経済協力事業が進められたが、08年以降の保守政権下で緊張が高まり、南北交流は完全に遮断された状態だ。
◇キーパーソン
 文政権には停止した南北交流を再始動させたい狙いがあるとみられる。文氏は就任直後の初人事として、首相のほか、情報機関の国家情報院(国情院)トップに徐薫・元国情院第3次長を指名。徐氏は過去2回の南北首脳会談の際に交渉に関わっており、新政権が北朝鮮とのハイレベル対話を模索する上での「キーパーソン」となる人物だ。

 徐氏は記者会見で「南北首脳会談の話は時期尚早だ」としながらも、「首脳会談は必要だ」と強調。朝鮮半島の軍事的緊張緩和や核問題解決の突破口模索に寄与するとの「条件」が整えば、「平壌に行くことができる」と主張し、南北首脳会談の開催に意欲を示した。
◇「包囲網」に穴も
 ただ韓国の北朝鮮への接近は、米国との対立の火種となる可能性を秘めている。トランプ米政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」とし、核・ミサイル開発阻止に向け、軍事・外交・経済面から強力な圧力をかけている。しかし、「封じ込め」を懸念する北朝鮮が韓国の取り込みを図れば、こうした「包囲網」に穴があく恐れがある。

 文氏は「必要であれば、直ちにワシントンに飛ぶ」「韓米同盟をさらに強化する」と米国との関係を重視する姿勢も強調した。ただ文氏は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備に対して慎重な立場を示しており、文氏の対応次第では米国との摩擦が表面化する恐れもある。米韓筋は「韓米の協力関係が試されることになるだろう」と語った。(ソウル時事)


文在寅政権の親北路線に壁 --- 高 永チョル
アゴラ 5/13(土) 8:01配信

今回、野党「共に民主党」の文在寅候補が政権交代を実現した背景には、大型客船「セウォル号」の犠牲者に対する「弔い選挙」、また元秘書室長の時、自殺した盧武鉉元大統領の「弔い選挙」を演出し扇動した側面があった。

セウォル号事件は修学旅行する高校生たちの海難事故に過ぎないが、それを通して格差社会に対する中間層と庶民層の不満を煽り、就職難に不満を抱える若者たちも巻き込んだ。さらに、支持率を上げるために国民の反日感情を煽りながら、日韓慰安婦合意の見直しと竹島(独島)問題をうまく利用した。

何よりも、文氏当選の“一等功臣”は崔順實被告と彼女の国政介入・収賄疑惑を暴露した高永泰被告であり、北朝鮮が核実験を控えたことも親北候補の文氏当選に大きく寄与したといえる。

しかし、文政権が進める親北路線は厚い壁にぶつかるだろう。
健全な保守右派の根強い抵抗勢力が新政権の乱暴運転にブレーキを掛ける役割を果たすだろうからだ。与党「共に民主党」は国会の過半数に達しておらず、野党の協力が不可欠となる。

また、「新政権の親北路線が北朝鮮に騙され、韓国が 北に飲み込まれるような危険水位に至る場合は、韓国軍が国家危機状態を絶対許さないだろう」との声も根強い。大統領の弾劾・罷免という前例ができたので、「文在寅大統領も政策ミスを犯した場合は弾劾され刑務所に入る」との圧迫感もある。

韓半島は依然として南北が休戦状態だ。防御兵器である「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の見直しと戦時の米軍作戦権を韓国軍に移譲するのは危険性が高い発想である。文政権はまた、経済の立て直しと青年の就職率を上げないと政権運営に多大なダメージを被る。そのためには日本との協力が不可欠だ。韓日友好と米韓同盟が上手く機能しないと深刻な経済破綻と安保危機を招く恐れがあるわけだ。

選挙期間中に二つに分かれた国論を統合するのも文政権が抱える大きな課題である。根強い保守派の声を無視することはできない。歴代大統領が悲惨な末路を迎えた前轍を踏むことがないよう期待する次第である。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)


ミサイル防衛強化「陸上型イージス」導入の方向
読売新聞 5/13(土) 6:17配信

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(写真:読売新聞)

 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛態勢強化策として、「イージスアショア」と呼ばれる陸上型イージスシステムを導入する方向で最終調整に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。防空能力や費用対効果の面で、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」よりも適していると判断した。

 自民党の検討チームが3月に弾道ミサイル防衛強化を求める提言をまとめたことを受け、防衛省は若宮健嗣副大臣をトップとする検討委員会で新装備導入に向けた議論を加速させており、夏までに結論を出す方針だ。実際の導入は数年後とみられる。

 現在のミサイル防衛態勢は、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」が最高高度約500キロの大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合は地対空誘導弾「PAC3」が地上十数キロで撃ち落とす二段構えだ。


北朝鮮に核計画放棄要求=核禁止条約、賛否に開き―NPT準備委
時事通信 5/12(金) 22:14配信

 【ベルリン時事】2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けウィーンで開かれていた第1回準備委員会は12日、北朝鮮にすべての核兵器と核計画の放棄を強く促す参加各国の見解を議長総括にまとめ、約2週間の日程を終了した。

 議長総括は北朝鮮がこれまで行った核実験や弾道ミサイル発射を「最も強く非難」し、二度と繰り返さないよう要求。「北朝鮮は核兵器保有国の地位を得ることはできない」と再確認した。


<NPT>再検討会議準備委が閉幕 対話による解決模索
毎日新聞 5/12(金) 20:52配信

 【ウィーン三木幸治】2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、ウィーンで開かれていた第1回準備委員会が12日閉幕した。議長総括は、核兵器禁止条約の支持国、反対国の立場の違いを明記しつつ、全加盟国の同意を追求するNPT再検討会議の重要性を改めて確認し、対話による解決を模索する内容となった。

 総括では、NPTを核軍縮と核不拡散の「基盤」と強調し、核保有国が「核軍縮を誠実に交渉する義務」を履行する重要性を確認した。一方、核軍縮の進展が「遅い」ことへの懸念と「全ての核兵器を減らす努力をしてきた」とする核保有国の主張を併記。核兵器禁止条約交渉については、「NPTを支援し、強化する」との意見と「核軍縮を進展させる道具にならず、NPTを弱める可能性がある」との懸念を双方記す形とした。

 これまで不十分だった核兵器情報の公開強化については「歓迎する」と記載。核・弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮については「最も強い言葉」で非難し、NPTへの早期復帰を求めた。

 ストックホルム国際平和研究所のタリク・ラウフ元研究員は「最大の成果は、核兵器禁止条約の支持国と反対国が(3月の条約交渉会議の時のように)非難し合わず、冷静に協議したことだ」と述べ、今後の議論を注視する考えを示した。非核保有国のみが参加する核兵器禁止条約交渉は6月に再開され、条約が採択される可能性が高い。

 ◇ことば【核拡散防止条約(NPT)】

 1970年発効で、191カ国・地域が加盟。米露英仏中5カ国の核軍縮を交渉する義務▽加盟国の核不拡散義務▽原子力平和利用の権利--を規定し、5年に1度の会議で、この3分野を議論、検証する。会議の3年前から準備委員会を毎年開き、課題を整理する。北朝鮮は2003年に一方的に脱退を表明した。


韓国、急きょ訪中代表団=「一帯一路」会議招待受け―習政権、THAADで攻勢
時事通信 5/12(金) 17:51配信

 【ソウル、北京時事】韓国大統領府高官は12日、中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマに北京で14、15両日に行われる国際フォーラムに、政府代表団を派遣すると明らかにした。

 中国が、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐり韓国に猛反発する中、韓国では配備に慎重な文在寅大統領が就任。習近平国家主席の主導で中国政府が急きょ、韓国をフォーラムに招待した。

 代表団団長は元国会副議長で与党「共に民主党」の有力議員・朴炳錫氏が務め、13日に訪中予定。調整中の中国政府要人との会談で、冷却化した中韓関係改善の糸口がつくれるか注目される。

 聯合ニュースによると、中国政府は北朝鮮を含め数十カ国にフォーラムの招待状を出す一方、韓国は除外していた。だが文氏が10日に大統領に就任すると立場を軟化。習氏が11日、文氏と初の電話会談を行った際、「文大統領に(参加を)要請した」(大統領府高官)という。

 中国がフォーラムに韓国を招待したのには、THAAD問題に柔軟な文政権に外交攻勢を仕掛ける狙いがあるとみられる。聯合は、招待をめぐる中国の対応の変化について、「文新政権下で、THAADに関する韓国政府の立場が変わることへの期待がありそうだ」と指摘した。


韓国新政権波乱!文在寅氏の“妄想”就任演説に嘲笑 THAAD撤去ならトランプ氏「一人損」
夕刊フジ 5/12(金) 16:56配信

 韓国大統領に就任した「極左・従北」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が妄想を膨らませて、暴走する気配を見せている。ドナルド・トランプ米大統領と10日に行った電話首脳会談で、米韓同盟の重要性を強調して、トランプ氏の対北姿勢を評価したが、一方で日本との慰安婦合意見直しや、北朝鮮への接近、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」配備の再交渉など、現実離れしたプランを披露しているのだ。自国の都合だけを考慮したもので、識者は「国際社会の笑いものになる」とあきれる。早晩、各国から総スカンを食らいそうだ。

 「(米韓同盟は)いつにも増して重要だ」「(トランプ氏が、北朝鮮の『核・ミサイル開発』放棄に)高い優先順位を置いて対処していることを高く評価する」

 文氏は10日、トランプ氏との電話会談でこう語り、朝鮮半島危機を解決するため、緊密に協力することで一致した。

 「極左・従北」という印象を和らげようとしたようだが、ソウルの国会議事堂で同日行われた就任式では「条件が整うなら平壌(ピョンヤン)にも行く」と演説している。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、後見的存在である中国の習近平国家主席とすら会ったことがない。北朝鮮の動向は各国の安全保障に直結するため、根回しも必要となる。文氏の発言にはまるで現実性がなかった。

 文氏の掲げる外交政策も現実離れしている。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年12月)について、文氏は見直す考えで、大統領選投票日前日の8日、「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々という!」と明言した。だが、日本政府には、再交渉や見直しに応じる気配はまるで見当たらない。

 安倍晋三首相は10日の政府与党連絡会議で、文氏について「韓国は戦略的利益を共有する、最も重要な隣国だ。北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と述べた。

 「未来志向」という発言には、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題について、安倍首相の「蒸し返すな」という強い意志が表れたものといえそうだ。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で「(日韓合意は)国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」といい、合意の履行を求める考えを示した。

 この問題に詳しいジャーナリストの大高未貴氏は「文氏は、国際的合意を反故(ほご)にして、政権維持のために蒸し返すことのデメリットをどこまで計算しているのか。国際社会の笑いものになるだけで、日本政府は応じる必要はない。政権が変わるごとに国家間の合意を全部ひっくり返す、韓国のバカバカしさについて、日本はもっと世界にアピールした方がいい」と指摘した。

 韓国側では、慰安婦問題に加え、日本の朝鮮半島統治問題に労働者として「強制された」と主張する徴用工の像を、ソウルの日本大使館前などに設置する計画が進んでいる。文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「徴用被害者の補償問題」に取り組んだ人物である。

 このため、大高氏は、文氏が徴用工の問題を持ち出してくることを懸念し、「とにかく日本から謝罪と反省を引き出しておかないと気が済まないお国柄なのではないか」とあきれる。

 ちなみに、徴用工問題を含む日韓の財産・請求権の問題は、1965年に締結された日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みだ。

 文政権では、韓国の安全保障の要である「米韓同盟」に致命的なヒビが入りかねない。

 冒頭の就任演説で、文氏は韓国に配備済みのTHAADについて、「米国、中国と真摯(しんし)に協議する」と語ったのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「新大統領が『安全性を確認したい』などといって、THAADの配備予定が遅れるリスクを織り込み済みだったから、米国政府や韓国政府の実務レベルは配備を当初の計画から前倒ししたのだろう。すでに配備された状態なので、これを撤去するのは実務的に極めてハードルが高い」と解説する。

 米中との協議は「夢物語」に過ぎないが、トランプ政権は、文氏の願望にどう対応するのか。潮氏が続ける。

 「米国は一応、聞いたフリはするだろうが、(THAAD撤去で)穴が開いた状態があると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できないリスクが生まれる。(安全保障上の観点から)なかなか撤去はできないだろう」

 「そもそも、THAAD配備には費用(=トランプ氏は10億ドル=約1100億円=と主張)がかかっているうえ、撤退にもコストがかかる。韓国の要求で戻すと、米国の『一人損』となる。トランプ政権はあっさり引っ込めるはずがない」

 文氏の姿勢は、THAADの韓国配備に猛反対し、「禁韓令」を連発して韓国に圧力をかけてきた中国には喜ばしい動きといえる。ただ、現実の朝鮮半島情勢を考えても、THAAD撤去の可能性は非常に低い。

 日本の「9条信者」のような平和ボケした妄想が増大すれば、世界の安全保障の危機につながることを、文氏は認識すべきだろう。


米CIA、対北朝鮮の専門組織を新設 韓国支部も増強か
CNN.co.jp 5/12(金) 13:31配信

(CNN) 米中央情報局(CIA)は12日までに、対北朝鮮専門組織「コリアミッションセンター」を創設したことを明らかにした。同国による核や弾道ミサイルの脅威の増大が背景にある。

CIAは10日の発表の中で、朝鮮半島の脅威に焦点を絞った組織の設置により、CIAの資源や能力をフルに活用して北朝鮮の問題に対応できると説明している。

同センターはバージニア州にあるCIA本部に本拠を置き、経験豊富な要員や職員を結集する。情報機関や国家安全保障当局とも緊密に連携していく方針。

CIAのポンぺオ長官は声明の中で、相次ぐ核実験やミサイル実験を強行する北朝鮮を「深刻な脅威」と位置付けた。

元CIA高官のジョン・ニクソン氏によると、同センターは北朝鮮を24時間態勢で監視して、恐らくは1日に2回、情報機関やトランプ政権に現状を報告する見通し。

CIAにはこれまで地域別に10のセンターがあり、朝鮮半島は「東アジア太平洋ミッションセンター」の管轄下に置かれている。

ニクソン氏によると、コリアミッションセンターは韓国の情報機関との連携も強化する見通し。韓国では、北朝鮮との対話を模索する文在寅(ムンジェイン)氏が大統領に就任したばかり。このタイミングでCIAが新センターを設置したことは「興味深い」とニクソン氏は言い、「文氏は北朝鮮との違う関係を求めている。これは大きな助けになると思う。強硬姿勢は決してうまくいかない」と指摘する。

CIAはソウル支部の増強も目指しており、新しいソウル支部長が任命されるかもしれないとニクソン氏は予想している。


重要な敷居を超えつつある北朝鮮の核能力
Wedge 5/12(金) 12:13配信

 米ハーバード・ケネディスクールBelfer Center主任研究員で米国家核安全保障局次長もつとめたウィリアム・トビーが、Foreign Policy誌ウェブサイトに4月7日付で掲載された論説で、北の核物質保有量の増大により核脅威の緊急性とその性質は大きく変わっている、戦略的忍耐はもはや実効性のあるオプションではない、と五つのリスクを挙げて主張しています。要旨、次の通り。

 北朝鮮の核脅威が大幅に増大している。2015年に北が保有していた核分裂物質の量では20未満の核兵器しか作れなかった。しかし、北は急速に核物質の備蓄量とその生産能力を増大させている。

 昨月IAEA事務局長は寧辺のウラン濃縮工場の規模が二倍に拡大されたとの報告を出した。科学・国際安全保障研究所は今のウラン濃縮・プルトニウム生産施設の能力を使えば18カ月の間に4~6個のペースで核兵器を製造することができる、もし秘密の第二の濃縮工場があれば生産能力は更に50%増大する、と予測している。

 核開発が規制されない限り、北は2024年までに100個に近い核兵器を保有することになるだろう。これらのことは五つの次元で北の核脅威の性質を変えることになる。

 第一に、核戦力の展開、ドクトリン、ポスチャーが変わる可能性がある。核兵器の保有量が増えれば、北はドクトリンを発展させ、もっと攻撃的なポスチャーを採用し、場合によっては核兵器を常時使用可能な状態に置くことまでしかねない。朝鮮半島の核戦争の脅威は大きく高まる。北は核能力を隠れ蓑にして、通常戦力による攻撃あるいはテロ攻撃を行ってくる可能性もある。

 第二に、核分裂物質の保有量の増大は核兵器と運搬システムの進歩を容易にする。核実験のペースは速まっている。昨年は2回核実験をしたが、それまでの核実験は約3年の間隔で行われてきた。実験を通じて兵器の小型化、軽量化、強力化が可能となり、ミサイルの射程距離は増大する。

 第三に、核兵器の移転のリスクが高まる。北はこれまでリビアへのミサイル売却やシリアでのプルトニウム生産原子炉の建設などを行ってきた。核物質の保有量が小さい段階では核物質や兵器の売却は軍事的にはコストの高いものだったが、保有量が増えればそのような懸念は縮小する。さらに、北への制裁は強化されており、価値のある核兵器や核物質を売る誘惑は増えるだろう。

 第四に、北が核兵器を常時使用可能な状態に置くようなことになれば、偶発発射や無許可発射のリスクが高まる。経験を持たない北にとりリスクは一層高いものになる。
第五に、核窃盗のリスクが高まる。核物質生産が大規模施設で行われるようになると、これらの物質を盗み出す機会は増大する。北は世界で最も厳しい警察国家だが、最悪の汚職国家でもある。

 これまで北の核脅威は相対的に小さかった。米国と同盟国は強制等種々の政策を試みてきたが、北は、中国の庇護の下、処罰を受けることなく国際法を無視してきた。北の核物質保有量の増大により、脅威の緊急性とその性質は変わっている。戦略的忍耐は、もはや実効性のあるオプションではない。

出典:William H. Tobey,‘The North Korean Nuclear Threat Is Getting Worse By the Day’(Foreign Policy, April 7, 2017)

 極めて興味深い、説得力のある見解です。筆者は、北の核物質生産能力の増大に伴い、(1)軍事ポスチャー、(2)技術進歩、(3)移転、(4)偶発、(5)核窃盗という五つの次元でリスクが大幅に増大すると主張しています。それに伴い北の通常戦力による行動も攻撃的になり得るとの指摘は重要です。これに対抗するためには、抑止力を強めるしかありません。その他のリスクが高まることも指摘の通りでしょう。

今の北朝鮮は50年代、60年代の中国と同じ
 北の核能力は重要な敷居を超えつつあります。今の北朝鮮は50年代、60年代の中国と同じだとも言えます。成長する核兵器国が最も不安定で、危険な存在です。

 筆者は、戦略的忍耐に代わる実効性のあるオプションが何であるかについては述べていません。しかし、筆者の議論から敢えて推測すれば、問題がこのような段階に至っている以上、優先順位として現下の脅威のリスクをコントロールすべきだということではないでしょうか。引き続き非核化を究極の目標としつつも、それが今できないのであれば、筆者が言う五つのリスクについて何らかのコントロールが必要だということでしょう。北朝鮮は、孤立させておくには危険になりすぎました。リスク・コントロールのためには話し合いが必要となります。

 4月6~7日に行われた米中首脳会談は、共同声明もなく共同記者会見もありませんでした。報道によれば、米中両首脳は北朝鮮問題が極めて深刻な段階に入ったとの認識を共有し、米側は人権問題の重要性を指摘し、トランプは習近平に「中国が我々とともに行動しないのなら、米国は単独で対応する用意がある」との意向を伝え、北朝鮮への制裁強化を求めました。ただ、この問題で具体的な項目の合意はなかった、ということです。

 しかし、トランプが述べたことは北朝鮮側にも伝えられたと思われるので、やり取りは有益であったはずです。戦術核の韓国再配備や米朝接触の可能性などが話し合われたかどうかは定かではありません。米中首脳会談の直後、4月9日ティラーソン国務長官は、米のシリア攻撃の北朝鮮への意味合いについて、「他国への脅威となるなら、対抗措置がとられるだろう」と述べています。米国としては、北への圧力を強めるとともに、北側の反応を見ようということでしょう。


北朝鮮の難民の多くは中韓へ 日本は「偽装亡命機」に注意
NEWS ポストセブン 5/12(金) 11:00配信

 北朝鮮の東海岸から福岡まではわずか500kmほど。東京まででも約1000kmだ。いざ朝鮮半島有事となれば、日本は様々な被害を受ける可能性が高い。北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射されたとき、日本は現状の防衛力で防げるのか。ジャーナリストの黒井文太郎氏が、日本に起こりうる脅威を指摘する。

 * * *
 朝鮮半島有事となった場合の想定として、「何十万人もの難民が日本に押し寄せ国内が混乱に陥る」と言われています。中には難民に偽装した武装民が紛れ、テロを起こすとの指摘もあります。

 2007年、日本政府は有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万~15万人と見積もりましたが、私は難民の大量流入とテロの可能性は低いと思います。

 難民は、地続きである中国や韓国に流れるでしょう。開戦後の北朝鮮で、船や燃料がそれほどあるとも思えませんし、開戦まもなく戦場は北朝鮮内に限られますから、海路だとしても近くの韓国を目指すでしょう。いったん韓国や中国に逃れた人の中で、日本人妻や帰国事業などで北朝鮮に渡った元在日朝鮮人などが日本を目指す可能性はありますが、それでも最大で数万人程度でしょう。

 それよりも警戒すべき脅威が「偽装亡命機」です。北朝鮮から飛来した攻撃戦闘機スホーイ25が亡命の意思を伝えてきて日本側が着陸を認め、日本の空港にアプローチする途中で、自衛隊や米軍の施設、都市などに自爆攻撃をしかけてくるという可能性です。その場合は、なるべく人口密度の低い地域に誘導しリスクを低減するくらいしかできません。

 日本列島のみならず、朝鮮半島にいる日本人の安全も不安視されています。現在、有事の際に約5万7000人の在韓邦人の救出をどうするかが政府でも検討されています。戦争中に自衛隊が韓国国内で救出活動することを韓国政府は絶対に認めないでしょう。

 これは日本の自衛隊だからということではありません。「反日」といった事情以前に、作戦中に他国の軍隊が出入りすることで混乱を来すからです。他国内での自国民の救出活動は、当事国との合意によって初めて行えるものです。自衛隊の艦艇が韓国の港に接岸することも現状では不可能です。しかし手はあります。自衛隊は艦艇を釜山近海に停泊させます。邦人を釜山に集めヘリコプターで艦艇に移送していくのが、邦人救出の現実的な方法です。

 朝鮮半島で有事となれば、北朝鮮軍の主力は米韓軍によって早いうちに壊滅させられるでしょう。それは北朝鮮もわかっています。これまで北朝鮮はアメリカを本気で怒らせない程度に駆け引きしながら、核とミサイルの実験を繰り返してきました。しかし、いま北朝鮮では核ミサイルの開発は完成、または完成の見通しはついたと見るべきです。北朝鮮はもはや核ミサイルを持った武装国家になったと考えるべきで、それは北朝鮮の脅威のレベルが飛躍的に高まったことを意味します。

※SAPIO2017年6月号


結局は中国を利するトランプの素人外交
ニューズウィーク日本版 5/12(金) 10:00配信

<強気の発言はどこへやら、右往左往する素人集団のトランプ政権。一貫性を欠く政策に同盟国の信頼は揺らぐ一方だ>

ドナルド・トランプ米大統領がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待した。ドゥテルテといえば、麻薬戦争で殺人も辞さず、「犯罪者」を自分の手で殺したと豪語するなど、人権侵害が問題視されている人物だ。

それでもアメリカの重要な同盟国の指導者には違いない。トランプは(歴代の米大統領と同様)倫理的な懸念よりも戦略的インセンティブを優先し、アジア・太平洋という極めて重要な地域で現実的な政策を推進しているにすぎない――。そうした見方もあるかもしれない。なるほど、表面的には現実政治の典型に見えなくもない。

しかしそうした見方は現実とは懸け離れている。リアリスト(現実主義者)にとって、アメリカの安全保障のカギは、南北アメリカ大陸で地政学的優位を堅持し、競合国がヨーロッパやアジアの要所を支配したり、ペルシャ湾周辺の主要なエネルギー資源を牛耳ったりしないようにすることだ。アメリカを除けば、世界で現在「地域覇権国」となる可能性がある国はただ1つ――中国だ。

従って、リアリストにとってアジアにおける最優先課題は、中国がアジアでの優位を強化し、最終的には周辺国にアメリカとの安保協力を破棄させるのを阻止することだろう。協力を破棄されたら、アメリカは西太平洋や東南アジアで大規模な軍事プレゼンスを維持できず、中国が事実上の地域覇権国になるはずだ。

中国はやがて今のアメリカのように他の地域でも意のままに力を誇示するようになり、南北アメリカでも安保協力を確立しようとさえするかもしれない。

当然、アジアにおける現実主義的アプローチは、アメリカが中国の動向に目を光らせ、時にはアジアの協力国と微妙な均衡の上に巧みに連携していくことを必要とする。これは難題で、一貫性と慎重な判断と賢明な外交、それに信頼できる軍事力が必要だ。トランプ政権になっても軍事力はまだ十分残っているが、それ以外の資質は十分とはいえない。

不信感を募らせる同盟国

【参考記事】文在寅とトランプは北朝鮮核で協力できるのか

トランプのこれまでの言動を振り返ってみよう。まず就任前、祝意を伝える台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統からの電話を受けて、台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」政策の見直しを示唆したが、その後に撤回。就任4日目にはTPP(環太平洋経済連携協定)離脱を指示する大統領令に署名し、アジアの多くの国々との関係強化につながる重要な協定を台無しに。合意に尽力した各国指導者たちの国内での支持や影響力に打撃を与えた。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談では、難民受け入れをめぐり激怒し、一方的に電話を切ったと報じられた。これを受けて、アメリカとの長年の絆はオーストラリアにとってメリットがあるのか、との疑念に拍車が掛かった。

朝鮮半島でもトランプは重要な同盟国との関係を危うくしている。現在配備中のTHAAD(高高度防衛ミサイル)の費用を韓国が負担すべきと主張し、米韓の自由貿易協定(FTA)の再交渉もしくは停止を示唆したのだ。米国防総省が慌ててTHAADの費用は合意どおりアメリカが負担すると訂正したものの、これではワシントンの一貫性や判断に対する同盟国の信頼が強化できるはずがない。

トランプは北朝鮮との戦争の可能性も高めている(戦争になれば韓国への影響は破滅的だ)が、強硬姿勢を見せたと思いきやなぜか実現すれば「光栄だ」と金正恩と会談する意向を示唆。自国の空母の所在を間違えた後だけに、アメリカの指導力に韓国側が懐疑的になるのも無理はないだろう。

問題はそれだけにとどまらない。トランプは中国をライバル、その台頭を抑止すべき相手と考えるどころか、中国にこびている。対北朝鮮政策などで支援を取り付けるのが目当てだ。

(トランプのビジネス上の利益ではなく)アメリカの国益が中国と一致するなら中国と協力して一向に構わないが、そうしたアプローチが中国の周辺国の疑念を呼ぶのは必至だ。中国がアジアのリーダーだという認識を強める結果にもなる。実際にそうなったら、アジアのどの国がアメリカとの密な関係を維持したがるというのか。

ドゥテルテに衝動的に接近したこともトランプ政権の素人ぶりを露呈している。重要な同盟国との関係改善を試みたと言えなくもないが、問題はトランプが誰にも相談せず、ドゥテルテ本人の意向も確認しないまま、招待を公表した点だ。

政治のプロなら承知しているとおり、ホワイトハウスに招待するというのは一大事。入念な下調べをし、当事者双方が合意した上で公表するのが鉄則だ。あいにくドゥテルテは忙し過ぎて招待を受けられないかもしれないと発言、トランプの面目は丸つぶれになった。

【参考記事】トランプはドゥテルテをホワイトハウスに招いてはいけない

まるでドタバタ喜劇のよう

言うまでもなく、こうした手法はおよそ外交政策の現実主義とは対極にある。現実主義者にとって国際政治は極めて重要な問題であり、カギを握る地域と未来のライバルが絡んでいる場合はなおさらだ。現実主義は好ましいパワーバランスを保ち、不可欠な同盟を巧みに管理し、何より、敵も味方もアメリカの行動に見合った行動が取れるようにすることに重点を置く。

このことを指導者が承知している国であれば、人員不足の国務省や適任でない娘のイバンカやその夫のジャレッド・クシュナーを当てにしたり、重要な外交関係を検閲なしのツイート任せにしたりはしないはずだ。トランプ流の外交政策は連続コメディーや喜劇オペラのネタとしては最高だろうが、アメリカにとっては破滅的であると同時に屈辱的だ。

アメリカは最悪の道を進んでいるようだ。トランプは次第に外交政策のエスタブリッシュメントに捕まり、吸収され、封じ込められて、選挙運動中に公約した過激な改革は、マイケル・フリンやセバスチャン・ゴーカといった無能な大統領補佐官らともども徐々にお払い箱にされている。

その結果どうなるか。アメリカは過去四半世紀の大半と同じように、野心的過ぎる外交政策を推進し、引き続き世界の出来事のほとんどを管理しようとするだろう。ただし舵取り役はプロではなく、経験不足で衝動的で適性に欠ける人物だ。

この不幸な状況は筆者のような職業の人間には題材の宝庫だが、アメリカにとってはプラスにならず、現実主義には程遠い。そしてアメリカの不幸を願う連中にとっては思う壺だろう。

From Foreign Policy Magazine

[2017年5月16日号掲載]


アングル:追加制裁迫るなか「メイド・イン・北朝鮮」が台頭
ロイター 5/12(金) 9:49配信

[平壌/ソウル 8日 ロイター] - ニンジン味の歯磨き粉から木炭の美顔パック、オートバイや太陽電池パネルに至るまで、国際的に孤立する北朝鮮を訪れた人たちの大半は、中国からの輸入品に取って代わる「メイド・イン・北朝鮮」製品を、以前より多く目にすると語る。

米国のトランプ政権が、北朝鮮に兵器開発を放棄させようと経済制裁の強化を検討するなか、北朝鮮は軍事と経済両面の発展を目指す2重戦略を推進している。

北朝鮮で売られる消費財の大半は依然として中国製だ。しかし金正恩朝鮮労働党委員長の下、北朝鮮ではより多くの自国製品を販売する方針が取られている。それは通貨流出の回避、そして自主性を唱える主体(チュチェ)思想強化のためだ、と同国を訪れたビジネスマンは語る。

北朝鮮内で製造される製品がどの程度かを示す入手可能なデータは存在しない。同国に消費財を輸出する中国やマレーシアのような国々のデータが正確に反映していない可能性もある。

北朝鮮で生産された製品の増加によって、同国向け輸出が減少しているかについて、中国商務省はコメントを差し控えた。

国家が先導するなか、朝鮮人民軍の傘下にある高麗航空や複合企業のNaegohyangのような国内大手が、タバコやスポーツ衣料といった消費財の製造など事業の多様化を行っていると、同国の訪問者は指摘する。

ロイターの取材チームは先月、首都平壌を訪れた際、政府当局者に同行され、食料品店に行くことを許された。棚は自国製の飲料類やビスケット、他の基本的な食料品であふれていた。他の訪問者も、北朝鮮製の缶詰、コーヒー、酒、歯磨き粉、化粧品、石けん、自転車などが市内で売られているのを目にしている。

「新たに工場が稼働するにつれ、食料品のブランディングやパッケージ、原料が改善している」と、店員のRhee Kyong-sookさん(33)は話す。

店を訪れた体育教師のKim Chul-ungさん(39)は「他国で製造された飲料と比べ、北朝鮮製の飲料は本物の果実の味がする」と語った。

訪問者によると、国内産消費財の質が向上しており、化粧品から清涼飲料に至る幅広い製品にQRコードやバーコードが付いているという。また、販売店側の競争も高まっており、試食品を顧客に提供したりしている。これは、5年前には見られなかった光景だ。

「2013年ごろ、金正恩氏は輸入に代わるものの必要性について語り始めた」と話すのは、北朝鮮で市民にビジネススキルを教える、シンガポールに拠点を置くチョソン・エクスチェンジのアンドレイ・アブラハミアン氏だ。

「高級品だけでなく、食料品のような低価格製品も含め、あまりに多くの製品が中国から輸入されているという明らかな認識があった」

<わが祖国>

高麗航空は現在、タバコや炭酸飲料、タクシーやガソリンスタンドといった幅広い事業を手掛けている。

「わが祖国」を意味する複合企業Naegohyangは、平壌を拠点とするタバコ工場としてスタートしたが、近年ではトランプや電化製品、スポーツ衣料まで手を広げている。

これら北朝鮮の企業からコメントを得ることはできなかった。また、こうした企業は損益計算書を公開しない。共同事業のパートナーを特定することも不可能だ。

国家による支配が強まっているグレーマーケット経済で私腹を肥やす「ドンジュ(金主)」と呼ばれる新興富裕層が増えているため、北朝鮮市場は魅力的だと、貿易業や小売り業の専門家は指摘する。

「北朝鮮の国民は中国製品を欲しがらなくなってきている。質が悪いと思っているからだ」と、北朝鮮に消費財を輸出する東南アジアの貿易業者は匿名で語った。

中国は近年、汚染された米や粉ミルクなど食の安全をめぐる数多くのスキャンダルに見舞われている。

「北朝鮮の母親は、中国やカナダの母親と何ら変わらない。彼女たちは可能な限り最高の食べ物を自分の子どもに与えたいのだ」と、北朝鮮に投資家や観光客、学術関係者の一行を連れて行く白頭文化交流社のマイケル・スパバ氏は言う。

<それでも依存>

とはいえ、北朝鮮は今でも対中貿易に大きく依存しており、消費財を自国で製造するための原材料のほとんども中国から、あるいは中国経由で輸入している。

例を挙げると、自国製のインスタントコーヒーは北朝鮮で当たり前になりつつあるが、それに使われている砂糖は中国製、もしくは他国が生産し中国経由で輸入されている可能性が高いと、アブラハミアン氏は指摘。

「オートバイや太陽電池パネル、食料品を含む自国製品は増えているものの、これら製品を製造するための取引はいまだ中国に依存している」と同氏は述べた。

中国に依存しているせいで、もし経済制裁が強化されれば、こうした「メイド・イン・北朝鮮」製品をつくる同国企業は直撃を受けることになる。

外交官らによると、北朝鮮のミサイル発射に対し、国連安全保障理事会が、追加制裁などのより強力な対応を取る可能性について、米国は今週、中国と協議しているという。

「何らかの形で全員が炭鉱業と関わっている人口1万人の炭鉱町があったとしよう。もし北朝鮮の石炭に対し制裁が科されるなら、町全体の消費者市場が打撃を受けることになるだろう。住民の購買力が失われるからだ」と、アブラハミアン氏は語った。

(Sue-Lin Wong記者、James Pearson記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


北核ミサイル 北朝鮮は年内にICBM発射と分析 「金正恩氏に核放棄の意思なし」と米国家情報長官
産経新聞 5/12(金) 9:38配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の17情報機関を統轄するコーツ国家情報長官は11日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮は「北朝鮮は非常に重大な脅威で、潜在的に米国の存続を脅かしている」と指摘した。

 コーツ氏は、北朝鮮が昨年、これまで以上に活発に核実験や弾道ミサイル発射を実施したのは「米本土を核攻撃する能力があることを示す意図がある」とした上で、北朝鮮の公的見解からみて「今年中に初の大陸間弾頭ミサイル(ICBM)の発射実験を実施する態勢ができている」との分析を明らかにした。

 コーツ氏はまた、北朝鮮が核兵器を「生き残りのための基盤」と繰り返し表明しており、「金(キム)正(ジョン)恩(ウン)(朝鮮労働党委員長)はどんな対価を支払われようと、交渉によって核放棄に応じる意思はないとみられる」との見方を表明した。

 一方、ポンペオ中央情報局(CIA)長官は、トランプ政権が金体制と核放棄に向けた対話を始める可能性について「全く承知していない」と全面否定した。


文在寅・新政権に、菅・鳩山民主党政権の悪夢を重ねてしまう理由 いや、それよりひどくなる可能性も…
現代ビジネス 5/12(金) 7:01配信

基本が分かっていない
 韓国の新しい大統領、文在寅氏は混乱を極めた国を立て直せるだろうか。私は悲観的だ。選挙戦を見る限り、経済政策も外交、安全保障政策もあまりに現実離れしている。韓国の地盤沈下はむしろ一層、加速するだろう。

 大統領選は大方の予想通り、文氏の圧勝に終わった。日本から見ていると、北朝鮮情勢が緊張する中、安全保障政策こそが最大の焦点だったはずと考えがちだ。ところが、実際の投票行動は違っていた。

 各種報道によれば、文氏に投票したのは20代から40代の若年と中堅層だった。彼らにとっては、就職や景気など目の前の暮らしが切実な問題だったのだ。逆に、かつての朝鮮戦争を経験した高齢者は容共政権を嫌って多くが保守系候補に投票した、という。

 若者は必死に受験勉強して大学を卒業しても、サムスンなど財閥系大企業に就職できるのは、ほんの一握りだ。若年層の失業率は10%に達し、多くの若者が生活苦と不平等、格差に悩まされている。それが前政権に対する怒りのデモと文氏への支持につながった。

 北朝鮮の核とミサイル危機については、多くの人が「どうせ戦争にはならない」とタカをくくっていた。私がコメンテーターを務めるニッポン放送の番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」に出演したコリア・レポート編集長の辺真一さんは「危機不感症」と呼んだ。

 日本が「平和ボケ」なら、韓国は危機に慣れすぎているのだ。

 そんな若者・中堅層を意識して、文氏は選挙戦で「公共部門で81万人の雇用創出」を打ち出した。このスローガンを聞いただけで、大統領の経済オンチぶりが分かる。それでは目先の雇用を創出できたとしても、政府や関係機関を肥大化させるだけで中長期的な成長にはつながらない。

 「成長のエンジンは政府ではなく民間部門」という基本が分かっていないのだ。

 文大統領は「財閥改革」も唱えている。多くの人の怒りが財閥や一部の特権階級に向かっていたので、選挙運動には効果的だったが、言うは易し行うは難しである。

 韓国の国内総生産(GDP)の7割は10大財閥が生み出している。事業活動は中小、零細企業にまたがっていて、すそ野が広い。改革の方向性は正しくても、急激に断行すれば大きな副作用を伴う。

 景気がいいときならまだしも、停滞局面で財閥の事業活動を規制すると、かえって失業を増やしかねない。将来不安が増して、経営陣は新規の投資や雇用を手控えるからだ。大統領は米韓自由貿易協定(FTA)に反対するなど、自由貿易に対する理解にも疑問符が付く。韓国は日本と同じく、貿易こそが国の生命線であるにもかかわらず、である。

 いろいろ手がけた末に結局、経済立て直しに失敗すれば、支持者たちの熱狂は急速に冷めていくだろう。

 外交・安全保障政策への疑問は言うまでもない。大統領は当選後「条件が整えば平壌に行く」と語り、北朝鮮との対話路線を目指す考えを表明した。選挙戦では、操業停止中の開城工業団地の再開も検討すると訴えた。

 北朝鮮に経済協力するなら、国連の制裁決議違反になる。かつて国連の北朝鮮人権問題批判決議をめぐって、北朝鮮に内通していた過去もある。宥和政策が核とミサイル開発を助けてきた過去を見ようとしない、根っからの容共政治家と言っていい。

 対日政策では、よく知られているように慰安婦合意の見直しを掲げている。言うのは勝手だが、政府間合意に基づいて日本大使館や領事館前の慰安婦像を撤去しなければ、通貨スワップ協定の締結問題をはじめ日韓外交は前に進まない。

 米国や中国とは、超高高度防衛ミサイル(THHAD)配備問題が踏み絵になっている。配備を認めれば、中国との関係が悪化し、認めなければ対米関係が悪化する。一時は配備反対を公言していたが、選挙戦では軌道修正したかのような発言もある。

 つまり経済政策でも外交・安保政策でも、政策の方向が間違っているか、定まらないのだ。そもそも政策を展開しようにも、議会で与党の「共に民主党」は過半数に届かない少数勢力であり、採決どころか法案の議会提出すらままならない状態である。

 このまま進めば、文政権はたちまち立ち往生しかねない。

見捨てるべきではない、が…。
 もっともらしい言葉を並べているが、効果と実現性は乏しい。そんな政権を、実は日本人が一番よく知っている。そう、かつての民主党政権である。文政権を一言で言えば「日本の民主党政権に共産党の激辛スパイスを加えた左派政権」と理解すればいい。

 デモ隊の後ろにいただけの菅直人氏に比べたら、逮捕歴があり正真正銘の闘士だった文氏に失礼だろう。首相の家に生まれ、巨万の富の持ち主だった鳩山由紀夫氏と北朝鮮避難民出身の文氏では育ちが違う。司法試験を2番で合格した文氏は野田佳彦氏より優秀だろう。

 庶民出身で潔癖主義、しかも優秀であるからこそ、文政権は日本の旧民主党に共産党のスパイスが加わった政権とみて、ちょうどいい。妥協や柔軟さ、創造性は期待できない。民主党政権が失望を残しただけで終わったように、文政権も同じ道を辿る公算が高い。

 いや、朝鮮半島情勢の厳しさを考えれば、日本の民主党政権以上にひどい結果になる可能性がある。

 文大統領はおそらく本当に財閥改革に手を付け、政府部門を肥大化させ、景気が落ち込む。日本との慰安婦合意はチャラにする。米国や中国を苛立たせ、自分は北朝鮮の核とミサイルの脅威にさらされるのだ。

 どうして、そんな失敗を犯そうとするのか。それは結局のところ、自分の理想にこだわるあまり、韓国が置かれた現実を真正面から見ようとしないからだ。財閥改革は正しくても、GDPの7割を占める存在であるからには時間をかけて徐々に進める以外にない。

 北朝鮮についても、宥和政策の誤りを認めて、日米韓の連携を保ちながら核とミサイルの廃棄を実現する道を探るほかはない。韓国が対話を唱えていても、実際に韓国を核の傘で守っているのは米国なのだ。その米国は「力による平和」を唱えている。

 一言で言えば、韓国が単独でできることには限りがある。その現実を見据えて、平和と安定を目指す政策を練り上げるべきなのだ。ここは日本についても、まったく同様だ。

 そうだとしても、あえて言うが、日本は韓国を見捨てるべきではない。といって暖かく抱きしめる必要もなく、ただじっと様子を見ていればいい。文政権が北朝鮮問題で日米の側に付こうとするなら、受け入れるべきだ。韓国のイージス艦も少しは役に立つだろう。

 慰安婦問題は放っておけばいい。経済改革で日本が支援できる余地はない。安倍晋三政権は民間活力重視であり、文大統領とは方向感がまるで違う。理想主義を掲げて間違った政策を展開すると、国がどうなるか。

 この先の韓国は、日本が反面教師として教訓を学ぶ実例になる。


学習効果のない民進党が日本を危うくする
JBpress 5/12(金) 6:10配信

 日本が理不尽な脅威にさらされているにもかかわらず、憲法の制約によって思うような対処の手立てができない、これほど馬鹿げた立憲主義はない。

 周辺の核・ミサイル(さらには生物・化学兵器)保有国によって、日本の安全が危機に直面しても、日米同盟に依存せざるを得ない日本は、真に独立国と言えるのだろうか。

 米国のジミー・カーター元大統領の特別補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー氏は、日本を「保護国」(protectorate)と称したが、残念ながら当を得た表現である。

 安保法制では野党の反対を押し切って、もはや解釈拡大の余地がないといわれるギリギリまで憲法解釈を拡大し、これ以上は憲法の改正しかないところまできている。

■ 挑発的な北朝鮮の核とミサイル開発

 今の北朝鮮の挑発的な行動は、戦争勃発の危険性を排除していないとみられている。この国難に対処するには、国際基準で活動できる自衛隊を認める改憲以外にないというのが国民の1人としての筆者の見解であり、下記に見るように一部の調査結果でもある。

 災害大国日本では緊急事態条項や自衛隊の憲法上の位置づけの必要性が若者には認識されていた(日本青年会議所が平成29年4月、18~40歳の一般市民と討論会を開いて調査した結果、討論前には緊急事態条項50.3%、自衛隊の明記62.6%が必要と回答)が、討論後の調査ではそれぞれ68.3%、73.8%に増大している(「産経新聞」平成29年4月28日、「阿比留瑠比の極言御免」)。

 そもそも、「国情に即していない法体系」という認識は戦後日本の当初からあり、特に憲法については「制定当時の事情と、これが実施の結果に鑑みて、国情に即した修正を施す必要がある」とは、独立を果たした数年後の昭和30(1955)年1月の施政方針演説で鳩山一郎首相(当時)が述べたことである。

 しかし、国会で改正に必要な議席がとれないで70年を閲してしまったわけで、社民党や共産党などの護憲政党が言うように、「70年間も慣れ親しんできた」から改正の必要はないと国民の多くが思っているわけではない。

 改正したくない護憲派が「慣れ親しんだ憲法」「違和感なく国民に浸透」などと勝手に言い募っているだけである。

 憲法改正は現実に立法に関わる大方の為政者たちの認識でもあるであろう。そうと分かっていながら、民進党や共産党などの野党は「安倍晋三首相のもとの改憲だけは許さない」と主張してやまない。

 日頃は「日本人の、日本人による、日本人のための」憲法の必要性、すなわち憲法改正の必要性を認めながら、「安倍首相の下では・・・」というのは論理矛盾も甚だしいといわなければならない。

■ 東日本大震災時の法の不備を忘れた? 

 国家と国民のために憲法改正が必要と思いながらも立憲主義を蔑にする暴挙だと主張する野党とその煽動に乗る国民に遠慮したために、拉致被害者の救出はいうまでもなく、想定される突発事案に対してすら十分な対処ができない法体系になってしまっている。

 それが、日本国憲法、より具体的には第9条に基づく制約である。折しも、民主党政権の時、政権に天が試練を科すかのように、千年に一度とさえ言われた東日本大震災が発生した。

 非常事態時の自衛隊の在り方とその運用、地方行政の中心の損壊から思い致すべき政府や立法府の緊急時の対応処置、廃屋などの処理と財産権の問題、緊急時の警察・消防などの地方行政組織と国家組織の自衛隊の協力関係などなど、憲法記述の不備故にすんなりと解決できない事案が続出し、多くの教訓を肌で感じたのはほかならぬ当時の民主党政権ではなかったか。

 政府の超法規的な動きや、困窮した被災民への医薬品や衣食住などの不足、あるいは原発事案やそれに基づく電力不足への政府の対応など、従来考えもしなかった、いわゆる想定外の状況に遭遇した政府は、数えきれないほどの法制の不備などを感じたはずである。

 筆者の目にはあたふたした政府の姿が彷彿と浮かぶ。そして、首相をはじめ、閣僚たちは何をもたもたしているのかと腸が煮えくり返るような怒りを覚えた記憶が蘇ってくる。

 だからこそ、当時政府の要職にあった者たちは、自賛と共に免責も意図して、自己の正当性を主張する本などを競うように上梓したのではなかったか。

■ 打ち出の小槌にされた自衛隊

 こと自衛隊の運用に関してみれば、日本の安全を損なうような状況が展開されていたとも仄聞した。というのも、充分な考慮もなく総理が一方的に2万人の災害派遣を命じ、防衛などに対する態勢が十分取れないままにさらに7万人に拡大され、数日後には10万人の派遣が下命された。

 政権に就くまでは、無用の長物でもあるかのように見なしていた自衛隊を災害派遣では次々に送り出し、本来自衛隊が担っている日本の安全を蔑にするような運用を平然として恬と恥じない民主党政権であった。便利な打ち出の小槌として使ったのである。

 自衛隊は一方で災害派遣への対処をしつつ、他方では国防という本来の任務遂行の態勢に迅速に移行する必要があった。周辺では中露の軍事活動が活発化していたからである。

 侵略されるようなことはなかったが、社民党などが主張してきたように憲法9条で不戦を宣言している日本を侵略する国があるはずがないとして、万一自衛隊という国家防衛の任に当たる武力組織が存在していなかったならば・・・と思うだけで、目の前が真っ暗になる。

 政権党は、自衛隊の必要性を強く認識したと思われたが、憲法に位置づける必要性までは意識しなかったとでも言うのだろうか。そんなことはない。心ある政治家は一様に、憲法に明記する国軍の必要性―それがどんな名称になるかはともかくとして―を感じ取っていたのは明らかである。

 民進党の前身である民主党は大震災の6年も前の平成17(2005)年に「憲法提言」を発表し、9条を改正し、自衛権(の制限)について書くべきだとしていたのである。

■ 民進党幹部から聞こえる改憲の声

 その流れを汲むかのように、民進党にも憲法の改正を主張する有力議員がいる。先に離党を表明して除名された長島昭久議員は、昨年の代表選立候補を検討した折、掲げた方針の一つが憲法改正であったと述べている。

 また代表代行であった細野豪志氏は自衛隊について9条に書かなければならないという考えを持っていたようであり、現蓮舫代表の憲法改正「絶対反対」という頑迷固陋を嫌って代表代行を辞任したという。

 前原誠司元外相も昨年の代表選に出馬した際、「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置づけを加える」ことを表明していた。

 同様に、現在、党の憲法調査会長である枝野幸男議員も平成25(2013)年に、9条の1、2項に追加して、「自衛権の行使」を明文化した私案を発表している。

 このように、今回安倍首相が自衛隊の憲法における位置づけに意欲を示した視点は、民主党の主要な幹部たちの思いとも一致している。日本国家の安全を真剣に考えるならば、憲法に記述がない方がおかしいという当然の帰結ではないだろうか。

 PKOなどで海外派遣が頻繁になったが、憲法違反のレッテルを貼られる状況では海外に行きたくないという隊員も時折いると聞いたことがある。その心情を政治は我が事としてしっかり汲み取る必要がある。

 5月3日、首相がビデオメッセージで打ち出した改正事項についても、蓮舫代表は「首相は『憲法を変える』というが、口を開くたびに、どこを変えるかを変えてくる。首相の、首相による、首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」と語っている。

 その後で「未来志向の憲法を、国民の声を何よりも大事に構築していきたい」と願望を述べるが具体性がない。

 それもそのはずであろう。「国民の声」を真剣に聞けば、緊急事態対処や自衛隊の憲法での位置づけの必要性を求めていることがはっきりしている。民主党時代は真っ当に聞こえてきた9条改正の必要性も、民進党には「必要なし」とでも聞こえてくるのであろうか。そうであるならば、我田引水もいいところである。

■ 主体性を失った民進党

 民進党は昨年7月の参院選で「改憲勢力による(憲法改正発議に必要な)3分の2の議席獲得阻止を掲げ」たが阻止できなかった。今は「国会における議論を前に進めないことで改憲の気運を萎えさせよう」という考えがあるように感じますと言うのは、つい最近まで民進党にいた長島昭久議員である。

 また、3分の2阻止は「大いなる勘違い」であったし、現在「衆院憲法審査会などでの議論が停滞している」のは民進党の「改憲気運を萎えさせる」作戦の結果だと長島氏は言う。

 選挙共闘も共産党が民進党に寄って来るのならばともかく、現実はそうはなっていないという。この共産党との選挙共闘が長島氏に離党を決意させた要因であった。

 数年前には短期間とはいえ政権を担い、日本のかじ取りをした政党とはとても思えない。正しく日本社会党、その後の社民党の凋落の二の舞を演じているようである。その大きな要因は主体性のなさから来ているのではなかろうか。

 同様に、現憲法は日本(人)の主体性を放棄させることを目的に創られたものである。70年も経ち、違和感なく慣れ親しんだものとなっており、今更変える必要も感じないという意見も聞こえてくる。しかし、それは国家の安全や家庭の崩壊などに無関心であるからにほかならない。

 災害や有事は人や国を選んでやっては来ない。安倍首相がいくら嫌いでも、大震災や有事は明日に起きるかもしれない。東日本大震災以降、熊本地震などで、憲法がもたらす不作為・不具合がいろいろ指摘されてきた。それらは早急に改正の要があろう。

■ 政府はもっと国民に語りかけよ

 筆者は国会論戦で野党が問題の在り処―端的には中国の尖閣諸島侵犯や東シナ海の日中中間線周辺海域での中国の一方的な掘削状況、並びに北朝鮮の核・ミサイルなどの日本への影響など―を質問しないから大臣も答弁しない、国民は分からないままだと責めてきた。

 しかし、政府は国会の質疑以外にも、官房長官談話や外務大臣、さらには防衛大臣などが中国や北朝鮮の脅威についていくらでも発表する機会がある。しかし、政府は事実を進んで発表しようとしてこなかった。

 そうした事例は毒餃子事件などの社会問題もあるが、巡視船への追突事案や海自艦への異常接近、照準レーダー照射、そして日常的に繰り返される領海侵犯などの安全保障に関わる数々の事象がある。

 そうした中に、一触即発と思われた事案が昨年6月に東シナ海上空で起きた。領空に接近する中国機にスクランブル(緊急発進)した空自機が攻撃動作を仕かけられ、フレアーを発射して中国機の攻撃動作を回避したとみられた事象である。

 政府は事案を否定したが、数日後に中国側から空自機が攻撃動作をとったので中国機は防衛行動をとっただけだと暴露した。航空自衛隊、いや日本の安全がいかに際どい状況で維持されているか、なぜ進んで発表し、憲法改正の必要性と結びつけようとしないのであろうか。

 中国の行動を責めるべき事象だと思われながら、日本政府が事実を否定し、統幕長も(シビリアンコントロールの手前であろうか)否定し、逆に中国から責められる立場に立ってしまった。空自のみならず、全自衛隊の士気を低下させたことはいうまでもない。

 政府は危険な事案がどのように起きたかを検証・確認し、厳しく抗議するのではなく、事象を明かした犯人探しを始めた。多くの日本人が事象を知らないばかりか、命をかけて日夜頑張っている現場の自衛官の士気を低下させる行動しかとらなかったのは、大きな失態であろう。

 安倍首相が9条に自衛隊の存在を明記すると発表したことは、国民には唐突のように思えるが、日本の防衛の任に昼夜の別なく献身し、また南スーダンに派遣されていた自衛隊員にとっては言わずもがなのことであり、唐突どころか遅きに失した提言でしかなかったのである。

■ おわりに

 民進党が真に国民政党になるためには代表の国籍疑義を明確にしなければならない。

 なぜ民進党では国籍を明確にしない人物が党の代表になり得るのか、党員はなぜそういう人物を代表に選んだのか、いまだに疑問が解けない。そもそも日本の政治を行う政治家の国籍がはっきりしないということ自体が理解できない。

 TPO次第では一国の総理大臣にもなる可能性がある人物が、二重国籍の疑問を明確に晴らそうとしない。これは代表個人の人権問題などではなく、国民の税金である政党交付金を使っているわけで、国民を馬鹿にするのと同様である。

 この時点で、代表に対する信頼も、代表を選んだ政党に対する信頼も失せ、支持率が低迷するのも自業自得というものであろう。

 万一にも外国国籍が残っているのであるならば、政党交付金を使って他国籍の国の政治を並行して行っていることを意味している。日本国民として看過できない由縁である。


<中韓電話協議>THAAD中止要求「関係発展へ行動を」
毎日新聞 5/11(木) 21:59配信

 【ソウル米村耕一、北京・河津啓介】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は11日、中国の習近平国家主席と電話で協議し、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備問題について意見交換した。文氏は、大統領に就任した10日夜にトランプ米大統領と電話協議しており、11日は習氏の後、安倍晋三首相と相次いで協議。事実上ストップしていた首脳外交を本格化させた。

 中韓両政府によると、THAAD問題について習氏は「実際の行動によって両国関係の発展を推進するように」と在韓米軍への配備中止へ具体的行動を示すよう要求。文氏は「中国側の関心と憂慮はよく理解している。両国間の意思疎通が速やかに実現することを期待する」と述べ、この問題を協議する代表団を中国へ派遣する意向を示した。習氏は文氏の北京訪問を要請した。

 THAADは4月末に在韓米軍に機材が搬入され、すでに初期運用ができる態勢になっているが、文氏は選挙公約で「国会で議論して決めるべきだ」と慎重な姿勢を示してきた。今回の電話協議では文氏は「北朝鮮の追加的な挑発がなければ、解決はより容易になる」と強調し、北朝鮮の核やミサイル実験を抑止する上での中国のより一層の努力を求めた。一方、THAAD配備を理由とした中国側による経済報復については、円満な解決を求めた。

 文氏による主要国首脳との電話協議は、トランプ氏と30分、習氏と40分、安倍首相とは25分。対中外交を重視する傾向がみられる。

 米韓電話協議で文氏は、米韓同盟の重要性を強調したが、THAADについては触れなかった。トランプ氏は文氏の早期訪米を要請。文氏は7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前に訪米する方向で検討している。


中韓首脳が電話会談
ホウドウキョク 5/11(木) 21:21配信

初めての電話会談は、およそ40分におよんだ。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、就任後、初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行った。
韓国大統領府によると、習主席が電話をかけて、文大統領に就任の祝意を伝え、両者は北朝鮮問題や、最新鋭のミサイル迎撃システム「THAAD」の配備問題などを話し合った。
習主席は「THAAD」について、中国の基本的な立場を説明し、文大統領は、「互いに理解を高めながら、両国間の疎通が早くなされることを希望する」と応じた。
韓国の新しい大統領の誕生で、「THAAD」配備をめぐって関係が悪化した両国関係が改善するのか、注目が集まっている。


北朝鮮牽制の米空母交代へ、ロナルド・レーガン派遣
CNN.co.jp 5/11(木) 18:48配信

ワシントン(CNN) 米海軍は11日までに、北朝鮮情勢に絡み朝鮮半島近海で任務遂行中の空母「カールビンソン」に代わり、空母「ロナルド・レーガン」を派遣する計画を明らかにした。

ロナルド・レーガンはこの任務に備え、事実上の母港としている神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を出港し、試験運航を開始した。海軍の声明によると、試験運航では各部門や乗組員の作戦遂行能力を見極めるため、艦載機の飛行、離着艦、航空機格納、機関系統の作動や医療支援などの分野でさまざま訓練を実施する。

ニミッツ級の同空母は試験運航の開始前、横須賀基地で整備点検作業を行っていた。

カールビンソンは先月下旬、6回目の核実験強行などの挑発的な動きを見せる北朝鮮をけん制するため朝鮮半島周辺海域に到着。これより前には米海軍の最新型潜水艦「ミシガン」も韓国の港湾に寄港するなどして米軍の軍事力を誇示している。

朝鮮半島情勢はトランプ米大統領が4月初旬、軍事演習や弾道ミサイルの試射などを繰り返す北朝鮮に対し単独の行動も辞さないとの姿勢を示して以降、緊迫している。


「北」核実験施設が迷彩色に
ホウドウキョク 5/11(木) 18:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の核実験施設の屋根が、迷彩色に塗り変えられていた。
アメリカの研究機関は、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験施設を、5月2日と3日に撮影した新たな写真を公開し、一部の建物の屋上が、迷彩色のような模様に塗装されていることがわかったと明らかにした。
核実験施設の指令センターをとらえた衛星写真を、1週間前に撮影したものと比べると、2つの建物の屋上が、迷彩色のような模様に塗られていることがわかる。
アメリカ政府は、北朝鮮への軍事攻撃も選択肢としていて、迷彩色に塗られたのは、仮に空爆が行われた場合、標的になることを防ぐ目的の可能性があると分析している。


米軍の軍事攻撃警戒か 北の核実験場 屋根に迷彩塗装
産経新聞 5/11(木) 18:12配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を撮影した今月2、3日現在の衛星写真に基づき、実験場にある指揮施設の建物の屋根に迷彩塗装が施されていることが判明したと発表した。

 衛星写真によれば、迷彩塗装は3棟ある建物のうち大型の2棟の屋根に確認できた。同サイトは、こうした迷彩は通常、建物の輪郭を上空から分かりにくくさせて航空攻撃を受けにくくするのが目的と説明しており、北朝鮮が米軍による先制軍事攻撃などを想定して塗装を行った可能性がある。

 指揮施設のうち、残りの1棟は赤外線映像で識別されにくくなる塗装が施されていた。いずれも4月25日~5月2日の間に塗られたとみられるという。


格安スマホもアプリでミサイル情報
ホウドウキョク 5/11(木) 17:37配信

北朝鮮のミサイル発射などに際し、政府が避難を呼びかける「Jアラート(全国瞬時警報システム)」について、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は、利用者に専用アプリの活用を呼びかけることにしている。
北朝鮮の弾道ミサイル発射などで、国内に影響が出る可能性がある場合に、政府が発信するJアラート情報は、スマートフォンなどの緊急メールにも自動的に配信される。
しかし、最近利用者が増えている格安スマホなどでは、緊急情報を受信できないおそれがあり、今回政府は、格安スマホのユーザーに対して、Jアラートの情報を自動的に受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしている。
また、楽天モバイルがウェブサイトでアプリをインストールするよう呼びかけているなど、事業者側の対応も始まっている。


ドイツが北朝鮮の制裁強化「宿泊施設営業禁止」
ZUU online 5/11(木) 17:20配信

北朝鮮の核開発をめぐり、ドイツが新たな経済制裁を予定していることが、独メディアや複数の独政府当局の声明から判明した。北朝鮮大使館がベルリンに所有する施設の貸し出しを禁ずることで、「核開発の資金源を枯渇させる」意図があるようだ。

■独政府は北朝鮮の資金源を封じこめる戦略

北朝鮮による度重なる核ミサイル発射実験で、急激に緊迫感を増した軍事情勢。開発を妨害する目的で主要国が経済制裁を繰り返してきたが、活動が鈍るどころか脅威は拡大するばかりだ。

ドイツ政府は5月に入り、国連決議およびEUの規則に従い、北朝鮮への経済政策を強化する意向を示した 。「国連安全保障理事会の制裁決議違反」という名目のもと、北朝鮮によるベルリンの宿泊施設の営業禁止に踏みきる。

北朝鮮大使館は東西ドイツ統合(1990年)以前、東ドイツと外交関係を結んでいたことから、大使館を含む複数の不動産を所有していた。統合後、大使館は業務を継続しているが、「2つは格安ホテルや会議センターに改装され、北朝鮮大使館の収入源になっている」と、独メディアは報じている。

ドイツ政府は北朝鮮を何とか交渉の場に引きずりだす手段として、この資金源を封じる構えだ。

■米国が中国に仲介役を任すのは見こみ違い?

一方米国は中国をとおし、「核実験を放棄する」という条件のもと、武力行使を用いない方針を北朝鮮に提示したことが、外交筋から判明している。

中国側は米国に、北朝鮮への経済援助なども提案したと報じられているが、「交渉の仲介役を中国に依存するのは正しい判断ではない」 との懸念も上がっているようだ。

中国は北朝鮮が外貨を得る手段である石炭の輸入を、年間4億ドルまでに制限する制裁措置をとっているものの、米国側は「核開発をやめさせる制裁としては不十分」と見なし、さらに強い制裁措置を要求されている。

トランプ大統領は仲介役の見返りとして、中国に貿易面での便宜を図る素振りを見せるなど、米・中・北朝鮮の三角構造を築くことで、武力行使の回避を試みようとしているようだ。

■中国外務省「北朝鮮の経済を崩壊させるレベルの制裁には加担しない」

しかし中国・北朝鮮間の長年にわたる経済的支援関係は現在も継続しており、中国が表向きは「石炭輸入を半分にまで減らした」と公表する一方で、今年第1四半期の中国、北朝鮮間の貿易が37.4%(前年同期比)増えていることなどが、ニューヨーク・タイムズ紙 に報じられている。鉄の対北朝鮮輸入総額は、1月から2月にかけて270%の増加だ。

鉱物資源貿易を制限するという条約どおり、2月以降石炭は輸入していないものの、一部のエコノミストによる「水面下で取引を続けているのではないか」という疑惑もある。

現実的に見て、国連決議で禁じられていない通常の貿易を規制することは困難だ。中国外務省は度重なる経済制裁という発想自体に反対であるうえに、「北朝鮮の経済を崩壊させるレベルの制裁に加担する気はない」点を、強調している。

今回のドイツの動きは、北朝鮮に対する欧州のスタンスをより明確にした。中国のような現行のしがらみがない分、強硬な手段に出やすいものと思われる。

北朝鮮当局と米外交政策専門家による非公式の会合は、英エクスプレス紙 が「関係者筋から入手した情報」として報じたもので、事実だと仮定した場合、両国が何らかの妥協点を見出す方向性を探りあっているとも考えられる。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

ZUU online


韓国新大統領、中国の習国家主席と電話会談-関係改善に意欲
Bloomberg 5/11(木) 17:12配信

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領は11日、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談した。文大統領は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を巡る中国側の懸念を承知しており、この問題の解決に取り組むと表明した。

尹永燦(ユン・ヨンチャン)広報首席秘書官の説明によると、文大統領は北朝鮮が挑発をやめれば、THAADを巡る相違は解消することが容易になる可能性があると指摘。THAADや北朝鮮問題を話し合うため、中国に特使を派遣する計画を伝えた。

尹秘書官によれば、大統領は習主席に対し、中国でビジネスを展開する韓国企業がTHAADを巡り困難に陥っているとし、こうした企業に対する「制限や規制」に対処するよう要請した。

文大統領は、北朝鮮の核問題には圧力だけでなく対話も用いて「包括的かつ段階的に」対応すべきだとの認識を示したと尹氏は明らかにした。両首脳は40分間会談した。

原題:Moon Seeks to Mend Ties With China Over Thaad in Call With Xi(抜粋)


米韓同盟破棄も…“北に近すぎる大統領”文在寅氏 「赤化統一」でトランプ氏激怒必至
夕刊フジ 5/11(木) 16:56配信

 9日投開票された韓国大統領選で、極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表(64)が19代大統領に選出された。文氏は「核・ミサイル開発」に猛進する北朝鮮との対話再開を掲げ、慰安婦問題の日韓合意を「間違い」と断言している。東アジアの平和と安定を崩しかねない「北に近すぎる大統領」が5年間の任期で朝鮮半島の「赤化統一」へ進めば、ドナルド・トランプ米大統領の激怒は必至だ。米韓同盟解消という事態も懸念される。

 当選から一夜明けた10日正午すぎに国会で就任宣誓した文氏。当選を確実にした後の勝利宣言では「渾身の力を尽くし、新しい国を必ずつくる」と述べた。宣言の中にある「新しい国」が朝鮮半島の統一国家であるかは定かではないが、文氏と北朝鮮の縁は深い。

 1953年に韓国南東部の巨済(コジェ)島で生まれた文氏の両親は、朝鮮戦争(50~53年)の最中に北朝鮮から韓国に逃れた避難民。母の親族は北朝鮮に残り、文氏は2004年の南北離散家族面会に母と参加し、叔母と面会を果たした。

 当時、文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で市民社会首席秘書官を務めていた。その立場にありながら面会を実現したことが、疑念を持たれているという。韓国に詳しい麗澤大の西岡力客員教授が説明する。

 「文氏本人はそもそも離散家族ではない。会いたい人はいっぱいいるのに彼が行ったこと自体、北朝鮮が文氏に便宜を図るために叔母を出してきたのか、盧政権が頼んだのか、どちらにしても不透明なところがある。韓国では、北朝鮮と盧政権が秘密協議をしたのではないかという見方もある」

 文氏には、国連決議をめぐる北朝鮮への「内通」疑惑も指摘されている。北朝鮮に残された親族を使って、対象者に工作を仕掛けるのは北朝鮮の常套(じょうとう)手段だ。文氏に工作の手が及んでいたとしてもおかしくはない。

 北朝鮮から巨済島に逃れ、その後釜山に移った文一家の生活は貧しかった。聯合ニュースによると、救援物資を受け取るため、文氏がバケツを持って長い列に並ぶこともあった。高校時代には酒を飲んで喫煙もし、「問題児」というあだ名がつけられたという。

 成長した文氏は民主化闘争に身を投じる。名門の慶煕(キョンヒ)大学に在学中、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の軍部独裁に反対するデモに参加して1975年に投獄された。80年にも戒厳令違反で投獄を経験した。

 その後、文氏は弁護士になり、盧氏と法律事務所を開設。盧政権発足後には最側近として盧氏を支えた。2012年4月の総選挙で初当選すると、同年12月の大統領選に立候補。朴槿恵(パク・クネ)前大統領に惜敗したが、2回目の挑戦で大統領の座を射止めた。

 文氏は北朝鮮にどう対峙(たいじ)するのか。前出の西岡氏は「近い将来に平壌に行くだろう。そこで南北首脳会談を行い、今後の統一方針について話し合って、事実上の連邦国家を作る方向に行く可能性がある。そうなれば米韓同盟の必要もなくなる」と話す。

 米韓関係を揺るがす火種はほかにもある。その一つが米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備問題だ。かつて「次期政権で決めるべきだ」と繰り返していた文氏は条件付きの容認に転じているが、配備費用をめぐってトランプ氏が韓国に負担を求めており、文氏が再び主張を変える可能性もある。

 米韓関係の弱体化は日本にとっても人ごとではない。西岡氏はいう。

 「米韓同盟がなくなったら、反日教育をしている国家の軍隊を、日本は目の前に見ることになる。対馬が(南北境界線である)北緯38度線になりかねない」

 日本の安全保障上、決して放置できない政権が誕生した。

2017年5月10日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・75

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:中韓首脳が初の電話会談、「北朝鮮の非核化は共通の目標」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新大統領が中国主席と電話会談、北朝鮮・THAADで意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAADで対話提案=韓国大統領、中国主席と初の電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:CIAに北朝鮮対応の専従組織 特定国対象は初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ文在寅は嫌われるのか?内憂外患を抱えて出発する韓国新政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏「中韓関係を重視」文氏に祝電、揺さぶり 「THAAD配備は、最大の失敗」共産党機関紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“女性蔑視”な韓国大統領選 候補者の「美人過ぎる娘」も被害…外交・安保議論の主題が「豚の発情剤」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核施設の人工衛星画像 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米CIA、北朝鮮の専従組織を新設 核・ミサイル情報の分析強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はICBM開発で「重大な未達部分」-米国防情報局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核施設、屋根が迷彩色に=上空からの監視妨害か―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、ひと月3人ペースで処刑 「パラノイア」「ヒトラー」傾倒の指摘も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国 同盟強化要求もFTAは強気 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の文在寅大統領「ワシントン、東京、平壌にも行く」 半島和平へ全方位外交も実現は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルが発射されたら…鉄道各社の『有事ルール』はまちまち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、発射数分で自動通知…政府導入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国に太平洋軍司令官の更迭を要求した中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐英北朝鮮大使「米の攻撃に応じる用意」 核実験辞さない姿勢強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国新大統領>「条件整えば平壌へ」対話に意欲 就任演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅とトランプは北朝鮮核で協力できるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射などを伝える「Jアラート」、第1報から避難を呼びかけるなど運用方針が変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の文新大統領が就任 条件整えば北朝鮮を訪問と表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新大統領、北朝鮮戦略は和平路線-トランプ米大統領と食い違いも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権 「必要ならワシントン、北京、東京、平壌にも行く」 文在寅大統領が就任演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領に文在寅氏 北朝鮮政策で方針転換へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「給食を受け取る器さえなかった」貧しさ原点 北朝鮮との融和目指す 故盧武鉉氏の「宿題」抱える文在寅氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント・ギルバート GHQが日本国憲法に隠したもの - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル巡洋艦、朝鮮半島付近で韓国漁船と衝突 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「予想以上に対日関係を柔軟に考えている」文政権、外交で待ったなし難題 対北朝鮮、THAAD米中と摩擦 韓国新大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 「トランプ大統領は文氏と会うことを楽しみにしている」 米大統領報道官が祝意と同盟強化に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート 第1報から避難呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選、文在寅氏が勝利 得票率41% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏決定で核実験実施=英テレビで北朝鮮大使 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中韓首脳が初の電話会談、「北朝鮮の非核化は共通の目標」
AFP=時事 5/11(木) 16:17配信

【AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と就任したばかりの韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領が11日、電話会談を行った。韓国大統領府によると、両首脳は北朝鮮の非核化は「共通の目標」との認識で一致したという。

 文大統領の報道官は記者団に対し、初の電話会談で両首脳は「朝鮮半島の非核化は両国の『共通の目標』との認識で一致した」と述べた。

 また40分間の電話会談の中で文大統領は、北朝鮮による一連のミサイル実験などを受けて韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」と、北朝鮮の核問題について協議する特別代表団を中国に派遣することを提案したという。

 一方で習主席は文大統領を公式に中国に招いたという。

 韓国政府と中国政府の関係は、THAADの韓国への配備をめぐり気まずくなっている。

 中国はTHAADについて、自国の軍事力を阻害しかねないなどとして反発しており、これまでに韓国に対する経済的な報復を本格化させている。【翻訳編集】 AFPBB News


韓国新大統領が中国主席と電話会談、北朝鮮・THAADで意見交換
ロイター 5/11(木) 14:16配信

[北京/ソウル 11日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が11日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行った。文氏は、米新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備を巡る緊張を解消する前に、北朝鮮が挑発行為をやめる必要があると述べたという。

中国国営テレビによると、習主席は中国が朝鮮半島の非核化を常に支持してきたとし、核問題は対話を通じて解決されるべきだとの考えを示した。

また、朝鮮半島の平和と繁栄のために韓国を含む全ての関係国と引き続き努力する意思があると述べたという。

中国は、サードの韓国配備に強く反発している。国営テレビは報道でサードには直接言及せず、習氏が中韓は対立を適切に対処すべきと述べたと伝えた。

また、韓国の新政府が中国の懸念を重視し、両国関係の安定した健全な発展を促進していくことを望むと語ったという。

韓国の青瓦台(大統領府)の報道官は会見で、文氏が習氏に対し、サード配備を巡る中国側の関心や懸念は理解しているとし、両国が相互理解を深めるために速やかに話し合いを進められるよう希望すると述べたと説明。報道官によると、文氏はサード問題について、北朝鮮によるさらなる挑発がなくなれば解決できると伝えたという。

文大統領はその後、日本の安倍晋三首相とも電話会談を行い、首脳会談を早期に開催することで合意した。日韓両政府が明らかにした。

青瓦台によると、文氏は会談で、歴史を直視した上で過去を障壁としないよう安倍首相に話したという。


THAADで対話提案=韓国大統領、中国主席と初の電話会談
時事通信 5/11(木) 13:40配信

 【ソウル時事】韓国大統領府によると、文在寅大統領は11日、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行い、中国が反発する在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐり、代表団を中国に派遣する計画を伝えた。

 冷却化した中韓関係の改善に取り組み、対話を進めていく考えだ。

 韓国側の発表によると、習主席はTHAAD配備に関する中国の基本的立場を説明。これまでと同様、配備撤回を求めたとみられる。中国中央テレビによれば、習主席は「韓国の新政府が実際の行動で示すよう望む」と強調した。

 これに対し、文氏は「中国の関心と憂慮をよく知っている。互いに理解を高め、両国間の(意思)疎通が速やかに実現することを望む」と話した。その上で、THAADや北朝鮮核問題を議論する代表団を中国に派遣する計画を明かした。

 THAAD配備は、北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射を受け、朴槿恵前政権が昨年7月に決定。周辺地域の安全保障のバランスを崩すなどとして中国が反発し、首脳間の関係が冷却化していた。

 中国は韓国向け旅行の制限など、韓国への報復措置を実施。文氏は代表団派遣で当局間の対話を進め、対立が深まる両国関係の事態打開を図る狙いとみられる。

 両首脳は会談で、北朝鮮の核問題に関し、朝鮮半島の緊張緩和が重要で、すべての当事国が努力すべきだという考えで一致。朝鮮半島の非核化でも合意した。また、早期の首脳会談開催でも一致し、お互いが訪問を招請した。

 電話会談は約40分間続き、前日のトランプ米大統領との電話会談より10分、安倍晋三首相との電話より15分長かった。


CIAに北朝鮮対応の専従組織 特定国対象は初めて
産経新聞 5/11(木) 13:33配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)は10日、北朝鮮の核兵器と弾頭ミサイルの脅威に対応するための新組織「コリア・ミッションセンター」を設立したと発表した。CIAの各部局から北朝鮮問題に詳しい専門家らを集め、他の米情報機関とも連携してこれまで以上に高度な情報の収集や分析活動を行うとしている。

 CIAは2015年、組織の近代化の一環として「東アジア・太平洋」「近東」などの地域や「対テロ」「対外防諜」など計10部門に関するミッションセンターを設立。組織を横断して人材を集めることで情報分析の偏向を防止するのが狙いとしている。特定の1カ国を対象としたミッションセンターが設けられたのは今回が初めて。


なぜ文在寅は嫌われるのか?内憂外患を抱えて出発する韓国新政権
Wedge 5/11(木) 12:20配信

 韓国大統領選で進歩派(革新)の文在寅氏(共に民主党)が当選した。盧武鉉政権で大統領秘書室長を務め、「盧武鉉の影法師」と言われた人物だ。いつもなら当選から2カ月ほど政権移行の準備期間があるのだが、朴槿恵前大統領の罷免を受けた今回の選挙は空席を埋める「補欠選挙」であるため、当選が決まったら即座に就任である。

 朴氏を巡るスキャンダルが燃え上がった昨年10月下旬から半年あまり、空転が続いていた韓国政治が正常な状態に戻る第一歩となるはずだ。ただし、展望はそれほど明るいわけではない。内外の課題が山積しているうえ、朴槿恵弾劾の混乱と激しい選挙戦によって韓国社会の積年の課題である左右対立はさらに激化しているからだ。

語られたのは「文在寅氏を支持するか、嫌うか」
 今回の大統領選で最大のポイントは「文在寅氏を支持するか、嫌うか」の選択だった。12月だったはずの大統領選が7カ月も前倒しされたため、文氏以外にとっては準備期間が短すぎた。5年前に野党候補として朴氏に惜敗し、雪辱を期していた文氏が野党側では圧倒的に有利だった。朴槿恵政権の保守与党は分裂・迷走していたから、文氏の優位は誰が見ても明らかだった。

 ただ、そこで問題になったのが文氏の支持は広がりを見せない、ということだった。3割程度の支持を固めることは問題ないのだが、支持率がそこからなかなか上がらないのだ。大統領をうかがうような政治家なら最終的な得票率とは関係なく、支持率や好感度が6割や7割を超えるブームの時期を経験するのが普通なのだが、文氏の場合はそういうことが起きなかった。

 むしろ目立ったのは「文在寅だけは嫌だ」という人たちの多さだった。理由として挙げられるのは、文氏を含む盧武鉉側近グループの持つ排他的イメージである。盧武鉉政権では理想主義的な若い世代が主軸を担ったが、彼らは理想主義者であるがゆえに柔軟性に欠けた。身内の結束は固いのだが、外部からの批判には過剰なまでに反発する側面があった。

 保守派の中には北朝鮮に融和的なイメージを嫌う人たちもいる。保守派でも北朝鮮との対話を否定する人はごく少数だが、金大中・盧武鉉政権の太陽政策はやり過ぎだったという反発がある。韓国社会における北朝鮮に対する脅威認識は非常に低くなっているが、それでも北朝鮮への姿勢を問題にする有権者は一定の割合で存在している。

 だから、前々回のコラムで紹介したように、4月半ばまでの選挙情勢は「文在寅に勝てそうな候補」への期待感が大きな要素になった。ただ、そうした期待から保守や中道の支持を集めた安哲秀氏(国民の党)はテレビ討論で失点を重ねて失速した。結局、「文在寅に勝てそうだから」という消極的な理由で安氏支持に回っていた保守派は、文氏への痛烈な批判を繰り返した洪準杓氏(自由韓国党=旧セヌリ党)に流れた。

陣営幹部が「文政権になったら極右保守派を壊滅させる」
 文氏は4月初めに党内予備選を制した後、それまで強調していた「積弊の清算」という主張を前面に出さなくなった。「積弊」とは、保守政権下での政経癒着などを指す。本選挙で支持の幅を広げるための戦略だったのだろう。

 4月中旬に中央選挙管理委員会に提出した「10大公約」では、公共部門を中心に81万人の雇用を新たに生み出すという雇用政策が「公約順位1」とされた。若者の深刻な就職難やリストラされた中高年の増加、社会保障が不十分なために働かざるを得ない高齢者といった社会問題への対応は、韓国社会の大きな関心事である。

 そして「公約順位2」が「政治権力と権力機関の改革」で、ここに「李明博、朴槿恵政権の9年間の積弊の清算」が含まれていた。「積弊の清算」を忘れたわけではないが、少し後ろに下げたということだろう。

 ところが、文氏を脅かしていた安氏の支持率が急落し、楽勝ムードが漂ってきた4月28日に党が発刊した公約集では「積弊の清算」が一番先に掲げられていた。30日には文陣営の共同選対本部長である李海チャン元首相が遊説で「選挙はもう終わったようだ」と軽口をたたきながら、文在寅政権になったら「極右保守勢力が再びこの国を壟断できないよう徹底的に壊滅しなければならない」と主張した。

 「極右保守勢力」と攻撃された形の洪氏は、文氏が朴槿恵退陣を要求したロウソク集会で「エセ保守はたいまつで燃やしてしまえ」と発言していたことを持ち出して「カンボジアのような『キリングフィールド』を作ろうというのか」と反撃。選挙戦最終日の遊説では、「選挙ではなく、体制選択の戦争だ。この国、この民族を親北左派に渡すのか、自由主義大韓民国勢力に渡すのかだ」とボルテージを上げた。

 文氏が予備選を制した時の演説で強調した「分裂と対決の構図から抜け出さなければならない」という訴えは、完全に色あせてしまった。最終的には保守と進歩が激しい言葉をぶつけ合う、韓国の選挙では見慣れた光景が繰り返されたのである。

少数与党で国会運営は多難な道
 韓国の大統領は「帝王的」などとも言われるが、実際の政権運営では国会の協力が不可欠だ。だから大統領選では、文氏を含めて多くの候補が「協治」や「統合」を訴えた。実際の選挙戦はそうした理想から遠ざかっていったのだが、そうしたスローガンが掲げられていた。そして、その必要性を否定する人はいなかった。

 背景には、誰が勝っても少数与党になるという現実があった。新政権の与党である「共に民主党」は国会(定数300)で第1党だが、議席数は120しかない。しかも、重要法案の処理には議員6割の同意が必要とする改正国会法の規定もある。

 韓国の国会は解散がないので、大統領選勝利の余勢を駆って解散に打って出るということもできない。次の総選挙は2020年だから、選挙で巨大与党を作ることも無理だ。新政権はこれから政界再編を仕掛けていくだろうが、国会法の規定をクリアする180議席は遠い目標である。

 政権発足後は早く選挙中の対決モードから脱却し、朴槿恵政権の与党だった自由韓国党(旧セヌリ党=9日時点で106議席)を含めた野党との対話姿勢を取ることが急務になる。左右対立の激しさを考えると簡単なことではないが、ここを克服しなければ新政権のとなえる改革は何も進められない。

 国会対策の重要性は、改革法案のためだけではない。新大統領がまず取り組む組閣からして、国会の協力を得られなければ難航必至なのだ。韓国の法律では、大統領が指名した首相候補は国会聴聞会を経て国会の同意を得なければ就任できない。閣僚の場合は国会同意なしでも任命を強行できるものの、国会聴聞会を経なければならないのは同じだ。

 朴槿恵前政権も、野党の抵抗を押し切れずに首相候補の差し替えを何回も繰り返した。閣僚候補も指名した後にスキャンダルが暴露され、結局は任命できずに差し替えとなったケースが数知れない。野党が嫌がらせをしようと思えば、いくらでも方法はある。

 野党との対決姿勢が目立った朴槿恵政権は人事だけでなく、重要法案での処理でも同じ状況に苦しんだ。国会の協力を得られなければ、法律の制定や改正が必要な政策を実施に移すことはできない。立案しても国会を通過させられず、国会を批判して終わりということになり、結果として内政では何も成果を残せなかったと酷評されている。この評価は、弾劾にいたるスキャンダルとは全く別次元のものだ。

対外政策は過去の教訓をどれだけ活かせるかの問題
 旧来型の理念対立に陥っている内政に比べ、対外政策は現実的な制約が意識されている。文氏の外交ブレーンである金基正・延世大教授は、日米両国との関係悪化に苦しんだ盧武鉉政権の教訓として「対外関係で思慮に欠ける行動を取ると、関係修復のために不要なエネルギーを消耗するということ」を挙げる。外交は慎重に進めないと後遺症に苦しむということで、この教訓が活かされるなら大きな問題は起きない。米国のトランプ大統領でさえ外交では現実路線を意識せざるをえないことを考えれば、当然の帰結ではある。

 文氏には「反米的」というイメージもあるが、トランプ政権の出方は予測しづらいだけに、少なくとも当面は慎重な姿勢で安全運転に努めるはずだ。

 選挙戦で焦点の当たった終末高高度防衛(THAAD=サード)ミサイルは既に、在韓米軍による運用が始まっている。文氏は配備に消極的ではあったものの、撤去しろとまでは言わないという観測が強い。北朝鮮が核・ミサイル問題での挑発を続けていることを、「受け入れやむなし」とする理由にもできそうだ。

 対北政策の公約には開城工業団地の稼働再開もあったが、こういった公約は現実には無理だろう。北朝鮮からの出稼ぎ労働者を雇った外国企業も制裁対象にできる法律を米国が作ろうとしている時に、韓国政府が音頭を取って北朝鮮の労働者を何万人も雇うプロジェクトの実現可能性は極めて低い。

 問題は、対北政策への思い入れの強さだろう。韓国の進歩派には、民族の問題である統一に関しては韓国が主体的な役割を果たさないといけないという強い信念がある。それだけに米中両国が北朝鮮情勢を主導すること自体をもどかしく思い、自分たちが何かしなければいけないという気持ちが出てくる。この信念が前面に出すぎると、米韓関係はかなり厳しい局面を迎えることになる。対外政策での最大のリスクは、このポイントではなかろうか。

 THAAD配備で悪化した中国との関係も、頭の痛い問題だ。北朝鮮情勢で中国の協力は必須であるし、韓国経済の対中依存度が高いことを考えても、放置しておくことはできない。新大統領は、米中両国の間でうまくバランスを取りつつ、事態を収拾させる方策を探ることになる。言葉では簡単だが、現実にはかなり難解な方程式である。

予測が難しい対日政策
 対日政策は予測が難しい。陣営内に穏健派と強硬派が共存していたため、どちらの声が大きくなるか読めないからだ。緊迫する北朝鮮情勢と直接は関係しないと考えられているため、対米や対中より優先度が格段に下がるという事情もある。

 穏健派には、慰安婦問題を日韓関係の入り口に置いてしまったために深刻な関係悪化をもたらした朴槿恵政権の失敗を繰り返してはいけないという考えが強い。この考えが採用されるなら、慰安婦問題をめぐる日韓合意は「朴槿恵政権の他の政策と一緒に検証する」という程度になる。検証には数カ月かかるし、検証というのは見直しに直結するものでもない。

 文氏は選挙中、歴史や領土の問題とその他は切り分けて対応すべきだという「ツートラック」という考え方を示していた。そうした考え方自体に韓国内で異論が出ることはないので、日韓双方がうまく対応すれば危機的状況に再び陥ることは防げるはずだ。

 日韓関係では、共通の同盟国である米国の存在も大きい。米国は伝統的に、自国の東アジア政策を順調に進めるために良好な日韓関係を望んできた。逆に日韓関係が極度に悪化すると、関係を改善させるよう圧力をかけることがあった。慰安婦問題の日韓合意も、米国の強い後押しがあって成立した面がある。

 今回の大統領選でも、駐韓米大使館は各陣営の政策担当者たちと接触していた。複数の関係者によると、米側はその際、THAAD配備と日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は米国にとって重要だと強調するとともに、慰安婦問題での合意で日韓関係が好転したからGSOMIAも締結できたと指摘。日韓合意とGSOMIAはセットだという考えを伝えて、韓国側をけん制した。

 そうした状況を考えると、文政権も少なくとも当初は穏健な対日政策を取ろうとする可能性がそれなりにある。

 ただし、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前にある少女像の移転は依然としてタブー視されている。日韓合意は、慰安婦問題そのものでの日本に対する反発に加え、朴槿恵政権が急転直下で決めたことへの嫌悪感まで持たれている。誰が韓国の大統領になっても、移転が簡単に進むとは考えづらい。

 日本側が今後も移転を求めるのは当然だ。しかし、韓国側を強く非難して溜飲を下げるだけではなく、実際に移転を実現させようと思うなら長期戦を覚悟した落ち着いた取り組みが必要になりそうだ。


習氏「中韓関係を重視」文氏に祝電、揺さぶり 「THAAD配備は、最大の失敗」共産党機関紙
西日本新聞 5/11(木) 11:02配信

 中国の習近平国家主席は10日、韓国大統領に就任した文在寅氏に祝電を送り「私は韓国と中韓関係を高度に重視している。あなたと共に努力し、関係を発展させたい」と伝えた。中国外務省が発表した。新政権誕生を好機ととらえ、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を巡り急激に悪化した両国関係の立て直しに乗り出した。

 習氏は従来、韓国重視の立場だ。伝統的友好国である北朝鮮を横目に、2014年に韓国を訪問。15年に北京で開いた抗日戦勝70年記念行事には朴槿恵(パククネ)大統領(当時)を招待し「西側代表」として厚遇した。日米韓の連携にくさびを打ち、経済的な結びつきの強い韓国を中国主導のアジア秩序づくりに巻き込む意図があったとみられる。一方、北朝鮮訪問は一度もない。

 文氏はTHAAD配備について慎重な発言をしており、北朝鮮に対しても強硬一辺倒ではない。中国外務省の耿爽副報道局長は10日の記者会見で「中国の関心を高度に重視し、THAAD問題を適切に処理してほしい」と述べ、配備見直しに期待感を示した。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日付の社説で「THAAD配備は、朴槿恵氏と韓国保守政権にとって最大の失敗。米国の対中戦略の旗を掲げる国となってしまった」と批判。「肝心の障害さえ取り除けば、両国の民間の態度は必ず、すみやかに大きく改善する。文氏が鍵を握っている」と強調した。文氏の態度次第で、韓国旅行の中止呼び掛けや国内の韓国系商業施設の営業停止など、一連の「圧力」を緩和させることを示唆した形だ。

=2017/05/11付 西日本新聞朝刊=


“女性蔑視”な韓国大統領選 候補者の「美人過ぎる娘」も被害…外交・安保議論の主題が「豚の発情剤」
産経新聞 5/11(木) 11:00配信

 【コリア実況中継!】

 左派政党「共に民主党」前代表、文在寅(ムン・ジェイン)候補(64)の圧勝で幕を閉じた韓国大統領選。選挙戦開始時は国民統合を訴える中道左派候補との一騎打ちの構図になると予想されたが、結局は対立陣営が存在感を示せず、文氏が終始独走する格好となった。緊張感に欠けた選挙戦でなぜかクローズアップされたのは、候補者の性犯罪関与疑惑や、選挙運動を手伝った「美人過ぎる娘」のセクハラ被害といった“女性蔑視”現象の数々だった。(外信部 時吉達也)

■与党候補がやり玉に

 「繰り返しになりますが、今日のテーマは外交、安保です! それを踏まえて議論を進めてください」

 北朝鮮の軍創建記念日を2日後に控え、核実験などによる挑発に備えて国際社会の緊張が高まっていた4月23日。大統領選の主要候補者5人が顔をそろえたテレビ討論会は、司会者の再三の要請にも関わらず1人の候補者に対する個人攻撃が繰り返されていた。「強姦未遂の共犯に、大統領選出馬の資格はない。立候補を辞退すべきだ」

 やり玉にあがったのは、与党から立候補した洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補(62)。洪氏は2005年に出版した自叙伝で、学生時代に友人の恋を成就させようと、仲間と一緒に豚の発情剤を入手したと告白。友人は発情剤を女性に飲ませたが、「目的」を達せられなかったというエピソードを紹介していた。

■元大統領の妻へのDVも話題に

 この記述が再び報道されたことで、他の陣営から批判が噴出。洪氏は討論会で「12年も前に自ら公開した話を言われても…」と不満をにじませつつ、謝罪に追い込まれた。

 洪氏はこの直前にも、「皿洗いは女の仕事。天が決めたことだ」と発言。「保守候補として『ストロングマン』であると印象づけようと思っただけ。本当は家で皿洗いもしています」と苦しい釈明に追われる「舌禍」を起こしていた。

 一方で、文氏との関係が深く、左派政権を率いた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も自伝で妻へのDVを告白していたことも報道された。女性問題を競う形となった陣営間の対立は、泥仕合の様相を呈した。

■低支持率の父を支える女子大生

 文氏の勝利がほぼ確実となった選挙戦終盤には、別の候補者の運動を支えていた「美人過ぎる家族」に対するセクハラ騒動が話題の中心になった。

 「国民の『義父』」。与党から分裂した保守政党「正しい政党」の劉承●(=日へんに文)(ユ・スンミン)候補(59)は選挙戦を通じ、不思議な呼び名が与えられた。選挙運動に加わった大学生の娘の美貌が話題になり、劉氏を自らの「妻の父」に見立てる発想からついた愛称だった。

 人気アイドルの楽曲に合わせて踊る愛らしい動画や父親に宛てた手紙も公開され、娘の評判はうなぎ上りに。父親の支持率が一向に上がらず、当所属の国会議員らが途中で大量脱党する苦しい戦いを支えていた。

■セクハラ事件「韓国社会の暗い断面」

 事件は5月4日、街頭活動の中で起きた。ソウル市内で市民との握手や写真撮影に応じていた劉氏の娘に、30歳の男が接近。肩に手を回し、舌を娘の顔に近づける姿を写した画像がインターネット上で拡散した。

 これに対し、同党議員の一人は現場での画像や動画の提供を求め、「ネット住民による捜査」を呼びかけた。左派の女性候補陣営は「韓国社会の暗い断面を示した。女性が堂々と生活できる国を作るのはわれわれだ」とさっそく政局に利用した。

 男はほどなく特定され、強制わいせつ容疑で事情聴取を受けた。調べに対し「特に理由もなく、ふざけただけだ」と話したといい、警察当局は男が聴取後に精神病院に入院したと説明した。

 保守陣営で起こった、政策論争とは次元の異なる話題の数々。左派政権の誕生に少なからず貢献したのは、間違いないだろう。


北朝鮮核施設の人工衛星画像
時事通信 5/11(木) 10:04配信

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北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場にある司令センターの人工衛星画像。左(4月25日撮影)の画像と比べ、中央(5月2日撮影)と右(同3日撮影)の画像では迷彩色に塗り直されている=エアバスDS、米韓研究所提供


米CIA、北朝鮮の専従組織を新設 核・ミサイル情報の分析強化
AFP=時事 5/11(木) 9:59配信

【AFP=時事】米中央情報局(CIA)は10日、北朝鮮による核兵器の脅威の評価に特化した組織を新たに設置したことを明らかにした。局内のさまざまな部門から人材などを集め、太平洋(Pacific Ocean)圏全域に脅威が広がりかねない北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルに関する情報の収集・分析に当たる。

 設置したのは「朝鮮ミッションセンター(Korea Mission Center)」。CIAはこれまで10のミッションセンターを置いていたが、特定の一つの国に対象を絞ったミッションセンターを設けたのは初めて。

 北朝鮮は6回目の核実験の準備を進めているとみられ、実際に行えば東アジアの緊張がさらに高まるのは必至だ。米国は北朝鮮が核開発を進めるのを阻止するため、軍事攻撃に踏み切る選択肢も排除していない。

 CIAのジョナサン・リュー(Jonathan Liu)報道官は「米国は絶えず変化する脅威に直面しており、CIAもそれに対処するために進化し続けなければならない」と述べた。

 CIAは2015年、組織の現代化の一環として、特定の情報に基づく偏った分析を防ぐことを目的に10のミッションセンターを設置していた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮はICBM開発で「重大な未達部分」-米国防情報局
Bloomberg 5/11(木) 8:55配信

米国防情報局(DIA)は北朝鮮が米国を攻撃可能な核兵器搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する上で、「重大な未達部分」を依然克服する必要があると指摘した。

DIAのスポークスマン、ウィリアム・マークス氏は電子メールで、北朝鮮が「核兵器に十分転用できる核分裂性物質の備蓄を拡充する取り組みを続けている」が、米本土に到達可能な移動式ICBMなどを配備できるようになる「以前になお多くの進展が必要だ」と回答した。

北朝鮮が国連決議に反して核実験やミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島情勢が依然として緊迫する中、トランプ米大統領はアジアでの防衛力強化で空母打撃群や原子力潜水艦を派遣。米国を攻撃可能な核兵器を配備する金正恩・朝鮮労働党委員長の計画を「実現させない」と表明している。

11日に上院情報特別委員会で開かれる「世界的脅威」に関する公聴会でも、北朝鮮の脅威は主要議題になる公算が大きい。公聴会にはDIAのスチュワート長官やコーツ国家情報長官、ポンペオ中央情報局(CIA)長官のほか、9日に解任されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官に代わりマッケイブFBI長官代行らが出席する。

DIAは「北朝鮮が特定の短距離システムで幾つかの重要な節目に達したのを目にしたものの、長距離ミサイルの開発では依然として重大な未達部分がある」と指摘した。

原題:North Korea’s ICBMs Have ‘Important Shortfalls,’ Pentagon Says(抜粋)


北朝鮮核施設、屋根が迷彩色に=上空からの監視妨害か―米研究所
時事通信 5/11(木) 8:52配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は10日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像で、司令センターの建物3棟のうち2棟の屋根が、迷彩色に塗り直されていることが分かったと明らかにした。

 画像は2日と3日に撮影された。重要人物訪問時の宿舎に使われていたとみられる残りの1棟の屋根は青みがかった色のままだが、周囲の森と見分けがつきにくくなる塗装が施されていた。

 同研究所は「上空から認識されづらくし、空爆の際に標的となるのを防ぐのが目的ではないか」と分析。「北朝鮮当局が監視に敏感になっていることを示している」と解説した。


金正恩、ひと月3人ペースで処刑 「パラノイア」「ヒトラー」傾倒の指摘も
デイリー新潮 5/11(木) 8:00配信

■元北朝鮮一等書記官が明かした「金正恩」クレイジー逸話集(下)
 4月22日、北朝鮮の元外交官で暗殺指令も出されている韓国・国家安保戦略研究院の高英煥(コヨンファン)・副院長が、初めて日本での講演を行った。テーマは「金正恩の恐怖政治とその展望」。序盤で明かしたのは、玄永哲(ヒョンヨンチョル)・人民武力部長を四身高射砲で“処分”するという、「お坊ちゃま」の狂気を示してあまりあるエピソードだった。

 ***

 高氏によれば、こうした正恩の性向は後継者になった直後から出ていたという。

「世襲が決まった2009年、国家安全保衛部の事業を掌握した正恩は、まず対南工作機関の統一戦線部を徹底調査しました。そして7名が不正に関与しているとして銃殺したのです。正恩は歴史上初めて、党の大幹部を他の者の前で座らせたまま銃殺した。これが恐怖政治の始まりです」

 11年に父・正日が亡くなった後、この傾向はますます加速していく。

「13年に叔父である張成沢(チャンソンテク)が玄永哲と同様の手法で粛清されました。人民は2、3日仕事が手に付かなくなるほどの驚きようだったそうです。また、李竜河(リリョンハ)、張秀吉(チャンスギル)の2人の側近幹部も相次いで処刑されています」

 もちろん金日成、正日の時代でも粛清はあったが、市民から中堅幹部まで。まして親族などはありえず、せいぜい収容所送りだった。しかし正恩は何でもありだ。

 トップの座についてから昨年末までの5年間で、彼が処刑した次官以上の人数は140名に上るという。1年30人とすれば、ひと月3人。この渦中にいる幹部の心中については、言葉を補う必要はあるまい。

 この異常な指導者の下で、各地でさまざまな災いが現れ出ているという。

■口臭がひどいから…
 高氏はこんな逸話を披露した。

「独裁者は力を誇示するために大規模なものを好む。正恩も例外でなく、ウォーターパークやイルカショー施設、スキー場を各地に相次いで作った。しかしそのような大規模な開発があると住民は迷惑します。ウォーターパークに電気を回すため、周辺でこれまで1日4時間使用できた電気が1時間に減ってしまった」

 平壌に高級マンションが建った時のこと。正恩が視察に来た際、電気不足でエレベーターが動かなかった。正恩が指示を出し、電気を手配させた結果、マンションは夜でも明るく、周辺は真っ暗になったという。

「平壌で大学を見学した際には、いきなり“半年後までに寄宿舎とマンションを1800世帯建てろ!”と随行者に命令を出しました。このような命令は突然出され、しかも予算も何も付かないため、同伴者はいつも怯えているそうです」

 金正恩は、自分が出した計画が遂行されているか、自らの目でチェックする習慣があるという。根深い猜疑心の現れだろう。

「東部の江南道に、父の正日が作らせたトウモロコシ畑がありました。見学した際、正恩は何が気にいらなかったのか、トウモロコシを刈り、牛を放牧せよと指示を出した。しかしそこは非常に寒い地域で、牛を飼うには小屋が必要ですが、小屋に通すエネルギーもないのです。結局、視察の際は温暖な地域から牛を連れてきて“計画は順調です”と嘘を吐くしかなかった」

 また、13年、正恩は南北国境に近い長在島を視察した。そこにいた軍人の首は細く、寄宿舎も粗末なまま。それを見て“これで南を解放できるのか!”と激怒し、改善を指示したという。

「軍は党や政府に働きかけて立派な寄宿舎を建てました。そして、育ちの良い屈強な兵士をわざわざ集めて視察を要請した。それを見た正恩は“だから人民軍が好きなんだ”と喜んだ」

 所詮すべてがハリボテの国家というワケだ。

 現在、韓国当局を驚かせているのは、軍総政治局長といった大幹部ですら、正恩に報告をする際、跪いて口を手で覆いながら話していることだという。

「正恩が“年寄りと仕事をしていると、口臭がひどい”と言ったからだそうです」

 もはや国家の体をなしていないというべきであろう。

■パラノイアとヒトラー
 こうした彼の性向を生んだのは、一体何か。

 講演で高氏は言及しなかったものの、専門家がこれを補うと、

「独裁体制でナンバー2がいない。合議制もないので、強権的手法にならざるを得ない」(デイリーNKジャパン・高英起編集長)

「祖父や父と違い、突然トップになった男。統治に自信が持てない。党内基盤が脆弱なので恐怖を味わわせ、権威を見せつけるしかない」(龍谷大・李相哲教授)

 といった組織構造的な分析がある一方で、

「パラノイア(偏執狂)といってよいでしょう。背景には、在日のしかも愛人の子というコンプレックスがあると思います」(コリア国際研究所・朴斗鎮所長)

「就任1年目の誕生日の際、贈り物へのお礼として、幹部に『わが闘争』を1冊ずつ配っている。つまり、ヒトラーに傾倒した、危険思想の持ち主なのです」(関西大学・李英和教授)

 など、そもそもの人格破綻を突く声もある。

 いずれにせよ、彼をトップに頂いて5年余り。北朝鮮が危機の度合いを増していることは確か。

 高英煥氏の話に戻ると、

「人民の金日成への忠誠度を100とすれば、正日は、60~70、正恩は20~30に過ぎないと見られています」

 そのため、党には、面従腹背が横行しているという。

「殺されるのを恐れ、意見を何も言わない。机の上には『党がさせることだけをしろ』という心得が貼ってあるそうです。一方で、陰では正恩のことを『元帥』と呼ばず、『アイツ』とか『あの若造』と呼んでいる。見つかって咎められれば“いやいや、あの課長のことですよ”と誤魔化しています。海外にいる幹部などは、仕事を終えるとネットカフェに駆けこむそうです。で、私の名前などを検索し、先に逃げた人がどのような暮らしをしているのか調べている。ある脱北者は私の朝鮮日報のコラムまで読んでいたくらいで驚きました」

 他方、一般の人民は、

「配給制度はもはや崩壊し、チャンマダンという闇市に依存して生活している。ですからドルや元の獲得に必死になっています。韓流ドラマも秘かなブーム。みな中国へ出張に行った際などに徹夜で見ているため、脱北者は私より韓国ドラマに詳しかったりするのです」

 したがって、高氏はこう結論付けた。

「核やミサイルを放棄しない限り、国際社会の制裁は続く。国内では上から体制転換の動きが起きるかもしれないし、下からの圧力は高まっている。あの体制に先の見通しがないことだけは、はっきりしています」

 それが“いつ”なのか――。北の人民が自らの手で自らの“首”をすげかえることを祈るばかりである。

 願わくば、今すぐにでも。

特集「軍大将を高射砲処刑でこっぱみじん! 元北朝鮮一等書記官が明かした『金正恩』クレージー逸話集」より

「週刊新潮」2017年5月4・11日ゴールデンウイーク特大号 掲載


米国 同盟強化要求もFTAは強気
産経新聞 5/11(木) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】スパイサー米大統領報道官は9日、当選した文在寅氏に祝意を示すとともに、米韓の同盟関係を発展させることへの期待を表明する声明を発表した。トランプ政権としては、核・ミサイル開発による北朝鮮の挑発行為をやめさせるため、同国との関係改善に意欲を示す文氏に引き続き北朝鮮への圧力強化を求める構えだ。

 スパイサー氏は声明で「文氏とともに引き続き米韓同盟を強化し、両国間の永続的な友情とパートナーシップを深化させるため取り組むことを期待している」と強調した。

 文氏は、韓国に配備した米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の費用を韓国に負担させるとのトランプ大統領の主張を批判。これについて、スパイサー氏は9日の記者会見で、「大統領は文氏と会い、共通の利益について話し合うことを楽しみにしている」と述べるにとどめた。

 慰安婦問題に関する日韓合意の見直しに関し、米政府は韓国に北朝鮮への対応のため日米韓3カ国の協力を優先させるよう促すとみられる。トランプ氏は文氏に米韓自由貿易協定(FTA)の見直しも求める。


韓国の文在寅大統領「ワシントン、東京、平壌にも行く」 半島和平へ全方位外交も実現は…
産経新聞 5/11(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は10日の就任式で行った演説で、朝鮮半島の安保危機について「早急に解決する。朝鮮半島の平和のために東奔西走する」とまで断言した。

 ◆米朝の「仲介者」狙う

 文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と述べ、首脳外交を通して北朝鮮の核問題の解決に努める姿勢を示した。

 また、文氏は米韓同盟を「一層強化する」と強調した上で、韓国に配備された最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の問題については、米国に加え、配備に反発する中国とも真摯(しんし)に話し合っていくとした。また、韓国の自主防衛努力の必要性を強調した。

 演説からは、文氏が米国との関係を重視しており、米韓同盟に基づく朝鮮半島の平和と安定を志向している様子がうかがえる。ただ、文氏がかつて側近を務めた盧武鉉元大統領が、在任当時に試みた朝鮮半島での北朝鮮と米国の「バランサー(仲介者)」を思い出させる発言だ。

 THAAD配備に関して、文氏は選挙戦前から「次の政権(文政権)で協議すべきだ」などと威勢よく語っていたが、投票が近づくにつれ、米韓同盟の重要性に言及し、THAAD問題についても歯切れが悪くなった。

 THAAD配備に反発する中国を説得する意向を示したが、実現は不透明だ。

 ◆朴政権の二の舞いも

 文氏が演説で示した外交姿勢は、いわゆる「全方位外交」で聞こえはいいが、今世紀に入って韓国の歴代政権が主張してきたものと変わらない。それよりも、バランサーを自任し、米中など大国の間を行ったり来たりしただけに終わった朴槿恵前政権の二の舞いに終わる可能性も十分にある。歴代政権が見せてきた韓国外交の姿でもある。

 国論が左右に分裂している国内問題で文氏は、野党などに和解を訴えた。国内での信頼獲得に忙しい文氏だが、国際社会では反米反日、親北親中の印象が定着している。このイメージを払拭し、同盟関係にある日米からまず信頼関係を得られるかどうか。文氏の今後の行動次第だ。


北朝鮮ミサイルが発射されたら…鉄道各社の『有事ルール』はまちまち
ホウドウキョク 5/11(木) 6:30配信

北朝鮮がミサイルを発射した際の、鉄道各社の有事対応ルールについて社会部国土交通省担当の土門記者が解説した。

「“北”ミサイル発射」で東京メトロは全路線緊急停止
GW初日の4月29日、東京メトロの全路線がミサイル発射のニュース速報をうけて最寄り駅に緊急停車。10分後に再開したが、1万3000人の足に影響した。

東京メトロは4月中旬にJアラートだけでなくニュース速報でも北のミサイル発射情報を確認した場合、全路線で停車すると決めていた。ミサイル発射の緊張が高まっている状況を受けて、4月中旬に東京メトロの社内でルール化されたものだ。

しかし、利用者への影響が大きかったため、Jアラートのみを基準にするとルール変更を発表した。

ミサイルが発射されたときに、電車を停車すれば安全が確保できるのか、そもそもどういう理由で電車を停めようという動きになったのか。これは、着弾する情報が出てきた場合、電車が動き回っているよりは停まっていたほうが、着弾範囲が広がらないだろうという考えから。

しかし、駅に着弾する可能性を考えれば、電車を停めれば必ずしも安全が確保されるわけではない。

また、国交省はこういった有事ルールを各社の判断に任せている。

JR西日本は北陸新幹線の一部区間でNHKのニュース速報を受けて運転を見合わせた。社内のルールではJアラート、Em-netが鳴った場合に運転見合わせとしていたが、今回は現場の指令所の判断で停めたという。

JR西日本は今回の件を受けて特に基準の見直しは考えていない。今後もNHKなどのニュース速報を受けて停めるのかについては、“Jアラート以外で対応することがないということは言い切れない”としている。

首都圏の在来線 運行中止する方法はまちまち
一方で在来線はほとんどの鉄道各社でJアラート、Em-netを基準にしているが運行中止する方法がまちまちだ。

JR東日本は走行中の電車を直ちに停める。東急電鉄・京急電鉄は最寄り駅までは電車を動かしてから電車を停める。東急電鉄・京急電鉄は駅間が短く、途中で停まるとトイレにも行けなくなるので最寄り駅まで行って停めるという対応を考えているようだ。

西武鉄道は、Em-netを基準にしているが首都圏に着弾する可能性がある場合に運行を停めると、より条件を限定している。

各社、ニュース速報と対応との時間的ずれをどう見ているのか。たとえば、東京りんかい高速鉄道はJアラートを基準にしているが、仮に報道が早かったりすればそれを参考にするという。

さらに、JアラートとEm-netのどちらが情報が早いのか。東急電鉄では、システムとしてEm-netとJアラートを導入しているが、Jアラートの方が早いと聞いているためそれを基準にしている。

また、首都圏では各社停車するという対応だが、地方の中小の鉄道会社は対応をあまり決めていないというところもある。

国交省は“運行は各社の判断”としていて情報収集しようとしている段階だ。

5月9日放送「ランチタグ」より


北ミサイル、発射数分で自動通知…政府導入
読売新聞 5/11(木) 6:22配信

 北朝鮮からのミサイルによる被害が領空・領海外で運航中の航空機や船舶に及ぶケースに備え、政府は4月末までに、航空、船舶会社などに発射情報を自動的に通知する新システムを導入した。

 これまでは、発射から情報伝達まで少なくとも十数分かかり、着弾に間に合わない恐れもあったが、新システムでは数分での伝達が可能になるという。

 ミサイルの発射情報を伝える手段としては、内閣官房から総務省経由で自治体や携帯電話会社などに出される全国瞬時警報システム「Jアラート」、内閣官房から専用回線メールで自治体や指定事業者に緊急情報が送られる「エムネット」がある。ともに領土・領海への着弾や日本上空の通過が想定される場合が対象だ。


米国に太平洋軍司令官の更迭を要求した中国
JBpress 5/11(木) 6:10配信

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横田空軍基地でスピーチするハリス米海軍大将(2016年10月6日、出所:米海軍、U.S. Navy photo by Petty Officer 1st Class Jay M. Chu/Released)

 中国の習近平国家主席がトランプ大統領とフロリダで会談した時期に、中国外交当局がアメリカ太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将を更迭するようトランプ政権に要求していたことが明らかになった。

 もちろん、ホワイトハウスはこのような(常軌を逸した)要求ははねつけた。だが、アメリカ海軍関係者たちは「ついに中国が他国の海軍の人事にまで口出しし始めた」と驚きを隠せないでいる。

■ 対中強硬派の頭目とみなされているハリス司令官

 なぜ中国側はトランプ政権に対して「ハリス司令官を更迭しろ」というとんでもない要求をしたのか。きっかけが対北朝鮮政策に関する米国からの中国への要請であったことは明らかだ。つまり、トランプ大統領は、アメリカを核ミサイル攻撃する能力を手に入れつつある北朝鮮に対して、中国が“本気で”圧力をかけて抑制するよう習主席に要請した。中国はそのことに対する見返りの1つをアメリカに求めたということだ。

 中国国防当局は、前々からハリス大将こそが中国に対するハードライナー(hard liner:強硬路線支持者)の頭目であると快く思っていなかった。そしてトランプ政権がスタートするや、中国にとって大将はますます“目の上のたんこぶ”のような存在となっている。

 金正恩を軍事的に威嚇するためにカール・ビンソン空母打撃群を差し向けたり、巡航ミサイル原潜を派遣したりしている張本人はハリス大将である。また、韓国にTHHAD(弾道ミサイル防衛システム)を配備するのを強力に推進したのもハリス大将であり、中国にとっては、国際社会に目を向けてほしくない南シナ海での軍事的拡張政策に対して「公海航行自由維持のための作戦」(FONOP)を振りかざして騒ぎ立てようとしている元凶もまたハリス大将である──と中国は考えている。

 もちろん、中国といえども、ハリス大将を罷免させることなど絶対不可能なことは百も承知である。だがトランプ大統領が中国側に対して北朝鮮問題で協力を求めたのを機に、中国にとって好ましからぬ人物を排除せよと迫ることで、トランプ政権が南シナ海での中国の活動を見過ごすように、そしてその第一歩として南シナ海でのFONOPを控えるように、暗に要求したと考えることができる。

■ オバマ政権が実施した“形だけの”FONOP

 ハリス司令官は、太平洋軍の海軍部隊である太平洋艦隊の司令官を経て、現職の太平洋軍司令官に就任した。太平洋艦隊司令官だった当時から、中国の覇権主義的海洋侵出政策、とりわけ南シナ海への海洋戦力の進出に強く警鐘を鳴らしていた。太平洋艦隊司令部参謀たちの多くや太平洋海兵隊司令部などは対中強硬派であり、ハリス大将の方針に同調していた。

 しかしながら、当時の太平洋軍司令官がオバマ大統領同様に中国に対して融和的な方針をとっていたため、ハリス大将の対中強硬方針は実現するに至らなかった。それどころか、一部の高級参謀は対中強硬論を公言し続けたために、実質的に退役に追い込まれてしまう始末であった。

 ハリス大将は、太平洋軍司令官に就任(太平洋軍司令官は、通常太平洋艦隊司令官が就くポスト)した後も、ますます露骨に南シナ海への軍事的拡張政策を推進していた中国に対して牽制を実施すべきと主張し続けた。しかし、オバマ政権が対中強攻策の実施をなかなか許さなかった。

 やがて2015年秋になり、中国が南沙諸島に7つもの人工島を誕生させ、そのうちの3つに3000メートル級滑走路が建設されている状況が明らかになると、ようやくオバマ大統領はハリス大将が主張し続けていた中国牽制策にゴーサインを出した。

 ただし、実施が許可されたのは、海軍戦略家たちが目論んでいた姿とはかけ離れた、極めて形式的で“おとなしい”形のFONOPであった。

 FONOPとは、中国が実効支配している南沙諸島や西沙諸島の島嶼(人工島を含む)沿岸12海里内で軍艦を航行させることによって、中国による一方的な海域支配の主張を牽制する海軍作戦である。対中強硬派が目論んでいたFONOPは、それら島嶼の12海里内に軍艦を乗り入れて、艦載ヘリコプターを飛ばすといったような軍事的活動を行うことで中国側を牽制するものであり、少なくとも毎月(人によっては毎週)実施せねば効果は上がらないと考えられていた。

 しかしながらオバマ大統領によって許可されたFONOPは、それら島嶼の12海里内海域を可及的速やかに航行するというもので、平時においてあらゆる海軍艦艇が有する無害通航権の行使と何ら違うところがなかった(国際法によると、軍艦は他国の領海内といえども、沿岸国に脅威を与えないように可及的速やかに通航することが認められている)。

 それだけではない。オバマ大統領がしぶしぶゴーサインを出して第1回目の南シナ海FONOPが実施された2015年10月以降、オバマ大統領がホワイトハウスを去った2017年1月までの約16カ月間の間に実施された“控えめなFONOP”は、わずか4回であった。

 (参考)
「硬軟織り交ぜてアメリカを翻弄する人民解放軍」(2015年11月5日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45345
「それでも日本はアメリカべったりなのか?」(2016年2月4日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45947
「米軍の南シナ海航行で中国がますます優位になる理由」(2016年5月19日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46862
「米軍と共同FONOPに乗り出しても時すでに遅し」(2016年10月6日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48039
「オバマの腑抜けFONOP、“中国の”島に近づかず」(2016年10月27日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48218

■ 再開されないFONOP

 トランプ政権は大統領選挙期間中から「オバマ大統領がFONOPを含めて南シナ海に対して極めて消極的であり、中国を利していた」と強く批判していた。そして、ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、南シナ海での中国の軍事的横暴は許さないと明言していた。

 そうした状況から、太平洋軍そして海軍関係者たちの多くは、いよいよハリス司令官を筆頭とする対中強硬派によって、南シナ海や東シナ海での中国の軍事的拡張主義を強く牽制する様々な作戦が開始されるものと期待していた。

 とりあえずは、より効果的なFONOPの開始である。これまでの4カ月に1回といった“遠慮しすぎのペース”ではなく、執拗に繰り返すパターンが開始されるものと考えられていた。

 実際に、トランプ政権がスタートして間もない2月から、太平洋軍や海軍が南シナ海でのFONOPの実施を要請し始めた。ところが、なぜかペンタゴン(国防総省)はホワイトハウスに要請するのを躊躇していた。ハリス司令官はじめ太平洋軍側はFONOPのみならず南シナ海問題に対する強力な関与を提言し続けていたが、ペンタゴンの態度は不可解なものであった。

 そうこうしている間に北朝鮮問題が生起する。結局、トランプ政権と中国当局によるディールの材料として南シナ海問題が用いられてしまい、これまでのところFONOPは再開されるに至っていない。

■ さらに低い東シナ海のプライオリティー

 トランプ政権は、オバマ政権の弱腰外交姿勢との違いを強調するために、南シナ海での対中強硬姿勢をアピールしていた。しかし、北朝鮮がアメリカ本土を直接軍事攻撃可能な大陸間弾道ミサイルの完成が現実に近づきつつある状況が確認されると、一気に北朝鮮対策がトランプ政権の軍事プライオリティーの最上位に躍り出て、南シナ海問題は影を潜めてしまった。

 たしかに、南シナ海問題でアメリカが守りたい「公海での航行の自由原則」はアメリカの国是ではある。だが、南シナ海を中国が軍事的にコントロールすることで同盟国や友好国(フィリピン、インドネシア、日本、韓国、台湾、ベトナム)が不利益を被っても、アメリカに対する直接的な危害は生じない。単に理念的な問題だけなのだ。

 まして、尖閣諸島を巡る日中間の領域争いは、アメリカの国是である「公海での航行の自由原則」の維持とも関係なく、アメリカにとっては第三国間の領域紛争にすぎない。

 つまり、アメリカ自身が直接軍事攻撃を受ける可能性のある北朝鮮問題と比べるまでもなく、トランプ政権にとって、東シナ海問題は理念的な国是と関連する南シナ海問題よりもはるかにプライオリティーが低い問題である(口では何とでも言えるが)。日本政府はそのことを肝に銘じておかねばならない。


「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない
ダイヤモンド・オンライン 5/11(木) 6:00配信

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写真:「労働新聞」ホームページより

 政府は4月21日、北朝鮮の弾道ミサイルに対する住民避難訓練を早期に実施するよう都道府県に求めた。このため各市町村だけでなく、企業、業界団体、学校などでも、ミサイル飛来時の対策が検討され、学童、保護者への通知なども行われている。これらは弾道ミサイル発射の警報が落下の4分前に出ることを前提としている。だが現実には、これまで警報を出せたのは北朝鮮が事前に発射を通告していた人工衛星打ち上げの際の2回だけだ。北朝鮮は予告なしに北海道沖、秋田沖などの日本海に向けて次々と弾道ミサイルを発射し、実験や戦力の誇示をしてきたが、それに対しては陸地で警報が出なかったのはもちろん、船舶に対する注意報が出たのもミサイルが落下した後だった。

 菅官房長官はその度に「事前通告なしに発射されると、どこに飛ぶか事前に察知することは極めて難しい」と弁解してきた。実戦で弾道ミサイル攻撃をする場合に相手が事前通告をしてくれるはずがない。ミサイルの落下前に警報を出すことが至難であることを知りながら、あたかもそれが可能であるかの如き想定で対策を示し、訓練をさせるのは国民に対して不遜の極みだ。

● 地下鉄の運転見合わせ、発射30分後 Jアラートは情報流さず

 4月29日午前5時30分頃、北朝鮮西部の平安南道(ピョンアンナムド)、北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発が発射されたが、約50キロ飛んで高度71キロに達したところで爆発、実験は失敗に終わった。

 この際、東京メトロは同6時7分頃から約10分間運転を見合わせ、北陸新幹線も6時8分頃から11分間、金沢駅と上越妙高駅間で運転を見合わせた。

 これは全く間の抜けた話だ。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは7、8分、長くても10分以内に日本に達するから、発射後30分以上も過ぎて電車を停めても意味がない。まるで踏切を列車が通過した後に遮断機を下したような恰好だ。午前6時頃のテレビの速報を見て決めたようだが、発射から報道までに早くて数分、さらに停車の指示にも数分掛かるから、弾道ミサイル対策に列車の運転停止が役に立つことは無さそうだ。

 この経験から東京メトロとJR西日本では今後は政府の「Jアラート」(全国瞬時警報システム)による緊急情報により運転見合わせを決める、とした。だが4月29日にはJアラートは「ミサイル発射」の情報を流していなかった。

● 機能した過去2回は 北朝鮮の事前通告があった

 これまでJアラートが「ミサイル発射情報」を発したのは僅か2回、2012年12月12日と2016年2月7日、「テポドン2」による人工衛星打ち上げの際だけだ。

 この場合には北朝鮮が発射の計画をロンドンの国際海事機関に通告し、発射の日時(幅がある)や場所、第1段、第2段ロケットの落下予定海面も分かっていた。

 このため日本はイージス艦を出動させ、長距離レーダー、情報収集衛星などで必死に監視していた。米軍、韓国軍も厳重な見張りを行っていた。2012年12月には発射の6分後にJアラートがミサイル発射を伝え、2016年2月には発射の4分後にJアラートが作動した。

 だが、昨2016年8月3日午前7時53分頃、「ノドン」と思われる弾道ミサイル2発が発射され、1発は空中爆発、1発は秋田県男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域内に落ちた際には、防衛省がそれを発表したのは発射から1時間15分後の9時8分で、防衛省はどこに落下したかもすぐに把握できていなかった。人工衛星打ち上げの場合と違い、防衛省は発射を知った時間などの詳細を公表しなかった。「手の内を知られるから」と言うが実は不手際を知られたくなかったのだろう。

 同年9月5日午後0時13分頃には「スカッドER(射程延伸型)」とみられる弾道ミサイル3発が発射され、9分後の同22分頃北海道奥尻島沖約200キロの排他的経済水域内に落下した。この際海上保安庁が防衛省や内閣官房の危機管理センターからの情報により、船舶に航行警報を出したのは0時31分で、落下の9分後だった。

 今年3月6日午前7時34分頃には、北朝鮮は「スカッドER」らしいミサイル4発を同時に発射、秋田沖と能登半島沖の排他的経済水域内に落下、北朝鮮は「在日米軍基地攻撃訓練だった」と翌日発表した。この際にも船舶に対する注意喚起が出されたのは発射から13分後の7時47分で、またも落下の後だった。

 海上保安庁は危機管理センターなどから来た情報を直ちに船舶に伝えるから、航行警報が出たのがミサイルの落下より後だったことは、もしJアラートで市町村などに警報を出すとしても、サイレンが鳴るのはミサイル落下後になることを示している。

● どこに向かうかすぐには分からず 警報出しても、間に合わず

 度重なる秋田、北海道方面への弾道ミサイル発射に対して、これまでJアラートの警報が出されない理由について、内閣官房の危機管理担当官は「Jアラートのミサイル発射情報は、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に出す。領海外に落下すると判断すれば警報は出さない」と言う。

 だが、弾道ミサイルは発射後しばらく、ほぼ垂直に上昇し、その後、徐々に向きを変える。ミサイルが「スカッドER」か「ノドン」か、「ムスダン」かによって射程は大きく異なるが、それもすぐには分からないから、日本の方向に飛ぶミサイルが日本海に落ちるか、陸上の目標に向かうかは発射を知ってから、さらに後でないと判断できない。内閣官房のJアラートについての資料ではまず「ミサイル発射情報」を出し、「その後日本の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合には続報として屋内避難を呼びかける」と述べている。これまでほとんどJアラートが使われていないのは「日本に落下しない」と判断したからではなく、落下地点を予測してから警報を出しても間に合わないのが実態だろう。

 政府(内閣官房と消防庁)は4月21日に都道府県の危機管理担当者約70名を招集し、市町村でも住民避難訓練を早期に行うよう要請した。

 その際2016年2月の北朝鮮の「人工衛星打ち上げと称するミサイル発射」の際には「発射後4分で警報が出た」ことが強調された。

 だがこれは事前に北朝鮮から通告があり、待ち構えていた場合の話で、実戦とは程遠い状況だったことを忘れてはならない。

 北朝鮮の人工衛星打ち上げを「人工衛星打ち上げと称するミサイル発射」と防衛省が言い続け、メディアもよく分からずにそれを繰り返すから、ミサイル発射は4分程で分かると思い込むのだろう。だが、2012年と2016年の「テポドン2」の発射で北朝鮮は重さ200キログラム程の小型人工衛星を周回軌道に乗せることに2回成功した。これは、米国戦略軍統合宇宙運用センターが認めている。

 ただ人工衛星は2回とも故障し、電波が出ていないことを理由に防衛省はなお「人工衛星としての機能はない」と主張する。だが「テポドン2」が高度約500キロで水平に加速して衛星を放出、それが地球を南北方向に周回していることは事実で、放物線を描いて飛ぶ弾道ミサイルとは全く異なる軌跡だ。

 「テポドン2」は全長30メートル、重量90トンもの大型で、海に面して丸見えの高さ67メートルもの巨大な固定発射機の側で2週間程かけて組み立て、液体燃料を注入して発射する。こんな物は航空機などの先制攻撃で簡単に壊されるから軍用ミサイルには全く不適で、日本の人工衛星用のH2Aなどと似た性格のロケットだ。

 これに対して軍用の弾道ミサイルは自走発射機に乗せて移動したり、潜水艦内に立てて積めるようにしたりするために、極力小型にし、発射準備時間を短くしようとする。例えば「ムスダン」(射程3000キロ以上)は全長12.5メートル、重さ12トン、10分で発射可能とされる。

 「弾道ミサイルも人工衛星用ロケットも基本的には同じ」と言う人が多いが、それは1950年代に、ICBM(大陸間弾道弾)と人工衛星が誕生した当時の話だ。その後の60年間で、弾道ミサイルと、人工衛星用ロケットは別々の方向に進化した。それを知らないこの説は「旅客機も爆撃機も基本的技術は同一」と言うような粗雑な論だ。テレビで人工衛星打ち上げの画像をながめて、「ミサイル発射とはこんな物」とのイメージを抱くのはまちがいの元だ。

 「2016年のテポドン2発射の際にはその4分後に警報が出た」と政府が言うのは事前通告があったことを言わない点で誇大広告じみており、対ミサイル防衛に関し「イージス艦のSM3ミサイルはハワイ沖の実験で4隻が1発ずつ発射し、3回命中したから75%の命中率だ」との宣伝と類似する。

 ハワイのカウアイ島沖でのイージス艦の実験では、標的となる模擬弾道ミサイルの性能、発射地点、落下する海面、発射時間などのデータが分かっていて、それを入力して待ち構えるのだから当たらない方が不思議な位だ。野球の練習で「センターフライ、行くぞ」と叫んで取らせる「シートノック」同然だ。実戦ではありえない最良の条件の下での成績を基準に防衛戦略や住民避難を考えるのは児戯に類する。

● 湾岸戦争でも ミサイル警報、空振りに

 1991年の湾岸戦争中、私はサウジアラビアの首都リヤドに居てイラクによる弾道ミサイル「アル・フセイン」(スカッド改)の攻撃を体験した。イラクは88発を発射、うちリヤドには13発が落下した。

 ミサイル発射の際に出る大量の赤外線(熱)を、赤道上空約3万6000キロの高度で周回する米国の「早期警戒衛星」が感知すると、米本土の北米航空宇宙防衛司令部をへて情報が現地の米軍に伝わり、リヤドの市街でサイレンが響き、ホテルの火災報知ベルが鳴った。

「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない
ダイヤモンド・オンライン 5/11(木) 6:00配信

 ロビーでコーヒーを飲んだりしているテレビカメラマンや、米中央軍の士官達、ペンタゴン担当記者らと共に一斉に階段を屋上に駆け上り飛来するミサイルを見ようとするのだが、何分待っても来ない。がっかりして部屋に戻ってテレビをつけるとイスラエルのテルアビブとか、ペルシャ湾岸のサウジアラビアの港町ダーラン(多国籍軍の補給拠点)など、他の地点に落ちたことが分かることが多かった。

 弾道ミサイルは発射後しばらく垂直に上昇するからどこに向かうか分からない。このため目標になりそうな地点すべてに警報を出したから空振りが多いのは当然だった。

● 確実な対策は 離れた場所に一時避難しかない

 Jアラートは落下地点が予測できたのちに屋内避難を呼び掛けることにしているが、それまでに数分間の時間を失えば避難はますます非現実的となる。

 一方、ミサイルが発射されるたび、日本全国、あるいは目標になりそうな基地周辺と大都市に警報を出せば国民は警報慣れし、避難をおこたることになる。湾岸戦争の停戦3日前の1991年2月25日、ダーランの米軍兵舎にミサイルが命中、28人が死亡、97人が負傷した。ミサイル発射警報は出ていたが米兵達も慣れて「めったに当たらない」と軽視して昼食中、偶然食堂にミサイルが飛び込んだのだ。

 北朝鮮が実用化している核弾頭は多分プルトニウムを使う初期型原爆で、長崎に投下されたものと同等と考えられる。その効果は、爆心地から熱線が半径約3キロ(第2度火傷を起こす)、爆風が同約2キロ(大部分の家屋が倒壊)、放射線(1ヵ月以内に死亡)が同約1.8キロに及ぶ。巻き上げられた土砂は強い放射能を帯び、風下50ないし100キロで致死的な放射線量を出す。「サリン」などの化学兵器は2、300メートルの範囲を汚染するが、原爆の被害の及ぶ範囲はまったく違う。

 地下に避難すれば熱、爆風は免れるし、湿った土は中性子、ガンマ線を減衰させるから生存率は高まる。だが、現実には警報を聞いてから核爆発までの間に地下に入れる人は少ない、と考えざるをえない。

 もっとも確実な対策は、朝鮮半島で戦争が起こりそうになれば標的になりそうな場所(軍事基地や大都市中心部)から、ミサイルの誤差(左右よりも前後方向の誤差が大きい)も考え、飛来するコース(関東地方なら西北西から来る)から横方向に5キロ以上離れた場所に、一時的に疎開し、爆発後は風上に逃れることだろう、と考えざるをえない。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


駐英北朝鮮大使「米の攻撃に応じる用意」 核実験辞さない姿勢強調
産経新聞 5/11(木) 0:19配信

 北朝鮮のチェ・イル駐英大使は10日、英スカイニューズ・テレビに、「米国のあらゆる攻撃に対して、われわれの軍や人民は完全に応じる用意がある」と語り、米国の先制攻撃を恐れず6回目の核実験を実施することも辞さない姿勢を強調した。同大使は「米国は先にわれわれを攻撃できない。米国が1インチでも動けば、われわれはあらゆる米国の戦略資産(兵器)を灰にする」とも警告。核実験の時期は、「最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が決める」と述べた。(ロンドン 岡部伸)


<韓国新大統領>「条件整えば平壌へ」対話に意欲 就任演説
毎日新聞 5/10(水) 22:08配信

 【ソウル米村耕一】韓国の大統領選で当選した革新系「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が10日、大統領に就任した。文新大統領は就任宣誓後の国民向けの演説で「保守と革新の争いを終えなければならない。野党も国政運営の同伴者だ」と呼びかけた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルやその後の大統領選で国内世論が分裂した中で、まずは統合を訴えて政権の安定を図る狙いとみられる。また、演説やこの日に発表した人事によって、北朝鮮との対話に向けた強い意欲を示した。

 文氏は演説で「朝鮮半島の平和のために東奔西走する。必要であればすぐにワシントンに飛び、北京や東京にも行く。条件が整えば平壌にも行く」と述べた。さらに「北朝鮮の核問題を解決する土台を準備する。東北アジアに平和の構図を定着させるため、朝鮮半島の緊張を緩和させる転機を作る」とも畳み掛けた。

 文氏は10日午後、青瓦台(大統領府)で自ら、首相候補に李洛淵(イ・ナクヨン)・全羅南道知事、情報機関である国家情報院長候補に徐薫(ソ・フン)元国家情報院第3次長をあてるなどの人事を発表した。李氏は有力紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代には韓日議員連盟副会長を務めた知日派。李氏は全羅道地域を基盤とする中道系「国民の党」との協力関係の構築なども期待されているとみられる。

 一方、徐氏は選挙戦期間中から文氏の外交・安保ブレーンの中核を担っていた人物だ。国家情報院の職員として金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権での南北首脳会談にも関わった。徐氏について文氏は「(2度の南北首脳会談の)すべてを企画し、実務協議を行うなど北朝鮮関連業務に最も精通している」と、ここでも南北対話への意欲を強調した。文氏は選挙戦の中で「米国との協議なしに一方的に北朝鮮と対話することはない」とも明言しているが、それでも北朝鮮の核問題解決に韓国が主導的な役割を果たしたいという思いは極めて強い。

 李氏と徐氏が就任するには今後、国会の聴聞会で同意を得る必要がある。

 文氏の任期は5年。文氏は、保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏(62)、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)を抑えて当選した。文氏の得票率は41.08%だった。

 <文在寅大統領演説骨子>

 ・朝鮮半島の平和のため、必要ならワシントン、北京、東京に行く。条件が整えば平壌にも行く。北朝鮮核問題解決の土台をつくる

 ・韓米同盟をさらに強化する。終末高高度防衛(THAAD)ミサイル問題解決のため、米国、中国と真剣に交渉する

 ・分裂と葛藤の政治を変え、保守と進歩の葛藤を終わらせる。野党との対話を定例化させる

 ・権威的な大統領文化を清算する。大統領府から出て、時には(ろうそく集会が開かれた)光化門広場で大討論会を開く


文在寅とトランプは北朝鮮核で協力できるのか
ニューズウィーク日本版 5/10(水) 20:23配信

<太陽政策を引き継ぐ文在寅が韓国の新大統領に就任した。THAAD配備にも否定的だった文は、北への武力攻撃さえ匂わせたことがある米トランプ政権と折り合えるのか>

北朝鮮の核と長距離弾道ミサイル開発阻止を喫緊の外交課題に位置付けるドナルド・トランプ米大統領にとって、新たな試練となるのか。9日に行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の前代表で、北朝鮮との対話再開を目指す文在寅(64)が当選した。文は左派の人権派弁護士として活動した経歴を持つ。韓国では汚職スキャンダルで罷免された朴槿恵前大統領が収賄罪などで起訴され、大統領不在のため、文が即時就任した。

【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由

トランプ政権は北朝鮮問題で、韓国や日本、中国、ロシアなどの近隣諸国が金正恩政権に対する経済的圧力を強めることを当てにしていた。北朝鮮が核開発計画凍結を話し合う交渉のテーブルに戻るよう、国連制裁をもっと厳格に実施し、追加制裁を準備すべきだと訴えた。

だが新大統領の文は左派だ。韓国政治で左派と言えば、北朝鮮との対話や経済協力に積極的であることを意味する。それこそが、左派が目指す対北融和路線の「太陽政策」の目玉だ。韓国と北朝鮮が北朝鮮内で共同運営する開城工業団地が良い例だ。そこでは進出した100社以上の韓国企業が数千人の北朝鮮労働者を雇い入れ、数百億ドルの代価を北朝鮮に支払ってきた。盧武鉉元大統領が始めた南北経済協力事業で、当時の文は盧の側近だった(同工業団地は現在、2月の核実験に対する制裁措置として操業停止中)。

制裁か経済協力か

文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

トランプや米政権関係者は、対北朝鮮政策では武力行使も含む「あらゆる選択肢がテーブルにある」としていたが、最近はその強硬姿勢をトーンダウンさせている。トランプはつい先日、金正恩と適切な状況で会えるなら「光栄だ」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官は国連に向けて、アメリカの目的は北朝鮮が良識を取り戻すことであり、相手を屈服させることではないと主張。体制転覆を目指さないと示唆した。だがティラーソンは、前提条件なしで北朝鮮と交渉することはないとも釘を刺した。交渉を始める条件は何なのか、トランプ政権は検討を進めている。

【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

文にとって、トランプ政権の対北強硬姿勢が和らいだのは朗報だ。米政府側も、早期の米韓首脳会談開催の可能性を除外しないという。事実、文は大統領選中に、北朝鮮問題の解決につながるならワシントンより先に平壌を訪問するとまで言った。従ってトランプ政権は、北朝鮮問題で文政権と足並みが乱れるという心配はしていないようだ。

文大統領の誕生をトランプ政権が静観する理由の一つは、文は「太陽政策2.0」を唱えながらも教条的にはならないと見ているからだ。ホワイトハウス関係者によると、文は北朝鮮が核兵器開発を飛躍的に進展させており、このままでは厄介なことになると承知している。文はもともと在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に否定的だったが、大統領選中は反対を抑え、アメリカ側が大統領選までに搬入・稼働した場合は大統領就任後に配備を追認する方針を示した。それを受けて、アメリカはTHAADの稼働を韓国大統領選前に前倒しした。

民主主義国家としてまだ若い韓国では、対北朝鮮で強硬路線と融和路線の政権が入れ替わってきた。韓国の同盟国は、そうした変化に慣れっこのはずだ。自分の柔軟さを自画自賛してきたトランプのことだから、文が後押しすれば金正恩との直接対話に舵を切るかもしれない。

韓国世論に鈍いトランプ

対米関係では、文は国内の政治動向を受けて注意深く政策を実施するしかない。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、トランプはTHAAD配備の費用として10億ドルを支払うべきだと発言し、韓国世論の反感を買った。H.R.マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)がその必要はないとして、火消しに回った。トランプが韓国と締結している2国間の自由貿易協定(FTA)は不公平だと繰り返し愚痴るのにも、韓国世論は反発している。文はかねてから、韓国はアメリカに「ノー」と言う術を身に着けるべきだと主張していた。トランプにFTAの再交渉を持ちかけられたら、文は本当に「ノー」を突き付けるかもしれない。

だがアメリカと韓国にとって最も差し迫った課題は、北朝鮮の若き指導者である金正恩と、現実味を帯びる北朝鮮核という2つの脅威に、どう対処するかだ。トランプ政権は北朝鮮への制裁を強めたい意向で、ティラーソンいわく、とりわけ中国が独自制裁を科すことを期待している。ところが文は、北朝鮮との経済協力を活発化させることを公約に掲げた。それを両立させるのは不可能だ。トランプ政権ではいまだに駐韓米大使のポストが空席だ。仲介役がいない分、米韓首脳の電話会談はすぐに実現するかもしれない。

(翻訳:河原里香)


北朝鮮のミサイル発射などを伝える「Jアラート」、第1報から避難を呼びかけるなど運用方針が変更
ねとらぼ 5/10(水) 19:07配信

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落下までにかかる時間は発射場所などにもよりますが、昨年2月7日に発射された弾道ミサイルは、約10分で沖縄県先島諸島上空を通過しています(画像は国民保護ポータルサイトより)

 政府は5月9日、弾道ミサイル発射が確認された際にすべき行動をまとめたPDF「弾道ミサイル落下時の行動について その1・その2」をサイトで公開しました。これまでは弾道ミサイル発射を伝える緊急情報「Jアラート(全国瞬時警報システム)」が鳴った場合、第一報でミサイル発射を知らせ、第二報で屋内避難を求めるという運用でしたが、今回公開されたものでは、第一報から屋内避難を呼びかける内容に改められています。

 「Jアラート」は、津波、噴火、テロなどに関する緊急情報を、政府から住民へ伝えるシステムで、これまでに北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際にも活用されたことがあります。3月に同システムなどを使い、秋田県男鹿市で行われた避難訓練では、ミサイル発射情報を伝達したのち、続報で屋内避難を呼びかける段取りになっていました。しかし、今後は最初の伝達の時点で避難を求める内容に。また、避難先は単なる屋内ではなく、頑丈な建物や地下施設内に改められるとのこと。

 内閣官房・国民保護ポータルサイトによれば、北朝鮮の弾道ミサイルが飛来するまでにかかる時間は極めて短く、10分以下の可能性も。頑丈な建物、地下施設は、爆風や破片による被害を避ける際に有効で、できるだけ避難するべきだとしています。


韓国の文新大統領が就任 条件整えば北朝鮮を訪問と表明
BBC News 5/10(水) 16:30配信

韓国大統領選で当選した文在寅(ムン・ジェイン)氏が10日、就任式に臨み宣誓を行った。文氏は演説で経済や北朝鮮をめぐる課題に取り組むと約束。条件が整えば平壌を訪問する準備があると表明した。

9日の大統領選では、革新系「共に民主党」の候補だった文氏の得票率は41.1%となり、保守系「自由韓国党」(旧与党セヌリ党)候補の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏の25.5%を大幅に上回って当選した。一時は文氏のライバルと目されていた中道系候補の安哲秀(アン・チョルス)は21.4%で3位に終わった。

文新大統領は、国会議事堂内の部屋で就任の宣誓を行った。リベラル派の文氏は人権弁護士として知られ、両親は朝鮮戦争時の北朝鮮から避難してきた。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり同国と米国が激しい非難合戦を繰り広げるなかで、今回の大統領選は実施された。北朝鮮は6日目となる核実験の準備を整えているとされる。

文氏は10日の演説でさらに、汚職などの疑惑で朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免された余波が続くなか、分断された韓国社会を団結させると約束した。

文氏は、「朝鮮半島に平和を確立するため、あらゆることをする」とし、「もし必要ならばすぐにワシントンに飛行機で行く。北京や東京にも行くし、条件が整えば平壌でも行く」と述べた。

米国が韓国で配備を開始し、国内外で議論が闘わされている地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」について文氏は、米国や中国と「真剣な協議をする」と表明した。

文氏の大統領選での勝利について北朝鮮は公にコメントしていない。北朝鮮は以前、文氏の当選がより望ましいと示唆したことがあった。

現在64歳の文氏は、経済成長の促進と若年層の失業という、有権者の関心が特に高い問題に取り組むと約束した。

文氏は、北朝鮮に対して強硬姿勢を取っていた過去2代の保守政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができなかったと批判していた。

朝鮮戦争が1953年に停戦で終結して以来、南北の首脳会談が開かれたのは2回のみで、どちらも平壌で行われた。

2007年に盧武鉉大統領が平壌を訪問し、金正日総書記と会談した際の韓国の事務方のまとめ役が文氏だった。

米国のショーン・スパイサー大統領報道官は、今後も「同盟関係が強まる」のを期待すると述べた。日本の安倍晋三首相は、「北朝鮮問題への対応をはじめ、日韓両国は共通の課題に直面している」とし、地域の平和と繁栄に向けて協力して取り組みたいと述べた。

中国の国営新華社通信は、習近平国家主席が「中国と韓国の関係は非常に重要だと常に考えてきた」とし、両国の国益のため文氏と「協力する用意がある」と語ったと報じた。

(英語記事 South Korea's Moon Jae-in sworn in vowing to address North)


韓国新大統領、北朝鮮戦略は和平路線-トランプ米大統領と食い違いも
Bloomberg 5/10(水) 15:50配信

韓国の新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は10日、北朝鮮との和平を目指す考えをあらためて表明した。

同大統領は適正な環境が整えば北朝鮮を訪れるという選挙運動中の公約を繰り返した。北朝鮮問題の打開のため米国、中国、日本を訪れることに前向きな姿勢も示し、「朝鮮半島に平和をもたらすためできることは何でもする」と語った。

ただ、北朝鮮との交渉を目指す考えはトランプ米大統領とは幾分食い違う。トランプ政権は核実験と弾道ミサイル試射をやめようとしない北朝鮮への武力行使を辞さない姿勢を示している。

ソウルにある峨山政策研究院(AIPS)の調査担当バイスプレジデント、カン・チェ氏は、文大統領ができることには明らかに限りがあるとし、「北朝鮮は韓国と協力しようとはしない。韓国との直接対話を望んでいない」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで話した。

スカイ・ニュースは9日、北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長が決めた時に核実験を実施するとのイル駐英大使の発言を報じ、和平路線の困難さをあらためて浮き彫りにした。

また、大統領選挙の数日前に韓国に配備された「高高度防衛ミサイル(THAAD)」についても、文氏は反対の立場で、選挙戦中には次のリーダーがこの問題を検証すべきだと主張していた。これについても米国とのあつれきが生じる可能性がある。

原題:Moon Vows to Seek Peace With North Korea, Take on Companies (1)(抜粋)


韓国新政権 「必要ならワシントン、北京、東京、平壌にも行く」 文在寅大統領が就任演説
産経新聞 5/10(水) 12:56配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は10日、ソウルの国会議事堂で行われた就任式の演説で、朝鮮半島の安保危機に触れ「必要であれば、ワシントン、北京、東京、平壌にも行く」と述べ、北朝鮮の核問題の解決に努める姿勢を示した。

 文氏は米韓同盟の重要性を指摘した上で、韓国に配備された最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の問題について、米国に加え、配備に反発する中国とも話し合っていくとした。また、韓国の自主防衛努力の必要性も強調した。


韓国大統領に文在寅氏 北朝鮮政策で方針転換へ
CNN.co.jp 5/10(水) 12:17配信

ソウル(CNN) 9日に投開票が行われた韓国の大統領選挙で、リベラル系の文在寅(ムンジェイン)氏(64)が勝利した。文氏の勝利によって、対北朝鮮政策が大きく変わる可能性がある。

文氏は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と対話を行うとの姿勢を見せており、弾劾(だんがい)された朴槿恵(パククネ)前大統領の強硬姿勢とは異なる。

有権者にとっての争点は汚職対策や経済政策だったが、米国と北朝鮮との間で緊張が高まるなか、北朝鮮問題も選挙戦に大きな影を落としていた。

特殊部隊に所属した経験を持ち、人権弁護士としても活躍した文氏は選挙期間中、保守強硬派から北朝鮮に対する姿勢が軟弱との批判を浴びた。

文氏は、軍や安全保障政策とともに、交渉や経済協力を組み合わせることを主張している。

こうした姿勢は韓国政府が1998年から2008年にかけておこなった北朝鮮との対話や交流を重視する「太陽政策」に近い。文氏は実際に、当時の政権で主要な役割を担った。

太陽政策では、韓国政府は北朝鮮に積極的に関与し、大統領2人が平壌を訪問した。しかし、こうした政策では、北朝鮮の核開発プログラムを制止することは出来なかった。

北朝鮮情勢では、素早い対応を求められそうだ。

専門家からは、北朝鮮が6度目となる核実験を喫緊に実施するとの見方も出ている。北朝鮮は4月にも複数回のミサイル発射を行っている。北朝鮮は7日、敵対行為を行ったとして米国人を拘束したと明らかにした。これで、北朝鮮に拘束されている米国人は4人となった。

文氏は選挙期間中、朝鮮半島非核化へ向けた最良の手段として、経済面を重視した北朝鮮への関与を主張していた。

文氏はまた、米軍による高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備について否定的な見方も示していた。

米韓政府は先週、THAADの稼働開始を明らかにしていた。


「給食を受け取る器さえなかった」貧しさ原点 北朝鮮との融和目指す 故盧武鉉氏の「宿題」抱える文在寅氏
西日本新聞 5/10(水) 12:11配信

 韓国憲政史上初の大統領罷免劇の先頭に立ち続けた革新系最大政党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が9日、大統領選で当選を確実にした。親子2代続けて大統領の座に座った朴槿恵(パククネ)被告=収賄罪などで起訴=と、巨大財閥サムスングループの経営トップ李在鎔(イジェヨン)被告=贈賄罪で起訴=との癒着事件に対する怒りの源流は、事件の主役たちとは対照的な生い立ちにある。

 「給食を受け取る器さえなく、友人から器のふたを借りて食べた」。文氏の自伝などによると、朝鮮戦争中、北朝鮮側から韓国に避難した両親は商売が不得手だったという。子どもの頃に裕福な家庭との格差を肌で感じ「世の中の不公平さを強く感じた」。大学進学後は軍事政権の朴正熙(パクチョンヒ)政権に反発する民主運動に身を投じ、2度拘束された。2度目の拘束中に司法試験の合格通知を受け取ったことはよく知られている。

「政治家になるつもりはなかった」
 弁護士駆け出し時代の故盧武鉉(ノムヒョン)氏との出会いが、自身の人生を大きく変えた。釜山に共同事務所を構え、無料で労働相談などに応じる「人権派」として汗を流したが、盧氏が政治家に転身して2003年に大統領に就任すると、請われて大統領府民情首席秘書官、秘書室長として支えた。

 「政治家になるつもりはなかった」はずだが、盟友の盧氏が、親族らの不正献金疑惑捜査中の09年に自殺。その葬儀を取り仕切った後、「彼が残した宿題で身動きが取れなくなった」と覚悟を決めて政界入り。以来、一貫して革新政党の中心に立って政権奪回を目指してきた。

 自らのルーツともいえる北朝鮮との融和を訴え、韓国社会のひずみや、経済格差を生み出した親日的な政権、財閥支配構造の見直しを訴え続けた半生。「被害者の理解が得られていない」として旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に反対するのも、そうしたぶれない考えがある。

「全国民の大統領になる」 文氏勝利宣言
 大統領選を制した文在寅(ムンジェイン)氏は9日午後11時45分ごろ、ソウル市中心部の光化門広場に姿を見せた。勝利宣言の場に選んだのは、朴槿恵(パククネ)前大統領の問題を追及するため、国民による「ろうそく集会」が昨秋から行われたメイン会場。今回の大統領選の原点とも言えるところだ。

 深夜にもかかわらず広場は支援者で埋め尽くされた。「ムンジェイン! ムンジェイン!」。何度も繰り返された支援者からの声援が、静まりかえった休日の街にこだまし、文氏も笑顔で両手を広げた。

 韓国国民が選んだ新たな指導者は語りかけるように話した。「私を支持しなかった方々にも仕え、統合する大統領になる。国民だけを見て、正しい道へ進み、偉大な韓国の誇らしい大統領になる」と力を込め、選挙戦での党派の対立を乗り越えることを誓った。

 本格的な選挙期間は約3週間。だが会場は、ろうそく集会から始まった半年以上にも及ぶ政治の混乱が、ようやく収束した喜びに包まれているようだった。

 広場を訪れた50代男性は「文在寅は経済格差を是正し、弱者に優しい社会を実現してくれるはずだ」と熱く語った。

米国、対北朝鮮政策を注視
 韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実になったことを受け、トランプ米政権は、緊迫化する北朝鮮情勢を巡って対話や経済交流による解決を訴える文氏の下、韓国がどう政策転換するかを見極めつつ、強固な米韓同盟の構築を急ぐとみられる。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮に対し強硬姿勢を取っていた韓国と緊密に連携を取りながら、空母を朝鮮半島付近に派遣するなど軍事的圧力を強化。一方で対話の道も探る硬軟両様の戦略を取ってきた。文氏が対北朝鮮で融和路線に大きく傾けば、戦略の見直しを迫られかねない。

 米軍が韓国に配備した最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を巡っては、トランプ大統領が韓国側に費用負担を求める発言をしたことに韓国内に反発が広がっており、文新政権との火種になる可能性もある。

中国、THAAD見直し期待
 中国の習近平指導部は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発し、経済分野などで「圧力」をかけてきた。韓国大統領選で9日、当選が確実になった文在寅氏に対しても、THAADの運用停止を働きかけるとみられる。

 朴槿恵前大統領時代、一時「蜜月」だった中韓関係は、THAAD配備問題をきっかけに悪化。中国当局は国民に韓国旅行の中止を呼び掛けたほか、韓国ロッテグループの中国国内の商業施設を相次いで営業停止にした。THAAD配備は「中国の安全を損なう」と受け止めている。

 中国メディアは同日、THAAD配備について「次期政権に判断を委ねるべきだ」とした文氏の発言を報じた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、習指導部は文氏の対中姿勢を慎重に見極める構えとみられる。

=2017/05/10付 西日本新聞朝刊=


ケント・ギルバート GHQが日本国憲法に隠したもの
PHP Online 衆知(Voice) 5/10(水) 12:10配信

5月3日の憲法記念日に、安倍首相は2020年までに憲法を改正、施行したいとの意向を示した。国会で与野党の議論が沸騰するなか、ケント・ギルバート氏はいまの憲法に隠されたある秘密について明かす──。

 1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本は「独立」を回復しました。とはいえ、引き続き米軍が駐留したことで、日本は自国の防衛をアメリカにゆだねることになりました。講和条約以降も、日本が「属国」であったかはどうかはともかく、少なくとも安全保障に関しては完全なアメリカ依存を続けてきました。
 にもかかわらず、日本は「平和憲法」によって守られていると、頭から信じ込んでいる人が多い。じつはその「平和憲法」も、日本人がつくったものではなく、GHQ謹製でした。学校で習う「民定憲法」ではなく「米定憲法」が正解です。当時の日本は被占領国であり、日本国民に主権などありません。アメリカに対するこの二重の従属(とその隠ぺい)こそが、「戦後日本」の真の姿であったといえるでしょう。
 日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。文法的に助詞の誤りがある上、悪文で意味が取りにくいという人がいますが、意味がわからない本当の理由は、真の主語が隠されているからです。
 そこで、私が主語を補いつつ、この文章の本来の意味が正しく伝わるものに校正してみましょう。

 「GHQ」は、平和を愛する諸国民の公正と信義を(自分たちは信じていないが)日本に信頼させることで、武力を完全に放棄させ、その代わり在日米軍に依存させることを通じて、日本の安全と生存を守ることを決意した。

 だいぶ意味がわかりやすくなりました。いまや「平和を愛さない」北朝鮮という独裁国家の登場や、「不公正で信義にもとる」中華人民共和国の台頭によって、日本国憲法前文の前提が完全に崩れている(本当は最初から無い)こともよくわかるはずです。北朝鮮からミサイルを撃ち込まれる前に、こうした事実にすべての日本人が気付かなくてはなりません。

※本記事は『Voice』2017年6月号、「日本人よ、国を守る覚悟はあるか」から一部、抜粋したものです。


米ミサイル巡洋艦、朝鮮半島付近で韓国漁船と衝突
CNN.co.jp 5/10(水) 11:44配信

ワシントン(CNN) 米海軍によると、誘導ミサイル巡洋艦の「レイク・シャンプレイン」が9日、朝鮮半島付近の公海を航行中に、韓国の漁船と衝突した。

衝突した韓国漁船は全長18~21メートルほどの大きさだった。レイク・シャンプレインは全長約170メートル。米空母「カール・ビンソン」の艦隊とともに航行していた。

米海軍の発表によると、この衝突による負傷者は報告されていない。双方の船体の損傷については調査中だとしている。

海軍当局者はCNNの取材に対し、小型船との接近は「非常によくあること」だと話し、9日の事故では敵対の兆候はなかったと言い添えた。漁船の船員は、無線の装備がなかったために、海軍からの無線通信が聞こえなかったと話しているという。

一方、国家安全保障問題に詳しい元海軍兵のブライアン・マグラス氏は今回の事故について、海軍が言うほど「一般的」ではないと述べ、少なくともプロとしては大きな恥になると指摘。「結局のところは容認されない。海運関係者の間では日常茶飯事とは見なされない」と話している。

米国と北朝鮮の間で緊張が高まる中で、今回の事故は、米海軍艦と他国の船舶がこれほど接近することもあり得るという実態を見せつけた。


「予想以上に対日関係を柔軟に考えている」文政権、外交で待ったなし難題 対北朝鮮、THAAD米中と摩擦 韓国新大統領
西日本新聞 5/10(水) 11:35配信

 韓国憲政史上初めて大統領を罷免された朴槿恵(パククネ)氏=収賄罪などで起訴=の後任を選ぶ大統領選が9日投開票され、革新系最大政党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が当選を確実にした。韓国を巡っては、従軍慰安婦問題を象徴する釜山の新たな少女像で対日関係が再び悪化し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮政策では米国、中国との関係にもひずみが生じている。文氏には分裂した国家の統合だけでなく、外交でも待ったなしの難題が待ち受けている。

■世論を意識
 大統領選告示直前の4月中旬、文氏陣営でひそかに勉強会が開かれた。招かれたのは日韓関係を専門とする大学教授。公約で「慰安婦合意の再交渉」を掲げた文氏の外交担当者らに、教授は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意の重さを強調。北朝鮮の軍事挑発が強まる中、「今、日本との関係を悪化させるのは得策ではない」と説いた。

 外交担当者の一人は少し考えた後、「われわれは『合意を破棄する』とは言わない」と答えた。韓国では、世論調査で「元慰安婦の理解が得られていない」との理由で70%が合意に批判的。文氏をはじめ、大統領選の各候補はそうした世論を意識して日韓合意の再交渉、破棄を訴えたが、教授は「文氏陣営は、予想以上に対日関係を柔軟に考えている」との印象を持ったという。

 文氏は日韓合意を踏まえて、改めて安倍晋三首相が元慰安婦に謝罪の意を表明するなど「韓国の世論が納得するよう、合意内容を補っていく」方向で日本側と交渉する方針とみられる。ただ、日本外務省関係者は「そもそも韓国の次期政権に、そんな余裕はないはずだ」と読んでいる。

■不在5ヵ月
 「THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備費10億ドル(約1100億円)は韓国が負担するのが望ましい」。選挙戦中盤の4月末、北朝鮮の弾道ミサイル対策で配備が進む最新鋭迎撃システムを巡るトランプ米大統領の唐突な発言が伝わった。韓国側は即座に否定、米国側も「世論を踏まえた一般論」と打ち消したが、THAAD配備に慎重な文氏に対する「けん制」(国会関係者)とみられた。

 THAADを巡っては、自国の監視強化につながるとして中国が猛反発。配備用地を提供したロッテグループが中国で展開する店舗約100店のうち74店が当局の「消防点検」を理由に営業停止に追い込まれている。韓国製品の不買運動も広がり、4月の現代自動車グループの中国販売台数は、前年同月の3分の1以下に落ち込んだ。

 米中に安全保障、経済で翻弄(ほんろう)される韓国には、朴氏が弾劾された昨年12月以降の大統領不在の間に「外交のテーブルから外された」(中央日報)との危機感が強い。

 韓国外務省は大統領選に先立ち、米国との首脳会談の準備に入った。7月にドイツで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合を前に、新大統領とトランプ氏との信頼関係を急ぐためだ。「まず米韓同盟を固め、その上で中国、日本、ロシアとの関係構築を進める」(韓国外務省関係者)。10日に就任する文氏は、文字通り助走なしで外交の荒海に乗り出していくことになる。

=2017/05/10付 西日本新聞朝刊=


韓国大統領選 「トランプ大統領は文氏と会うことを楽しみにしている」 米大統領報道官が祝意と同盟強化に期待
産経新聞 5/10(水) 11:33配信

 【ワシントン=加納宏幸】スパイサー米大統領報道官は9日、韓国大統領選で当選が確実になった文在寅(ムン・ジェイン)氏に祝意を表明し、「文氏とともに引き続き米韓同盟を強化し、両国間の永続的な友情とパートナーシップを深化させるため取り組むことを期待している」とする声明を発表した。

 文氏は、トランプ大統領が、韓国に配備した米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の費用を韓国側に負担させると主張したことを批判。北朝鮮との関係改善にも意欲を示す。

 これについて、スパイサー氏は9日の記者会見で、「大統領は文氏と会い、共通の利益について話し合うことを楽しみにしている」と述べるにとどめた。


Jアラート 第1報から避難呼びかけ
ホウドウキョク 5/10(水) 11:14配信

第1報から避難を呼びかける。
北朝鮮の弾道ミサイルの発射を国民にエリアメールなどで知らせる「Jアラート(全国瞬時警報システム)」について、政府は、第1報の段階で避難を呼びかけるように運用を変更すると発表した。
具体的には、日本の領土や領海に落下する可能性がある場合の第1報にも、避難の呼びかけが加えられ、子どもにもわかりやすいよう、「頑丈な建物や地下に避難してください」と、避難先が具体的に表現された。
また、これまでメッセージの発進は第3報までだったが、落下場所や被害地域などの情報も含めて、適宜追加して発信していくことになった。
政府は、新たな文言を活用したメッセージの運用を9日から開始することにしている。


韓国大統領選、文在寅氏が勝利 得票率41%
CNN.co.jp 5/10(水) 9:19配信

ソウル(CNN) 9日に投票が行われた韓国の大統領選挙は、北朝鮮に対する融和政策を支持するリベラル系の文在寅(ムンジェイン)氏(64)の勝利が確定した。

文氏は野党「共に民主党」から出馬。選挙管理委員会によると、開票を終えた段階で文氏の得票率は41.08%、得票数は1342万3800票だった。

選管の発表を前に9日、ソウル市内の光化門広場で支持者の前に姿を見せた文氏は、「国民のための大統領」になると述べて勝利を宣言。「公正な国、1つにまとまった国、道理や常識が通用する国を築くため、私を支持してくれた偉大な国民にとっての偉大な勝利」と位置付けた。同広場は、朴槿恵(パククネ)前大統領に対する大規模抗議デモが行われた象徴的な場所だった。

文氏は元人権弁護士。対北朝鮮強硬派だったこれまでの政権に対し、文氏は北朝鮮との対話を支持しており、韓国の対北朝鮮政策は大きく転換する可能性がある。同氏は米国のミサイル防衛システム配備に対しても異議を唱えている。

韓国初の女性大統領だった朴被告は、政治スキャンダルが浮上して3月に弾劾(だんがい)され、収賄や職権乱用の罪で起訴された。2012年の大統領選で朴被告に敗れた文氏は、今回の選挙で「清廉潔白」な候補と見なされて支持を集めていた。


金正恩氏決定で核実験実施=英テレビで北朝鮮大使
時事通信 5/10(水) 8:19配信

 【ロンドン時事】北朝鮮のチェ・イル駐英大使は9日、英スカイニューズ・テレビのインタビューに応じ、国際社会の反対にもかかわらず6回目の核実験に近く踏み切るのかとの問いに、金正恩朝鮮労働党委員長の決定により実施されると言明した。

 同大使は核実験について「私は英国にいるので、いつ行われる予定か知らないが、核実験はわれわれの最高指導者、金正恩氏の決めた場所と時間で実施されるだろう」と述べた。

2017年5月 9日 (火)

777・787・A350等、航空機一般の話題・51

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:米F-15C、早期退役か? 空自主力機と同型 背景に厳しい台所事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川崎重工、米国に777X貨物扉製造ライン完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:到着機と出発機が鉢合わせ、誘導路40分動けず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:管制ミスで27便が遅延=航空機同士対面、動けず―那覇空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:操縦士の技能、フライトデータで「即時」評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エミレーツ航空17年3月期、29年連続黒字 A380に新機内ラウンジ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787初号機、初の2回目重整備終え復帰 初便は羽田発マニラ行き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:時間に追われてツラい、そして孤独 航空機整備士の働き方を変えた神アプリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新政府専用機 客室乗務員が訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期政府専用機、ANAで自衛官初訓練 777モックアップで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、次期政府専用ボーイング 777-300ER型機の教育訓練を実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:A350-1000、初の長距離飛行 12時間、ヴァージンCAらと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:開発中のエアバスA350-1000、ヴァージンの客室乗務員と飛行試験を実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:SUBARUの航空機生産が劇的に効率化した理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787、ロシアに緊急着陸 エンジン不具合で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:成田発の全日空機が緊急着陸=ロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東レ、航空機向け炭素繊維不調。米工場の稼働延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンガポール航空、A350にバイオ燃料 サンフランシスコ線、17時間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三菱重工、17年3月期純利益37.4%増 宮永社長「完成機メーカー並みの企画力必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ターキッシュエア、ノートPC無料貸出 米英行きビジネス、電子機器持ち込み制限で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:A350-1000、高温燃料でエンジン試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「A320で編隊飛行できるのはピーチだけ」 特集・ピーチ社員から見た就航5周年(4) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米F-15C、早期退役か? 空自主力機と同型 背景に厳しい台所事情
乗りものニュース 5/21(日) 10:19配信

F15c
アメリカ空軍のF-15C「イーグル」(画像:アメリカ空軍)。

米空軍、F-15Cの退役を前倒しに?
 2017年5月現在、アメリカ空軍では、かつて「最強」とうたわれた主力制空戦闘機F-15C「イーグル」の退役を前倒しにし、性能にやや劣るものの安価なF-16をもってこの代替にするべきではないか、という案が検討されています。

【写真】空自の主力F-15J

 アメリカは世界でもっとも多くの防衛費を投じている国ですが、その反面国家財政における監査制度は極めて厳格であり、高い透明性が求められます。税金の無駄遣いが許容されないため、アメリカ軍とはその膨大な兵力を、ある意味では世界でもっとも厳しい台所事情によって支えているともいえます。

 F-15Cは原型機のF-15Aが1970年代に導入されはじめ、現在もなお200機以上がアメリカ空軍に在籍中であり、沖縄県の嘉手納基地をはじめ日本、米本土、欧州に配備されています。配備開始から長い時がたちもはや老朽機ともいえる存在ですが、レーダーや電子戦システムなどの搭載機器、ミサイルなどはほぼまるごとアップグレードされており、いまもなお世界有数の強い戦闘機であり続けています。

 ではなぜ、その空中戦に強いF-15Cを退役させなくてはならないのでしょうか。それはF-15Cには「空中戦しかできない」という欠点があるからです。

早期退役のもっともな理由とその否定材料になる驚きの現状
 これまでF-15は強敵が予想される空域において、ここぞというときの「切り札」として実戦投入されてきました。しかしながらF-15Cがいくら強いとはいっても、アメリカ空軍にはすでにF-15Cを圧倒する空中戦性能を誇るステルス戦闘機F-22「ラプター」が200機近く配備されており、また昨年からは最新鋭のF-35A「ライトニングII」の配備が開始されるなど、F-15の「切り札」としての価値は相対的に失われてしまっています。

 それならば、多少は性能に劣っても空中戦から対地攻撃まであらゆる任務をこなせる「マルチロールファイター(多用途戦闘機)」であり、しかも維持費のかからないF-16に置き換えたほうが予算を圧縮できます。そして浮いた費用をF-35Aなど別の用途に使えば総合的に見て空軍の能力は向上することが見込めます。

 現在F-15Cの平均年齢はすでに30歳に達しており、2017年にはついに1万飛行時間に到達した最初の機体もあらわれました。F-15Cは開発当初4000飛行時間(20年の運用に相当)の耐久性が求められ、最終的には8000飛行時間の寿命があたえられました。ところが極めて頑丈な機体は設計値を倍上回る1万6000飛行時間の寿命を実現できることが見込まれています。ゆえにもっとも酷使した1万飛行時間達成機でさえ、あと30年は使える寿命が残されている計算になります。

空自主力と同型機は2040年の空も飛ぶ?
 残り30年もの寿命が見込まれるため、実際にF-15Cを早期退役させるかどうかはいまのところ不明です。またアメリカ空軍はA-10C「サンダーボルトII」攻撃機の早期退役を何度も計画しておきながら、ことごとくキャンセルしたこともありますから、F-15C早期退役案も立ち消えとなってしまう可能性は十分にあります。

 F-15を開発したボーイング社も、将来型F-15Cのコンセプト「F-15 2040C」なるプランを公表しており、F-15Cの性能向上契約をもぎ取ろうと必死のアピールを行っています。

 航空自衛隊ではF-15Cと同じタイプであるF-15Jを主力戦闘機として運用しており、そしてF-15Jはこの先数十年にわたって主力であり続ける予定です。そのためアメリカ空軍からF-15Cが消えてしまうという事態は、日本にとっても決して他人事ではありません。

 30年近くにわたり最強戦闘機として君臨したF-15Cは、いま大きな岐路に立たされようとしています。


川崎重工、米国に777X貨物扉製造ライン完成
Aviation Wire 5/20(土) 9:56配信

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川重の米リンカーン工場に完成した777X用貨物扉製造ライン(同社提供)

 川崎重工業(7012)は5月19日(現地時間18日)、米国にボーイング777X型機用貨物扉の製造ラインを完成させ、開所式を開いた。川重では米国初となる航空機用部品の製造ラインで、試験製造を今月から始め、今秋より本格的に製造を開始する。

 777X用貨物扉の製造ラインは、米国の現地法人Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(KMM)のリンカーン工場(ネブラスカ州)に完成。同工場にある既設建屋内の約2800平方メートルの敷地に、2015年12月から整備を進めてきた。

 製造ラインには、自社製塗装ロボットや、リベット打ちの対象範囲が拡大したオートリベッター(自動打鋲機)など、最新鋭の設備を導入して自動化を推進。品質向上やコスト削減につなげていく。

 川重によると、今後は名古屋第一工場敷地内に新設した777Xの前部胴体や中部胴体の製造を手掛ける新工場と同じく、将来のスマートファクトリー化に向け、ICT/IoTなどのインフラ整備を計画しているという。

 同社では777X用貨物扉の製造を契機に、リンカーン工場を米国での航空機用部品の主要製造拠点と位置付け、民間航空機事業の拡大に向けた取り組みを進めていく。


到着機と出発機が鉢合わせ、誘導路40分動けず
読売新聞 5/20(土) 0:03配信

 19日午後2時半頃、那覇空港の滑走路東側の誘導路上で、仙台空港から到着した全日空1863便(ボーイング767型機)が、上海に出発予定で約200メートル先に待機していた中国東方航空2086便(エアバス321型機)と鉢合わせになり、約40分間、移動できなくなった。

 この影響で那覇空港を離着陸する計27便に最大で約1時間の遅れが出た。

 国土交通省那覇空港事務所によると、管制官が中国東方航空機に誤った場所で待機するよう指示したのが原因という。同事務所は「再発防止に努めたい」としている。


管制ミスで27便が遅延=航空機同士対面、動けず―那覇空港
時事通信 5/19(金) 22:24配信

 19日午後2時30分ごろ、那覇空港(那覇市)の誘導路で、仙台発の全日空の旅客機1863便(ボーイング767型機)と、上海行き中国東方航空の旅客機2086便(エアバス321型機)が向き合う状態になった。

 管制官の指示ミスが原因で、27便が最大約1時間遅延した。乗客乗員にけがはなかった。

 国土交通省那覇空港事務所によると、管制官が離陸前の中国東方航空機に対し、誤った待機場所を指示したことが原因。着陸して駐機場に移動しようとしていた全日空機と誘導路で対面状態となり、両機は約40分間、動けない状態になった。


操縦士の技能、フライトデータで「即時」評価
ウォール・ストリート・ジャーナル 5/19(金) 14:22配信

 米国の航空各社は、航空機がリアルタイムで記録するフライトデータから最大限の恩恵を得ようと、斬新な手法を編み出している。これには、着陸時の安全性向上から顧客との関係改善に至るまで、さまざまな狙いがある。

 デルタ航空は機体の離陸および着陸後、操縦技能に対する客観的なフィードバックをパイロットにほぼ即時に提供するシステムを使用している。サウスウエスト航空とアメリカン航空も今夏、同様の取り組みを始める見通しだ。

 このシステムは胴体が長い機体を扱う操縦士を対象にしており、フィードバックは自動で紙に印刷されるもののあれば、計器パネルにデジタル表示されるものもある。胴体が極めて長い航空機を扱う際には特別な注意が必要だ。機首を急速ないし高く上げすぎたり、着陸時の速度が数ノットでもずれていたりすると、機体の後部が地面に接触する恐れが非常に高まるからだ。

 デルタでボーイング737型機やエアバスA320型機の機長を務めるリッチ・ケイナー氏は、「狙いは、ほぼ即時にフィードバックを提供」し、操縦士にパフォーマンスの比較を促すことだと述べた。

 デルタは、こういった追加情報の提供が尻もち事故の比率に影響を及ぼしているかについては言及を控えた。

 この取り組みは、現代の航空機が日常的に記録するデータを即時利用するメリットをあらためて示すものだ。航空機はエンジンの動き、乱気流との遭遇から機内エンターテインメントの不具合に至るまでのさまざまなデータを記録している。

 航空会社幹部は今、特定分野のフライトデータを従来よりも迅速に使いたいと考えるようになっている。尻もち事故への意識を高めたいという気持ちがあるからだ。

 最も包括的なアプローチを採用しているように見えるのはデルタだ。同社はボーイングおよびエアバス製の300機を超える単通路機に対して同システムを導入してきた。

 これらの航空機の操縦士は、離陸および着陸時に記録された機首の正確な角度や機体の速度などが記録されたプリントを受け取ることができる。このプリントは、離陸の数分後と着陸滑走を終えた後に出てくるようになっている。

 ケイナー機長は「これが乗務員の事故を予防する姿勢につながっていると思いたい」と述べた。

 同機長によると、デルタは他のデータの活用も検討している。特にひどい乱気流を経験した乗客を特定し、会社としてのおわびを個別に送るといったことだ。

 アメリカン航空の安全担当者は今夏、ボーイング757および767型機の胴体延長モデルの操縦室のディスプレーに、自動でフライトデータを送信するシステムを稼働させる意向だ。操縦士には、これをプリントアウトする選択肢も提供される。

 サウスウエスト航空の広報担当者によると、向こう数カ月内に同社の全航空機でも同じようなデータ送信システムの運用が始まる予定。サウスウエストが飛ばしているのはボーイング737型機のみで、操縦室にはプリンターがない。

 ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスは、さまざまな胴体延長モデルを飛ばしているが、操縦士たちによると、一部のボーイング767型機は既に実際に離陸した角度を記録したプリントが出てくるようになっているという。


エミレーツ航空17年3月期、29年連続黒字 A380に新機内ラウンジ
Aviation Wire 5/19(金) 11:43配信

 エミレーツ航空(UAE/EK)などエミレーツ・グループは、2017年3月期通期連結決算で25億AEDディルハム(約6億7000万米ドル、約745億1900万円)の利益を計上した。前期(16年3月期)比で70%減となったものの、29年連続で黒字を達成した。

 売上高は2%増の947億AEDディルハム(258億米ドル)、現預金残高は19%減の191億AEDディルハム(52億米ドル)。同社によると、2種類の満期債券の償還と、機材関連資産への投資に起因するものだという。

 エミレーツ航空単体の売上高は、851億AEDディルハム(232億米ドル)。ドル高進行により、利益は過去最高となった前期と比べ82%減となる13億AEDディルハム(3億4000万米ドル)、利益率は1.5%だった。

 燃料費は6%増となる210億AEDディルハム(57億米ドル)で、総オペレーション・コストは8%増加。オペレーション・コストに占める燃料費の割合は、前期の26%に対し現在も25%と、最大の比率を占めているという。

 機材面では、エアバスA380型機19機とボーイング777-300ER型機16機の計35機を受領。27機を退役させた。これにより、3月末時時点での保有機数は259機となった。

 1年間で過去最大規模となる退役と新造機の受領により、平均機齢は従来の74カ月(6年2カ月)から大幅に下がり63カ月(5年3カ月)になった。エミレーツによると、業界平均は140カ月(11年8カ月)だという。

 7月からは、機内ラウンジに改良を加えたA380を投入。今後受領予定の777Xには、仏タレスの機内エンターテインメントシステム(IFE)を導入する。


ANAの787初号機、初の2回目重整備終え復帰 初便は羽田発マニラ行き
Aviation Wire 5/17(水) 20:46配信

Ja801a
マニラ行きNH869便として羽田を出発するANAの787初号機JA801A=17年5月14日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 世界で最初に就航したボーイング787型機となる、全日本空輸(ANA/NH)の787-8初号機(登録番号JA801A)が5月17日、2回目となるCチェック(重整備)を終えて運航に復帰した。

【重整備中のANAの787】

 初号機は2011年8月6日製造。製造番号は34488、ライン番号は0008で、エンジンはロールス・ロイス製トレント1000-A2(推力2万8940kg)を2基搭載し、同年9月25日に受領した。中距離国際線仕様機で、座席数は就航当初は264席だったが、2013年10月の改修で222席に変わり、2015年11月の改修で現在の240席(ビジネス42席、エコノミー198席)になった。

 最初の商業フライトは、世界初の787による運航便である、2011年10月26日の成田発香港行きチャーター便のNH7871便。2014年6月には、世界初となる787のCチェックを、羽田の格納庫で実施した。

 また、就航当初は、白いボディーに濃紺のアクセントが入る特別塗装だったが、今年2月に通常塗装に変更。787の再塗装も、初号機がANA初となった。

◆機体の完成度向上

 Cチェックは、1年半から2年ごとに行われる整備で、自動車の車検に例えられる。機体の配管や配線、エンジンなどの内部構造点検など、整備箇所は機内外の多岐にわたる。

 初号機は3月31日にドックイン(格納庫入り)し、4月1日からANAの787初となる2回目のCチェックが始まった。世界で初めて就航した787であるこの機体は、すべての787の中でもっとも長期間飛んでいる。このため、ボーイングの担当者も来日し、より安全な機体となるよう、初号機から得られた情報をANAと分析している。

 今回の整備に携わる、ANAの整備センター 機体事業室 機体計画部 フリート計画チームの世良繁幸さんによると、水平尾翼の開口部分の改修が、主な作業項目のうちの一つになるという。各整備項目の適用により、機体の完成度がさらに高まる。

 「787固有のCチェックでの作業は、ノートパソコンを使った機体制御系ソフトウェアのプログラム変更などで、機体がコンポジット(炭素繊維複合材)でできている以外は同じです」(世良さん)と、コンピューターやコンポジットに関する事柄以外は、他機種のCチェックとほぼ変わらないという。

◆羽田発マニラ行きで復帰

 4月14日、Cチェックが行われている羽田の格納庫では、初号機のまわりに足場が組まれ、エンジンも外された状態で作業が進められていた。機内もカーペットがはがされ、シートやラバトリー(化粧室)などがところどころ外されていた。

 就航3日前の5月14日に再び格納庫を訪れると、ほとんどの足場は外され、機内もシートなどが元通りになり、整備士がエンジンカウルの表面をクリーニングしていた。

 2回目のCチェック後の初便となったのは、17日の羽田発マニラ行きNH869便。羽田の110番スポット(駐機場)を午前9時50分に出発し、マニラには午後1時28分に到着した。

 ANAは2004年4月26日、ローンチカスタマーとして787を50機購入すると決定。標準型の787-8を36機、長胴型の787-9を44機、超長胴型となる787-10を3機の計83機を発注済みで、787の発注数としては世界最多となっている。

 17日時点で、787-8は36機全機を受領済み、787-9は22機が引き渡され、787-10は2019年度から納入が始まる。


時間に追われてツラい、そして孤独 航空機整備士の働き方を変えた神アプリ
ITmedia エンタープライズ 5/17(水) 15:55配信

 閉ざされた環境で孤独に、そして大忙しで作業する――。そんな航空整備士たちの働き方を変えたiPhoneアプリがある。JALエンジニアリングとIBMが現場の声を聞きながら開発したものだ。

【画像】整備士の働き方を変えた神アプリ

 両社は、どうやって現場の課題を洗い出し、どのような形でアプリに実装したのか。IBM Watson Summit 2017の講演に登壇したJALエンジニアリング IT企画部の部長を務める西山一郎氏が説明した。

●膨大な作業を1人きりで 整備士の孤独な戦い

 2009年に設立された航空機整備会社のJALエンジニアリングは、親会社である日本航空の整備作業を担う企業だ。海外エアラインの発着整備も行っており、現在、世界50社超の企業から、エンジンなどの整備を受託している。従業員数は約4000人、その中には外国人スタッフも少なくない。

 整備士は、航空会社が旅客サービスを提供する上でとても重要な役割を果たしている。安全性や、飛行機を予定通りに運行させる定時性の確保はもちろん、快適な機内環境を常に提供できるよう、機体の機能や信頼性を維持し、向上させることも整備士の仕事。西山氏は、「電子部品の整備や劣化した部品の交換などを行う部品整備だけでなく、各空港で行っている運航整備などの機体整備が不可欠」と話す。

 この機体整備には大きく分けて2つの種類がある。1つは、年に1度行う「点検重整備」。航空機を格納庫に入れて、1週間ほど機能を止めたうえで隅々まで整備する。車で言うところの車検のようなものだ。もう1つは、航空機が到着してから離陸するまでの間に行う「運航整備」だ。

 西山氏によれば、後者の運行整備にはさまざまな制約があるという。国家資格を持つ整備士が担当しなければならない上、その国家資格が飛行機の機種別に存在していることから、日々の運航整備を確実に行うためには、資格を取得するための人材育成に加えて、整備士を効率的に配置していくことが求められるのだ。

 運航整備には、機体の周りをぐるりと一周して、航空機のエンジンに鳥がぶつかっていないか、雷に打たれてダメージを受けていないかなどを確認する「サークルチェック」のほかに、乗務員が不具合を記録する「ログブックの確認」などがある。

 これらの作業で問題が確認された場合は即座に修理を行い、航空機が予定通りに出発できるようにしなければならない。しかし、作業は基本的に整備士が1人で行っているにもかかわらず、整備時間は大型機のボーイング777でも50分しか与えられない。

 「ほとんどの作業を1人で行うことが求められており、それが困難な場合は無線機で報告するという形式になっています。整備士の味方は、この無線機のみ。作業に携わる整備士は、閉ざされた環境で孤独に作業をしているのです」(西山氏)

 こうした作業環境を改善するために、検討が始まったのがモバイルアプリの導入だった。「ちょうどその頃、IBMから航空業界向け標準アプリの共同開発を持ちかけられたのです」(同)

 運航・客室乗務員向けの航空業界標準アプリは既に存在していたが、整備用の業界標準アプリはまだなく、「開発すれば運航整備の環境を劇的に変えられるのではないか」と考えた西山氏は開発に取り組むことを決意。業界標準のiOSアプリをIBMとAppleで共同開発するFCPという枠組みの中で、運行整備用アプリの開発が始まった。

 アプリ開発で重視したのは、「現場主導のIT開発」。過去、それを怠って苦い経験をしたことから気を配ったという。「以前、開発したソフトウェアは、“開発優先”で現場の意見を尊重しなかったために、機能は優れていたが使ってもらえなかった。そんなことは、もうしてはならないと思ったのです」(西山氏)

 JALエンジニアリングは、モバイルアプリの開発にあたって、主に3つのキーワードを意識していた。1つ目は、場所を選ばず情報にアクセスできる「スマート」。2つ目は作業を悩ませることのない「シンプル」。3つ目は他社とも協力しやすい「スタンダード」だ。

 アプリにこうした機能を持たせるために設置したのが、「モバイルバックエンドサーバ」だ。従来は、整備に必要な「整備基幹システム」「フライト情報」「マニュアル送付用サーバ」などを確認するには、それぞれのシステムに個別にアクセスする必要があった。しかし、それらの全てをモバイルバックエンドサーバとアダプターでつないだことによって、整備士はiOS端末から社内LANを経由して、情報をスムーズに取得することが可能になったという。

 こうして完成したのが、整備士用の「Inspect & Turn」と、バックオフィスのコントローラー用の「Assign Tech」という2つのアプリ。これを使うことで、整備士とバックオフィスのやりとりが簡易になったと西山氏は話す。

 空港では同じ時間に20~30便が離着陸を繰り返しており、バックオフィスはこれら全ての情報を管理し、整備士をアサインする必要がある。その際にAssign Techを利用すれば、発着便の情報がすぐ表示されるだけでなく、現在、出社している整備士のスキルを確認したうえで、適切なスタッフを選んでアサインすることが可能になる。

 また、整備士用アプリのInspect & Turnには、Assign Techによってアサインされた航空機の情報が表示されるようになっており、整備士が資料を探す手間を省いてくれる。整備中に撮影した写真や動画はバックオフィスと共有することも可能だ。

 こうした新たなシステムによって、従来、必要だった整備士へのアサイン時の確認が不要になったほか、機体整備中の状況も可視化されるようになったという。

 「バックオフィスからわざわざ、応援が必要かどうかを聞かなくても、飛行機の整備状況がリアルタイムで分かるようになりました。何事もない飛行機のことを気にしなくてよくなり、対応すべきところに集中できるようになったのです」(西山氏)

 「モバイルソリューションはわれわれの職場環境に、非常にうまくマッチしました」――。西山氏は、こう振り返る。現場スタッフの声を聞きながら開発したアプリは、導入から1週間後には、みなが自然に使っていたという。「システムは“使う人が使いやすいように”開発すべきだと痛感しましたね」(西山氏)


新政府専用機 客室乗務員が訓練
ホウドウキョク 5/16(火) 7:11配信

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(写真:ホウドウキョク)

2019年の就役に向け、テークオフした。
2019年度から運用予定の次期政府専用機に、客室乗務員として搭乗する航空自衛官の訓練が15日、東京都内で始まった。
訓練は、次期政府専用機と同型の「ボーイング777」のシミュレーターを持つ、全日空の訓練センターで始まり、航空自衛隊特別航空輸送隊の自衛官5人が、搭乗口のドアの操作方法や、乗務員同士の連絡、機内アナウンスに使うインターホンの使い方などを学んだ。
今後も訓練を受ける数十人の自衛官が、2019年度から、次期政府専用機に客室乗務員として乗務し、首相らの海外出張をサポートすることなる。


次期政府専用機、ANAで自衛官初訓練 777モックアップで
Aviation Wire 5/15(月) 22:09配信

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ANAの777モックアップでオーバーヘッドビンの構造を確認する特別航空輸送隊の佐藤一等空尉=17年5月15日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 防衛省は5月15日、2019年度に導入予定の次期政府専用機に乗務する自衛官の訓練を、都内にある全日本空輸(ANA/NH)の訓練施設で開始した。

【訓練の様子を見る】

 次期政府専用機は、2014年8月にボーイング777-300ER型機が選定され、2019年度に2機導入。現在の747-400は退役する。整備や教育、訓練についても、委託先が日本航空(JAL/JL、9201)からANAに移った。

◆「歴史は諸君から始まる」

 今回ANAの施設で訓練を受けたのは、航空自衛隊で政府専用