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2017年5月30日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・93

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<日米>日本海で訓練へ 米空母、異例の2隻態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ICBMの迎撃実験に成功 北朝鮮のミサイルに対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM、発射いつでも=最高首脳部命令で―北朝鮮紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【映像】米軍ICBM迎撃実験に成功 ミサイル防衛能力の高さを証明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、ICBM迎撃実験に初成功と発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に防衛はないのか 北朝鮮またミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>初のICBM迎撃実験に成功 国防総省発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛局、ICBM迎撃実験 「成功」と発表、北朝鮮にらむ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異常接近の中国軍機、米軍機と一触即発 うち1機は「背面飛行」の挑発行為も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、ICBM迎撃実験に初成功 北朝鮮からの防衛態勢強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中、国連安保理の対北朝鮮追加制裁巡り協議=米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 マティス米国防長官、31日からアジア歴訪 連携強化訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・ICBM迎撃実験「成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中、北朝鮮めぐり今週合意も=制裁科す条件協議―米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、初のICBM迎撃実験に成功 「抑止力を証明」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM迎撃実験に成功と米国防総省発表-北朝鮮の脅威に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮の友」が世界にはまだ多数-トランプ米大統領の頭痛の種 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がアメリカの「力の誇示」に屈服しない理由とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、初のICBM迎撃実験に成功…北をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米2空母、日本海で訓練=対北朝鮮圧力強める―CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、初のICBM迎撃実験に成功=防衛能力誇示、北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳、ミサイル発射受け電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「KN-17」か 北朝鮮が発射映像を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への対応、楊氏は対話重視…岸田外相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>韓国大統領と電話協議 対北朝鮮で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>韓国「従来のスカッド系列を改良」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北に強力な対応必要…日韓首脳、電話会談で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「弾頭部に操縦翼」日本政府が初確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の新型ミサイル「成功」 専門家から疑問の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日米韓で強力対応」=対北朝鮮、電話で連携確認―安倍・文両氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外交トップの楊氏、北朝鮮問題の外交的解決を改めて主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母攻撃能力を誇示=実用化に疑問も―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核攻撃に備え始めた米ハワイ州 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日米>日本海で訓練へ 米空母、異例の2隻態勢
5/31(水) 13:03配信 毎日新聞

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米原子力空母ロナルド・レーガン=神奈川県横須賀市沖で2017年5月16日、本社ヘリから

 米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」が日本時間の31日までに日本海に入った。米ABCニュースが米政府当局者の話として伝えた。日本政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦が近く日本海でロナルド・レーガンと共同訓練する方向で調整を進めている。日本海にはすでに空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が展開しており異例の空母2隻態勢となる。

 共同訓練は、日本海で日米連携の姿勢を示すことで弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、朝鮮半島近海に移動する間に海自の護衛艦が合流し、戦術訓練などをする方向で調整している。すでに日本海に展開しているカール・ビンソンとも共同で訓練する可能性があるという。

 ロナルド・レーガンは今年1月からの定期点検や試験航海を経て、今月16日に横須賀基地を出港。カール・ビンソンは4月23~29日、南シナ海から長崎県の対馬沖に北上する間、海自の護衛艦と共同訓練をした。その後は日本海にとどまり、韓国軍との共同訓練などを実施している。米CNNテレビによると、カール・ビンソンはロナルド・レーガンと日本海で数日間の共同訓練をした後、母港の米サンディエゴに戻る見通し。【前谷宏】


米、ICBMの迎撃実験に成功 北朝鮮のミサイルに対抗
5/31(水) 12:32配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米国防総省は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対する初の迎撃実験に成功した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対抗するのが主な目的とみられる。

国防当局者の話によると、同省ミサイル防衛局はカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から最新の地上配備型迎撃ミサイルを発射。西太平洋のマーシャル諸島から打ち上げた模擬ICBMを太平洋上で撃ち落とした。

同局は声明で、迎撃ミサイルが「標的を直撃した」と発表した。

シリング局長は「素晴らしい成果であり、開発計画の重要な節目だ」「このミサイル防衛システムは米国土の防衛にとって極めて重要な意味を持つ。米国が非常に現実的な脅威に対し、有効で信頼性のある抑止力を持つことが証明された」と述べた。

同システムの開発は2002年以降、400億ドル(約4兆4000億円)の予算を投じて進められてきたが、完成には程遠いとの見方を示す専門家もいる。

超党派の非営利組織(NPO)、軍備管理不拡散センターの特別研究員で、かつて国防総省で兵器の試験や評価を担当する部署を率いていたフィリップ・コイル氏は、「迎撃実験がこれで2回連続の成功となったことは意義深いが、10年以降に実施した5回のうち成功したのはこの2回のみ。成功率40%は学校の成績なら合格点とはいえない」と指摘している。


ICBM、発射いつでも=最高首脳部命令で―北朝鮮紙
5/31(水) 12:23配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は31日、中距離弾道ミサイル「火星12」や「北極星2」の発射成功に触れた論評を出し、「最高首脳部の命令により、任意の時間に任意の場所で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する準備ができている」と主張した。

 
 また、国際社会による圧力強化を非難し、「核戦力の多様化、高度化は誰にも奪えないわれわれの自主的権利行使だ」と指摘。米国の敵視政策が続く限り、「戦略弾道ミサイルは今後も連続して多発的に空に上がる」と強調し、ミサイル発射継続を示唆した。


【映像】米軍ICBM迎撃実験に成功 ミサイル防衛能力の高さを証明
5/31(水) 11:40配信 AP通信

(バンデンバーグ アメリカ 5月30日 AP)― 米軍は30日、太平洋上で大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を行い、模擬弾頭の迎撃に成功したと発表した。迎撃実験が行われたのは3年ぶりで、北朝鮮が開発中のICBMを標的にしたとみられる実験は今回が初めて。

カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から打上げられた迎撃ミサイルは、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にある米軍テスト施設から発射された模擬弾頭を、大気圏外で迎撃した。今回の実験成功は、北朝鮮が米本土を攻撃可能なミサイルの精度を高める中、米軍のミサイル防衛能力の高さを示す指標となった。

270億円という巨額を費やした迎撃実験に成功したとはいえ、必ずしも北朝鮮が発射するICBMに対する防衛能力を証明したことにはならない。ピョンヤンが、ICBMに核弾頭を搭載する技術を確立するのも時間の問題とみられており、米軍の迎撃ミサイルを欺く精密な囮を開発する能力もあるといわれている。

米軍は2014年6月に行った迎撃実験でも成功しているが、長距離迎撃となると精度にバラツキがある。ミサイル迎撃システムは2004年には実戦配備可能といわれていたが、9回の迎撃実験でまだ4回しか成功していないのも事実だ。

(日本語翻訳 アフロ)


米国防総省、ICBM迎撃実験に初成功と発表
5/31(水) 11:24配信 BBC News

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米国防総省、ICBM迎撃実験に初成功と発表

北朝鮮による核・ミサイル開発の懸念が高まるなか、米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の撃墜実験に初めて成功したと発表した。

MDAによると、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射した地上発射型迎撃ミサイルが、西太平洋のマーシャル諸島クワジェリン環礁から発射されたICBMの模擬弾を撃ち落とした。

MDA局長のジェイムズ・シリング中将は実験成功を「極めて重要な一里塚」と評価した。

「この迎撃システムは、本土防衛に不可欠なほど重要なものだ。現実的な脅威に対する有効な抑止力を保有していることが、実験によって明示された」とシリング局長は表明した。

地上発射型ミサイル迎撃システム(GMD)がICBM模擬弾を実際に撃ち落とす実験は、今回が初めて。国防総省はかねてから予定されていた実験だと説明するが、北朝鮮が今年に入って9回目のミサイル発射実験を行った直後のもの。

北朝鮮は米国本土を射程圏に収めるICBMと、ICBMに搭載可能な核弾頭の開発を精力的に進めているとみられている。

北朝鮮は29日早朝、東部の江原道元山付近から東へ短距離弾道ミサイルを発射した。ミサイルはスカッド改良型のもようで、約6分間にわたり約450キロ飛行し、日本海に着弾した。

日韓両政府がこれに抗議すると共に、ドナルド・トランプ米大統領は29日、「北朝鮮はまたしても弾道ミサイルを打ち上げて、隣国・中国にひどく失礼な真似をした……でも中国はがんばってるんだ!」とツイートした。

(英語記事 US tests missile defence system as North Korea concerns mount)


日本に防衛はないのか 北朝鮮またミサイル発射
5/31(水) 11:00配信 Japan In-depth

【まとめ】
・又北朝鮮のミサイル、排他的経済水域(EEZ)の内側に着弾。

・北朝鮮の挑発に対し、日本の政治家で自主的防衛措置語る人おらず。

・北朝鮮の軍事行動を止めるのには我が国の軍事的措置がなければならない。

「断じて許すことができない」――

なんとむなしい言葉なのか。安倍晋三首相の北朝鮮による弾道ミサイル発射への抗議の言葉である。「断じて許さない」というならば、本当に許さないという意思、そして許さなくする能力があるのが普通だろう。だがわが日本国にも、安倍首相にも、そのための意思も能力も実際にはないのである。

だからこそ北朝鮮は日本側のこの「断じて許さない」という宣言の後に平然とまたまたミサイルを発射する。しかも前回と同じように日本に向けての発射である。そのいくつかは日本の領海にも等しい排他的経済水域(EEZ)の内側に着弾する。

では北朝鮮が意図的でも、事故でも、ミサイルの航続距離をもっと伸ばして、日本の領土にまで撃ちこんできた場合どうなのか。そんな攻撃に対しても、わが日本国はただただ「断じて許さない」と、空疎な言葉を発するだけなのだ。日本国には自国を守るという意識はないのだろうか。

日本にはミサイル防衛網が存在することになっている。アメリカと一緒の日米共同のミサイル防衛網だという。だが一隻や二隻の艦艇に積んだ迎撃ミサイルや日本全土でも数か所に置いただけの防衛網で北朝鮮の100基を越える日本攻撃用のミサイルを防げるはずがない。

それよりももっと気になるのは、北朝鮮がいかに実験とはいえ、日本に向けてミサイルを発射し、日本の首相が「断じて許さない」と言明しても、北朝鮮はまたすぐに平然と同じようにミサイルを撃ってきて、しかもその行動に対して、日本はなにもしない、なにもできないという現状である。

日本の国家の防衛という概念も能力も意思もそこには感じられない。だからこそ北朝鮮は平然として日本の首相の言葉を無視するのだろう。

しかも日本の政治リーダーたちの言明をみると、日本独自の対応、日本の自主的な防衛措置を語る人はだれもいない。

「北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動をとる」(安倍晋三首相)

「中国を含めた関係国に働きかけをしなければならない」(野田佳彦民進党幹事長)

「サミット首脳宣言に基づき、断固たる態度でのぞむ」(二階俊博自民党幹事長)

その他、日本側の指導者たちが口にする対応策はみな国連や韓国との連携、あるいはアメリカへの依存ばかりなのだ。日本として日本の国家や国民や領土を防衛するために北朝鮮に対してなにをするのかは語らない。たとえ語ってもみな外交的、経済的、あるいは政治的な措置である。

だがいま日本が直面しているのは北朝鮮の軍事行動による軍事的危機なのだ。戦争行為に近いミサイルの一方的な発射なのである。しかも何回も何回も繰り返される。その軍事行動を止めるのはまず軍事的な措置がなければならない。アメリカでも韓国でもそのための軍事的手段は持っているし、いざという場合にはそれを使う意思も能力も制度も保たれている。

しかしわが日本は軍事的な手段はなにもない。それどころか軍事的な対応は語らない、考えない、備えない、という「ないない」の状態なのである。危険に対しても備えはないのだ。いやむしろ「平和」の名の下にすべての軍事関連事項を否定してきた戦後の日本は「備えなければ憂いなし」という発想が国の政策なのだともいえる。倒錯した一国鎖国的平和主義に安住してきたわけである。

いまの憲法を絶対に変えるなと叫び、改憲は軍国主義につながると訴える人たちにも問いたい。「憲法9条によって北朝鮮のミサイル発射をぜひとも止めてもらいたい」と。

こんな状態で日本という国家は国家として存続できるのだろうか。北朝鮮の再三のミサイル発射と日本側の対応をみての私自身の心配である。


<米国>初のICBM迎撃実験に成功 国防総省発表
5/31(水) 10:09配信 毎日新聞

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米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられた地上配備型迎撃ミサイル=2017年5月30日、AP

 【ワシントン会川晴之】米国防総省ミサイル防衛局は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初めての迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮が弾道ミサイルの開発を加速し、米本土に届くICBMの取得が近づく中、ミサイル防衛(MD)能力の向上を図るのが狙い。実験成功を受けてジム・シリング局長は「実験結果は、現実の脅威に対抗する能力を持っていることを証明した」との声明を発表した。

 ミサイル防衛局によると、実験は、西太平洋のマーシャル諸島からICBMの模擬弾を打ち上げて行った。太平洋上に展開した海上移動型の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が模擬弾を探知、追尾して軌道を予測。米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射した地上発射型迎撃ミサイル(GBI)で撃墜した。

 GBIを使った迎撃実験は、1999年以後これまでに17回実施され、前回の2014年6月を含め9回成功している。ただ模擬弾は速度の劣る中距離弾道ミサイルが対象だった。ICBMはより高速で飛行するため、撃墜できるかどうかが焦点となっていた。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年1月1日に発表した「新年の辞」で、「ICBM発射実験の準備が最終段階に入った」と述べた。それ以後も新型中距離ミサイルを含め、実験を重ねている。こうした事態を受け、米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は、23日の米上院軍事委員会の公聴会で「この状況が続けば、北朝鮮が最終的に米本土の脅威となる核搭載ミサイル技術に成功するだろう」と証言するなど警戒を強めている。

 米国はイージス艦や、終末高高度防衛(THAAD)ミサイルなど世界各地にMD用の迎撃態勢を築いている。米本土を標的とする弾道ミサイル攻撃に対しては、今回、迎撃実験に使用したGBIをアラスカ州の基地に32発、バンデンバーグ基地に4発、計36発を配備している。今年中に44発まで増強する計画だ。


米ミサイル防衛局、ICBM迎撃実験 「成功」と発表、北朝鮮にらむ
5/31(水) 9:44配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ミサイル防衛局は30日、米本土に対する大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。実験は、北朝鮮が米本土に到達可能なICBMの開発を進展させている現状をにらみ、ミサイル防衛体制を確立するのが狙い。同局のシリング局長は「実験は、極めて現実的な脅威に対して米国が有効かつ信頼に足る抑止力を確保していることを示した」と述べた。

 迎撃実験では、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁からICBMを模した標的を発射。太平洋上の海上配備型Xバンドレーダーがこれを捕捉し、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から地上配備型迎撃ミサイル(GBI)が発射された。同局によると、迎撃ミサイルに搭載された「大気圏外弾頭破壊飛行体」が空中で標的に直接命中し、標的は破壊された。

 国防総省のデービス報道部長は実験前、記者団に「今回の実験は、北朝鮮情勢の緊迫化に合わせて実施するわけではないが、米国がミサイル防衛能力を確保する理由の一つが北朝鮮(の脅威)であるのは明白だ」と語った。

 GBIによる迎撃実験は1999年~2014年6月に計17回実施され、うち9回成功している。従来は中距離弾道ミサイルなどを想定した実験だったが、今回の実験ではICBMを模して飛行速度を一層高めたとしている。

 GBIはアラスカのフォート・グリーリー基地に32基、バンデンバーグに4基が配備されている。国防総省によれば今年末までに8基を増強する予定。


異常接近の中国軍機、米軍機と一触即発 うち1機は「背面飛行」の挑発行為も
5/31(水) 9:14配信 産経新聞

 米紙ワシントン・ポストなどによると、東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が5月17日に異常接近し、飛行を妨害したことが明らかになった。中国軍機の行動は軍事衝突を引き起こしかねない危険な行為で、中国の本質的な対外姿勢を表している。一触即発の無謀な行為を続ける中国に米側の不信も高まる一方だ。

 中国軍戦闘機「Su30」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「WC135」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。核実験が行われた場合に、事前に調査していた大気の状態と比較することで核実験の内容を調べることが可能だ。

 米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米CNNに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣しているという。

 中国軍戦闘機は、米空軍偵察機に対し、高度差わずか約45メートルに異常接近。そのうち1機は、米空軍偵察機の真上を背面飛行する挑発行為を行った。米国は中国に抗議しているが、米軍側は中国軍戦闘機の操縦は「プロらしくない」と批判している。

 時速数百キロのスピードで飛行する上空にあって45メートルという距離は、ごくわずかの操作のズレで航空機同士の衝突を招く恐れが高い。ましてや敵対的な関係にある国同士の軍用機となれば軍事衝突にも発展しかねない。

 中国軍機による米軍機への異常接近は頻発しているわけではないが、2016年には2回発生した。米軍関係者は、中国軍機による挑発行為に対し「安全性を無視したまったくクレイジーな行動だ」と強く批判する。

 軍用機パイロットは通常、決められたルールに基づいて偶発的な衝突を避ける行動をとる。しかし、挑発行為でも攻撃を受ける可能性が高まると判断されれば、反撃に備える必要があり、米軍関係者は「戦争を誘発する危険な行為」と指摘する。

 中国軍機のパイロットの腕前が優れていたとしても、ちょっとした操作ミスが軍事的な衝突に発展する。中国軍内に「米軍を脅かしてやれ」「米軍になめられるな」という強硬的な姿勢があるとすれば、それは南シナ海や東シナ海で国際法を無視して領有権を主張する外交方針と連動して地域の安定を大きく脅かす。

 中国は近年、途上国支援や国連平和維持活動(PKO)に取り組み、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱している。しかし、その流れとは全く正反対の軍事衝突をも辞さない姿勢は「中国の二枚舌による覇権主義」(安全保障問題専門家)の姿をあぶり出している。


米軍、ICBM迎撃実験に初成功 北朝鮮からの防衛態勢強化
5/31(水) 9:01配信 ロイター

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 5月30日、米軍は、大陸間弾道弾(ICBM)による模擬攻撃をミサイル防衛システムで迎撃する実験が初めて成功したと発表した。米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で撮影(2017年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン/バンデンバーグ空軍基地(米カリフォルニア州) 30日 ロイター] - 米軍は30日、大陸間弾道弾(ICBM)による模擬攻撃をミサイル防衛システムで迎撃する実験が初めて成功したと発表した。北朝鮮からのミサイルに対する防衛態勢強化の取り組みが大きく前進した形だ。

実験はマーシャル諸島のクェゼリン環礁からアラスカ南部の海上に向けて発射したICBM型ミサイルに向け、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から迎撃ミサイルを打ち出した。

国防総省ミサイル防衛局(MDA)によると、ボーイング<BA.N>が運用する地上配備型ミッドコース防衛と呼ばれるミサイル防衛システムにとっては、模擬ICBMに対する初めての実射実験が「信じられない成果」を挙げたという。

MDAは「このシステムは米本土防衛にとって極めて重要で、非常に現実味のある脅威に対して有能で信頼できる抑止力をわれわれが持っていることが、実験で示された」と述べた。

北朝鮮は米本土を攻撃できるICBM開発を急ピッチで進めている。米本土と北朝鮮の距離は約9000キロメートルで、ICBMの射程距離は最長1万キロメートルを超えるものもある。


米中、国連安保理の対北朝鮮追加制裁巡り協議=米国連大使
5/31(水) 8:51配信 ロイター

[国連 30日 ロイター] - ヘイリー米国連大使は30日、国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁をどの時点で提案するかを巡り、中国と協議していることを明らかにした。

ヘイリー氏は米中協議について、「どの時点で『決議を採択すべきときだ』と判断するか」が問題だと述べた。

国連外交筋がこれまでに明らかにしたところによると、中国は北朝鮮が長距離ミサイルの発射か核実験を実施した場合にのみ行動する用意があり、ここ1年の多数の弾道ミサイル発射は国連の追加制裁を正当化する理由にはならないとみている。

ヘイリー大使は記者団に対し「中国に引き続き圧力をかけるが、中国が最善と考える形で引き続き協力する。それがどのような形になるか今週決定するだろう」と語った。

ティラーソン米国務長官は4月28日に開いた安保理の閣僚級会合で、北朝鮮のミサイル・核開発を抑制しなければ「破滅的な結果」を招くと訴え、行動すべきときだと主張。その数日後に米国は、安保理制裁の強化を中国に提案した。

ヘイリー大使は「何も北朝鮮の行動を変化させていない」と述べ、こうした活動をやめさせる、あるいは遅らせるためにどう対応すべきか決めるときだとの見方を示した。

その上で「米国は中国が裏ルートで北朝鮮と連絡をとり、核実験を阻止しているとみており、効果を生んでいると考える」と語った。


トランプ政権 マティス米国防長官、31日からアジア歴訪 連携強化訴え
5/31(水) 8:46配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は30日、マティス国防長官がシンガポールとオーストラリアを歴訪すると発表した。31日に出発してハワイを経由し、6月2~4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。オーストラリアでは、米豪の外務・国防閣僚協議に参加する。

 マティス氏はアジア安保会議で演説し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威をにらみ、アジア太平洋諸国などの国防当局との連携強化を訴える。会議の場では、稲田朋美防衛相と会談するほか、日米韓の国防相会談を開き、北朝鮮対策について協議する。


米・ICBM迎撃実験「成功」
5/31(水) 8:33配信 ホウドウキョク

アメリカ軍は30日、アメリカ本土に飛来するICBM(大陸間弾道ミサイル)を想定した初の迎撃実験を行い、実験が成功したと発表した。
アメリカ軍は、日本時間31日午前5時半ごろ、カリフォルニアの空軍基地から地上配備型迎撃ミサイルを発射、太平洋のマーシャル諸島にある実験施設から打ち上げられた、ICBMを想定した標的の迎撃に成功した。
地上から発射されたICBMを迎撃する初めての実験は、北朝鮮のICBM技術が向上する中、ミサイル防衛の信頼性を確認する狙いがあるとみられる。


米中、北朝鮮めぐり今週合意も=制裁科す条件協議―米国連大使
5/31(水) 7:24配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は30日、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への対応に関する中国との協議で、新たな制裁を科す条件について議論していると明らかにした。

 また、北朝鮮対応で中国と今週にも合意に至るとの見通しも示した。国連本部で記者団に語った。

 ヘイリー氏は「どのような種類の実験なら、『制裁を科す時だ』と言うかなどの議論を行っている」と説明。一方、新たな制裁決議に関しては「何も決まっていないし、計画されてもいない」と述べた。


米軍、初のICBM迎撃実験に成功 「抑止力を証明」
5/31(水) 7:19配信 AFP=時事

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米カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地から発射された地上配備型迎撃ミサイル(2017年5月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる中、米軍は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験を実施し、成功したと発表した。

【関連写真6枚】地上配備型迎撃ミサイルの発射の様子

 米軍の声明によると、太平洋(Pacific Ocean)のマーシャル諸島(Marshall Islands)にあるレーガン実験場(Reagan Test Site)から発射したICBMの模擬弾を、カリフォルニア(California)州にあるバンデンバーグ空軍基地(Vandenberg Air Force Base)の地上配備型中間段階防衛(GMD)システムから発射したミサイルが撃ち落とした。

 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)のジェームズ・シリング(James Syring)局長(海軍中将)は「このシステムは国土の防衛にとって極めて重要であり、今回の実験によって非常に現実的な脅威に対してわれわれが有用かつ信頼できる抑止力を持っていることが証明された」と述べている。

 GMDシステムは2014年の実験では成功したものの、それ以前に実施したICBM以外の速度の遅いミサイルを標的とした3回の迎撃実験では失敗していた。シリング局長は今回の迎撃成功について「素晴らしい成果であり、重要な節目となる」とたたえた。

 北朝鮮は前日にも再び弾道ミサイルの発射実験を実施していた。北朝鮮は米本土を射程に収めるミサイル開発を目指して試射を繰り返しており、緊張を高めている。

 米国防総省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官(海軍大佐)は、今回の実験は北朝鮮をめぐる緊張に合わせて行ったものではないとしながらも「広い意味で、われわれが迎撃能力を持っている理由の一つには北朝鮮の存在がある」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News


ICBM迎撃実験に成功と米国防総省発表-北朝鮮の脅威に対応
5/31(水) 7:06配信 Bloomberg

米国防総省は30日、模擬の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃する実験に成功したと発表した。北朝鮮が核開発を加速する中、迎撃システムの精度向上が急務となっている。

米ミサイル防衛局の資料によると、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を発射し、目標の破壊に成功した。

GBIシステムの実験成功は2014年6月以来。それ以前には10年に実施した2回の実験に失敗していた。北朝鮮のICBMを想定した実験は今回が初めて。

原題:Missile Defense Test Succeeds Amid North Korea Threat, U.S. Says(抜粋)


「北朝鮮の友」が世界にはまだ多数-トランプ米大統領の頭痛の種
5/31(水) 7:03配信 Bloomberg

トランプ米大統領は北朝鮮の核の脅威に関して中途半端な姿勢は取らない。「北朝鮮に味方するか米国に味方するかのどちらかだ」と、ヘイリー米国連大使が今月記者団に語った。「北朝鮮に物資や支援を提供する国を、米国は糾弾する」と述べた。

北朝鮮に対する制裁にもかかわらず、世界で数十カ国が今も北朝鮮と外交や通商関係を結んでいる。トランプ米大統領は北朝鮮の核およびミサイル開発に歯止めをかけるため、この是正に取り組んでいる。北朝鮮は米国の警告に対し、「全ての国が米国の意思に従うことを求める米国の略奪者的論理」を国際社会は拒否しているとやり返した。

GRAPHIC: Kim Jong Un’s Big Nuclear Push is Closing in on America

事実はどうだろうか。

貿易

2006年の初回の核実験以降、国連の制裁は一貫して強化されているが、それでも昨年の北朝鮮の対外貿易は約66億ドルに上った。約90%を占める最大の相手国は中国。

外交

北朝鮮に関する全米委員会によると、北朝鮮は1948年の建国以降、164カ国との間で外交関係を樹立している。歴史的に最も近しいのはロシアと中国だが、その後も相手国を増やし、より近年には英国やドイツとも国交を樹立している。

大使館

北朝鮮は世界の47カ国に大使館を置いている。そのうち24カ国は在北朝鮮大使館を持つ。こうした大使館の支出は北朝鮮政権が必要とする現金の供給源となる。

「出稼ぎ」

韓国外務省の推計によると、最大で6万人の北朝鮮国民が世界の50カ国余りで働いている。これらの「出稼ぎ」労働者は年間15億ー23億ドルを稼ぎ、国連によればその60-90%が北朝鮮に送金されている。

レストラン

韓国外務省によると、約100の北朝鮮料理レストランが世界の十数カ国に散らばっている。国際社会がこうしたレストランの利用を避けるよう呼びかけているため、2013年の130店前後からは減っている。

原題:North Korea Friends, It’s Time to Choose: Trump or Kim Jong Un(抜粋)


北朝鮮がアメリカの「力の誇示」に屈服しない理由とは
5/31(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

トランプ政権は北朝鮮への武力行使を念頭に置いていない?
 度重なるミサイル発射により脅威が高まっているといわれる北朝鮮。現在、米国は空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」を、朝鮮半島近海を含む西太平洋へ展開しているが、新たに3隻目の空母「ニミッツ」が派遣されることになった。

“いよいよ米国が北朝鮮に先制攻撃を加える準備に入った”との見方も出る中、朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏は、「心理戦の一環」として、その可能性を否定する。

 * * *
 すでに朝鮮半島近海へ派遣されている「カール・ビンソン」と同じ米海軍第3艦隊(カリフォルニア州サンディエゴ)の空母「ニミッツ」が、6か月の予定で西太平洋へ派遣されることになった。

 同時期に3隻の空母が西太平洋に展開するという異例の事態となるわけだが、「カール・ビンソン」がこのまま朝鮮半島近海に留まることはないだろう。

「カール・ビンソン」はサンディエゴを今年の1月5日に出港しているわけだが、空母の展開は約6か月、このうち連続する作戦航海は最大90日といわれているからだ。

 本来なら「カール・ビンソン」は、3月の米韓合同演習終了後にオーストラリアで乗組員を休養させている時期なのだが、シンガポール出港後の4月8日になって朝鮮半島近海へと目的地を変更している。このため、「ニミッツ」は「カール・ビンソン」の交代という形になる可能性が高い。

 3隻目の空母派遣により、米朝間の緊張状態が再び高まるという見方があるが、現在、青森県三沢と韓国群山の米空軍基地の滑走路が改修工事のため閉鎖されている。このため、三沢基地のF-16戦闘機はアラスカと群山へ移駐していたのだが、群山でも滑走路工事が開始されたため、再び岩国基地など他の基地へ移駐している。工事は昨年から予定されていたものだが、米朝関係が緊迫する時期に改修工事を行うだろうか?

◆B-1B戦略爆撃機派遣の意味

 トランプ政権は北朝鮮へ常に強力な圧力を加えているわけではない。例えば、今年3月以降に行われている米空軍B-1B超音速戦略爆撃機の韓国上空への派遣である。一見すると、B-1Bの派遣は大きな圧力となっているように思えるが、そうとは言い切れない部分がある。

 B-1Bは、B-52やB-2戦略爆撃機のように核兵器を搭載することが出来ない。ロシアとの「第二次戦略兵器削減条約(STARTII)」により、核兵器の搭載能力が取り外されたからである。

 米空軍が最新鋭のステルス爆撃機であるB-2や、多くの核兵器を搭載可能なB-52ではなく、あえてB-1Bを派遣したのは、北朝鮮を過度に刺激しないよう配慮した可能性がある。さらにいえば、B-1Bの派遣は「核攻撃は行わない」というメッセージとも解釈できる。

 なお、米空軍は2017年1月30日、グアムのアンダーセン空軍基地に3週間展開したB-2戦略爆撃機3機が、米本土のホワイトマン空軍基地に帰還したと発表している。つまり、B-2を再度グアムへ展開して韓国上空へ派遣することも可能なのだが、それをしていないのだ。

◆武力行使に踏み切れない理由

 朝鮮戦争休戦以降、米朝関係の緊張が高まったことは何度もあるが、米国がこれまで武力行使に踏み切ることが出来なかった理由を考えるうえで、1994年の「第一次核危機」における米国政府の対応が一つの参考になる。

 1994年5月18日、ペリー国防長官(当時)とシャリカシュビリ統合参謀本部議長(当時)は、ラック在韓米軍司令官(当時)をはじめとする軍首脳を招集し、朝鮮半島での戦争に備える会議を開き、米軍が一体となり、兵員、物資、兵站面で、どのようにして朝鮮半島における戦闘計画を支援すればよいか討議した。

 会議では、実際に戦闘が始まった場合に備えて、部隊の事前配備や他の司令部からの輸送、空母の配置転換、陸上配備戦闘機の朝鮮半島付近への展開、大増派計画(米軍主力戦闘部隊全体のほぼ半分)についても詳細に検討された。

 その結果、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最初の90日間で米兵の死傷者が5万2000人、韓国兵の死傷者が49万人に上るうえ、北朝鮮側も民間人を含めた大量の死者が出る。そのうえ財政支出(戦費)が610億ドル(現在のレートで約6.7兆円)を超えると試算された。

 さらに、朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、死者は100万人以上に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡する。また、米国が自己負担する費用は1000億ドル(同約11.1兆円)を超え、戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆億ドル(同約111兆円)を上回ると試算された。

 この危機は、金日成と会談したカーター元大統領が「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、土壇場で終息したのだが、途方もない損害をもたらす攻撃計画が実行に移されることはなかったであろう。

「第一次核危機」から20年以上が経過した現在では、高い戦闘能力を持つステルス戦闘機が開発され、さらに地下施設を含む多くの目標をピンポイントで破壊することが可能となった。

 また、航空機(無人機を含む)やミサイルによる戦闘が中心となるため、米軍と韓国軍に1994年に想定されたような甚大な損害は発生しないかもしれないが、弾道ミサイルと多連装ロケットが増加したことにより、韓国の民間人の死亡者が増加する可能性はある。

「第一次核危機」以前にも、米国は北朝鮮を攻撃することが出来なかった。

 1968年1月23日に米海軍情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮海軍に拿捕された事件(プエブロ号事件)では、米国政府はプエブロ号の乗組員を解放させるため「コンバット・フォックス作戦」を発動し、空母機動部隊だけでなく大規模な航空戦力を朝鮮半島周辺へ展開した。しかし、北朝鮮はこうした圧力に屈せず、約11か月にわたる交渉の末、ジョンソン大統領は北朝鮮側の要求を全面的に受け入れ「謝罪文」に調印した。

 さらに翌年4月15日には、北朝鮮空軍が米海軍偵察機EC-121Mを撃墜し、乗員31名を死亡させている(米海軍EC-121機撃墜事件)。この時は、米海軍は偵察飛行を再開するために、護衛として空母4隻、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻からなる「第71機動部隊」を編成して日本海へ派遣している。

 なお、4月15日は金日成の誕生日である。EC-121M撃墜は北朝鮮軍の金日成への忠誠の証だったのかもしれない。

 米国が北朝鮮に対する攻撃を避けたのは、ベトナム戦争(1955年11月~1975年4月)が長期化していたため、ベトナムと北朝鮮との二正面戦争を避けたかったという理由もあったのだろう。しかし、金日成はそのような米国の立場を巧妙に利用し、国内外に「勝利」を宣伝することに成功した。

 こうした「勝利」だけでなく、北朝鮮は米国との外交交渉で全面的に譲歩したことが一度もないうえ、米国との合意は国際社会からの経済支援を得たあとで反故にしている。米国との交渉で敗北することは独裁体制の崩壊につながるからだ。

 5月25日(現地時間)、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪米中の韓国の国会議員らと面会し、【北朝鮮を核保有国として認めない】【全ての制裁と圧力を加える】【北朝鮮の政権交代を推進しない】【最終的には対話で問題を解決する】──とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を明らかにしている(出所:「聯合ニュース」2017年5月26日)。

 このように、トランプ政権は武力行使を念頭に置いておらず、外交交渉による解決を目指している。とはいえ、交渉を有利に進めるためには強力な軍事力が必要となる。

 今回のような空母による「力の誇示」は、近い将来、北朝鮮との外交交渉を開始するにあたり、自国に有利な状況で交渉を始めるための環境づくりといえる。つまり、心理戦の一環なのだ。したがって、たとえ6回目の核実験が実行されたとしても、米国は圧力を高めるだけで、全面戦争に発展するような大規模な攻撃に踏み切ることはないだろう。

●みやた・あつし/1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。


米軍、初のICBM迎撃実験に成功…北をけん制
5/31(水) 6:02配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、ニューヨーク=橋本潤也】米国防総省ミサイル防衛局は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を同日、初めて実施し、成功したと発表した。

 北朝鮮が米本土を攻撃可能なICBMの開発に向け技術力を高める中、米軍のミサイル防衛能力の高さを誇示し、けん制する狙いがある。

 同局の発表や米メディアの報道によると、まず太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にある米軍施設から、ICBMを模した標的のミサイルを発射。その後、約7000キロ・メートル離れた米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から迎撃ミサイルを発射し、大気圏外で直接、標的に衝突させることに成功したという。

 今回の迎撃実験に使われたのは、地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システム。米軍は2004年からGMDを導入し、現在はアラスカ州に32基、カリフォルニア州に4基を配備している。


米2空母、日本海で訓練=対北朝鮮圧力強める―CNN
5/31(水) 5:54配信 時事通信

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米CNNテレビは30日、米国防当局者の話として、西太平洋に展開している米空母「カール・ビンソン」(写真=4月26日撮影)と「ロナルド・レーガン」が、31日にも日本海で合同訓練を開始すると報じた。

 【ワシントン時事】米CNNテレビは30日、米国防当局者の話として、西太平洋に展開している米空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、31日にも日本海で合同訓練を開始すると報じた。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する軍事的な圧力強化の一環だ。

 CNNによると、両空母には水上艦数隻と潜水艦2隻が同行。数日間の訓練後、カール・ビンソンは米西海岸サンディエゴへの帰途に就く。当局者は「(北朝鮮に)メッセージを送る」と話している。

 これに関連して国防総省のデービス報道部長は、30日の記者会見で「空母2隻は西太平洋で規定の作戦行動に当たっている」と述べたが、詳細は説明しなかった。


米、初のICBM迎撃実験に成功=防衛能力誇示、北朝鮮けん制
5/31(水) 5:44配信 時事通信

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米国防総省は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。写真は、米西部カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から打ち上げられる迎撃ミサイル。

 【ワシントン時事】米国防総省は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、米本土のミサイル防衛能力を誇示し、けん制した形だ。

 国防総省ミサイル防衛局によると、西太平洋のマーシャル諸島にある実験場からICBMに見立てた標的を発射し、複数のセンサーや太平洋に敷設したレーダーで位置を捕捉。米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から、地上配備型中間段階防衛(GMD)の大気圏外迎撃ミサイルを使って撃ち落とした。


日韓首脳、ミサイル発射受け電話会談
5/30(火) 23:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

3週連続のミサイル発射を受けて、電話会談を行った。
安倍首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日午後、およそ15分間、電話で会談した。
両首脳は、29日にも弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対して、日韓両国とアメリカを含めた3カ国で緊密に連携し、強力な対応をとることが必要との認識で一致した。
会談で、安倍首相は「対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかけていくことが必要」と強調し、さらに、中国の役割が極めて重要との認識を示した。
また、文大統領からは、G7(主要7カ国)サミットで、北朝鮮対応の取りまとめに安倍首相が主導的役割を果たしたことについて、評価する発言があった。


「KN-17」か 北朝鮮が発射映像を公開
5/30(火) 22:30配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮メディアは30日午後、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、29日に発射した弾道ミサイルとみられる映像を公開した。
日本時間の30日午後3時40分ごろから、朝鮮中央テレビで放送された映像では、ミサイルがオレンジ色の炎を噴き出して、空高く撃ち上がる様子が映し出された。
また、ミサイルの軌跡を表したとみられるCGでは、飛行距離と飛行時間に加えて、「命中誤差7メートル」と字幕で表示され、目標に正確に命中したことをアピールした。
放送では「(金委員長は)敵撃滅の飛行機雲を力強く刻んで飛んでいくミサイルを眺め、大満足を示された」としている。
ミサイルは、スカッドミサイルを改良した「KN-17」とみられている。
金委員長は、「発射時間をこれまでより、はるかに短縮できる」と評価したうえで、引き続き、ミサイル開発を続けるよう指示したと伝えている。


北への対応、楊氏は対話重視…岸田外相と会談
5/30(火) 21:44配信 読売新聞

 岸田外相は30日、中国の外交を統括する楊潔チ(よう・けつち)国務委員(副首相級)と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。

 両氏は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対処について、国連での協力を含め緊密に連携することで一致した。岸田氏は「挑発行動は新たな段階に入っている。中国の役割は極めて重要」として、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるように促した。楊氏は「中国の立場は、朝鮮半島の非核化の実現、平和的な交渉を通じた政治的解決を主張している」と述べ、対話を重視する考えを示した。

 会談で岸田氏は、「東シナ海をはじめとする諸懸案に適切に対処すべきだ」と述べ、尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返す中国側に自制を要求。3月に中国で拘束された日本人6人の釈放に向け「前向きな対応」を求めた。


<安倍首相>韓国大統領と電話協議 対北朝鮮で連携確認
5/30(火) 21:00配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は30日、韓国の文在寅大統領と電話で約15分間協議し、弾道ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮に、日韓、日米韓で緊密に連携して対応し、安全保障協力を進める方針を確認した。

 首相は「対話のための対話は意味がない。今は北朝鮮に圧力をかけることが必要だ」と述べ、北朝鮮に影響力を持つ中国の役割が重要だと指摘。文氏は「対話する時期ではなく、制裁と圧迫を高めるときだという認識を共有する」と応じた。一方で文氏は「北朝鮮が核開発を放棄する場合は対話が可能とのメッセージを伝えるべきだ」とも述べた。

 首相は韓国に特使を派遣する意向を伝え、文氏の早期訪日を要請。文氏は7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた首脳会談実現に期待を示した。【加藤明子】


<北朝鮮ミサイル>韓国「従来のスカッド系列を改良」
5/30(火) 20:11配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮は「精密誘導システム導入の弾道ミサイルを新開発」

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が29日朝に日本海に向けて発射した短距離弾道ミサイルについて、北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、「精密誘導システムを導入した弾道ミサイルを新たに開発した」と伝えた。

 一方、韓国国防省報道官は同日の定例会見で「(従来の)スカッド系列のミサイルを改良したもの」と指摘。北朝鮮が主張する「艦船打撃能力」についても否定的な見解を示した。

 北朝鮮の朝鮮中央テレビが30日に公開したミサイル発射の映像から、発射されたミサイルは4月の軍事パレードの際に登場し、米韓などがスカッド改良型と分析していたものと同一とみられる。北朝鮮のミサイルに詳しい韓国・慶南(キョンナム)大学の金東葉(キムドンヨプ)教授は「改良型スカッドに誘導能力を追加したものだろう」と指摘した。

 中央テレビによるとミサイルは北朝鮮東部から東に約450キロ、382秒間飛行し、誤差7メートルで設定された目標地点に命中した。北朝鮮メディアは今回のミサイルについて「敵艦船をはじめとした海上、地上の任意の目標を打撃できる」と主張しているが、偵察衛星を持たない北朝鮮が海上を移動する目標物を狙うのは困難とみられる。韓国国防省報道官は「それ以外にも技術的問題がある」と指摘した。

 中央通信によると、ミサイル発射実験を視察した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「既に立てたタイムスケジュールに従って、今後も多段階、連続的に自衛的国防工業の威力を見せつける」と述べ、非難を受けながらもミサイル実験を継続する意思を改めて示した。


北に強力な対応必要…日韓首脳、電話会談で一致
5/30(火) 20:09配信 読売新聞

 安倍首相は30日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で約15分間会談した。

 北朝鮮が29日に3週連続となる弾道ミサイル発射に踏み切るなど挑発行為を繰り返していることを踏まえ、日韓・日米韓で緊密に連携し、安全保障協力を進めることを確認した。北朝鮮に対し、強力な対応が必要との認識でも一致した。

 両首脳による電話会談は2回目。首相は「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかけていくことが必要だ」と述べ、圧力強化での協調を改めて文氏に求めた。「中国の役割が極めて重要だ」とも指摘した。


<北朝鮮ミサイル>「弾頭部に操縦翼」日本政府が初確認
5/30(火) 19:35配信 毎日新聞

 稲田朋美防衛相は30日の記者会見で、北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルについて「弾頭部に操縦翼とみられるものが確認された」と明らかにした。政府が北朝鮮のミサイルで操縦翼を確認したのは初めて。

 防衛省関係者によると、操縦翼があれば飛行中に軌道を変更することが可能で、迎撃が難しくなるという。【木下訓明】


北朝鮮の新型ミサイル「成功」 専門家から疑問の声
5/30(火) 18:49配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が29日に発射したミサイルについて、朝鮮中央通信(KCNA)は30日、精密誘導システムを導入した新型弾道ミサイルの実験に成功したと発表した。これに対して専門家らは懐疑的な見方を示しているほか、立て続けのミサイル発射について、北朝鮮内部の動揺を示しているのではないかとの声も出ている。

KCNAによれば、ミサイルの着弾点と標的との誤差はわずか7メートルだった。

空中で進路を修正する誘導システムに加え、新型の移動式発射台が使われたという。事実だとすれば、発射前の準備時間を大幅に短縮することが可能になる。

KCNAは、新型のミサイルと発射台は先月の軍事パレードで初公開されたと伝えている。

だが米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮側の主張に疑念を示す。

同氏が複数の専門家の話としてCNNに語ったところによれば、29日のミサイルは3月から4月にかけて立て続けに失敗した4回の実験の中で、すでに2~3回発射されていたという。

ベネット氏は、「それほど正確なミサイルではなかったというのが第一印象だ」とコメント。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意図については「3月から4月にかけて何度も失敗しただけに、成功のパターンを維持したい一心だった」との見方を示す。

北朝鮮は3~4月に4回続けてミサイル発射実験に失敗した後、このところ3週連続で発射を繰り返している。今年初めから数えると今回で実験は9回目、ミサイルは12発目となった。実験の成否にかかわらず、発射のたびに「米本土まで到達するミサイルの開発」という目標に向けて新たな情報を得ていると考えられる。

過去3回の実験は「成功」と宣言されたが、今後も成功が続く保証はないと、ベネット氏は指摘する。北朝鮮が昨年実施した中距離弾道ミサイル「ムスダン」の実験は、失敗を5回繰り返してから1回だけ成功したものの、その後さらに2回失敗が続いた。

ベネット氏は、相次ぐミサイル実験が北朝鮮内部の動揺を示している可能性を指摘する。エリート層が政権への不満を募らせているといった状況も考えられる。

金委員長が中国からの批判にさえ耳を貸さずに実験を繰り返すのは、「内部に向けて何かを証明してみせなければならないからではないか」と、ベネット氏は話している。


「日米韓で強力対応」=対北朝鮮、電話で連携確認―安倍・文両氏
5/30(火) 18:31配信 時事通信

 安倍晋三首相は30日、韓国の文在寅大統領と電話で約15分間会談した。

 両氏は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を「断じて容認できない」との立場で一致。国連安全保障理事会の場などで日韓や米国を交えた3カ国で「緊密に連携し、強力に対応する」との方針を確認した。日韓、日米韓で安全保障面の協力を進めていくことも申し合わせた。

 安倍、文両氏による電話会談は5月11日に次いで2回目。29日の北朝鮮ミサイルの発射を受けて行われた。


中国外交トップの楊氏、北朝鮮問題の外交的解決を改めて主張
5/30(火) 18:14配信 ロイター

 5月30日、中国外交を統括する楊潔チ国務委員(写真左)は、都内で岸田文雄外相(写真右)と会談し、朝鮮半島問題について、武力を使わず外交的に解決すべきとする同国の方針を改めて主張した。 都内の外務省飯倉公館で代表撮影(2017年/Eugene Hoshiko/Pool)
[東京 30日 ロイター] - 中国外交を統括する楊潔チ国務委員は30日、都内で岸田文雄外相と会談し、朝鮮半島問題について、武力を使わず外交的に解決すべきとする同国の方針を改めて主張した。

楊氏は会談の冒頭、「中国の立場は一貫している」と発言。「(朝鮮)半島の平和の実現を堅持し、平和維持を断固として主張している。交渉を通じての政治的解決を主張する」と述べた。

核と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、米国、日本、韓国は軍事的な選択肢を含め、あらゆる手段で圧力をかける姿勢を示している。同時に、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国に対し、影響力を行使するよう働きかけてきた。

中国は今年2月、北朝鮮の主要な資金源である石炭の輸入を停止したものの、生命線とされる石油の禁輸にまでは踏み切っていない。岸田外相は楊氏に、「北朝鮮の挑発行動は新たな段階に入っている。日中の緊密な連係が非常に重要だ」と述べ、問題解決に向けて中国に役割拡大を求める考えを示した。

このほか両者は、今年が日中国交正常化45周年、来年が日中平和条約締結40周年という節目であることに言及。尖閣諸島(中国名:釣魚島)などをめぐって悪化した両国関係の改善を目指すことで一致した。

楊氏は29日に谷内正太郎国家安全保障局長とも会談。神奈川県の箱根で約5時間にわたり、日中関係や北朝鮮問題について議論した。

(久保信博※)


米空母攻撃能力を誇示=実用化に疑問も―北朝鮮
5/30(火) 18:02配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルは、短距離の「スカッド」改良型だったという見方が強まっている。

〔写真特集〕米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」

 トランプ米政権が朝鮮半島近海に空母を展開する中、海上の標的への攻撃能力を誇示する狙いがあったとみられる。着実に技術向上を図りつつある北朝鮮だが、今回のミサイルをめぐっては実戦能力を疑問視する専門家もいる。

 「スカッド系列を改良して発射したと分析している」。韓国軍合同参謀本部は30日、前日に北朝鮮が発射したミサイルに関する見解を明らかにした。スカッドには実戦配備済みとされる「スカッドB」(射程300キロ)や「スカッドC」(同500キロ)のほか、3月に4発同時発射したとされる「スカッドER」(同1000キロ)がある。

 朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長は昨年、「敵艦船を含め、海上、地上の任意の標的を精密に攻撃できる弾道ミサイル」の開発を指示した。今回の発射結果に金委員長は「狙撃手の銃のように目標に命中した」と満足した様子だったという。

 朝鮮中央テレビは30日、ミサイル発射の様子を放送した。正確性を強調するためか、放送では「設定射程450キロ」「命中誤差7メートル」「飛行時間382.8秒」と細かな情報とともに、目標地点に落下するミサイルの軌道を映し出していた。

 だが、韓国国防省出身の金東葉・慶南大極東問題研究所教授は「人工衛星もなく、空母を攻撃できるほど精密にミサイル誘導できるかは疑問だ」と指摘する。韓国軍も「北朝鮮が地対艦、地対地で(ミサイルの)精度を向上させたのか、綿密な分析が必要だ」と慎重だ。


超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」
5/30(火) 16:56配信 夕刊フジ

 朝鮮半島の緊張が「異次元」の領域に達しつつある。北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狂気の挑発に対し、米国は軍事行動を決断するのか。

 「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

 安倍晋三首相は29日早朝、官邸で記者団にこう語った。政府は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。

 北朝鮮は日本時間同日午前5時40分ごろ、同国東部・元山(ウォンサン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。船舶や航空機の被害の情報はない。

 米太平洋軍や韓国軍合同参謀本部によると、短距離弾道ミサイル「スカッド」か、中距離弾道ミサイル「スカッドER」とみられ、約6分間、約450キロ飛行した。

 イタリア南部シチリア島のタオルミナで先週末、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれた。安倍首相は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮を強く非難し、トランプ氏と連携して、首脳宣言に「北朝鮮は新たな段階の脅威」との文言を明記させた。

 その直後、加えて米国の祝日「メモリアルデー」(戦没者追悼記念日)に合わせた弾道ミサイル発射は、「パラノイア」(偏執狂)とも指摘される正恩氏による、国際社会への“宣戦布告”に近いのではないか。

 米ホワイトハウスは28日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、トランプ氏が説明を受けたことを明らかにした。だが、米軍はそれ以前に「北朝鮮包囲網」強化に着手していた。

 米太平洋艦隊は26日、原子力空母「ニミッツ」を太平洋の北西部に派遣すると発表した。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6月1日に出港する。朝鮮半島周辺には現在、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が展開中のため、西太平洋に3隻の空母が集結することになる。

 いずれも、米空母航空団の主力、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機「ホークアイ」などを多数搭載し、ミサイル駆逐艦やミサイル巡洋艦、原子力潜水艦を伴っている。

 この3隻集結の特殊性について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米国の本気モードの表れだ」といい、続けた。

 「今月半ばまで、朝鮮半島周辺にいた米空母は1隻だった。1隻だけなら『単なる威嚇』と説明できるが、3隻は現時点で米軍が投入できる最大値に近い。NHKは2隻の時点で『異例』と報じていた。台湾海峡危機の際も2隻だった。3隻展開を簡単に考えるべきではない。『戦力の集中』『過去の実例』から見て、開戦の可能性が高まってきた」

 空母3隻の展開海域も注目される。潮氏が続ける。

 「3隻のうち、1隻が日本海ではなく、(中国大陸と朝鮮半島の間にある)黄海に展開すれば、北朝鮮を東西から攻撃できる。(黄海は中国の目の前のため)米国と中国がディール(取引)して、中国も事実上(北朝鮮攻撃を)認めたとも受け取れる。朝鮮戦争が休戦(1953年)して以来、最大の危機といっていい」

 米軍だけでない。中央情報局(CIA)の動きも気になる。

 米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、CIAのマイク・ポンペオ長官が極秘訪韓中の今月初旬、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会ったことを伝えた。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったという。

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「ポンペオ氏は、北朝鮮の軍や治安当局、政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起した-とされるが、もう1つある」といい、分析した。

 「米国が北朝鮮を攻撃した場合、正恩氏が本気で反撃してくるのか、戦争をやりきる胆力があるかどうか、彼の人間性を知ろうとしたのではないか。1994年の『第1次核危機』の際、当時のCIA長官は来日して、金日成(キム・イルソン)主席の人間性、心の中を知ろうとした。こうした動きは、米国が本格的に北朝鮮攻撃に踏み切る前兆ともいえる」

 韓国メディアによると、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。そのまま韓国から退避させる可能性もある。

 前出の潮匡人氏は次のように呼びかける。

 「日本人は真剣に警戒すべきだ。韓国旅行はしばらく控えるべきだ。韓国に進出している企業も家族や社員の引き上げを検討すべきだろう。ある日突然、危機が表面化したら、パニック状態になりかねない。4月に危機感が高まって報道が過熱したが、一時沈静化した。ただ、静かになったときの方が危ない。米国のシリア攻撃も、日本の真珠湾攻撃も突然だった。『開戦前夜』はこうかもしれない」


北朝鮮の核攻撃に備え始めた米ハワイ州
5/30(火) 16:40配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮からの核攻撃の脅威を肌で感じ始めたハワイ州が、冷戦期以来の緊急時行動計画の見直しを始めた>

アメリカのトランプ政権と一部の報道機関は、北朝鮮が今にも核攻撃を仕掛けてきそうな調子で騒いでいるが、アメリカ本土に危険が差し迫っているという証拠はほとんどない。

だが、ハワイは別だ。北朝鮮との距離が近いため、既に弾道ミサイルの射程内に入ったとみられ、警戒を怠ってはいない。ハワイ州は、核攻撃に備えた緊急時対応計画を準備中だと、ニュースメディア「マザーボード」は伝える。もともとの計画は冷戦下の1985年に作成されたもので、見直しは今回が初めてだという。

ハワイ州の国防当局は、核攻撃に備えたガイドラインを策定していない。しかし、マザーボードが情報公開法に基づいて情報開示請求を行ったところ、新たなミサイル防衛構想のための「行動計画とマイルストーン」が提示された。そこには、北朝鮮による核攻撃の脅威にハワイ州がどう対処しているかが示されている。

【参考記事】サードは無力? 北朝鮮の新型ミサイルは米韓の戦略を無効にする

行動計画では、同州が進めている取り組みの一部について概略が述べられている。例えば、「大勢の死傷者が出た場合の対応をめぐる既存手続きの見直し」「主要スタッフと指導部に対する武器教育の実施」「州議会ならびに立法府指導部に対するブリーフィングの実施」などだ。

煽ったのはトランプ?

ハワイ州はまた、緊急時にテレビやラジオ、サイレンだけに頼るのではなく、緊急警報システムに携帯電話を導入する方法を検討している。

今回初めて見直し・改定が行われているのは、1985年の冷戦時にハワイ州が策定した核攻撃に対する防衛計画だ。策定当時はまだ、積極的に備えるには攻撃のリスクが低すぎると見なされていた。だが今回は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を危惧した議員から強い要請で見直しが決まった。ハワイと北朝鮮の距離はおよそ7400キロで、ICBMは発射から20分以内に到達すると同州は推測している。

米朝間の緊張感が高まっているのは、北朝鮮が立て続けにミサイル発射実験を実施したため。5月29日に発射された弾道ミサイル1発は、450キロ飛行した後に日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。その前は5月14日で、ミサイルは約700キロ飛んで日本海に落下している。それに先立つ4月29日の実験では、ミサイルは発射直後に爆発した。

【参考記事】ロシアが東欧の飛び地カリーニングラードに核ミサイル配備?

ドナルド・トランプ大統領の発言が北朝鮮に対する先制攻撃になった可能性もある。4月18日にフォックス・ニュースのインタビューに応えたトランプは、北朝鮮への先制攻撃も選択肢の1つだと言った後、次のように言った。「自分が何をしているか、何を考えているかを事前に勘付れたくない」「どうなるかはそのうちわかる」

(翻訳:ガリレオ)

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