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2017年5月29日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・90

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「発射された弾道ミサイルは約400キロ飛翔」「落下はEEZ内と推定される」菅義偉官房長官、記者会見・2回目の詳報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致、忘れられては困る」=北ミサイルに被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 マティス米国防長官、北朝鮮との紛争は「破滅的に」 CBSテレビで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「日韓の安全、一分の隙もなく関与」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本のEEZ内に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実態なき北への経済制裁 貿易拡大続ける中国の思惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田外相「最も強い表現で非難」「国際社会に対する公然たる挑戦」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 日本のEEZ内に着水か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」新型迎撃ミサイル発射試験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本のEEZ内に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル落下、隠岐から300キロの海上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 落下はEEZ内と推定 菅義偉官房長官 2回目会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>菅長官「隠岐諸島から約300キロに落下」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮抑止のため、米と具体的行動とる=ミサイル発射で安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新対空兵器システムを試験 正恩氏立ち会い=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 海保が航行警報で注意呼びかけ 「落下物近づかずに通報を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米太平洋軍、ミサイルは「短距離」との見方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます」安倍晋三首相発言全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相「国際社会の最優先事項」「具体的な行動をとる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました」菅義偉官房長官緊急記者会見全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 発射は元山から 韓国・文在寅大統領が国家安全保障会議の開催を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相マルタ訪問 中国念頭に「法の支配」で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退職自衛官、沖縄で初採用 防災などパイプ役期待 豊見城市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、新型対空迎撃ミサイル発射 正恩氏視察、米を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ストックホルム合意から3年 拉致再交渉、見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ストックホルム合意から3年 救出活動に新たな動きも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 官房長官「午前5時40分ごろ発射。日本のEEZに落下したとみられる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北発射は「スカッド」、450キロ飛行…韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安倍首相「米国と具体的行動取る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル、EEZに落下-「米国と具体的行動」と首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、情報収集・分析など指示…北ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮抑止へ具体的行動=国民の安全確保に万全―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射、日本海のEEZに落下 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「発射された弾道ミサイルは約400キロ飛翔」「落下はEEZ内と推定される」菅義偉官房長官、記者会見・2回目の詳報
産経新聞 5/29(月) 10:57配信

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、菅義偉官房長官が29日午前に開いた2回目の記者会見の詳細は次の通り。

 「北朝鮮は、本日午前5時40分ごろ、北朝鮮東部の元山付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようである。発射された弾道ミサイルは約400キロメートル飛翔し、新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したものと推定される。なお落下したのは、わが国の排他的経済水域(EEZ)内と推定されます。詳細については現在分析中。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告の情報は確認をされていない。また、本日午前7時43分ごろから国家安全保障会議を開催し、情報の集約および対応について協議を行った。国家安全保障会議においては、安倍総理からはすでに指示のあった3点を改めて確認をするとともに、わが国として引き続き国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかり実施することなどを通じて毅然(きぜん)として対応していく旨の新たな指示があった」

 --ミサイルの種類などについて分析は進んでいるのか

 「今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類については、所要の情報をもとに総合的、専門的に分析を行う必要がありますので、現時点で詳細は分析中であります」

 --北朝鮮問題を最重要課題として取り上げた先進7カ国(G7)首脳会議直後の発射だ。北朝鮮の狙いは

 「政府としては、今回の発射について、まずは関係各方面と緊密に連携をしながら、対応を協議しているところであります」

 --北朝鮮のミサイル発射は3週連続となり、ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしている。今後も同じようなケースでミサイル発射が繰り返されると考えているか

 「そうしたことも含めて今、分析中であります」

 --ミサイルの種類は分析中ということだが、今回のミサイルの高度は

 「そうしたことについても分析中であります」

 --今日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員が来日する。北朝鮮問題は、どのように話し合うか

 「そういう意味で、対北朝鮮問題について、極めて大きな影響力が中国にあります。その外交の責任者の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員が訪日しますので、そうしたこともしっかりと話して、という風に思っています」

 --ミサイルの種類について韓国軍はスカッド系列ではないかと分析を発表しているようだ。日本政府としても同様の可能性が高いとみているか

 「そうしたことも含めて、承知をしておりますけれども、詳細についてはさまざまな角度から分析をしているところであります」

 --北朝鮮のミサイル開発技術に関し、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の実用化に向けた技術の進展をどう分析しているのか

 「そうしたことも含めて、当然分析しておりますけれども、詳細については事柄の性質上、発言は控えたいと思います」

 --安倍晋三首相は記者団に「米国とともに具体的行動を取っていく」と述べた。どのようなことを想定しているのか

 「国連の度重なる決議においてもですね、相も変わらず挑発行動を行っております。ですから、対話のための対話ではなくて、サミットの際、日米首脳会談で合意されましたけれども、圧力をかけていくことが必要である。それと同時に中国もその果たす役割が重要であります。そして、安保理においてですね、さらなる制裁や連携、圧力を強化していくために日米韓の役割も重要であります。それと同時に、北朝鮮の脅威を抑止するために、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的行動を取ることで、一致しています。こうしたことに基づいて、しっかり連携をしていくということであります」

 --日本政府独自の制裁強化に向けて速やかに検討していくということか

 「そこはしっかりと日米と連携をしながら、これは首脳会談で一致しておりますので、まさにこの北朝鮮は対話のための対話ではなく、そうした挑発的行動を取ることがないように、日米、そして国連安保理ですね、こうしたことをしっかり連携して行っていくという強い意志があります」

 --楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員と安倍首相が会談して、北朝鮮問題について話し合う形になるのか

 「いずれにしろ、こうした機会に訪日されているので、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)委員とこの北朝鮮問題というのは、さまざまな角度で話し合うことは極めて大事だと思っている。いずれにしろ、そこは決定をしていない」

 --落下地点はEEZにどれだけ入り込んでいるのか

 「そこも含めて今、詳細については分析中だ」

 --日米、日韓電話会談の調整状況は

 「電話会談を行うことはなんら決まっていない」

 --軍事的圧力の必要性についてどう考えるか

 「いずれにしろG7サミットの際、日米首脳会談では、今は対話ではなくて圧力をかけていくことが必要である。そして中国の役割が重要である。このことと、さらなる制裁や国連安保理での緊密な連携を通じて北朝鮮に対する圧力を強化する。そのために日米韓も重要である。さらに北朝鮮の脅威を抑止するためには、日米は防衛体制などの能力の向上を図るべく、具体的行動をとっていくことで一致した。そして、G7サミットにおいても、北朝鮮情勢については、G7として国際的な課題における最優先事項であり、新たな段階の脅威になっている。こうした認識を示す力強いメッセージが総理のリーダーシップの下に発出されている」 


「拉致、忘れられては困る」=北ミサイルに被害者家族ら
時事通信 5/29(月) 10:46配信

 北朝鮮がミサイルを発射した29日、拉致被害者の家族らは「ただ見守るだけ」と、憤りをにじませながらも冷静に受け止めた。

 北朝鮮が拉致問題の全面的な再調査を約束した2014年5月のストックホルム合意発表から、同日で3年というタイミング。「ミサイルの問題に隠れて、拉致を忘れてもらっては困る」と危惧する声も聞かれた。

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は、「暴力に訴える国ということは今までで分かっている。相変わらずだ」とため息を漏らした。「私たち家族は国際情勢や政治のことは分からない」と前置きした上で、「『子どもたちを無事に帰してください』とこれまで通り訴えていくだけ」と話した。

 松本京子さん=同(29)=の兄、孟さん(70)は、北朝鮮が一方的に拉致調査の中止を宣言したストックホルム合意について、「合意自体があったようななかったような感じ」と無力感を表す。「私たちにとっては拉致問題が一番重要。ミサイルだけ取り沙汰され、拉致が置き去りになっては困る」と危機感を募らせた。

 北朝鮮による拉致の疑いがある特定失踪者の家族らは今月12日、「特定失踪者家族有志の会」を立ち上げた。古川了子さん=失踪当時(18)=の姉で、同会事務局長を務める竹下珠路さん(73)は「この日にミサイルを発射したのは、日本を軽く見ている表れなのでは」と懸念する。「国際社会で北朝鮮への非難が高まっている中、日本は強い対応を取っていくべきだ」と求めた。


北朝鮮情勢 マティス米国防長官、北朝鮮との紛争は「破滅的に」 CBSテレビで
産経新聞 5/29(月) 10:41配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は28日放送のCBSテレビの報道番組に出演し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」との見通しを明らかにした。

 マティス氏は「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都(ソウル)を射程に収めている」と指摘。「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」と警告した。

 マティス氏はまた、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を重ねるごとに開発技術を向上させていると分析。北朝鮮は既に「米国にとって直接の脅威だ」と断言した。

 一方で、トランプ大統領が政治的な裁量の余地を確保するためにも、北朝鮮の行動に関して「レッドライン(越えてはならない一線)を引くことはしない」と述べ、米国がどの段階で武力行使に踏み切るかは明言を避けた。


米「日韓の安全、一分の隙もなく関与」
読売新聞 5/29(月) 10:21配信

 【ワシントン=大木聖馬】米太平洋軍は28日(日本時間29日)、北朝鮮のミサイル発射を受け、今後も北朝鮮の行動を監視し続けるとし、「韓国や日本などの同盟国の安全に一分の隙もなく関与していく」と表明した。

 マティス国防長官は米CBSテレビがミサイル発射前に収録し、28日に放映したインタビューで、北朝鮮の核ミサイル開発について、「米国に対する直接の脅威だ」と改めて強調。「北朝鮮は実験をするたびに(弾道ミサイルの技術が)向上していると我々は常に考えている」と危機感を示した。

 米軍が北朝鮮に対して軍事行動に踏み切るレッドライン(越えてはいけない一線)について「トランプ大統領はこの点で、政治的な駆け引きの余地を必要としている」と述べ、設定しない考えを改めて示した。マティス氏は「外交的手段でこの問題を解決できず戦闘に陥れば、破局的な戦争になる」とも指摘し、当面は北朝鮮に経済面で影響力を持つ中国と協力して対応していく考えを強調した。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本のEEZ内に落下
ホウドウキョク 5/29(月) 10:12配信

「排他的経済水域のギリギリのところ」に落下
菅官房長官は29日朝、緊急の記者会見を行い、北朝鮮が午前5時40分ごろ、北朝鮮東岸から弾道ミサイルを発射して、日本海の排他的経済水域内に着水したとみられると発表した。

政府は、極めて問題のある行為で、安保理決議への明白な違反で、北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて許すことはできないとして、北朝鮮に抗議した。

政府高官によると、弾道ミサイルは「排他的経済水域のギリギリのところ」に落下したという。
また、「今回の高度は低かった」としている。

断じて許すことはできない
これを受けて、安倍首相が会見を行った。

安倍首相は、「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて許すことはできません。北朝鮮に対して、厳重に抗議しました。先のG7で合意した通り、北朝鮮の問題は、国際社会の最優先事項です。北朝鮮を抑止するため、米国と共に具体的な行動をとっていきます。また、韓国をはじめ、国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保していくために、万全を期してまいります」と述べた。

弾道ミサイルが排他的経済水域内に落下したのは、2017年3月以来4回目。


実態なき北への経済制裁 貿易拡大続ける中国の思惑
産経新聞 5/29(月) 10:00配信

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中国の対北朝鮮輸出入額(写真:産経新聞)

 統計を公表していない北朝鮮の経済実態は、推計に頼らざるを得ないのが実情だ。だが、推計の中でも比較的、信頼性が高いのは、取引相手方に数字が残る貿易だろう。

 北朝鮮との貿易実績は中国や韓国、インド、ロシア、タイ、フィリピンなど16の国と地域で統計に表れる。日本は輸出入ともにゼロだった。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べによると、北朝鮮が2015年に貿易を行った取引相手の中で、ドルベース輸出入額が最も多いのは全体の59・3%を占めた中国。次いで韓国の29・6%だった。貿易の90%近くを占めるが、陸路でも輸送可能な国境を接する2つの国だった。

 北朝鮮のミサイル・核開発を、資金面や資材面、技術面などから支える働きを、貿易が果たしていることは疑う余地がない。とりわけ北朝鮮と伝統的に友好関係にある中国との関係が、カギを握る。

 国連安全保障理事会による制裁決議は、北朝鮮が06年10月に最初の核実験を行ったことを受けて始まった。資産凍結や人的往来の制限のほか、軍事関連品目の禁輸措置など、制裁内容は強化され続けてきた。しかし、肝心の中国がどこまで真剣に経済制裁に取り組んできたか。強い疑念が残る。

 中国からみた国・地域別のドルベース輸出入額で、北朝鮮との貿易を抽出したグラフから、「経済制裁の実態はほとんどない」と読み取れるからだ。ジェトロによると、16年通年で中国からの輸出は31億9203万ドル(現在のレートで約3540億円)、輸入は26億3440万ドル。15年比で輸出は8・3%増、輸入は6・1%増、輸出入総額でも7・3%増となっている。

 16年3月の国連安保理決議を受け、中国は翌月から制裁を拡大した、はずだった。

 だが、中国と北朝鮮の貿易は金額の上で逆に拡大していることを、数字が示した。

 その傾向は17年に入ってさらに顕著になった。中国税関総署が今月23日に公表した輸出入統計月報で、北朝鮮への輸出は今月1~4月に10億434万ドルと、前年同期に比べ31・7%も増大している。

 北朝鮮からの輸入は同期に5億9845万ドルで2・7%減と、わずかなマイナスとなった。輸出入総額では16億279万ドルと、16・3%増大していたことが分かった。

 中国税関総署は4月の記者会見で、経済制裁強化策として今年2月19日から、北朝鮮産の石炭輸入を停止する措置を取ったと表明。1~3月に北朝鮮から輸入した石炭の量は267万8000トンで、前年同期に比べ51・6%減ったと説明していた。ただ、中国による北朝鮮からの輸入の大半は石炭とみられ、4月までの段階で北朝鮮からの輸入額が微減にとどまっているのは、輸入停止の説明とは矛盾する。

 北朝鮮にとって最大の外貨獲得手段は石炭の輸出だ。製鉄所の高炉向け燃料として北朝鮮産の石炭は高品質で価格も安いとされ、中国の製鉄業にとっては、国際競争力を生み出す源泉になっている。

 貿易業界関係者は、「北朝鮮産の石炭は中国の国有製鉄大手や発電所などにとって欠かせぬ燃料で、輸入禁止の裏をかいてロシアや香港経由にするなど、別ルート開拓を急いでいる」と明かした。

 そこは「上有政策、下有対策(お上に政策あれば、下々には対策がある)」というお国柄。ガソリンなど量の多い石油製品の輸出で、書類上の単価を大幅に引き下げておけば、輸出量を増やしても金額ベースでは減少にみえる“手口”もあると指摘される。

 ここでは中国の経済統計そのものの信頼性は置くとしても、北朝鮮への支援実態が透けてみえてもなお、中国外務省の華春瑩報道官は今月23日の記者会見で、「中国は一貫して国連安保理の決議を厳格に実行しており、国際社会の一員としても責任を果たしている」と強調してみせた。

 匿名を条件に取材に応じた政治学者は、「地政学的にみて中国は米国やその同盟国の日韓と対峙(たいじ)する最前線に(北朝鮮が韓国と接する)38度線を死守する必要があり、経済的に北朝鮮を支えねばならない」と話した。「国連に制裁決議あれども、中国には対策あり」といわんばかりだ。

 仮に、国際社会と協調して経済制裁を厳格に行えば、北朝鮮は中国への反発から予想外の軍事行動に出る懸念がある。北京も上海も北朝鮮のミサイル射程内。「ロシアが北朝鮮に経済的、軍事的な影響力を強めることも警戒しなければならない」との思惑もある。中国にとって北朝鮮問題は「変数」の多い方程式といえる。( 上海支局長・河崎真澄)


北ミサイル 岸田外相「最も強い表現で非難」「国際社会に対する公然たる挑戦」
産経新聞 5/29(月) 9:46配信

 岸田文雄外相は29日午前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「G7サミットで制裁措置を強化する用意があることなどが一致された中で、北朝鮮が3週間続けて発射を強行したことは、国際社会に対する公然たる挑戦だ。断じて容認できない」と述べた。外務省で記者団に語った。

 中国・北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、「最も強い表現で非難した」ことも明らかにした。

 岸田氏は、29日に来日する中国の外交担当の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員(副首相級)と30日に会談することを明らかにした。「北朝鮮問題について、しっかりと意見交換を行いたい」と述べた。


北朝鮮ミサイル発射 日本のEEZ内に着水か
ホウドウキョク 5/29(月) 9:43配信

政府は、北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられると発表した。安倍首相は「断じて許すことができない」と強く非難した。
安倍首相は「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて許すことはできません。北朝鮮に対して、厳重に抗議しました」と述べた。
さらに安倍首相は、北朝鮮を抑止するため、アメリカと共に具体的な行動をとる、また、韓国をはじめとする国際社会と連携しながら、国民の安全を確保していくため、万全を期すと述べた。
これに先立って、菅官房長官は緊急の記者会見を行い、北朝鮮が午前5時40分ごろ、北朝鮮東岸から弾道ミサイルを発射して、日本海の排他的経済水域内に着水したとみられると発表した。
政府は、極めて問題のある行為で、安保理決議への明白な違反で、北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて許すことはできないとして、北朝鮮に抗議した。
政府高官によると、弾道ミサイルは「排他的経済水域のギリギリのところ」に落下したという。
また、「今回の高度は低かった」としている。
弾道ミサイルが排他的経済水域内に落下したのは、2017年3月以来4回目。


「北」新型迎撃ミサイル発射試験
ホウドウキョク 5/29(月) 9:41配信

北朝鮮は28日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が立ち会って、新型の迎撃ミサイルの発射試験を行った際の映像を公開した。
28日午後、朝鮮中央テレビが放送した、新型の「対空迎撃ミサイル」の発射試験の様子。
北朝鮮は、2016年4月にも、同様の迎撃ミサイルの発射試験を行っていて、金委員長は「去年の欠点を完璧に克服した。合格である」と評価したとしている。
近く、西太平洋で、空母3隻を同時に展開させるアメリカ軍に対して、防御能力が高まっていると、けん制する思惑があるとみられる。


北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本のEEZ内に落下
CNN.co.jp 5/29(月) 9:26配信

(CNN) 米軍によると、北朝鮮が29日朝、短距離弾道ミサイルを発射した。日本海で日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。

韓国軍合同参謀本部の声明によると、日本時間午前5時39分ごろ、北朝鮮東部の江原道元山(カンウォンドウォンサン)付近からスカッド系とみられるミサイル1発が発射され、約450キロ飛行した。米韓両国が綿密な分析を続けている。

米太平洋軍司令部は声明で、ミサイルが6分間飛行したと指摘した。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は「北米への脅威なし」と判断したという。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はこれを受け、同日午前7時30分から国家安全保障会議(NSC)の会合を開くよう指示を出した。

安倍首相は国内記者団とのインタビューで、北朝鮮に「厳重に抗議」したと述べた。さらに「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていく。韓国をはじめ国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するために万全を期していく」と表明した。

米国家安全保障会議(NSC)の報道官によれば、米当局はミサイル発射を把握していて、トランプ米大統領も説明を受けたという。

北朝鮮は最近、弾道ミサイルの発射を繰り返し、日韓両国がこれを非難してきた。北朝鮮側は、米国や日韓からの脅威に対抗するのが目的だと主張している。


北ミサイル落下、隠岐から300キロの海上
読売新聞 5/29(月) 9:06配信

 菅官房長官は29日朝の記者会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「新潟県・佐渡島から約500キロ・メートル、島根県・隠岐諸島から約300キロ・メートルの日本海上に落下したと推定される」と述べた。


北ミサイル 落下はEEZ内と推定 菅義偉官房長官 2回目会見
産経新聞 5/29(月) 9:06配信

 菅義偉官房長官は29日午前、2回目の臨時記者会見を開き、北朝鮮が同日午前5時40分ごろ発射した弾道ミサイルについて、「東方向に約400キロメートル飛行し、新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したと推定される」と発表した。落下地点は、日本の排他的経済水域(EEZ)内と「推定される」と述べた。

 一方、岸田文雄外相は記者団に、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、同日に来日する中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)・国務委員と対応を協議する考えを表明。国連安全保障理事会での対応を米韓両国と始めたことも明らかにした。


<北朝鮮>菅長官「隠岐諸島から約300キロに落下」
毎日新聞 5/29(月) 8:53配信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は29日午前8時半すぎから同日2度目の会見を行い、「(ミサイルは)約400キロ飛行し、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本海上に落下した」との分析を明らかにした。

 また安倍晋三首相が言及した今後、米国と行う具体的行動について「対話のための対話でなく圧力をかけることが必要だ。中国の役割も重要になる」と述べた。


北朝鮮抑止のため、米と具体的行動とる=ミサイル発射で安倍首相
ロイター 5/29(月) 8:46配信

[東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、「国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができず、北朝鮮に厳重に抗議した」と述べた。その上で主要7カ国首脳会議(G7)で合意したとおり、「北朝鮮問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動をとっていく」と語った。

さらに「韓国をはじめ国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」と語った。

官邸で記者団に述べた。


北朝鮮、新対空兵器システムを試験 正恩氏立ち会い=KCNA
ロイター 5/29(月) 8:46配信

[ソウル 28日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は28日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たな対空誘導兵器システムの試験に立ち会い、量産と全土への配備を命じたと伝えた。

KCNAによると、試験はミサイルや核兵器の開発に関わっているとみられる国防科学院が実施した。対空誘導兵器システムの具体的な特徴や試験が実施された時間などには言及しなかった。

KCNAは「金委員長は、国防科学院が実施した新種の対空誘導兵器システムの試験に立ち会った」とし、「この兵器システムの能力は完全に確認された。空での優越性と武器の威力を誇り、空を支配しようとする敵の大それた夢を完全に打ち砕くため、全土への配備に向けて量産する必要がある」と伝えた。

また、試験には金委員長とともに、ミサイル開発の加速に関わっているとみられる高官など軍側近も立ち会ったとした。


北ミサイル 海保が航行警報で注意呼びかけ 「落下物近づかずに通報を」
産経新聞 5/29(月) 8:45配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、海上保安庁は29日午前6時3分に航行警報を出し、日本海を航行する船舶に注意を呼びかけた。海保は航空機と巡視船を出して、周辺の警戒と情報収集に当たっている。

 ミサイルが排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられることから、海保担当者は「船舶に直撃した可能性も現時点でないとはいえず、その場合、連絡ができない」と指摘、被害の有無について確認を急ぐ考えを示した。

 航行警報では船舶に対し、ミサイルの破片など落下物を確認した場合、近づかずに海保に通報するよう呼びかけている。発見時は自衛隊と連携して対応を取るといい、回収作業は自衛隊が担うという。


北ミサイル 米太平洋軍、ミサイルは「短距離」との見方
産経新聞 5/29(月) 8:13配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮による29日のミサイル発射について、米太平洋軍は28日(米国東部時間)、発射されたのは短距離弾道ミサイル1発との見方を明らかにした。ミサイルは約6分間飛行し、日本海に落下したとしている。

 一方、ホワイトハウス・国家安全保障会議(NSC)報道官は同日、「米政府は(発射を)承知している。トランプ大統領は状況について説明を受けた」と述べた。


北ミサイル 「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます」安倍晋三首相発言全文
産経新聞 5/29(月) 8:12配信

 安倍晋三首相が29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて首相官邸で記者団に語った発言内容は次の通り。 

     ◇

 「北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことはできません。北朝鮮に対して厳重に抗議しました。先のG7(サミット)で合意した通り、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項です。北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます。また、韓国をはじめ国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保していくために万全を期してまいります」


北ミサイル 安倍晋三首相「国際社会の最優先事項」「具体的な行動をとる」
産経新聞 5/29(月) 8:03配信

 安倍晋三首相は29日午前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことができない」と強く非難した上で、「先のG7(サミット)で合意した通り、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するために米国とともに具体的な行動をとっていく。韓国をはじめ国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保していくために万全を期す」と述べた。首相官邸で記者団に語った。


北ミサイル 「北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました」菅義偉官房長官緊急記者会見全文
産経新聞 5/29(月) 8:02配信

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射について菅義偉官房長官が29日午前6時40分ごろ、緊急記者会見して発表した内容は次の通り。

 ◇

 本日5時40分ごろ北朝鮮東岸より、弾道ミサイルが発射され、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したとみられます。なお現時点において、周囲を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認をされておりません。

 総理には、本件について直ちに報告を行い、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底をすること、不測の事態に備え万全の体制をとること、以上の3点について指示がありました。

 また政府においては、官邸危機管理センターに設置しております官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを招集し、対応について協議をしています。

 今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、(国連)安保理決議等への明白な違反であります。

 わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました。

 引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表する予定です。以上です。


北ミサイル 発射は元山から 韓国・文在寅大統領が国家安全保障会議の開催を指示
産経新聞 5/29(月) 8:01配信

 【ソウル支局】29日5時40分ごろ、北朝鮮東部の元山付近から、東方の日本海に飛翔(ひしょう)体が発射された。弾道ミサイルの可能性がある。日本政府は、日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は安保、外交閣僚らによる国家安全保障会議(NSC)の開催を指示した。

 北朝鮮は21日に内陸部の平(ピョン)安(アン)南(ナム)道(ド)北(プク)倉(チャン)付近からミサイルを発射。東に約500キロ飛行し、最高高度は約560キロに達した。

 一方、日本の菅義偉官房長官は「度重なる挑発行為を断じて許さない。最も強い表現で強く非難した」と明らかにした。船舶などへの被害は確認されていないという。


安倍首相マルタ訪問 中国念頭に「法の支配」で連携
産経新聞 5/29(月) 7:55配信

 【タオルミナ=田北真樹子】安倍晋三首相は27日深夜(日本時間28日午前)、マルタの首都バレッタにある首相府でムスカット首相と会談し、東・南シナ海での進出を強める中国を念頭に、海洋における「法の支配」の徹底に向けて連携することを確認した。

 ミサイル・核開発を強行する北朝鮮についても意見交換し、さらなる挑発行為には、厳しい措置を含む新たな国連安全保障理事会決議を採択することが重要との認識で一致した。

 マルタは今年前半の欧州連合(EU)議長国。ムスカット氏は「日EUの経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す」と述べた。


退職自衛官、沖縄で初採用 防災などパイプ役期待 豊見城市
産経新聞 5/29(月) 7:55配信

 退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで雇用する動きが全国の自治体で進む中、全都道府県で唯一「空白」だった沖縄県で初めて豊見城(とみぐすく)市が今年度から自衛隊出身者を採用したことが28日、分かった。在日米軍専用施設の約7割が所在する同県には自衛隊へのアレルギーもくすぶり続けているが、変化の兆しが見えつつあるようだ。

 豊見城市などによると、4月1日付で那覇所在部隊出身の元2等陸佐を総務課防災班の職員として正式に採用した。沖縄県内では来年度以降の退職自衛官雇用を検討する自治体もあるという。自衛隊沖縄地方協力本部によれば、同県では離島からの緊急患者空輸や不発弾処理、北朝鮮のミサイル発射対応などに際しての自衛隊とのパイプ役が期待されている。

 平成7年の阪神・淡路大震災以降、退職自衛官を採用する自治体が全国に広がった。防衛白書によれば、28年3月31日現在、沖縄県を除く46都道府県・249市区町村で372人を雇用している。

 役割は防災計画の作成や防災訓練の計画・実施、台風・地震といった大規模災害発生時の自衛隊との調整など広範だ。

 防衛省と自衛隊は、退職自衛官の再就職を人事施策での最重要事項の一つに据え、全国の自治体に雇用を働きかけてきた。内閣府も27年10月、専門性を有した防災のプロを認定する「地域防災マネージャー」制度を創設し、同資格を有する者を採用した自治体に人件費の一部が特別交付税として交付される。


北、新型対空迎撃ミサイル発射 正恩氏視察、米を牽制
産経新聞 5/29(月) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信は28日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が国防科学院による新型対空迎撃ミサイルシステムの試験発射を視察したと報じた。日時は不明。

 北朝鮮は昨年4月、同様の試験発射を実施。今回の発射は戦略的性能や信頼性を検証し、より近代化、精密化することを目的とし、敵の無人機やミサイルを想定した標的の探知、迎撃に成功したという。

 金正恩氏は「昨年の一連の欠陥も完全に克服された」「昨年より目標発見、追尾能力が大きく向上し命中の正確度も高まった」などと述べ、「合格」と評価した。

 米国防総省は30日、太平洋上空で初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を行う。北朝鮮が加速化させるICBM開発に対処する狙いとされるが、北朝鮮の試験発射成功の報道には、迎撃能力を誇示し、対北圧力を加える米国を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。


ストックホルム合意から3年 拉致再交渉、見通せず
産経新聞 5/29(月) 7:55配信

 ■北大使「誰も関心ない」

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した日朝ストックホルム合意の発表から29日で3年を迎えた。北朝鮮は核実験などを受けた日本政府の制裁強化に反発し昨年2月、調査に当たる「特別調査委員会」の解体を表明。だが、最近、合意の無効を主張しながら、戦後北朝鮮に残された日本人の帰国問題など、人道問題をてこに日本と再交渉を画策する動きもみせている。

 「父母の墓参りをしたい」。北朝鮮東部の咸興(ハムフン)で4月19日、「荒井琉璃子」と名乗る残留日本人女性(84)が、訪朝した日本の記者団にこう一時帰国への思いを語った。童謡「春が来た」も口ずさんだという。北朝鮮側は記者団を、現地で死亡した日本人の遺骨の埋葬地にも案内し、遺骨が早く日本の遺族の元へ返されるべきだと訴えた。

 残留日本人や朝鮮籍の配偶者と北朝鮮にわたった日本人、遺骨問題は特別調査委の調査対象であり、北朝鮮は、拉致被害者に優先し、早急に調査結果を日本側に示そうとしてきた。

 脱北した元工作員は、北朝鮮は日本人配偶者や遺骨の送還交渉で日本から利益を得ようとする一方、死亡したとする拉致被害者を帰国させる意思は当初からなかったとの見方を示した。

 残留日本人のインタビューに先立ち、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は記者団に、日朝合意は「既になくなった」と主張。拉致問題に「誰も関心がない」と述べる一方、残留日本人や日本人配偶者の問題には「日本から要望があれば、人道問題として取り組む用意がある」と強調した。

 拉致問題を外した人道問題だけで日本を妥協させたいという“本音”がにじむ。だが、拉致被害者の帰国を最優先する日本政府の立場に揺らぎはなく、再交渉の見通しはない。


ストックホルム合意から3年 救出活動に新たな動きも
産経新聞 5/29(月) 7:55配信

 ストックホルム合意後も北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、日本が独自制裁を強化すると、再調査の特別調査委員会の解体を一方的に発表した。被害者救出に取り組む救う会の西岡力会長(61)は合意に関して「北朝鮮が被害者全員を帰す決断をした上での合意発表なら意味があったが、意思はなかった」と指摘する。

 被害者や家族が高齢化する中、家族会は2月、初めて期限を区切り「今年中の全被害者の救出」を求める運動方針を打ち出した。拉致問題を最優先に、独自制裁解除などを見返りに被害者を帰す実質的交渉も提言している。

 一方、合意ではすべての拉致被害者の再調査が掲げられたことで、拉致の可能性が排除できない特定失踪者にも関心が集まり、期待は高まった。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表(60)は「完全に裏切られた。家族は高齢化しており、疲れも倍加した。拉致をめぐる情勢は前よりひどくなった印象だ」と語る。

 今月、特定失踪者の家族有志は新たに家族会を結成。特定失踪者の啓発や、国際刑事裁判所(ICC)に拉致問題の責任者処罰を働きかけることなどを目指して運動を活発化させ、北朝鮮への圧力に結びつけたい考えだ。


北ミサイル 官房長官「午前5時40分ごろ発射。日本のEEZに落下したとみられる」
産経新聞 5/29(月) 7:54配信

 菅義偉官房長官は29日午前6時40分ごろ、緊急記者会見し、同日午前5時40分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、「日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。付近を航行する船舶や航空機への被害は確認されていない。

 菅氏は「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができない」と述べ、北朝鮮に強く抗議したことを明らかにした。

 政府は首相官邸の危機管理センター内の官邸対策室で情報収集を進めるとともに、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会議を開き、対応を協議する。


北発射は「スカッド」、450キロ飛行…韓国軍
読売新聞 5/29(月) 7:54配信

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮が29日朝に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は短中距離弾道ミサイルの「スカッド」系列と推定され、飛行距離は約450キロ・メートルだったと明らかにした。


<北朝鮮ミサイル>安倍首相「米国と具体的行動取る」
毎日新聞 5/29(月) 7:43配信

 安倍晋三首相は29日午前、北朝鮮のミサイル発射に対し、首相官邸で記者団に「国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許せない」と強く非難した。さらに主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言に、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める内容が盛り込まれたことを踏まえ、「北朝鮮問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取る」と述べ、北朝鮮への圧力を強める考えを強調した。

 首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機・船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え、万全の態勢を取る--よう指示。官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合で「国際社会と連携しつつ北朝鮮に強く自制を求め、毅然(きぜん)と対応する」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「対話のための対話ではなく、圧力をかけていくことが必要だ」と説明した。

 一方、政府は中国の楊潔篪(よう・けつち)国務委員が29日に訪日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談すると発表した。岸田文雄外相は楊氏と30日に会談し、北朝鮮問題について意見交換する考えを示した。【田中裕之、加藤明子】


北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本海に落下
AFP=時事 5/29(月) 7:37配信

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信が公開した、新型対空迎撃誘導ミサイルシステムの発射実験の様子とされる写真(撮影日および場所不明、2017年5月28日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)韓国軍と日本政府は29日、北朝鮮が同日に弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮は今年に入り、米本土を狙った核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイルの開発のための実験を繰り返しており、同国の核開発をめぐる緊張は高まっている。

 韓国軍合同参謀本部の声明によれば、「未確認の弾道ミサイル(スカッドと推測)」が北朝鮮東部沿岸の元山(Wonsan)から午前5時9分に発射され、東方向へ飛んだ。「飛行距離は約450キロ」で、韓国と米国の専門家らがさらなる詳細を分析中だという。

 日本の菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は会見を開き、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると語った。さらに、「わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができない」と述べ、ミサイル発射を非難した。

 米太平洋軍(US Pacific Command)によれば、北朝鮮が発射したのは短距離ミサイルで、元山の飛行場付近から発射され、6分後に日本海(Sea of Japan)に落ちたという。

 一方、韓国の聯合(Yonhap)ニュースは、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領が国家安全保障会議(NSC)の開催を指示したと伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮が弾道ミサイル、EEZに落下-「米国と具体的行動」と首相
Bloomberg 5/29(月) 7:37配信

菅義偉官房長官は29日、北朝鮮が午前5時40分ごろ東岸から日本海に向け弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる、と緊急記者会見で明らかにした。政府は北朝鮮に最も強い表現で非難した。

現時点では航空機や船舶などへの被害の情報は確認されていないが、政府は官邸危機管理センターの官邸対策室で情報収集、さらに緊急参集チームを招集して対応を協議している。安倍晋三首相に報告、情報収集・分析と国民への情報提供、航空機や船舶の安全確認、不測の事態に備え万全の体勢を取るようにとの指示を受けたと菅官房長官は述べた。

続いて安倍首相も緊急会見し、先の7カ国(G7)首脳会議(サミット)で合意したとおり、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項だとして「北朝鮮を抑止するため米国ととも具体的な行動をとっていく」と述べた。また、国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持、国民の安全確保に万全を期すとしている。

菅官房長官も先立つ会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「航空機・船舶への安全確保の観点から極めて問題のある行為で安保理決議への明白な違反。わが国としては北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて許すことができない」として「厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した」とも語っていた。


首相、情報収集・分析など指示…北ミサイル発射
読売新聞 5/29(月) 7:16配信

 安倍首相は29日朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供〈2〉航空機・船舶などの安全確認の徹底〈3〉不測の事態に備えた万全の態勢――を関係省庁に指示した。

 菅官房長官が同日朝の記者会見で明らかにした。


北朝鮮抑止へ具体的行動=国民の安全確保に万全―安倍首相
時事通信 5/29(月) 7:13配信

 安倍晋三首相は29日朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国際社会の度重なる警告を無視した挑発は断じて許すことはできない。北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取っていく」と述べた。

東部から弾道ミサイル=日本のEEZ内に落下-スカッドか、450キロ飛行・北朝鮮

 首相官邸で記者団に語った。

 首相は「先進7カ国(G7)で合意した通り、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項だ」とし、米韓両国などと連携していく考えを強調。「高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保していくために万全を期す」と述べた。

 菅義偉官房長官は、断続的に記者会見し、北朝鮮が同日午前5時40分ごろ、東部・元山から弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。稲田朋美防衛相は記者団に、ミサイルはスカッドの系列との見方を示し、高度は100キロ程度だったと説明。「(通常より高い高度に打ち上げる)ロフテッドなどの特異な軌道ではない」と述べた。

 政府は外交ルートで北朝鮮に厳重に抗議するとともに、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催。首相は、同会議で情報収集・分析や航空機・船舶の安全確認の徹底などを指示した。

 谷内正太郎国家安全保障局長は同日午後、中国の楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員と東京都内で会談し、北朝鮮への対応を協議する。岸田文雄外相は記者団に「挑発行動を継続する以上、今は対話ではなく圧力を強化することが必要で、中国の役割が重要だ」と指摘した。


北ミサイル発射、日本海のEEZに落下
読売新聞 5/29(月) 7:09配信

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(写真:読売新聞)

 北朝鮮は29日午前5時40分頃、同国東部の元山(ウォンサン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

 韓国軍によると、約450キロ・メートル飛行し、弾道ミサイル「スカッド」系列と推定。米太平洋軍は、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射し、6分間飛行したと発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今月21日に続くもので、今年に入って9回目。EEZ内への落下は今年3月6日以来となる。

 付近を通過する航空機や船舶などへの被害は確認されていない。迎撃措置はとらず、全国瞬時警報システム「Jアラート」は使用しなかった。

 26、27日にイタリアで開かれた主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)では、首脳宣言に北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置づけ、圧力強化を確認した。今回の発射は北朝鮮がこうした動きに抗議の意思を示したとみられる。

 政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、情報の集約と分析を進めた。これに先立ち、安倍首相は29日朝、首相官邸で記者団に「北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許すことができない」と強調。「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていく。国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。

 菅官房長官は29日朝の緊急記者会見で、「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為で、国連安保理決議への明白な違反だ。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。

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