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2017年5月25日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・88

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:初のICBM迎撃実験へ=30日、北朝鮮想定か―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮制裁強化へ、安倍・トランプ両氏が一致=ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD配備反対で一致=朝鮮半島情勢で中ロ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>対北朝鮮「対話より圧力」 防衛強化も合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>対北朝鮮、民間人道支援を承認 マラリア予防策で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権 民間団体の対北接触を初承認 文在寅政権、融和政策前のめりに懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、安倍首相と会談 北朝鮮問題は「解決されるだろう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 北のミサイル問題などで意見交換始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「対話より圧力」対北防衛能力向上へ…日米首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏暴走のツケ、中朝関係過去最悪 北当局者、貿易関係者に「破局的破綻を覚悟せよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:支援団体の南北接触承認=民間交流を後押し―韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にらみ防衛能力強化=日米首脳、対テロで結束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル開発に3人のキーパーソン、金氏が特別に重用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 北朝鮮問題で圧力の必要性確認へ 政策すりあわせてG7首脳会議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のG7デビューは対立回避か、テロとの戦いに焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル落下時の対応提言まとまる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮またミサイル発射…映像公開でわかる新たな脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G7>対テロで結束 共同文書を提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新型弾道ミサイル「北極星2」型を実戦配備へ――日本への影響は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航行の自由作戦 米、中国の軍事膨張阻止 対北連携、影響意識も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航行の自由作戦 中国「勝手に進入 強烈な不満」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「人質外交」の大博奕 米人4人を拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対中関係悪化は回避 南沙諸島で「航行の自由」作戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連決議では北朝鮮の核ミサイルを止められないのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ・北朝鮮で結束=G7サミット26日開幕―日米首脳、個別会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権発足後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍、南沙諸島で「航行の自由作戦」実施 トランプ政権下初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核開発、放置なら米本土攻撃も可能に 米高官が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「率直な意見交換を」サミットへ出発  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米海軍>南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロイター企業調査:北朝鮮との軍事衝突想定せず、9割対応策なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で7カ月ぶり「航行の自由作戦」 トランプ政権で初めて - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

初のICBM迎撃実験へ=30日、北朝鮮想定か―米
時事通信 5/27(土) 7:03配信

 【ワシントン時事】米国防総省は26日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初めての迎撃実験を30日に行う予定だと明らかにした。

 地上発射型迎撃ミサイル(GBI)を使用する。トランプ政権は、ICBM開発を目指す北朝鮮の脅威に備え、ミサイル防衛システムの強化を目指す方針だ。

 ミサイル防衛局によると、1999年以来、中距離弾道ミサイルなどを想定してGBIの実験を17回行い、9回成功。前回は2014年6月に行い、成功している。

 今回の実験は、西太平洋のマーシャル諸島の実験場からICBMに見立てた標的を発射し、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地からGBIを発射して迎撃する計画。


対北朝鮮制裁強化へ、安倍・トランプ両氏が一致=ホワイトハウス
ロイター 5/26(金) 23:16配信

[タオルミーナ(イタリア) 26日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は26日、北朝鮮に対する制裁を拡大する方針で一致した。

両首脳の会談後、ホワイトハウスが声明を出した。北朝鮮の弾道ミサイルや核プログラムを支援する実体の特定や制裁などで協力するという。

声明はさらに、北朝鮮の脅威を抑止し、防衛する各国の能力を一段と高め、日米同盟を強化することでも合意したとしている。


THAAD配備反対で一致=朝鮮半島情勢で中ロ外相
時事通信 5/26(金) 22:46配信

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相と中国の王毅外相は26日、モスクワで会談し、朝鮮半島情勢をめぐり、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する立場で一致した。

 ラブロフ氏は記者会見で「ロシアと中国は朝鮮半島の非核化を強く支持している」と強調。一方で「米国の新たなミサイル防衛網配備など、北朝鮮の行動を理由にした軍事力増強は逆効果だ」と語り、米国などをけん制した。

 王氏も「状況を悪化させる力の行使をしてはならない」と指摘。韓国の文在寅政権が北朝鮮と対話を進めることに期待を示した。

 王氏は北朝鮮に対する日本の態度に関し、「対話プロセスの障害にならないことを期待する」と述べた。


<日米首脳会談>対北朝鮮「対話より圧力」 防衛強化も合意
毎日新聞 5/26(金) 21:21配信

 【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐、高本耕太】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席のためイタリア訪問中の安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日夕)、トランプ米大統領と約1時間会談した。両首脳は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、「今は対話ではなく圧力をかけていくことが必要」との認識で一致。北朝鮮の脅威を念頭に日米防衛体制の強化のため「具体的な行動を取る」ことでも合意した。

 両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発に関わる企業・団体に対し制裁を強化する方針でも一致した。また、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国に「一層の役割」を求めることや、韓国との連携が重要であることを確認した。

 首相は米空母の朝鮮半島近海への展開などを念頭に「米軍の強力なプレゼンス(存在感)が重要であり、米軍の協力に期待している」と評価する考えを伝えた。北朝鮮の挑発行動について「G7が支えてきた国際秩序への挑戦だ。G7の結束に向け、トランプ氏と連携したい」と述べ、サミットでの議論を主導することに意欲を示した。

 一方、中国が海洋進出の動きを強める南シナ海情勢についても協議し、首相は米海軍のプレゼンスの向上と「航行の自由」作戦への支持を表明した。東シナ海でも日米の緊密な連携を確認した。また、首相は日中間の対話を進める考えを示した。

 シリア情勢についても意見交換し、首相は「ロシアとの対話が重要」と伝え、トランプ氏もこれを支持した。

 首相は「自由で公正な貿易の重要性についてサミットで発言する」と説明し、トランプ氏も支持する考えを示した。ただ、サミットの首脳宣言に盛り込む調整が難航している「保護主義への対抗」など表現を巡る具体的な協議はなかった。

 両首脳は22日の英中部マンチェスターでの自爆テロ事件を受け、テロ対策で一層協力することでも合意した。

 また、首相はトランプ氏の早期訪日を要請した。両首脳の会談はトランプ氏の大統領就任後2回目。両首脳は電話でも6回にわたって北朝鮮情勢などについて協議を重ねている。

 ◇日米首脳会談のポイント

<北朝鮮>

・圧力を高めていくことが必要

・中国の役割が重要

・日米防衛体制の能力の向上を図るため具体的な行動

<アジア情勢>

・米軍の抑止力が東南アジアを含む地域安定のカギ。南シナ海での「航行の自由」作戦を強く支持(安倍首相)

・東シナ海における日米の緊密な連携を確認<G7>

・自由で公正な貿易の重要性について首脳会議で発言(安倍首相)

・自由で公平、公正な貿易の重要性を支持(トランプ大統領)


<韓国>対北朝鮮、民間人道支援を承認 マラリア予防策で
毎日新聞 5/26(金) 20:34配信

 【ソウル米村耕一】韓国統一省は26日、北朝鮮でのマラリア感染予防策について協議するため韓国の民間団体が申請した北朝鮮側関係者との接触を承認したと発表した。文在寅(ムン・ジェイン)政権は核・ミサイルなどの政治的問題と人道的問題を切り離す方針を明確にしており、そうした方針を反映した判断とみられる。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権も北朝鮮の社会的弱者に対する人道支援は継続するとの立場を取っていたが、昨年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降は、そうした人道支援の承認についても対応を厳格化。統一省の資料によると、2016年の民間支援規模は前年の3分の1程度に激減していた。

 統一省報道官は26日の定例会見で、今回の承認について「北朝鮮のミサイル実験などの挑発には厳しく対応する方針だが、現在の南北関係の断絶は朝鮮半島の安定などを考慮しても望ましいものではない」と指摘。「民間交流などの事案については国際社会の対北朝鮮制裁の枠を崩さない範囲で継続して柔軟に検討していく計画だ」と説明した。

 韓国側による北朝鮮のマラリア予防支援は11年以降の南北関係悪化によって中断されていた。


韓国新政権 民間団体の対北接触を初承認 文在寅政権、融和政策前のめりに懸念も
産経新聞 5/26(金) 19:35配信

 【ソウル=櫻井紀雄】韓国統一省は26日、北朝鮮で人道支援を行う民間団体が北朝鮮側と接触することを承認したと明らかにした。韓国団体の対北交流は昨年1月に北朝鮮が核実験を強行して以降、実質中断していた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が民間交流に限りながらも、事実上対北融和政策をスタートさせた形だ。

 接触が承認されたのは、マラリア対策などを行う団体「わが民族助け合い運動」。訪朝も承認される可能性が高い。同省報道官は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」とし、「南北関係の断絶は望ましくない」と述べた。

 南北関係の改善を掲げる文政権への期待から民間団体の交流申請は既に約20件に上るという。同省は、2000年6月の南北共同宣言の記念行事を計画する団体の接触申請に関しても承認の可否を検討している。

 ただ、北朝鮮側は人道支援物資を横流しするなどしてきたほか、民間交流も政治的工作に利用してきた。大統領府の特別補佐官が就任早々、韓国の独自制裁の見直しについて言及しており、文政権の対北融和への前のめり姿勢を危惧する声も強い。


トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化で合意
ロイター 5/26(金) 18:55配信

[タオルミーナ(イタリア) 26日 ロイター] - トランプ米大統領と安倍晋三首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議前に会談し、核兵器や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮への制裁を拡大することで合意した。ホワイトハウスが発表した。

トランプ大統領は記者団に対し、北朝鮮は「大きな問題」だがいずれ解決すると指摘。「気がかりなことが非常に多い。大きな問題で世界的な問題だが、いずれ解決することは間違いない」と述べた。

側近によると、会談の大半が北朝鮮問題に費やされた。

ホワイトハウスは声明で「トランプ大統領と安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発を支援した組織の特定など、制裁強化に向けた協力で一致した」と指摘。

「北朝鮮による脅威の抑止・防衛能力向上に向け、日米同盟を一層強固なものにすることでも合意した」としている。

ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する既存の制裁措置の履行を各国に求めるとともに、北朝鮮と取引を続ける外国企業を標的とした二次的制裁も辞さない構えを示した。北朝鮮の主要貿易相手国は中国で、二次的政策は中国企業が標的となる公算が大きい。


トランプ大統領、安倍首相と会談 北朝鮮問題は「解決されるだろう」
AFP=時事 5/26(金) 18:49配信

【AFP=時事】(更新)イタリア南部シチリア(Sicily)島タオルミナ(Taormina)で開催される先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の開幕を直前に控え、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との会談に臨む一方、北朝鮮の「問題」は「解決」されるとの考えを明らかにした。

 安倍首相との個別会談が非公開となる前に、トランプ大統領は北朝鮮について「大きな問題だ、世界的な問題だ」と述べたものの、「解決されるだろう、賭けてもいい」と語った。だがさらなる詳細については言及しなかった。

 安倍首相は今回のG7サミットにおいて、ミサイル発射実験を繰り返し、予想不可能な行動を取る北朝鮮の危険性を強調したい狙いがある。【翻訳編集】 AFPBB News


日米首脳会談 北のミサイル問題などで意見交換始まる
産経新聞 5/26(金) 18:28配信

 安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が26日午後、イタリア南部シチリア島のタオルミナ市内のホテルで始まった。両首脳は、弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対し、対話ではなく圧力をかける戦略の必要性を改めて確認する見通し。

 安倍首相とトランプ氏の会談は今年2月に米国で行って以来2回目。両首脳は2月以降、北朝鮮情勢を中心にすでに6回にわたり電話で会談している。(タオルミナ 杉本康士、田北真樹子)


「対話より圧力」対北防衛能力向上へ…日米首脳
読売新聞 5/26(金) 18:17配信

 【タオルミーナ=田島大志】安倍首相は26日午前(日本時間26日夕)、主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)に先立ち、サミット会場近くのホテルでトランプ米大統領と会談した。

 両首脳は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、圧力を強化する方針を確認し、日米防衛体制の能力向上に向けた具体的な行動をとることで一致した。

 両首脳の会談は、首相が訪米した今年2月以来2回目で、約55分間行われた。会談の冒頭、トランプ氏は「北朝鮮の問題は世界的な問題だ。絶対、解決する」と強調。首相は「北朝鮮はもちろんのこと世界の様々な課題について連携を確認したい」と語った。

 両首脳は、北朝鮮問題について「今は対話ではなく圧力をかけていくことが必要」との認識で一致。「中国の役割が重要」として、中国にさらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことを改めて確認した。


実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略
文春オンライン 5/26(金) 17:00配信

衝動的ですぐキレる、ナンセンスな政策で呆れさせる――
一見、奇異な言動がプラスに転じる逆転の論理

◆ ◆ ◆

 ゲーム理論というと、ゲーム=遊戯を扱うものと思われる向きもあるかもしれない。たしかに囲碁や麻雀なども対象となりうるのだが、「ゲーム」の意味するところはそれよりもずっと広く、およそ人と人とが関係する状況のほとんどが含まれる。自分だけでなく相手の行動も考慮に入れて意思決定を行う場面で、広く活用できる便利な道具である。

 ゲーム理論をひとことで定義するなら「戦略的状況における意思決定理論」となる。戦略的状況とは、自分の行動が相手の利害に影響し、また相手の行動が自分の利害に影響する状況を指す。他者の存在を、意思なき主体と捉えるのではなく、それぞれの思いを持って行動する主体と捉えるところに特徴がある。数学者ジョン・ナッシュ(その悲劇的な生涯は『ビューティフル・マインド』として映画化された)などにより、応用数学や経済学の世界で発展を遂げ、現在では生物学・心理学・社会学・国際政治など、さまざまな分野での共通言語となっている。

 本稿では、米国の外交政策を題材に、ゲーム理論の紹介をしてみたい。トランプ大統領の、一見、奇異に見える言動は、何かの役に立っているのだろうか。もしそうだとすれば、どういったメカニズムによるものだろうか。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

北朝鮮戦略のゲーム理論
 米国と北朝鮮の間の緊張が高まっている。北朝鮮は、米国本土を直接攻撃する能力も備えうる兵器であるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験が最終段階にあると宣言した。それに対しトランプは「北朝鮮と大規模な紛争に発展する可能性がある」と発言し、オバマに比べて非常に攻撃的な姿勢を見せている。米軍は北朝鮮のミサイル・核兵器関連施設への空爆による奇襲も検討しているという。

 トランプは米国の歴代大統領のなかでも、その言動が最も予測困難な人物の一人であるといって良いだろう。その性格は軍事面でも発揮されている。シリアでは、アサド政権による化学兵器の使用があったとして、突然、空爆を行い、国際社会を騒然とさせた。こうしたトランプの言動の予測困難さは、北朝鮮情勢にどういった影響を与えるだろうか。

【図1】は、従来の北朝鮮と米国の関係を「ゲームの木」で表現したものである。

 ゲームは左から右に進行する。まず北朝鮮は米国を「挑発する」か「挑発しない」かを選択する。挑発しなかった場合、ゲームは何事もなく平和に終了する。このとき北朝鮮・米国の得る「利得」(ゲームの得点)は両者とも0とする。挑発した場合、米国は北朝鮮を武力で「攻撃する」か、経済制裁などにとどめて「攻撃しない」かを選択する。攻撃する場合、北朝鮮は致命的な損害を被るが(利得は-100)、いっぽうで米国の負担も大きい(利得は-10)。攻撃しない場合、北朝鮮は威信を高め(利得は1)、米国は相対的に威信が低下する(利得は-1)。

 ゲームの木を解くには、時間の流れとは逆に、右から左の順番で考える。まず、北朝鮮が挑発した場合の、米国の行動を考える。攻撃すると利得は-10、攻撃しないと利得は-1なので、攻撃しないほうを選ぶ。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

 つぎに、この米国の行動をふまえて、北朝鮮の行動を考える。挑発する場合、米国は攻撃しないことがわかっているので、利得は1となる。挑発しない場合、利得は0となる。したがって、挑発するほうを選ぶ。ゲームの解は太線で示される経路(北朝鮮は「挑発する」を選び、米国は「攻撃しない」を選ぶ)となり、北朝鮮の利得は1、米国の利得は-1となる。

 米国は、北朝鮮が挑発したら攻撃する、と主張する。しかし、いざという段になると、攻撃を行うと損失が大きいため、結局は攻撃しない。北朝鮮はそのことを知っているので挑発し、米国は攻撃せず宥和(ゆうわ)策を取る。これが、従来繰り返されてきたパターンである。

 しかし大統領がトランプで、衝動的に行動する可能性があるとすれば、事態は異なる。

 これを表現したのが【図2】である。北朝鮮が挑発した場合、トランプはたいていの場合は理性的に行動するが(確率99%)、たまにキレて衝動的に行動する(確率1%)と仮定する。理性的に行動する場合は、さきほどと同様の推論により、北朝鮮の挑発には乗らない。しかし衝動的に行動する場合は、攻撃を行うとする。

 これをふまえて、北朝鮮の行動を考える。挑発した場合、99%の確率で米国は攻撃しないが、1%の確率で衝動的に攻撃する。攻撃を受けなかった場合の北朝鮮の利得は1、攻撃を受けた場合の利得は-100となる。両方の場合について、単純に期待値を取ると、

 1×0.99+(-100)×0.01=-0.01

となり、挑発しない場合の利得の0を下回る。したがって、北朝鮮は挑発しないほうを選ぶ。このとき、北朝鮮・米国の利得はともに0となる。大統領が理性的であった従来の場合に比べて、米国の利得は増加したことになる。

 なお、ここでは考慮しなかったが、実際に意思決定を行う際は、人は大きなリスクを回避する傾向がある。リスク回避性向を考慮すると、単純に期待値を取る場合よりもさらに「挑発しない」を選ぶ可能性が高まる。

 常識的には、ちゃんと考えて合理的に行動する人のほうが、衝動的に行動する人よりも得をするような気がする。しかし、相手の行動をお互いに探り合う「戦略的状況」では、そうとは限らない。この例において、トランプは合理的でないことによって、むしろ得をしている。合理的でないことが――正確には「何をするかわからない」ということを相手に知られていることが、自分にとって有利に働く場合もあるのだ。

 ただし、この戦術が成立するのは、プレイヤーが本当に感情的な人物であり、また、衝動的に行動しがちなことが相手にも知られている場合に限られる。理性的な人物が、キレやすいそぶりを装っているだけでは、この効果を引き出すことはできない。実際に挑発されたとき、理性的な人物は結局キレることができず、合理的に行動してしまうし、そのことは相手にも見透かされてしまうからである。日々報じられる発言を見るかぎり、トランプ大統領はこの戦術に適任のようだ。

「壁」のゲーム理論
 太平洋の反対側に視線を移そう。不法移民を問題視するトランプ大統領は、全長約3200キロのメキシコとの国境沿いに「巨大な壁(Great Wall)」を築くと選挙中から公約していた。大統領就任後も、壁の建設については一歩も譲っていない。

 元祖“Great Wall”こと万里の長城を擁する国、中国の歴史学者は「どれだけ長い壁があっても、歴史上ほとんど意味はなかった」と忠告している。メキシコとの国境に壁を築くことを、合理的な政策であると評価している論者は、ほぼ存在しない。

 壁は現状でも1000キロ以上にわたって存在する。しかし移民は壁の上を乗り越え、密輸業者は壁の下にトンネルを掘る。かりに監視を強化して壁が機能したとしても、効果は限定的である。現在1100万人いるとみられる「不法移民」の半分は、メキシコ以外の国から空路や海路で来ている。メキシコからの場合も、合法的に入国したあとオーバーステイ(超過滞在)しているケースが半数近い。

 そして壁は、すでに入国している移民に対しては効果がない。壁をまともに建設した場合、既存部分を除く建設費は150~250億ドル、維持費は年間7億ドルと見積もられている。それほどの巨費に見合う効果は、とうてい見込めない。

 字面通りに理解するかぎり、およそ意味のありそうにない政策に、もし何か意味があるとすれば、いったいどのような文脈においてだろうか。以下では、大統領とその支持者、および、「既得権層(エスタブリッシュメント)」との関係に注目し、ひとつの仮説を提示する。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

「ヤバい発言」のゲーム理論
 米国では近年、貧富の差が拡大し、また社会階層の固定化が進み、持てる者と持たざる者の対立が激しくなっている。トランプ支持層のかなりの割合を占める「持たざる者」の多くは、「持てる者」である既得権層やリベラルを邪悪なものとみなしており、自分の支持した候補者がそれらと結びつくことを激しく嫌っている。

 しかし政治家にとって、既得権層の構成員である富裕な経営者層やマスコミ等との友好関係は、非常に魅力的なものである。したがって、選挙時と当選後では態度を変える可能性は大いにある。そういう裏切りが予想されるので、候補者が既得権層とのつながりを断つと言ったところで、支持者にはなかなか信用されない。

 こうした状況を表現したものが【図3】である。大統領選挙において、既得権層からの独立を公約に掲げた候補者がいる。有権者はこの候補者を「支持する」か「支持しない」かを選択する。

 有権者が支持しなかった場合、候補者は落選する(この場合の利得は両者とも0)。有権者が支持した場合、候補者は当選して大統領になり、公約通りに既得権層と「対立する」か、公約を破って「仲良くする」かを選択する。仲良くする場合、大統領は政権運営がしやすくなる(利得は20)。支持した有権者は落胆する(利得は-10)。対立する場合、大統領はどうにか政権運営はできるものの苦労が多い(利得は10)。支持した有権者は満足する(利得は10)。

 先程と同様に、このゲームを右から左へと解く。

 まず、支持を受けて当選した後の大統領の行動を考える。既得権層と仲良くすると利得は20、対立すると利得は10であるから、公約などそっちのけで仲良くするほうを選ぶ。

 つぎに、有権者の行動を考える。候補者を支持した場合、候補者は当選後には既得権層と仲良くすることがわかっているので、支持者の利得は-10となる。候補者を支持しない場合、支持者の利得は0となる。したがって有権者は、この候補者を支持しない。その結果、有権者・候補者の利得は0となる。既得権層からの独立という公約は、口先だけでは決して信用されないのである。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

 この状況を変えるにはどうすればいいだろうか。有権者に信用されないのは「既得権層と仲良くする」という余計な選択肢があるのが原因である。ならば、その選択肢を自ら失うように行動すれば良い。単純に既得権層の悪口を言うのも一案だが、他にも方法がある。

 たとえば、イスラム教徒への偏見や女性蔑視といった、政治的な適切さ(ポリティカル・コレクトネス)を欠く発言をするという方法がある。既得権層の構成員は、こうした暴言に同調したと見なされると、たちまち社会的立場を失うので、トランプと仲の良いそぶりを見せることができなくなる。

 あるいは、ナンセンスな政策を提言するという方法もある。大統領にゴマをすりたいからといって、明らかに合理性のない主張に付和雷同すると、知性または誠実さ(あるいはその両方)に欠けていると思われて信用を失うので、トランプに安易に同調できなくなる。

 こうした悪口・暴言・非現実的発言を繰り返し、自らのキャラクターを打ち立ててゆくことによって、トランプは既得権層と仲良くするという選択肢を自ら排除し、既得権層と対立するという行動に自らを縛りつける(コミットする)ことができる。それを見た有権者は、安心してトランプを支持する。その状態を表現したものが【図4】である。有権者・候補者の利得は10となり、両者とも【図3】の場合よりも増加してWin-Winである。

 常識的には、行動の選択肢は、いつだって多いに越したことはないような気がする。しかし「戦略的状況」では、そうとは限らない。この例において、トランプは自分の行動の選択肢をあえて減らすことによって、むしろ得をしている。自分の行動の選択肢を減らすことによって、相手の行動を変化させて利益を得る戦術は、ゲーム理論で「コミットメント」として知られる。

 自分の行動の選択肢を捨てる、というのは意外に難しいものだ。捨てると宣言しただけでは信用してもらえないし、いざとなると自分も、いったん捨てた選択肢を拾い直したくなる。その点、既得権層と仲良くするという選択肢を捨てるために「ヤバい」発言をする方法は、単純に既得権層の悪口を言う方法にくらべて優れている。あとから仲良くしたいと思っても、容易にはできないようにするために、既得権層の社会的立場や信用といった、外部の力をも利用できるからである。

馬鹿をみるのはリベラル
 既得権層にあえて嫌われるという戦略は、どんな大統領にでも可能というわけではない。大衆の支持や資金力の「弱い」大統領は、既得権層との友好関係がないと政権を維持できない。「弱い」タイプの政治家が真似のできない行動を取ることによって、トランプは自らが「強い」タイプの政治家であることをアピールすることができる。

 これはゲーム理論で「シグナリング」と呼ばれる構造のモデルになっている。「弱い」タイプの者と「強い」タイプの者がいるが、外見ではどちらかわからないとき、「強い」者は「弱い」者には真似のできない行動をとることによって、自分が「強い」ことをアピールできる場合がある、というものである。

 たとえばクジャクのオスは羽根が長くて美しいほうがメスにモテるという。クジャクが森のなかで生活するには、羽根が長すぎると身動きが取りづらいし、模様が派手すぎると天敵に狙われやすい。しかし、そうした生存に不利なハンディキャップをあえて背負って生きているオスは「強い」個体であるとみなされ、メスにモテるのだと考えられている。

 このモデルにおいて、シグナルとなるもの自体は、非生産的なものであっても構わない。クジャクの長く美しい羽根は、それ自体としては非生産的なものだが、メスへのシグナルとしての機能を果たしている。トランプの「壁」も、それ自体は非生産的なものだとしても、支持者へのシグナルとしての機能を果たしている可能性がある。

 もしそうだとすれば、それはとくに「壁」でなくてもよいことになる。トランプが「メキシコ国境に壁を作る」という言葉で意味するところは、「私は既得権層と仲良くしなくてもやっていけるほど強い」というシグナルにすぎない(メキシコにとってはいい迷惑だが)。既得権層やリベラルが嫌がり、支持者にとって快い言葉でありさえすれば、何であってもシグナルとして機能しうる。

 おそらくトランプ自身、「壁」が本当に合理的な政策だとは考えていないだろう。トランプの支持者の多くにとっても、「壁」には象徴的な意味しかない。「壁」は言葉それ自体の意味とは異なる機能を持つシグナルとして発信され、受信されている。言葉通りに受け取って馬鹿をみているのはリベラルばかりである。

 世界最大の英語辞典であるオックスフォード英語辞典は、2016年を象徴する「今年の単語」として、「ポスト真実(post-truth)」を選んだ。「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方が影響力を持つ状況」という意味で、英国のEU離脱問題や、米国の大統領選挙の報道でしばしば用いられた語だ。

 SNSのネットワークに乗ってフェイクニュースが跋扈(ばっこ)し、言葉と事実との紐付きの重みが失われる傾向は、先進国と呼ばれる国々において近年共通して見られる。政治の場における言葉が、言葉それ自体の意味から遊離して、有権者を動かすシグナルとしての機能だけを持つようになっているというのが、「ポスト真実」のゲーム理論的な解釈といえるかもしれない。


正恩氏暴走のツケ、中朝関係過去最悪 北当局者、貿易関係者に「破局的破綻を覚悟せよ」
夕刊フジ 5/26(金) 16:56配信

 国際社会の懸念を無視し、暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は大きなツケを払うことになりそうだ。今月の2回にわたる弾道ミサイル発射に先立ち、中国と取引する貿易関係者らに対し「破綻を覚悟するように」と当局者が求めたというのだ。中国との関係は、1948年の建国以来、最悪の状態との見方も浮上している。

 5月初旬、中朝国境付近のある都市で、北朝鮮当局者から衝撃的な発言が飛び出したという。情報を入手した麗澤大客員教授の西岡力氏が次のように明かす。

 「『中国に対する大いなる幻想を持たずに仕事をせよ。緊張する現情勢により、中国と取引する企業所は破局的破綻を覚悟して対策を立てよ』というものだった」

 集められていたのは、中朝貿易の関係者ら。中国との関係が今後さらに悪化することを、あらかじめ知らせた行動のようにもうかがえる。

 北朝鮮は今月14日と21日に弾道ミサイルを打ち上げたが、14日の発射は中国のメンツをつぶすインパクトがあった。当日は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日だったのだ。

 習近平国家主席が提唱し、中国にとっては今年最大の外交イベントとの位置付けだった。会議には、北朝鮮代表団も招かれていた。

 「中国との関係は建国以来、最悪ではないか」。西岡氏は現在、北朝鮮は中国とギリギリのラインでにらみ合いを続けており、「核実験をあきらめてはいないと思うが、米国と中国両方を敵に回すことになるから、タイミングをみるのではないか」と指摘する。

 対する中国の怒りはすさまじいという。

 『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)などの著書がある東京福祉大国際交流センター長の遠藤誉氏がその背景を解説する。

 「4月20日に『核実験をする』と通知した北朝鮮に対し、中国は『もしも、そのようなことをしたら中朝国境を封鎖する』と答えた。そうすると、25日ごろに実施するとみられていた核実験をしなかった。中国はその後、北朝鮮を一帯一路のサミットに誘ったが、開幕日の14日に弾道ミサイルを発射した。中国は完全にメンツをつぶされ、顔に泥を塗られた」

 遠藤氏は「毛沢東時代の1964年に中国が原爆実験に成功したとき、金日成(キム・イルソン)主席に『技術を教えてくれ』と言われたが、『絶対に駄目だ』と断っている。中国はどんなことがあっても、国益のため北朝鮮が核を持つことに絶対反対という立場で、行動しないはずがない」と話し、続けた。

 「中国が行動に出なかったら、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成させ、全世界が北朝鮮の脅威のもとに置かれるということになる。そんなことがあっていいはずがない」

 中国が今後、取り得る手段として考えられるのは、国境封鎖のほか、石油の供給停止、中朝軍事同盟の破棄だという。

 いつ動くのか。

 遠藤氏は「ただ、中国は、秋の共産党大会までは行動を慎むだろう」と見通しを語った。

 緊張状態が続くのか。


支援団体の南北接触承認=民間交流を後押し―韓国政府
時事通信 5/26(金) 16:33配信

 【ソウル時事】韓国統一省は26日、人道支援団体「わが民族助け合い運動」が北朝鮮でのマラリア感染予防策を協議するため申請していた北朝鮮側関係者との接触を承認したと発表した。

 韓国政府が民間団体の北朝鮮側との接触を認めたのは、昨年1月に北朝鮮が4回目の核実験を強行して以降初めて。北朝鮮に融和的な姿勢を取る文在寅政権は、北朝鮮の挑発行為には「断固たる対応」を取る立場を堅持するとしながらも、南北間の民間交流は積極的に後押ししていく方針だ。


北朝鮮にらみ防衛能力強化=日米首脳、対テロで結束
時事通信 5/26(金) 14:40配信

 【タオルミナ時事】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日午後)、イタリア南部シチリア島のタオルミナでトランプ米大統領と約55分間会談した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、連携して圧力を強める方針を確認するとともに、日米の防衛能力向上に向け「具体的な行動」を取ることで一致。英国での自爆テロを受け、テロの脅威に結束して対応することも確認した。

 冒頭、大統領は「北朝鮮問題は世界的な問題だ」と指摘。首相は米国の対応について「世界の安全保障に強くコミット(関与)していく姿勢を示していることを評価したい」と応じた。

 両首脳は北朝鮮問題に関し、「今は対話より圧力をかける時だ」との認識を共有。核・ミサイル開発の阻止には「中国の役割が重要」として中国の影響力行使に期待を示し、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の討議で他の首脳に協調を呼び掛けることを申し合わせた。

 また、抑止力強化を話し合うため、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催を確認。首相は、今年秋ごろを念頭に大統領の初の来日を改めて招請した。


北朝鮮ミサイル開発に3人のキーパーソン、金氏が特別に重用
ロイター 5/26(金) 13:34配信

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮が進める核・ミサイル開発は、金正恩朝鮮労働党委員長が特別に重用する3人の人物が鍵を握っている。

元空軍司令官の李炳哲(リ・ビョンチョル)氏、ベテランのロケット科学者である金正植(キム・ジョンシク)氏、国防科学院の張昌河(チャン・チャンハ)院長の3人だ。

北朝鮮が最近行ったミサイル発射実験の後、国内メディアが伝えた写真や動画には、金正恩委員長がいつもこの顔ぶれと笑顔で抱き合ったり、たばこを吸うなどして「成功」を祝う様子が映っている。

他の側近らが金委員長と話す際には、敬礼したり口を手で隠すなど追従的な態度をとるのが普通で、3人の物腰は明らかに異例だ。ミサイル開発の頂点に立つこの3人に、西側の安全保障・諜報機関は強い関心を示している。

北朝鮮の元軍当局者で、韓国に脱北して今はシンクタンクを経営する安燦一(アン・チャンイル)氏は「金正恩氏は官僚を頼るのではなく、これらの技術者をそばにはべらせ、直接接触して素早く動くよう促している。彼がいかにミサイル開発を急いでいるかの表れだ」と話す。

北朝鮮指導部に詳しい専門家らによると、金正植、張昌河の2人はエリート一家の出身ではなく、3人とも金正恩氏が自ら白羽の矢を立てた。

事情に詳しい韓国高官は「金正恩氏は父(故金正日氏)の主要な側近らとは別に、次世代の人々を育てている」と語った。

北朝鮮指導部についての専門家、マイケル・マッデン氏は「北朝鮮のミサイル計画を21世紀へと持ち込んだのはこの3人だ」と言う。

専門家らによると、3人の中で最も際立った存在が李炳哲氏だ。韓国政府と米財務省によると、現在は弾道ミサイル開発を管轄する労働党・軍需産業局の副局長を務める。

マッデン氏と韓国政府高官によると、李氏は1948年生まれで、ロシアで教育を受けた経験があり、金正恩氏が権力の座を登り始めた2000年代後半に昇進した。

マッデン氏は「3人の中で一番の重要人物が李炳哲氏だ。彼は金正恩氏が(ミサイル開発について)ろくろく語れないころから中枢にいた」と話した。


日米首脳会談 北朝鮮問題で圧力の必要性確認へ 政策すりあわせてG7首脳会議へ
産経新聞 5/26(金) 12:55配信

 【タオルミナ(イタリア南部=杉本康士、田北真樹子】安倍晋三首相は26日午後(現地時間同日午前)、先進7カ国(G7)首脳会議の開幕に先立ち、イタリア南部シチリア島のタオルミナ市内でトランプ米大統領と会談する。両首脳は、弾道ミサイル発射など挑発行為を止めない北朝鮮に対し、対話ではなく圧力をかける戦略の必要性を改めて確認する見通しだ。

 安倍首相とトランプ氏の首脳会談は、2月に行われた米国での会談以来2回目で約3カ月ぶり。両首脳は2月以降、北朝鮮情勢を中心にすでに6回にわたり電話で会談している。

 今回の首脳会談にあたり日本側は、トランプ氏にとって初参加となるサミット開幕前に日米間で北朝鮮政策をすりあわせ、歩調を合わせて会議に臨む考えだ。また、G7の結束を確認するとともに、日米同盟の重要性でも改めて認識を共有する予定だ。

 両首脳は、北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアに関しても意見交換するとみられる。特に中国については、北朝鮮に対してさらに大きな役割を果たすよう求める姿勢を重ねて確認する。中国が東・南シナ海で海洋進出を強めている状況も協議する方向だ。

 自由貿易の重要性もテーマになると思われる。21日にベトナムで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による閣僚会合で、TPPの早期発効を追求する方針を確認した経緯を、安倍首相がトランプ氏に説明する可能性もある。

 一方、サミットは26日午前(同午後)にタオルミナ市内のホテルで開幕する。2日にわたり、7カ国の首脳は、テロや難民・移民問題のほか、北朝鮮やウクライナなどの地域情勢や世界経済などを議論する。27日に首脳宣言を採択して閉幕する。


トランプ氏のG7デビューは対立回避か、テロとの戦いに焦点
Bloomberg 5/26(金) 12:34配信

トランプ米大統領は就任後初の外遊を7カ国(G7)首脳会議で締めくくる。前任者の方がやりやすかったと恐らく考えている他の主要国首脳と気候変動や自由貿易などについて議論する。

26日から2日間の日程でイタリア・シチリア島のタオルミナで開幕するG7首脳会議では、トランプ氏が好まない多国間協力政策に長い時間を割く一方、最初の訪問国サウジアラビアで交わした武器売却や投資の合意のように具体的な成果として本国に持ち帰れそうなものは期待できない。それでも各国首脳は対立回避へあらゆる努力をする見込みだ。

議長国イタリアのジェンティローニ首相は、参加者誰からも異論の出ないテロとの戦いの必要性を議論の中心に据えている。首脳会議の準備に携わるイタリア政府当局者によると、今週の英国での自爆テロ事件を受け、G7はテロに関する特別な共同声明を取りまとめている。

日本政府の当局者によれば、安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル実験をけん制する文言を盛り込むことを期待している。これも全7カ国が容易に合意できる問題だ。

米国務省の元高官で現在は欧州外交評議会に所属するジェレミー・シャピロ氏は、安全保障に焦点を絞ることが、貿易や気候変動といった異論の多い議題を目立たなくするだろうと指摘した。フランス政府高官によると、他の首脳は、温暖化対策を定めた「パリ協定」から離脱しないようトランプ大統領の説得を試みるが、トランプ氏が孤立するような状況は避ける意向という。

ティラーソン米国務長官は24日、トランプ氏がパリ協定について判断を下すのはシチリア島での首脳会談後だと述べた。

原題:Trump Rolls Into Awkward First G-7 Summit With Echoes of Reagan(抜粋)


ミサイル落下時の対応提言まとまる
ホウドウキョク 5/26(金) 11:56配信

弾道ミサイルから、国民を守るための提言をまとめた。
自民党の武田良太衆院議員は、「不測の事態に備えることの周知徹底をさせることが大事だと思うし、国民の命を守るためには、政府の力だけではなく、あらゆる機関が一体となり、臨んでいくべき」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自民党内の検討チームは25日、ミサイルが発射した場合の国民の保護のあり方に関する提言をまとめた。
提言には、弾道ミサイルが落下した場合の避難行動について、政府や地方自治体と民間企業などが連携を強化し、避難訓練を実施することや、在韓邦人の迅速な避難を実現するための体制づくりなどが盛り込まれた。
提言をまとめた自民党の武田良太衆議院議員は、今後、政府のとりまとめに提言を反映していく考えを示した。


北朝鮮またミサイル発射…映像公開でわかる新たな脅威
ホウドウキョク 5/26(金) 11:30配信

北朝鮮メディアは、金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと伝えました。22日には映像も公開され、移動式発射台に搭載されたミサイルが白い煙を上げて上昇する様子や、ミサイルに搭載されたカメラで宇宙から地球を撮影したとされる映像も初めて公開されました。金委員長は「100点満点で完璧だ」「我が国の核戦力の多様化、高度化をさらに進めるべきだ」と述べ、「北極星2型」の実戦配備を承認し、量産化を指示したと伝えています。

今回の北朝鮮のミサイル発射実験について能勢伸之フジテレビ解説委員に解説してもらいました。

能勢
韓国の聯合通信は国防部が、このミサイルの射程は2000kmくらいではないかと伝えています。中距離ミサイルは射程3000km~5500kmなので、1000km~3000kmの間ということは、準中距離ミサイルということになります。今回は北朝鮮もミサイル実験というよりは性能が安定しているかどうかの試験だったと思います。

速水健朗
段階が一つ進んだということですか?

能勢
「段階を一つ進めるぞ」ということだと思います。韓国の国防部の発表でも「グアムには届かない」ということを明言していて、そのミサイルをわざわざ生産・配備するということを打ち出した。グアムに届かなければどこまで届くのか、もうちょっと近めのどこかの国というわけですね。

速水
我々日本は含まれるというかむしろメインな感じなんですね。

能勢
発射のあった前日の土曜日に朝鮮中央通信・日本語版で出した論評記事があって、表題がなかなか刺激的です。

速水
「日本もわれわれの打撃圏内にある」これはどうとらえればいいんでしょうか?

能勢
ずばり射程内ということでしょう。わざわざその宣告をした翌日にこれが発射された。その中の文章には「日本は(中略)自らわれわれの打撃圏内により深く入る結果を招いた」「米本土と共に在日米帝侵略軍基地を精密照準し、せん滅的な発射の瞬間だけを待っている」と書いてあります。

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(画像:ホウドウキョク)

発射映像からわかること
能勢
発射映像からわかるのはコールドローンチですね。黒い煙の方は何を使ったかわかりませんが、ミサイルを打ち上げ、それからミサイルが噴射してから白い煙が出ている。コールドローンチというのは、別の手段で打ち上げてそれから空中で噴射を開始させる方法です。

どんな利点があるのかというと、ホットローンチのスカッドERというミサイルと比べてみると、ホットローンチは発射の際にいきなり噴射させて上昇させるまでに数秒かかるので、発射装置に熱をぶつけています。宇宙から弾道ミサイルの発射を見張る早期警戒衛星は基本的に赤外線を見張るので、発射される瞬間から熱が発生していて、かつ熱くなったものが地面に残っている状況であれば捉えやすいんです。

一方、コールドローンチの方は空中で噴射を開始するので地面とか発射装置に熱を伝える時間がほとんどないので捕捉しにくくなります。

速水
コールドローンチの方がより進化した過程ということですか?

能勢
基本的にはそうかもしれないですね。

ミサイルをどこでも運べる!?
能勢
発射前のミサイルを運ぶ映像も公開されていて、履帯(いわゆるキャタピラ式)で走っているんですがまったく道じゃないところを走ってるんですよ。北朝鮮がよく使っていたスカッドシリーズのタイヤで走る移動発射機の弾道ミサイルのと違って、整地されてないところでも走れる。

発射ポイントだけ整地されていればどこからでも、とは言いませんけど、スカッドシリーズよりも広い範囲で発射が可能になる。わざわざ「整地されてない場所を走るぞ」というのを見せつけるようにしている。

久下真以子アナ
どこでも行けて、跡が残りづらいとなったらやっかいですよね

能勢
やっかいです。

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(画像:ホウドウキョク)

ミサイルから撮った地球の映像
能勢
彼らがなぜミサイルから撮ったとされる地球の映像を公開したのかという理由はよくわからない。技術的にはテレメトリーという宇宙のかなり高いところにあがったものからデータを送り込めるという能力は示したんでしょう。

北朝鮮の説明は「撮影した映像のデータに基づいて姿勢制御システムの精度をさらに明確に検討することを行った」。ちょっと意味がわからないんですけど、姿勢制御システムの能力の検証に使ったという意味なのかなと、ただこれが今後どういう風に使われていくのかよくわからない。

速水
金正恩委員長は「きれいだった」と述べてましたが、それを見せるためだけの理由で公開するわけではない。何かしら意図があるはずということですね。

久下
金正恩委員長は、実戦配備と量産化を指示したと伝えられていますが?

能勢
射程が2000km台だとすると、北朝鮮は射程1300kmのノドンというミサイルを一説には発射装置を50両近く、ミサイルそのものを200発近く持っているといわれてますが、それを徐々に北極星2型に交換していく過程にあるかもしれません。

5月22日放送「ホウドウキョク×FLAG7」より


<G7>対テロで結束 共同文書を提案へ
毎日新聞 5/26(金) 10:47配信

 【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は26日午前(日本時間同日午後)、イタリア・シチリア島のタオルミーナで開幕する。英中部マンチェスターで起きた自爆テロ事件を受け、テロ対策強化に向け独立した共同文書を発表する方針が固まった。日本政府関係者が明らかにした。

 共同文書は、欧州などでテロが相次いでいることから、G7が結束してテロ撲滅に取り組む決意を示す内容となる。政治外交分野について議論する26日のセッションで草案が示される予定だ。昨年の伊勢志摩サミットでも、情報共有や国境警備当局の協力強化を盛り込んだ「行動計画」が採択されているが、その後もテロが頻発していることから、より踏み込んだ文書になる可能性がある。

 サミット全体としては、保護主義的な姿勢を示す米国と自由貿易の重要性を打ち出したい日欧の溝を埋め、G7の結束を示すことができるかが焦点となる。ただ、事前の調整では、近年の首脳宣言に盛り込まれていた「保護主義への対抗」は米国の反発で今回は見送られる見通しが高まっている。

 一方、安倍晋三首相はサミット開幕に先立ち、トランプ米大統領と会談する。弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、経済制裁の強化など圧力を強める方針を確認。北朝鮮に強い影響力を持つ中国に対し、一層の役割を果たすよう働きかけることでも一致する見通しだ。首相とトランプ氏との首脳会談は今年2月に米国で行われて以来、2回目となる。


北朝鮮、新型弾道ミサイル「北極星2」型を実戦配備へ――日本への影響は?
HARBOR BUSINESS Online 5/26(金) 9:10配信

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朝鮮中央テレビが公開した「北極星2」型の発射の瞬間 Image Credit: KCTV ---

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は5月21日16時59分ごろ(日本時間)、同国の北倉(プクチャン)付近から、1発の弾道ミサイルを発射した。ミサイルは高度約560kmに達したのち、発射地点から約500km離れた、日本の排他的経済水域(EEZ)の外の日本海に落下した。

 米軍や韓国軍などはその後、今回発射されたのは、今年2月にも発射された、新型の準中距離弾道ミサイル「北極星2」型(KN-15)であったとの分析結果を発表した。

 そして翌22日の朝、北朝鮮は国営メディアを通じて、これが北極星2型の発射試験であったと発表。この発射は実戦配備に向けた最終的な試験が目的であったとし、発射試験を視察、指揮したキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は「百点満点だ」と述べ、北極星2型の量産開始と、部隊への実戦配備を承認した、と伝えている。

 もし北朝鮮が、これから北極星2型の量産と実戦配備を実際に進めることになれば、日本にとって大きな脅威となる。これまで日本を射程に収めていた「ノドン」などと比べ、より実戦向きのミサイルだからである。

◆より実戦向きのミサイル「北極星2」型

 北極星2型(米国はKN-15というコードネームで呼んでいる)は、今年2月12日に初めて発射が確認された、新型のミサイルである。北朝鮮は昨年8月、潜水艦から発射する形式のミサイル「北極星1」号(KN-11)の発射試験に成功しており、北極星2は、この北極星1を陸地から発射できるように転用したミサイルだと考えられている(『気付かれにくく、すぐ撃てる――北朝鮮の新型ミサイル「北極星2型」の脅威』参照)。

 北極星1型、2型の最大の特長は、推進剤(燃料と酸化剤)に固体推進剤を使っている点にある。ノドンやムスダンなど、他の弾道ミサイルが使っている液体の推進剤と比べ、固体推進剤は長期間の保存に向いており、あらかじめ何発も製造して、実戦に備えて保管しておくことができる。

 また、点火すればすぐに飛ばせるため、発射にかかる準備時間が短くできることから、動向を察知されにくく、さらに運用に必要な人員も少なくできるという利点もある。

 こうした理由から、固体推進剤は本質的にミサイルに適した特性をもっている。長年、液体推進剤を使ったミサイルの開発を続けてきた北朝鮮が、近年になって固体推進剤のミサイル開発にも注力し始めたのは、この大きな利点を買ってのことだろう。

 さらに北極星2型は、発射筒(キャニスター)から圧縮ガスで空気でっぽうのように打ち出され、空中でエンジンに点火して飛んでいく、「コールド・ローンチ」と呼ばれる発射方法を採用している。この方法は、敵からの探知を遅らせることができるという利点があり、米ロをはじめ、世界の大半の弾道ミサイルが採用しており、従来の北朝鮮が採用していた、地上でミサイルのエンジンに点火して飛んでいく方法より、より実戦に向いた方法でもある。

◆異例となる夕方の時間帯、湖の近くからの発射

 北朝鮮が北極星2型を発射したのは2回目だが、今回は1回目とは異なり、夕方の時間帯に発射された。

 これまで北朝鮮のミサイル発射、とくに弾道ミサイルの発射は、早朝におこなわれることが多かった。理由は不明だが、日本にとっては朝のニュースに、また米国にとっては夜のニュースの時間帯にあたるため、最も大きな影響が与えられるという理由や、朝日の角度によって写真が映えるというプロパガンダな理由まで、さまざまな推測がされている。

 今回、夕方に発射したのは、おそらく「(朝だけでなく)いつでも撃てる」ということをアピールしたかったからだろう。

 また、発射場所について米軍などは北倉付近としているが、ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮問題研究チームが運営しているWebサイト「38north」によると、北朝鮮が公開した映像などを分析したところ、正確な発射場所はYonphung湖と呼ばれる湖のほとりだったのではないかとしている。実際に映像を見ると、自然豊かな(ミサイルさえなければ)風光明媚な場所から発射されていることがわかる。

 北朝鮮は北極星2型のTEL(移動式の発射車輌)に、履帯式(キャタピタ式)の車輌を採用している。従来の北朝鮮のTELは装輪式(タイヤ式)で、ある程度整備された道路しか走ることができず、それゆえに発射可能な場所も限られていた。しかし装軌式であれば、道路として整備されていないところも走破できるため、これまで発射場所として想定されていなかったところからでも撃てることになる。

 北朝鮮としては、湖のほとりという、おおよそミサイルの発射場所としては向いていないところから実際に撃つことで、「どこからでも撃てる」能力を実証するとともに、映像を公開することで、それを国内外にアピールする狙いがあったものと考えられる。

◆宇宙から青く丸い地球を撮影した意図

 さらに今回北朝鮮は、北極星2型の発射から、機体の分離、そして弾頭分離までの一部始終を撮影した映像を、初めて公開した。

 この映像から、ミサイルが2段式だったことがはっきりした。今年2月の発射や、4月の軍事パレードの際にも、機体の形状や表面の凹凸などから2段式のミサイルではないかと指摘されていたが、それが裏づけられた。

 また、第2段から分離された弾頭部分にはカメラが搭載され、青く丸い地球の映像が撮影された。こうした映像は、ミサイルの開発や試験にとってはあまり重要ではないため、どちらかというと国内外にアピールするために撮影されたものだろう。

 それよりも重要なのは、宇宙空間から映像の送信が可能だということは、ミサイルの飛翔中から、加速度や温度といったデータが送られていたであろうということである。つまり北朝鮮はこれまでも、ただ当てずっぽうにミサイルを飛ばしていたのではなく、毎回きちんとデータを取って開発に活かしていたのだろう。また、それは北極星に限らず、ムスダンや先日の火星12といった、他のミサイルでも同様だと考えるべきである。

 さらにカメラの動きから、弾頭の姿勢制御がおこなわれていることがわかる。つまり大気圏の再突入に向けて、弾頭の姿勢を最適な状態に制御することが可能だということで、ミサイルだけでなく、弾頭の開発にも進展がみられる。

 もっとも、肝心の大気圏への再突入に成功し、なおかつ実戦で使える程度に実用化できているかどうかはわからない。ミサイルが海に着水することが確認されているということは、少なくとも燃え尽きてはいないということを意味するが、それだけでは弾頭として使い物になるかどうかはわからない。ミサイルや弾頭にデータの送信装置がついている以上、再突入後も信号を送信できるように造られてはいるだろうが、実際に送信でき、北朝鮮がデータを取得できているのかもわからない。

 仮に電波が出ているとすれば、日本海に展開している米国や日本の艦艇で捉えることができるため、軍や政府関係者は電波発信の有無、場合よってはそのデータも捉えているはずである。先日の「火星12」型の発射後、米国の高官などから「再突入に成功したとみられる」という見方が出てきたことが報じられているが、もしかすると再突入後の弾頭から出る信号を受信、あるいは分析した上での発言なのかもしれない。

◆脅威となる固体ミサイルの量産

 今回の試験発射の成功を受け、北朝鮮は北極星2型の量産と、部隊への実戦配備をおこなうとしている。試験の回数の少なさや、かの国の品質保証がどうなっているのかといった点から、私たちの基準でいう量産、実戦配備とは、やや意味合いが異なる可能性はあるが、それでも試験発射に成功している以上は、実際に飛来する危険を考えておくに越したことはない。

 北極星2型の最大射程は、準中距離弾道ミサイルに分類される1200~2000kmほどとされるると考えられており、これは北朝鮮から直接、日本全域を狙うことができる数字である。北朝鮮はこれまでも、ノドンやスカッドERなどで日本を射程に収めてはいたが、それがミサイルとしてより適した性能をもつ北極星2型によって代替されることになれば、その脅威は増す。

 もちろん、北極星2型の飛ぶ速度、高度は、米軍や自衛隊などが配備している弾道弾迎撃ミサイルで撃ち落とせる範囲内ではある。しかし、同時に複数発射されれば、その分撃ち漏らす危険は高まる。

 また、固体推進剤のミサイルの技術がさらに進歩すれば、より重い弾頭、あるいは複数の弾頭を積んで、より遠くの米国本土まで飛ばすことも可能になる。実際に北朝鮮は、今年4月の軍事パレードで、固体推進剤の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる大型ミサイルを披露している(『ハリボテか? それとも脅威か? 北朝鮮が披露した新型「大陸間弾道ミサイル」の正体』を参照)。

 これらのミサイルの開発が実際におこなわれているのか、どこまで進んでいるのかは不明だが、いずれにしても、北朝鮮の固体推進剤のミサイル開発と、弾頭の開発が大きく進展していることはたしかであり、日本にとっては今日、明日の、そして米国などにとっても近い将来の、大きな脅威になることは間違いない。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。


航行の自由作戦 米、中国の軍事膨張阻止 対北連携、影響意識も
産経新聞 5/26(金) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が24日、南シナ海で「航行の自由作戦」(FONOPS)に踏み切ったのは、北朝鮮問題をめぐる中国との連携に悪影響が出る恐れを意識しつつも、北朝鮮問題での協力と引き換えに南シナ海での中国の軍事的膨張を容認するという「誤解」が定着するのを食い止める狙いがあるとみられる。

 しかし今回、南シナ海に派遣されたのは、オバマ前政権が2015年10月~16年10月にかけて4回実施した作戦と同様、ミサイル駆逐艦1隻だけだ。また、米国防総省のデービス報道部長は24日、今回の作戦について「航行の自由作戦は1つの国を対象にしたものではなく、政治的立場を表明するものでもない」などと述べるにとどまり、作戦実施の事実を公式に確認しなかった。

 こうした点を見る限り、トランプ政権は中国の習近平体制を必要以上に刺激しないよう、一定の配慮をしたとも推察できる。

 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は安全保障分野での最重要課題だが、中国による北朝鮮への働きかけの結果は直ちには見えそうにない。今の時点で作戦を決行したのは「作戦の早期実施」を求める議会の圧力や、太平洋軍からの突き上げをかわす思惑もあったとみられる。

 今後注目されるのは、トランプ政権がどれほどの規模と頻度で作戦を続行していく意思があるかだ。

 オバマ前政権時代に実施された作戦は、一度に複数の艦艇を派遣することはなく、約3~5カ月に1回程度しか実施されなかったことから、対中強硬派の議員などから「不十分」との批判が上がっていた。

 トランプ氏がどこまで南シナ海での「航行の自由」を追求する意思があるのかは、今後の作戦のあり方次第といえる。


航行の自由作戦 中国「勝手に進入 強烈な不満」
産経新聞 5/26(金) 7:55配信

 【北京=西見由章】中国外務省の陸慷報道官は25日の記者会見で、米軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことは、「中国の主権と安全利益を損ない、海空域での偶発的な衝突を引き起こしかねない」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってトランプ米政権が圧力強化に向けて中国と連携する姿勢をみせ、南シナ海での米中の摩擦が表面上は沈静化していた中で、今回の米軍の動向は習近平指導部にとっては誤算だったとみられる。

 中国国防省の任国強報道官も25日の記者会見で、米国のミサイル駆逐艦デューイがスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近の海域に「勝手に進入した」と言及。中国海軍のミサイル護衛艦2隻が米駆逐艦の識別調査を行い、現場海域から離れるよう警告したとしている。

 任氏は、中国が同諸島付近の海域に争う余地のない主権を有していると主張。米軍が武力を見せつけ、地域の軍事化を進めていると批判し「厳正な申し入れを行った」として米側に抗議したことを明らかにした。

 また、タカ派の論調で知られる環球時報(電子版)は25日、米軍による航行の自由作戦に反発する社説を掲載。領有権を争うフィリピンやベトナムとの関係が改善していることや、人工島の造成が完了していることを挙げた上で「中国の玄関口である南シナ海で米側が気ままに行動するのは適切でないことをトランプは理解するだろう」と論じた。

 ただ、南シナ海問題をめぐっては、今月19日に開かれた2国間協議メカニズムの初会合で、フィリピン側が中国の主権主張を全面的に否定したハーグ仲裁裁定を持ち出して牽制(けんせい)するなど、実際には周辺国との軋轢(あつれき)がくすぶり続けている。


北朝鮮「人質外交」の大博奕 米人4人を拘束
デイリー新潮 5/26(金) 5:58配信

 米朝が、5月8日にノルウェーで非公式接触──。

「緊張緩和かと一瞬思わされましたが、14日にはまたミサイル発射。予備交渉とさえ言えない段階でした。北朝鮮は、外務省米州局長の崔善姫(チェソンヒ)が出てきましたが、対応したのはニューアメリカ財団というシンクタンクの専門家たちでした」

 そう話すのは、全国紙のある外信部デスク。

「米国務省の意思を代行してはいても、核開発のような高レベルの問題は扱えません。拘束されている米国人の解放など、人道問題がテーマだったようです」

 じつはこの数年、何人もの米国人が“人質”に取られてきた経緯がある。現在は、2015年に中朝間で事業をしていた韓国系のキムドンチョル氏と、16年に観光で平壌にきた大学生のオットー・ワームビア氏が労働教化刑を受刑中だ。

 その狙いは何か。「デイリーNKジャパン」の高英起編集長はこう分析する。

「10年に、民間財団の代表としてカーター元大統領が訪朝。アフリカ系米国人を解放させたことがありました。つまり、大物を訪朝させて謝らせた、と内外に威信を見せて、メンツを立てるのが第一の目的。あとは、本格的な外交交渉の糸口にでもなれば……、というところでしょう」

 だが、ここ数年の強硬姿勢で肝腎の糸がめっきり細くなった。そこで賭け金をアップするかのごとく、さらに北朝鮮は暴挙に出る。

 今年4月下旬に平壌科学技術大学のキムサンドク教授を、そして米朝接触直前の5月6日にも同大学職員のキムハクソン氏をあらたに拘束した。平壌科学技術大学は、南北共同事業の一環でキリスト教系団体と篤志家である韓国系米国人の援助で建てられた学校だ。

「しかし、それで単純に親北と決めつけては見誤ります。信仰心から命がけで援助に汗を流す人もいれば、本人にはその気がないのに情報機関から接触を受けて北からスパイと疑われる人もいて事情は複雑です」(同)

 米朝ともカードが切れず、さらに外国人が拘束されてレートが上がりそうだ。

「週刊新潮」2017年5月25日号 掲載


<米国>対中関係悪化は回避 南沙諸島で「航行の自由」作戦
毎日新聞 5/26(金) 1:15配信

 【ワシントン会川晴之、北京・河津啓介】ロイター通信などによると、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で24日、「航行の自由」作戦を実施した。米当局者の話として伝えた。南シナ海での実施は昨年10月以来5度目だが、トランプ政権発足後は初めて。

 ただ、国防総省は作戦を公式に発表していない。トランプ政権は、中国による軍事拠点化を認めない姿勢を改めて示す一方、北朝鮮への圧力強化を求めている中国との関係悪化を避ける狙いがあるとみられる。

 中国外務省の陸慷報道局長は25日の定例記者会見で、「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と批判。国防省の任国強・報道官も同日の会見で米側に厳正な申し入れをしたことを明かした。

 ただ、任氏が「健全で安定した中米関係は双方の共同利益に符合する」と述べるなど、中国側も米国との関係悪化を望まない姿勢もにじませた。

 習近平指導部は今秋、5年に1度の重要な中国共産党大会を控えており、米中関係の不安定化を望んでいない。中国の国際情報紙「環球時報」は25日に発表した社説(電子版)で、「現在の中米関係の焦点は南シナ海ではない」と指摘。同紙は今回の作戦がホワイトハウスではなく米海軍が主導したとの見方を示すことで、トランプ大統領への批判を避けた。

 今回の作戦では、中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。トランプ政権は中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島を造り、軍事要塞(ようさい)を整備していることに強い懸念を示している。一方で、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。

 米メディアによると、トランプ政権発足後、米軍は航行の自由作戦の実施を3回申請したが、却下されていたという。


国連決議では北朝鮮の核ミサイルを止められないのか
ホウドウキョク 5/25(木) 18:30配信

国連安保理は23日、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開いたものの、追加制裁については見送りとなった。

日米が制裁強化を訴えたのに対し、対話路線の中国ロシアが慎重姿勢を崩さない、いつもの構図だ。

私は2005年から5年間ニューヨークで国連安保理の取材をしていたが、両者の主張はいつも平行線で、決して歩み寄ることがない。数か月もの不毛な議論が続き、「国連文学」を駆使した玉虫色の決議案がまとまるという状況に、心底うんざりしたものだ。

そしてこの構図は、北朝鮮の脅威がいよいよ増しても、一向に変わらない。安保理は22日にミサイル発射を非難する報道声明を出している。

報道声明は安保理の全会一致が必要だが、拘束力はなく非公式なものだ(議長声明のほうが重い)。

声明では「制裁を含むさらなる重大な措置をとる」として北朝鮮に警告、非難した。これに中露も同意したのだが、追加制裁の議論が進まない中、結局「お題目」に終わってしまいそうだ。

今も160ヵ国との外交関係を持つ北朝鮮
そもそも北朝鮮の核・ミサイル問題について安保理は、2006年以降ヒトモノカネの動きを制限する制裁決議を繰り返し採択してきた。

しかし、核や弾道ミサイルの発射実験を北朝鮮が停止することはなく、その実効性が常に疑問視されてきた。

制裁決議が採択されるたびに、国連関係者は「今度こそ北朝鮮を兵糧攻めにする」と胸を張ったが、北朝鮮が世界の孤児となることはなく、いまも160か国以上の国との外交関係は続いている。安保理の中露はもちろん、イギリスやドイツも外交関係がある。

日本にいると忘れてしまいがちだが、世界では北朝鮮と外交関係のない国のほうが圧倒的に少ないのだ(日米韓、仏など20数か国)。

こうした中ではたして制裁をどこまで徹底できるのか。制裁がザル状態、抜け穴だらけとなるゆえんだ。

前回、2016年の制裁決議2321号では、北朝鮮の外貨稼ぎ頭の石炭の輸出制限を強化した。

しかし北朝鮮の弾道ミサイル実験は、一向に停止する気配がない。

今後、追加制裁をする場合、北朝鮮への原油供給禁止や北朝鮮の海外労働者の受け入れ禁止など様々なオプションがささやかれているが、いずれも実現性は低い。

中露を交えた6カ国協議の再開こそが待たれる
では国連以外に、北朝鮮の核ミサイルを止める、実効性のある舞台はどこにあるのか?

今月26日、イタリアではG7首脳会議が行われる。日本としては北朝鮮問題を議題にあげて、先進諸国の結束をアピールしたいところだ。

しかし、参加メンバーを見ると、外交デビュー戦となるアメリカ・トランプ大統領は内政にロシアゲート問題を抱え、イギリス・メイ首相はEU離脱にむけた欧州各国との連携に集中、フランス・マクロン大統領も外交能力は未知数、といずれも北朝鮮どころではなさそうだ。

そもそもG7自体にかつての影響力はなく、いまや中露を入れたG20が国際社会の諸課題を議論するのにふさわしい舞台となっている。

北朝鮮はあくまでアメリカとの2国間協議を望んでいるが、いまのトランプ政権に北朝鮮問題を任すことは国際社会のリスクだ。

ここは中露を交えた6カ国協議の再開こそが待たれるところだろう。


対テロ・北朝鮮で結束=G7サミット26日開幕―日米首脳、個別会談へ
時事通信 5/25(木) 18:21配信

 【タオルミナ時事】先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が、イタリア南部シチリア島のタオルミナで26日開幕する。

 英国マンチェスターで起きた自爆テロを受け、G7が結束してテロ対策を強化していくことを確認する。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応も重要テーマで、首脳宣言で制裁強化を打ち出す方針。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が初参加する今回、自由貿易をめぐり足並みがそろうかどうかも焦点だ。

 安倍晋三首相は25日午後(日本時間同日深夜)に現地入りした。サミット開幕に先立ち、26日午前(同26日夕)にはトランプ氏と個別に会談し、対北朝鮮や貿易問題を中心に協議する。

 サミットでは、英国のテロをG7として強く非難するとともに、テロ根絶に向け、過激派組織「イスラム国」(IS)への対策やサイバー攻撃防止策などで協力強化を確認。首脳宣言から独立した文書として発表する方向で調整している。

 首相は25日、羽田空港出発に際して記者団に「いかなるテロもG7の強い結束をくじくことはできない。マンチェスターでの悲惨なテロを受け、断固としてテロに立ち向かっていく決意を表明したい」と述べた。

 対北朝鮮では、最近の相次ぐ弾道ミサイル発射も踏まえ、G7として「新たな段階の脅威」との認識を共有し、国連安保理決議に基づく制裁措置を強化する必要性を発信したい考えだ。首相はこの問題で議論を主導することに意欲を示しており、地理的に離れた欧州各国にも協力を求める。


米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権発足後初
BBC News 5/25(木) 14:58配信

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米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権発足後初

米海軍は24日、南シナ海で中国が造成した人工島の付近を通過する「航行の自由」作戦を行った。米メディア各社が報じた。トランプ政権発足後初の作戦実施となる。

匿名の情報筋がメディア各社に語ったところによると、ミサイル駆逐艦「デューイ」が人口島の美済(英語名ミスチーフ)礁から12カイリの海域を航行した。

中国は南シナ海のほぼすべての海域を領海だとしており、周辺国の領有権の主張と対立している。

米国は、国際水域はどこでも通行が国際法上認められていると主張している。

米国は南シナ海の領有権をめぐる対立で中立の立場だが、対立の焦点となっている島の近くに海軍の艦船や航空機を派遣している。米国は一連の行動を「航行の自由」作戦と呼ぶ。

米国はさらに、中国政府が戦略的水域における他国の通行を制限しようとしていると批判している。

中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に人工島を造成し、軍事拠点化を進めたことで、周辺地域に緊張が生じた。

米中両国は、双方が南シナ海を「軍事化」していると批判。世界的に深刻な影響を及ぼすような対立に発展する可能性が懸念されている。

トランプ政権は北朝鮮の核開発の抑止で中国の協力を得たい考えだが、今回の作戦は両国関係の「とげ」になりそうだ。

米軍は今月18日、中国の空軍機が前日に東シナ海上空で米軍機に異常接近したと明らかにした。米軍によると、米軍機は東シナ海上空の国際空域で放射線を計測していた。

これについて中国は反応していない。中国は過去に、米軍機が中国沿岸部近くの水域を偵察飛行したと非難したことがある。

(英語記事 South China Sea: US warship sails close to disputed Mischief Reef)


米海軍、南沙諸島で「航行の自由作戦」実施 トランプ政権下初
AFP=時事 5/25(木) 14:44配信

【AFP=時事】米海軍の艦船が25日、南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で中国が領有権を主張しているミスチーフ礁(Mischief Reef)付近を航行した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下では初となる「航行の自由作戦(Freedom of Navigation Operations)」の一環という。米高官が明らかにした。

 米高官によると、現地時間25日早朝、ミスチーフ礁から12カイリ(約22キロ)内の海域を米海軍のミサイル駆逐艦デューイ(USS Dewey)が航行した。

 トランプ政権は北朝鮮問題をめぐって中国の協力を得ようとしているが、今回の作戦は中国政府の怒りを買うと予想される。

 米国防省は声明を発表し、航行の自由作戦は「どこか特定の1国に関するものでもなければ、政治的声明でもない」と強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


北の核開発、放置なら米本土攻撃も可能に 米高官が警告
CNN.co.jp 5/25(木) 13:56配信

(CNN) 米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は25日までに、北朝鮮の核開発について、何らかの手を打たなければ米本土を核兵器によって攻撃できる能力を保有することになると警鐘を鳴らした。

23日に開かれた上院軍事委員会の公聴会に出席した同長官は「今のまま放置すれば、(北朝鮮の)政権は最終的に米本土を脅かす能力のある核ミサイルの保有をなしとげるだろう。実戦配備がいつになるか予言することはほぼ不可能だが、北朝鮮政府は力を注いでおり、このまま行けばこうした能力(の獲得)は避けられない」と強調した。

実戦配備までに残された唯一のハードルは、弾道ミサイルが大気圏に再突入する方法を見つけることだとスチュワート長官は述べた。また長官は、再突入の技術の完成は「きちんと機能するように十分な試行錯誤をすればいいだけの問題」だとも述べた。

今月に入り北朝鮮は2度にわたって弾道ミサイル実験を行った。専門家らはこの2度目の実験について、これまで実施した中で最も成功したと指摘する。

米情報機関の初期の分析では、大気圏の再突入に成功したことを示す結果も出たという。米当局者2人がCNNに明らかにした。

公聴会ではコーツ国家情報長官も出席。北朝鮮は米国の同盟国である日本や韓国に対して核兵器を使う能力を持っているのかという問いには、コーツ長官もスチュワート長官も回答を拒んだ。


<安倍首相>「率直な意見交換を」サミットへ出発 
毎日新聞 5/25(木) 11:08配信

 安倍晋三首相は25日午前、イタリア南部タオルミーナで開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は出発前、記者団に「率直な意見交換を行いたい。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれたG7の強い結束を示していくサミットにしていきたい」と語った。

 サミットは26、27両日に開かれ、北朝鮮問題やテロ対策などが議題となる。首相は記者団に「北朝鮮問題についてG7で一致結束して毅然(きぜん)と対応していく、そのための議論をリードしていきたい。断固としてテロに立ち向かっていく決意を表明したい」と述べた。

 首相はサミット開催に先立つ26日午前(日本時間26日午後)、トランプ米大統領と会談し、北朝鮮情勢を中心に意見交換する。弾道ミサイル発射など挑発行動を続ける北朝鮮に対し、日米が結束して圧力を強める考えだ。26日午後(日本時間27日午前)にはマクロン仏大統領と初めて会談する。

 サミット閉幕後の27日には日本の首相として初めて、イタリアの隣国マルタを訪問する。マルタは今年前半の欧州連合(EU)議長国で、ムスカット首相と日EU経済連携協定(EPA)早期締結に向けた連携強化などを打ち出す。【高山祐】


<米海軍>南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権で初
毎日新聞 5/25(木) 11:04配信

947
スプラトリー(南沙)諸島とミスチーフ礁

 ◇南沙諸島ミスチーフ礁12カイリ内を駆逐艦「デューイ」航行

 【ワシントン会川晴之】ロイター通信など米欧の主要メディアによると、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で24日、「航行の自由」作戦を実施した。米当局者の話として伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。南シナ海での実施は昨年10月以来5度目だが、トランプ政権発足後では初めて。中国の反発は必至だ。

 トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島を作り、軍事要塞を整備していることに強い懸念を示している。人工島を民間衛星写真で分析している米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は今年2月、中国がミスチーフ礁に地対空ミサイルを格納すると見られる施設を建設中と発表していた。

 ミスチーフ礁は、昨年7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域(EEZ)も設定できない。中国が領海を主張しにくいため、ミスチーフ礁を対象に選んだ可能性がある。この岩礁は、米国が2015年10月に実施した1回目の航行の自由作戦でも対象になった。

 トランプ政権は、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で「国際法の下、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針も示している。

 米軍は16会計年度(15年10月~16年9月)中に22カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に航行(飛行)の自由作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど13カ国に対しては複数回、日本に対しても1回行っている。

 ◇「航行の自由」作戦

 他国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に、「国際法で認められた航行や飛行の自由を守る」という名目で軍事艦艇や航空機を派遣して行う。米軍は世界的に行っているが、中国が実効支配を強める南シナ海での実施は5度目。


ロイター企業調査:北朝鮮との軍事衝突想定せず、9割対応策なし
ロイター 5/25(木) 10:28配信

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 5月25日、ロイター企業調査によると、日本企業の多くが、北朝鮮を巡る有事をほとんど想定していないことがわかった。従業員の安全確保や事業継続プランの策定を行っている企業も1割にとどまっている。平壌で先月撮影(2017年 ロイター/Sue-Lin Wong)

[東京 25日 ロイター] - 5月ロイター企業調査によると、日本企業の多くが、北朝鮮を巡る有事をほとんど想定していないことがわかった。従業員の安全確保や事業継続プランの策定を行っている企業も1割にとどまっている。

この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─19日に実施。回答社数は220社程度。

調査によると北朝鮮がどこかの国と軍事衝突に至るケースを想定する企業はさほど多くない。日本国外で衝突するケースを想定する企業は6%、日本の領海領土にも及ぶ攻撃になるケースを見込む企業も6%だった。これに対し、軍事衝突には至らないとの回答は87%にのぼった。

軍事衝突を想定している企業からは「米国の安全保障に直結している問題であり、今回は看過できずに武力を行使する可能性が非常に高い。我が国も、ミサイル防衛もさることながら、国内テロに警戒すべきだと思う」(金属)との声がある。

他方で軍事衝突には至らずとみている企業からは「北朝鮮自ら破滅の道を選択することは考えられず、かつ米国の先制攻撃も考えにくい」(機械)との回答があった。ただ「中国の仲介が徒労に終わった場合、リスクは一気に高まる」(電機)との指摘も目立つ。「衝突が起きた場合には日本に直接被害が及ぶリスクを考慮しておく必要がある」(機械)との指摘がある。

有事を想定して何らかの対応を検討している企業は10%にとどまり、残り90%は何も検討していないと回答。

有事への対応策としては「事業継続プラン」の策定が43%、朝鮮半島にいる従業員・家族の引き揚げが35%と多かった。このほか「Jアラートで情報伝達があった場合の基本対応について周知した」(小売)との企業もあった。

(中川泉 編集:石田仁志)


南シナ海で7カ月ぶり「航行の自由作戦」 トランプ政権で初めて
産経新聞 5/25(木) 10:11配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は24日、米海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁で同日、中国が造成した人工島の沖合12カイリ内を通過する「航行の自由作戦」(FONOPS)を実施したと報じた。米海軍が南シナ海で同作戦を実施するのは、昨年10月21日以来約7カ月ぶりで、トランプ政権発足後は初めて。

 ミスチーフ礁は、ファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁とともに、スプラトリー諸島の中で中国が大型滑走路や格納庫を完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるとされる。

 今回の作戦は、中国がスプラトリー諸島にある一連の軍事施設を本格運用するのを思いとどまらせる狙いがあるとみられる。

 トランプ政権は現在、朝鮮半島情勢をめぐり、中国が北朝鮮の金正恩体制に影響力を行使し、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制させるよう求めている。米政権としては、たとえ北朝鮮問題で連携を強めたとしても、中国による南シナ海での一方的な領有権主張は容認しないとくぎを刺す思惑も込められている可能性がある。

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