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2017年5月23日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・87

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の選択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「頭おかしい」=トランプ氏、比大統領との会談で発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓防衛相会談へ…日米豪でも、対北共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ナイ教授「トランプの北朝鮮政策、言ったことをそのままやるとは限らない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無人偵察機グローバルホークを公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、対北朝鮮で協調呼び掛けへ=G7サミット、26日開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮からの不明飛行物体、風船の可能性 韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追加制裁で意見まとまらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、金正恩氏は「核兵器持った狂人」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理緊急会合>対北朝鮮、具体策なく…日米と中国に溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北は実験から価値あるデータ収集」…米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 北朝鮮への制裁強化に中国が難色 日米と対立 国連安保理の緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北追加制裁合意できず、中露が慎重姿勢…安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮から正体不明の飛行物体、韓国が警告射撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核搭載ミサイル技術」に警告=北朝鮮、米本土の脅威に―国防情報局長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「時間与えれば核弾頭小型化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮との対話訴える 制裁強化には言及せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貨物検査法の強化検討 政府、対北独自制裁へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮制裁強化 石炭輸出できず市民生活苦境に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮めぐり緊急会合=中国、対話強く主張―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核搭載ミサイル技術の取得途上=米長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米本土射程の長距離核ミサイル実現に近づいた-米国防情報局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル実験は正当かつ合法、緊張の原因は米国=北朝鮮外交官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍が警告射撃-軍事境界線越え北朝鮮側から飛来した物体に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊、9条明記ありがたい=政治的中立性で論議も―制服組トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍氏は首相公邸に住むべき? 「北朝鮮ミサイル」で私邸通い問題が再燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、緊密に連携=日中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の政治;喜劇か悲劇か? --- 中村 祐輔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、国内クーデターに焦り…北ミサイル連発真相 水面下で米「政権転覆工作」進行か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルは「完全に日本を狙っている」 専門家が指摘、発射は「政治的な意味合いなく純粋に技術開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理「北」非難の報道声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北ミサイル非難声明…制裁委に努力要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米企業がイージスレーダーの共同開発を検討、ミサイル防衛強化=関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の選択
ニューズウィーク日本版 5/25(木) 9:20配信

<米トランプ政権の対中強硬派の失速と朝鮮半島危機で好転する米中関係。2大国のはざまで日本は「駒」となるしかないのか>

4月上旬の米中首脳会談は共同声明もなく低調だったとの印象があるが、実態は逆だろう。会談後に中国は北朝鮮への圧力を強め、6回目の核実験を抑え込んだ。さらにこれを取引材料にして、貿易問題でアメリカの圧力を見事にかわした。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がトランプ米大統領に示した「100日計画」によれば、中国は外資系金融機関への規制を大幅に緩和し、米国産牛肉の輸入も再開する。こうして中国は、「為替操作国」に指定されて関税を上げられる危機を回避した。

その分、貿易面での圧力というしわ寄せを日本などがかぶることになってしまった。3月の米貿易赤字急増について、ロス米商務長官は5月初め、日本とメキシコだけを名指しで非難している。これまで中国を敵視してきたバノン米大統領首席戦略官・上級顧問とナバロ前国家通商会議委員長の力が政権内で削られたこともあり、米中関係は前向きな方向に転じたと言える。

【参考記事】中国「一帯一路」国際会議が閉幕、青空に立ち込める暗雲

台湾陥落の次は日本か?

北朝鮮危機が、この回れ右の触媒となった。アメリカの空爆だけでは金正恩(キム・ジョンウン)体制と核関連施設を壊滅できない。さらに日韓両国への報復攻撃を招くため、アメリカとしては中国に依存せざるを得ないのだ。

こうして米中両国が手を握り、しわ寄せが日本に、という構図はこれから定着するかもしれない。米中間の「将棋の駒」としての日本――これは台湾の地位を思わせる。

トランプは大統領就任前の昨年12月初め、国交のない台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統に電話。その後も「一つの中国」を否定する構えを見せて、中国を驚倒させた。しかし台湾はトランプの対中取引の駒にされただけだ。その証拠にトランプ政権は懸案である台湾への兵器輸出を遅らせている。長期の戦略的利益や、自由と民主主義という価値観よりも、目先の取引を重視している。

台湾の防衛力は危険なほど低下しており、中国がいよいよ台湾制圧に乗り出すことも十分あり得る。台湾が陥(お)ちれば米中間の駒の役割は日本に回ってくるだろう。19世紀半ば、ペリー艦隊が日本に力ずくで国交を迫った理由の1つは、対中貿易の中継港獲得だった。この時以来の「中国があるが故の日本」という構造が、冷戦終結と中国経済の台頭で再び戻ってきた。

ただそのアメリカは今、分が悪い。米中首脳会談で習を表面的に屈服させるほど強力な軍事力と経済力がありながら、トランプ政権では各省の局長級以上の8割程度がまだ空席。政策立案と執行が十分できていない。

そしてコミーFBI長官の突然の解任で、大統領弾劾さえささやかれている。共和党主流がその気になれば、弾劾手続きの開始と大統領の辞任もあり得る。共和党と民主党の泥仕合は最悪で、ロシアの識者は「暴君ネロやカリギュラ時代のローマ帝国の再来」と当てこするほどだ 。

振り返れば01年9月11日の同時多発テロをきっかけに、アメリカはアフガニスタンとイラクで開戦。一国だけで世界を差配し、自由と民主主義を力ずくでも広めることができると思い込んだ。人間と国家はおごれば反発を呼び、足元では内紛も高じて高転びするものだ。テロの黒幕ウサマ・ビンラディンは殺されたが、米国支配の打破という目標は実現するかもしれない。

【参考記事】トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

アメリカの混乱を前に、米中のはざまで日本は揺れている。ただ今は、日米同盟破棄や対中接近に迫られる事態には至っていない。韓国が大統領弾劾中でも経済好調を維持したように、米経済も好調を続けるかもしれない。一方、中国経済は破綻ぎりぎりの綱渡り。5月中旬には北朝鮮がミサイルを発射し、「一帯一路フォーラム」で意気上がる中国の顔に泥を塗った。米軍はアジアで確固たる力を維持している。アジアが近代以前の中華秩序に戻ることはない。

それでもアメリカの内政紛糾と国際的指導力の麻痺はしばらく続く。日本は慌てずに経済の立て直しと、自前の防衛力の強化を続けていくべきだろう。

[本誌2017年5月30日号掲載]


金正恩氏「頭おかしい」=トランプ氏、比大統領との会談で発言
時事通信 5/25(木) 9:19配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が4月29日のドゥテルテ・フィリピン大統領との電話会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「核兵器を持った頭のおかしい男」と語っていたことが24日、分かった。

 同日付のワシントン・ポスト紙がフィリピン政府作成の電話会談の記録を報じた。

 トランプ氏は会談後の5月1日、ブルームバーグ通信のインタビューで、金氏と「条件が整えば会う。そうなれば光栄だ」と述べていた。

 会談記録によると、トランプ氏はドゥテルテ氏に「(金氏は)安定しているか、それとも不安定か」と質問。ドゥテルテ氏は「彼は爆弾をもてあそんでいる。正常とは言えず、突然正気を失う可能性もある」と答えた。

 トランプ氏は「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない。われわれの攻撃力は北朝鮮の20倍だ。しかし(それを)使用することは望んでいない」と発言したという。北朝鮮によるミサイル発射実験の失敗を「良い知らせだ」とも話していた。


日米韓防衛相会談へ…日米豪でも、対北共同声明
読売新聞 5/25(木) 7:21配信

 日米両政府は6月2~4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせ、韓国との日米韓、オーストラリアとの日米豪の防衛相による会談を開く方向で最終調整に入った。

 関係筋が明らかにした。それぞれ共同声明を取りまとめ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対策で3か国が緊密に連携する方針などを盛り込む見通しだ。

 会談はいずれも3日に開くことを検討している。稲田防衛相とマティス米国防長官に加え、韓国の韓民求(ハンミング)国防相、豪州のペイン国防相がそれぞれ出席する予定だ。3か国防衛相の会談はトランプ米政権、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権発足後、初めてとなる。

 会談では、北朝鮮が21日(日本時間)に新型中距離弾道ミサイル「北極星2型」(射程約2000キロ・メートル)の発射実験を行うなど、挑発行為を繰り返していることを非難。国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、国際社会の対北朝鮮包囲網を狭め、3か国の防衛協力を進める方針を確認する見通しだ。


ナイ教授「トランプの北朝鮮政策、言ったことをそのままやるとは限らない」
ダイヤモンド・オンライン 5/25(木) 6:00配信

 ジョセフ・ナイ教授は、カーター政権、クリントン政権で要職を歴任したアメリカを代表する国際政治学者だ。彼が提唱した「ソフト・パワー」という概念は、アメリカの外交政策に大きな影響を与えてきた。ナイ教授は今、トランプ大統領の外交政策をどのように見ているのか。(聞き手/作家・コンサルタント 佐藤智恵、インタビューは2017年4月17日、於ハーバードケネディスクール)

 佐藤 トランプ大統領の就任から3ヵ月が経ちました。ナイ教授はハーバードケネディスクールで「アメリカの外交政策におけるリーダーシップと倫理」という授業を教えていますが、今日までのトランプ大統領の外交政策をどのように評価しますか。

 ナイ まだ1期目が始まったばかりですから、政策そのものを評価するには早すぎると思います。ただ過去3ヵ月の政策については失望することばかりです。アメリカは「ハード・パワー」(他国へ影響を及ぼす軍事力や経済力)と「ソフト・パワー」(文化、政治的価値観、外交政策などを通じて他国からの共感を得る力)の両方を生かすことによって世界のリーダー国となってきたわけですが、トランプ大統領が「ソフト・パワー」についてきちんと理解しているとは思えません。

 トランプ大統領は、大統領に就任してまもなく、イスラム教徒が大多数を占める中東・アフリカ6ヵ国からの入国を一時禁止する大統領令に署名しました。これは、この6ヵ国の人々だけではなく、すべてのイスラム教徒を敵にまわす行為です。この入国禁止令は世界におけるアメリカのリーダーシップを揺るがすばかりか、アメリカ人としての倫理にも反するものです。アメリカは伝統的に信仰や宗教によって人を差別しないことを国是としてきた国だからです。

 これまでの90日間を見る限り、トランプ大統領の外交政策はうまくいっていないというのが私の印象です。ただ、公平を期すために申し上げておきたいのですが、どの大統領も最初の100日間は非常に苦労します。例えば、ジョン・F・ケネディは、大統領に就任して100日も経たないとき、キューバへの侵攻作戦を実行して失敗しています(ピッグス湾事件=1961年4月、米国がカストロ政権の転覆を狙ってキューバに侵攻した事件)。ところがケネディはこの失敗から多くを学び、その後、様々な外交政策を成功させていきました。トランプ大統領が、これまでの失策から学び、それを今後生かしていってくれるのかはまだわかりません。

● 実はオバマ政権と大きく違わない トランプ政権の対北朝鮮政策

 佐藤 トランプ大統領の外交・軍事政策を見ていると、「オバマ前大統領とは違うことをやってみせる」ということを内外にアピールするために、あえて強硬路線をとっているような印象をうけます。これまでの北朝鮮に対する政策をどのように評価しますか。

 ナイ トランプ大統領の対北朝鮮政策は、オバマ前大統領の政策と比べてもそれほど違いがないように思います。トランプ大統領は「中国を通じて北朝鮮に圧力をかける」と繰り返し述べていますが、これはオバマ政権の戦略を踏襲しているものです。またニューヨークタイムズ紙によれば、「トランプ大統領は、オバマ政権のときに始まったミサイル発射妨害工作(サイバー攻撃によって発射前に妨害すること)をそのまま受け継いだ」そうです。

 トランプ大統領は、口先では北朝鮮に対して攻撃的な姿勢を見せていますが、その強硬路線がそのまま政策に反映されるとは言い切れないと思います。

 佐藤 オバマ前大統領が北朝鮮に対して強硬な外交政策をとったのはどんなときでしょうか。

 ナイ 2010年に韓国哨戒艦沈没事件(韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」号が北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷によって黄海で沈没した事件)が起きた際、オバマ前大統領は北朝鮮に対して非常に強硬な態度をとりました。北朝鮮からどれだけ抗議されようが、米韓合同軍事演習を実施し続けたのです。

 佐藤 トランプ大統領の就任後、北朝鮮はミサイルの発射実験を何度も強行しています。アメリカは今、北朝鮮に対してどのような戦略で臨むべきだと思いますか。

 ナイ 今はとにかく事態を静観すべきときだと思います。トランプ大統領は中国に圧力をかけ続けています。この政策が成果を上げられるかどうか、まずは見守ることでしょう。

 佐藤 北朝鮮情勢を受けて、韓国では核武装論が高まっているそうですが、日本でも「核抑止力を持つべき」と唱える人が出てきています。ナイ教授は日本の核武装についてどのように考えていますか。

 ナイ 日本が核武装したからといって、日本の安全がより保障されるとは限りません。少なくとも北朝鮮に対する抑止力にはならないと思います。逆に近隣諸国、特に中国を脅かすこととなり、そうなると日本の安全性は今よりも揺らぐこととなるでしょう。北朝鮮に対する最善の抑止策は、アメリカと日本、米軍と自衛隊が緊密に連携しあうことです。米日同盟に勝る抑止力はないと思います

 佐藤 大統領選挙の期間中、ナイ教授は「ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、アメリカは孤立主義に陥る危険性がある」と懸念されていました。今も同じような懸念をお持ちでしょうか。

 ナイ トランプ大統領の実際の政策を見ていると、彼は孤立主義者でも、単独行動主義者でもないなと感じています。孤立主義というのは「世界のどの国とも同盟を結ばない」という意味ですから。確かにトランプ大統領は就任演説で「アメリカ・ファースト」を強調しました。ところが就任後、彼は立場を変え「米日同盟、米韓同盟を強化するべきだ」と言っています。選挙演説で彼は「NATOは時代遅れだ」と批判していましたが、4月12日には「NATOはもはや時代遅れではない」と考えを変えています。つまり、口先で言っていることと実際にやっていることが違うのです。「獰猛に吠える犬ほど、かみつかない」のと同じではないでしょうか。

 佐藤 つまり選挙に当選するために言っていた過激な公約を、少しずつ「調整」しつつあるということですね。

 ナイ そうだと思います。選挙中にはかなり過激なことを言っていましたが、この90日間を見ていると、言っていたことをそのまま政策としては実行しているわけではないことがよくわかります。

ジョセフ・ナイ(Joseph S. Nye)
ハーバード大学特別功労教授。ハーバード大学ケネディスクール(行政大学院)前学長。アメリカを代表する国際政治学者。カーター政権時代の1977年~1979年に国防次官代理(安全保障・科学技術問題担当)、クリントン政権時代の1993年~1994年に国家情報会議議長、1994年~1995年に国務次官補を務めるなど政府の要職を歴任。2014年旭日重光章受賞。主な著書に「ソフト・パワー」「リーダー・パワー」「スマート・パワー」「アメリカの世紀は終わらない」(いずれも日本経済新聞出版社)。
佐藤智恵(さとう・ちえ)
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタントとして独立。2005年よりコロンビア大学経営大学院の入学面接官。2016年よりTBSテレビ番組審議会委員。主な著書に『世界最高MBAの授業』(東洋経済新報社)、『世界のエリートの「失敗力」』(PHPビジネス新書)、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(PHP新書)。


無人偵察機グローバルホークを公開
産経新聞 5/24(水) 22:37配信

 在日米軍は24日、米軍横田基地(東京都福生市など)で高高度に長時間滞空して情報収集に当たる無人偵察機「グローバルホーク」を報道陣に公開した。本来の拠点であるグアムの台風シーズンを避けるため、10月末まで運用する。

 運用部隊長のジェレミー・フィールズ中佐は「われわれの任務はインド、アジア、太平洋地域でのテロへの警戒、海賊対策、人道支援など」としているが、相次ぐミサイル発射、核実験への懸念が拡大している北朝鮮の警戒監視が重要な任務とみられる。基地には4機が配備済みで、もう1機配備される予定。


安倍首相、対北朝鮮で協調呼び掛けへ=G7サミット、26日開幕
時事通信 5/24(水) 18:24配信

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が26、27両日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開かれる。

 安倍晋三首相は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強めるため、G7として一致して国際社会に協調を呼び掛けたい考え。「米国第一」を掲げるトランプ米政権の誕生などを踏まえ、自由貿易体制の維持・拡大をどこまで明確に打ち出せるかも焦点となる。

 北朝鮮問題やシリア情勢など政治分野の討議は初日の開幕直後に行われる。首相は、核・ミサイル技術の進展により北朝鮮の脅威は新たな段階に至ったと説明、鍵を握る中国に国連安全保障理事会決議の完全な履行を促すことなどを各国首脳に求める。

 サミット閉幕後に発表される首脳宣言は、安保理決議に基づく制裁措置の強化を表明し、北朝鮮の挑発行動を強く非難、核・ミサイル開発放棄を要求することも盛り込むことで調整している。


北朝鮮からの不明飛行物体、風船の可能性 韓国軍
CNN.co.jp 5/24(水) 16:02配信

ソウル(CNN) 韓国軍は24日、北朝鮮から軍事境界線を越えて飛来した正体不明の飛行物体について、宣伝ビラを運ぶ風船だった可能性があるとの認識を示した。

問題の飛行物体は23日に北朝鮮側から飛来し、韓国軍が警告射撃を行っていた。

韓国軍の当局者はCNNに対し「物体は風船の形をしており、風の吹いている方向に飛んでいって見えなくなった」と説明。「軍の規定に従ってこれに対応した」と述べた。

韓国の活動家は、政治宣伝のための冊子やビデオを付けた風船を定期的に北朝鮮へ向かって飛ばしている。3月には脱北者の1人によって、金正恩( キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム氏の殺害に関する情報を付けた風船が飛ばされた。

北朝鮮は今月14日と21日、立て続けに弾道ミサイル発射を強行したばかり。これを受けて国連安全保障理事会は23日に緊急会合を開いた。

昨年には軍事境界線を越えて南下した北朝鮮機に対し、韓国軍が機関銃による警告射撃を行っていた。


追加制裁で意見まとまらず
ホウドウキョク 5/24(水) 13:55配信

国連の安全保障理事会は23日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、追加制裁を含む圧力強化に向け協議したが、意見はまとまらなかった。
中国・劉結一国連大使は「今の状況で、なぜ(北朝鮮と)対話ができないのかわからない」と述べた。
緊急会合では、今ある北朝鮮に対する制裁決議の「抜け穴」をなくし、着実に履行する方法や、追加制裁について協議された。
しかし、アメリカや日本などが、より厳しい北朝鮮への新たな制裁の必要性を訴えたのに対し、中国とロシアは対話重視の姿勢を貫き、意見はまとまらなかった。


トランプ米大統領、金正恩氏は「核兵器持った狂人」
AFP=時事 5/24(水) 13:50配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、先月フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と行った電話会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を「核兵器を持った狂人」と呼んでいたことが23日、米メディアの報道で明らかになった。

 4月29日の電話会談の内容をフィリピン政府が文字起こししたものを米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)と米調査報道サイト「ジ・インターセプト(The Intercept)」が報じた。

 この電話会談についてホワイトハウス(White House)は声明で「非常に友好的な会話」としており、この数日後にトランプ大統領はインタビューで金委員長と会談できれば「光栄だ」と発言していた。

 だが電話会談中トランプ氏は、朝鮮半島(Korean Peninsula)の緊張が急激に高まることも考えられると示唆。「核兵器を持った狂人をあんな風に野放しにすることはできない。わが国の攻撃力は北朝鮮のものをはるかに上回る。20倍だ。だがわれわれとしては使いたくはない」と述べ、国防総省が先月北朝鮮近海に派遣した「2隻の原子力潜水艦」についても言及した。

 トランプ氏が、金委員長は「安定しているかそれとも不安定だと思うか」と質問すると、ドゥテルテ氏は「(金委員長の)頭はちゃんと働いておらず、突然正気を失うこともあり得る」と答え、「(金委員長は)全人類に多大な苦しみを与えかねない危険なおもちゃを手にしている」と付け加えた。

 一方でトランプ氏は、北朝鮮が最近行ったミサイル発射実験が失敗に終わったことに安堵(あんど)した様子で、「ロケットはどれもクラッシュしている。それは良い知らせだ」と話し、北朝鮮の核問題をめぐる中国の対応について習近平(Xi Jinping)国家主席に電話をして圧力をかけるようドゥテルテ氏に促した。

「私は中国が問題を解決することを希望している。中国はその手段を持っている。(北朝鮮の)物資は相当程度、中国を通して入っているのだから」「しかし中国がやらないのなら、われわれがやる」(トランプ氏)

 ドゥテルテ氏は「最終的に切り札、エースになるのは中国に違いない」と述べてトランプ氏に同意した。しかし「一方で核爆発という選択肢もある。これは全員にとって良いことではない」と述べ、明確に警告した。【翻訳編集】 AFPBB News


<安保理緊急会合>対北朝鮮、具体策なく…日米と中国に溝
毎日新聞 5/24(水) 12:52配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は23日、緊急会合を開いて対応を協議した。前回の発射から1週間で再びミサイルを発射した北朝鮮を、安保理理事国(15カ国)全てが厳しく非難したが、具体的な対策を巡っては、米国や日本が制裁強化を主張する一方、中国が対話路線を主張。溝は埋まらなかった。

 緊急会合の招集は日米韓が要請した。日本や米国はこれまでの制裁決議より厳格に実施することに加え、新たな制裁を課して圧力を増す必要性を訴えた。これに対し中国は緊張緩和のためには対話開始が必要との従来の立場を主張したとみられる。劉結一・中国国連大使は記者団に「対話をしない理由はない」と述べた。安保理議長国ウルグアイのロセリ国連大使は会合後、「北朝鮮の行動は全く受け入れられないとの共通認識はある」と述べたが、議論の内容については「先週とほぼ同じだった」と認めた。

 安保理は22日、これまでに採択された制裁決議の完全な実施を求める報道声明を発表している。


「北は実験から価値あるデータ収集」…米高官
読売新聞 5/24(水) 11:02配信

 【ワシントン=大木聖馬】ビンセント・スチュワート米国防情報局長官は23日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、北朝鮮の弾道ミサイルについて「究極的には、米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」と述べ、危機感を示した。

 スチュワート氏は、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発について「唯一の障害は(ミサイルが大気圏に再突入する際に高熱から核弾頭を守るための)再突入体が、大気圏中で生き残り続けることだ」と指摘。「(技術的な)欠陥はまだ残っているが、北朝鮮は実験から価値あるデータを収集している」とも語り、開発成功は時間の問題だとの見方を示した。

 ダン・コーツ米国家情報長官も、同じ公聴会で「北朝鮮は、米国の国家安全保障上のますます重大な脅威となっている」と述べた。


北ミサイル 北朝鮮への制裁強化に中国が難色 日米と対立 国連安保理の緊急会合
産経新聞 5/24(水) 10:39配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は23日、日米韓の要請による非公開の緊急会合を開いた。各国から2週連続でミサイルを発射した北朝鮮への非難が相次いだが、制裁強化を求める日米に対し、中国は対話を通じた解決を主張。当面は現在の制裁決議を徹底的に履行することで一致し、新たな制裁決議をめぐる協議は深まらなかった。

 日本の別所浩郎国連大使は会合後に会見し、「(北朝鮮による)挑発は平和的解決を目指す国際的な努力を踏みにじっている」と非難した。

 会合では、安保理の北朝鮮制裁委員会の議長を務めるイタリアのカルディ国連大使が現在の制裁が効果を上げるための協力を呼びかけ、各国から制裁を完全に履行していくべきだとの意見が出たという。

 中国の劉結一国連大使は会合後、記者団に対し、「(北朝鮮)問題は対話が通じてのみ解決できる」「現状でなぜ対話が行われないのか理解できない」などと何度も「対話」という言葉を繰り返し、追加制裁には慎重な従来の立場を主張した。ロシアも同様の見解を示したとみられる。

 一方、スイス・ジュネーブで23日に開かれたジュネーブ軍縮会議でも、北朝鮮のミサイル発射への非難が集中。ウッド米軍縮大使は「北朝鮮の核兵器の威嚇に対し世界は団結している。北朝鮮はのけ者で部外者だ」と強調し、北朝鮮代表が「さらに核実験を行う用意がある」と言い返すなど激しい応酬がみられた。


北追加制裁合意できず、中露が慎重姿勢…安保理
読売新聞 5/24(水) 10:24配信

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は23日午後(日本時間24日未明)、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開いた。

 2週連続でミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対し、日米両国は追加制裁の必要性を訴えたが、合意は得られなかった。対話を重視する中国やロシアなどが、慎重姿勢を崩さなかったとみられる。

 日米韓3か国が会合の開催を要請し、この日は非公開で開かれた。日本の別所浩郎(こうろう)国連大使によると、北朝鮮を非難し、制裁の着実な履行を目指す点では、会合出席者の認識は一致した。しかし、追加制裁を含む今後の対応については「様々な意見が出た」ため、合意できなかったという。


北朝鮮から正体不明の飛行物体、韓国が警告射撃
CNN.co.jp 5/24(水) 10:04配信

ソウル(CNN) 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮から23日、正体不明の飛行物体が軍事境界線を越えて韓国側へ飛来し、韓国軍が警告射撃した。

韓国軍によると、飛行物体はすでに姿を消した。

北朝鮮は今月14日と21日、立て続けに弾道ミサイル発射を強行したばかり。これを受けて国連安全保障理事会は23日に緊急会合を開いた。

韓国は昨年、北朝鮮機が軍事境界線を越えて南下した際にも機関銃による警告射撃を実施した。この機体はただちに北側へ引き返したという。

米国防総省が議会に提出した2015年の報告によると、北朝鮮は1300機以上の戦闘機に加え、自前の無人機も所有しているとみられるが、その数は不明。14年には北朝鮮に近い韓国北西部の坡州(パジュ)市内と黄海の白ニョン島(ペンニョンド、ニョンは令へんに羽)で、北朝鮮の無人機とみられる機体が相次いで発見された。


「核搭載ミサイル技術」に警告=北朝鮮、米本土の脅威に―国防情報局長官
時事通信 5/24(水) 9:13配信

 【ワシントン時事】米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は23日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に関して「北朝鮮が現在の軌道を進めば、最終的に米本土の脅威となる核搭載ミサイル技術の取得に成功するだろう」と警告した。

 上院軍事委員会の公聴会で証言した。

 長官は「北朝鮮は過去1年で、前例がない数の弾道ミサイル発射実験を行った。彼らはそれぞれの実験から有益なデータと知見を得ている」と指摘。「こうした(米本土を攻撃する)能力の運用可能時期を予測するのは不可能だが、それが不可避となる途上にある」と強い警戒感を示した。


「時間与えれば核弾頭小型化」
ホウドウキョク 5/24(水) 8:40配信

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(写真:ホウドウキョク)

自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、記者会見し、「北朝鮮に時間を与えれば、核弾頭を小型化する技術を持つ可能性は高い」と指摘した。
河野克俊統合幕僚長は「核弾頭がミサイルに搭載できるだけ小型化されているかどうかについては、時間を北朝鮮に与えれば、そのような技術を持つという可能性は高いと思います」と述べた。
さらに河野氏は、北朝鮮がアメリカ本土を射程に入れるICBM(大陸間弾道ミサイル)を保有する可能性について、「その方向に着実に進んでいると思う」と述べた。
一方、安倍首相が提起した「憲法9条への自衛隊の明記」について、河野氏は「憲法は高度な政治問題で、統合幕僚長の立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きしたうえで、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば、非常にありがたい」と述べた。


中国、北朝鮮との対話訴える 制裁強化には言及せず
ロイター 5/24(水) 8:08配信

[国連 23日 ロイター] - 中国の劉結一国連大使は23日、北朝鮮問題に関し、対話を通じた緊張緩和に取り組むとともに過去の弾道ミサイル発射と核実験を巡る制裁決議を完全履行するよう呼び掛けた。制裁強化に向けた米国との協議については言及を避けた。

国連安全保障理事会はこの日、北朝鮮が21日に中距離弾道ミサイルを発射したことを受け非公開の会合を開催。会合後に劉大使は「何よりもまず安保理決議を完全に履行することが重要」と指摘し、「われわれは対話を通じた緊張緩和と非核化の達成に向けて取り組むべき」と訴えた。

そのうえで「対話には政治的な意志が必要」と強調した。

また、制裁強化について米国と協議しているか聞かれ「現在の状況下でわれわれが何をすべきかを決定するのは安保理に任されている。われわれは他の理事国と緊密に連携している」と述べるにとどめた。

米国は約1カ月前に北朝鮮に対する制裁の強化について中国と協議を始めたが、米国のヘイリー国連大使は前週、協議が進展していないことを明かしていた。

英国のマシュー・ライクロフト国連大使とフランスのフランソワ・デラットル国連大使もこの日、安保理決議に基づく制裁の強化を支持する考えを示した。


貨物検査法の強化検討 政府、対北独自制裁へ
産経新聞 5/24(水) 7:55配信

 岸田文雄外相は23日の記者会見で、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮への制裁について「国連安全保障理事会決議の実効性を確保し、わが国独自の措置の実施を徹底していく」と述べ、貨物検査特別措置法の「キャッチオール規制」導入など規制強化を検討していることを明らかにした。

 キャッチオール規制は、日本から輸出する貨物で大量破壊兵器などへの転用の可能性がある品目の輸出を禁止する措置。国連決議は加盟国に対し、大量破壊兵器関連の品目だけに限定しない「あらゆる品目」を対象としている。しかし日本は貨物検査特措法のリストにある品目の規制にとどまり、決議を履行できていない状態にある。

 これに関連し、菅義偉官房長官は23日の記者会見で、「安保理決議の制裁を行うことは当然だが、できることは深掘りをして圧力をかけていきたい」と強調した。


中国が北朝鮮制裁強化 石炭輸出できず市民生活苦境に
NEWS ポストセブン 5/24(水) 7:00配信

 北朝鮮のミサイルや核兵器開発をめぐる中国の制裁強化で、北朝鮮経済が苦境に陥っている。中国が北朝鮮産石炭の輸入を停止したことで、貿易による外貨収入が激減しているほか、中国から北朝鮮への原油輸出もほとんど停止状態となり、北朝鮮国内の石油価格もほぼ2倍に値上がりするなど市民生活にも大きな影響が出ている。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会のHPによると、北朝鮮の石炭輸出量は今年1月と2月で、それぞれ144万トンと123万トンで、輸出相手国は中国とみられる。

 ところが、中国は2月18日、安保理制裁決議に基づく措置として、同月19日から年末まで北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。その後に北朝鮮から到着した石炭は送り返したとされる。

 このため、同ホームページによると、3月に北朝鮮から石炭を輸入したと報告した国はゼロで、中国が2月に北朝鮮からの石炭輸入停止を決めたことから、北朝鮮は石炭の輸出先を失ったようだ。

 中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。2015年の北朝鮮の対中輸出総額は26億ドルで、そのうち石炭の輸出額は11億ドルと全体の42%強だ。昨年は同じく25億ドル中12億ドルで48%と5割にも迫っており、北朝鮮の重要な輸出商品で石炭の禁輸措置によって、北朝鮮経済に大きな影響が出ることが予想される。

 これに拍車をかけているのが、中国による北朝鮮への石油輸出の停止だ。北朝鮮国内では石油価格が2倍に跳ね上がり、市民生活を直撃している。

 このような石油不足もあってから、北朝鮮の国営航空会社、高麗航空は今年3月28日、北朝鮮の平壌と中国遼寧省の丹東を結ぶチャーター便を就航させたが、わずか2か月足らずで中止してしまった。高麗航空のホームページに掲載されている時刻表には、平壌―丹東間には時刻の記載はなくなっており、チケット予約の行き先にも丹東は含まれていない。

 もともと平壌―丹東間のチャーター便は乗客が少ないことも指摘されていたが、中国の対北制裁強化で、両国間の関係が冷え込んでいることも大きな理由とみられる。


北朝鮮めぐり緊急会合=中国、対話強く主張―国連安保理
時事通信 5/24(水) 5:29配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開き、制裁強化を含む対応策を協議した。

 2週連続で行われたミサイル発射への非難は強まったが、制裁強化を訴える日米両国に対し、中国は対話解決を強く主張。制裁強化で意見の共有は図れず、大きな進展はなかった。

 中国の劉結一国連大使は会合後、記者団に対し、「朝鮮半島非核化に向けた努力など、あらゆる前進は対話の結果だ。現状で対話を行わない理由はない」と指摘。「対話を通じてのみ解決できる」と強調した。

 また、米中両国が新たな制裁決議について協議しているか問われると、「安保理が決めることだ。他の理事国と緊密に連携している」と説明。一方、「まずは決議の包括的な履行が重要だ」とも述べ、追加制裁には慎重な姿勢を示した。

 安保理は14日のミサイル発射を受け、16日にも緊急会合を開催したばかり。安保理議長国ウルグアイの国連大使は会合後の会見で「前週と状況が変わっていないので、(前回と)よく似た会合だったのではないか」と指摘し、今回の緊急会合であまり前進はなかったという認識を示した。


北朝鮮、核搭載ミサイル技術の取得途上=米長官
ロイター 5/24(水) 2:05配信

[ワシントン 23日 ロイター] - 米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は23日、北朝鮮が米国を攻撃できる核搭載ミサイル技術の取得途上にあることは明らかという認識を示した。

議会上院公聴会で証言した。「こうした能力がいつ運用可能となるかを、予測することはほぼ不可能だが、北朝鮮政権は力を入れており、こうした能力(の実用化)が不可避となる途上にある」と述べた。


北朝鮮、米本土射程の長距離核ミサイル実現に近づいた-米国防情報局
Bloomberg 5/24(水) 0:03配信

米国防総省の情報部門である国防情報局(DIA)は、北朝鮮が今月のミサイル試射に成功したことで、米本土を直接捉える長距離核ミサイルを開発する「不可避の」目標に一歩近づいたとの見方を示した。

DIA局長のビンセント・スチュワート海兵隊中将は23日、米上院軍事委員会の公聴会用にまとめた準備原稿で、北朝鮮が今月13日に実施した弾道ミサイル実験は「成功」だったと指摘。このミサイルは同国西部から発射され、日本海に落下していた。この発射実験について米国の情報機関が公に判断を示したのはこれが初めて。

スチュワート局長は北朝鮮が昨年実施した前例にない数の弾道ミサイル実験、2回行ったとみられる核実験を挙げて、「北朝鮮は敵対的な国家であり、米国に安全保障上の重大な課題を突きつけていることに変わりはない」と述べた。

またウィリアム・マークス海軍中佐は電子メールで、「現在の軌道をたどるなら、北朝鮮は最終的に米西海岸を射程に入れる核ミサイルの配備に成功する。その時期を予測するのは不可能だが、間違いなくそれが実現する道筋にある」と論じた。

原題:North Korea Scored Successful Missile Launch, Pentagon Spies Say(抜粋)


ミサイル実験は正当かつ合法、緊張の原因は米国=北朝鮮外交官
ロイター 5/23(火) 19:13配信

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 5月23日、在ジュネーブ北朝鮮政府代表部のチュ・ヨンチョル参事官は、国連軍縮会議で、北朝鮮が最近実施したミサイル実験は「十分に発達した核能力」による自衛を目的とした正当な行為であり、国際法に違反しないとの見解を示した。写真は中距離弾道ミサイルの発射実験。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイター)

[ジュネーブ 23日 ロイター] - 在ジュネーブ北朝鮮政府代表部のチュ・ヨンチョル参事官は23日、国連軍縮会議で、北朝鮮が最近実施したミサイル実験は「十分に発達した核能力」による自衛を目的とした正当な行為であり、国際法に違反しないとの見解を示した。

参事官は「朝鮮半島や地域の緊張を招き、北朝鮮が核抑止力を強化せざるを得ない状況を招いている真の原因は、米国の敵対的な政策や、朝鮮半島周辺での攻撃的な合同軍事演習および核の脅威、軍事力強化だ」と述べた。

これに対し米国のロバート・ウッド国連軍縮担当大使は、北朝鮮の行為を合法と主張するのは「ばかげている」と応酬した。


韓国軍が警告射撃-軍事境界線越え北朝鮮側から飛来した物体に
Bloomberg 5/23(火) 19:09配信

韓国軍は23日、北朝鮮側から南北軍事境界線を越えて飛来してきた正体不明の飛翔物に対して警告射撃を行った。北朝鮮は21日にミサイル発射実験を強行したばかりで、朝鮮半島では極めて緊張した状況が続いている。

韓国軍は飛翔物の軌道を分析中だと、合同参謀本部がテキストメッセージで発表した。

韓国の聯合ニュースによると、軍は北朝鮮側に向け約90発の銃弾を連射した。飛翔物がドローンかどうかを調べているという。北朝鮮からのドローン飛来が前回確認されたのは2016年1月。

原題:South Korea Fires Warning Shots at Flying Object From North(抜粋)


自衛隊、9条明記ありがたい=政治的中立性で論議も―制服組トップ
時事通信 5/23(火) 19:08配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見し、憲法9条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍晋三首相の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。

 「憲法は高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と前置きした上での発言だった。しかし自衛隊員は政治的中立性が求められているだけに、今後論議を呼ぶ可能性もある。

 自衛隊法は隊員の政治的行為を制限。同法施行令は、隊員が政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用することを禁止している。

 このほか会見では、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「時間を与えれば、(ミサイルに搭載できるよう)核弾頭を小型化する技術を持つ可能性は高い」と指摘した。

 米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する可能性に関しては、「その方向に着実に進んでいると思う」と述べた。


安倍氏は首相公邸に住むべき? 「北朝鮮ミサイル」で私邸通い問題が再燃
J-CASTニュース 5/23(火) 19:00配信

 たびたび問題になる安倍晋三首相の「私邸通い」問題が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に、再びクロースアップされている。歴代の多くの首相は首相官邸のすぐ隣にある首相公邸(千代田区)に住んできたが、安倍氏は富ヶ谷の私邸(渋谷区)から車で15分ほどかけて官邸に通勤している。

 政府は「大切なことはリーダーが適時適切な判断を行えるかであって、どこに所在するかではない」と問題がないことを主張しているが、災害時には官邸にたどり着けなくなる可能性があるとして、野党は「危機管理上あり得ない」などと批判している。

■1次内閣時代に住んで懲りた?

 今の「首相公邸」は1929年に首相の職場にあたる「首相官邸」として建てられた。2002年4月に73年間の官邸としての役割を終えた後も「歴史の証人」として保存が決まった。リフォームを経て、05年4月から首相の住居にあたる「首相公邸」として利用されている。

 安倍氏も第1次内閣(06年9月~07年8月)時代に8か月ほど公邸に住んだことがあるが、12年12月の第2次内閣発足以降は、国会会期中に短期間滞在する以外は、基本的には私邸から官邸に通っている。第1次政権の時、公邸の住み心地の悪さを思い知ったことが原因だとの指摘もある。

 この「私邸問題」は、17年5月18日の参院予算委員会で問題化した。民進党の福山哲郎議員が、5月14日早朝に北朝鮮がミサイルを発射した際の時系列を

  「5時28分に発射されて、(安倍氏の)官邸着が6時41分、もっと言うと、私邸を出たのが6時半」

と指摘しながら、たまたま今回は問題が起きなかったものの、

  「例えば首都圏直下の大地震とかあったら、(首相の)車列が本当に官邸までたどりつけるような状況か、道路の状況がどうなっているか分からない」
  「総理が1時間かかって私邸を出ている。これが本当にいいのか」

と危機管理のあり方について問題提起。野上浩太郎官房副長官は

  「緊急事態に対応できるように万全の体制を敷いている。大切なことは、危機に際して適時適切な判断を行って、事態をマネージすることができるかどうかであり、どこに所在するかということでない」

などと繰り返した。

野田氏、お化けは「見たことがないから、いないと思う」
 5月22日の民進党の野田佳彦幹事長(前首相)の定例会見では、記者から

  「これだけミサイルが飛んでくるとき、基本的に総理の居所というのは支障がない限り公邸にいるというのが私は当たり前だと思う。総理経験者として、首相公邸というのはお化けが出たり飯がまずかったり、支障がある場所なのか」

と、政府側の答弁を疑問視する声が出た。野田氏は、お化けについては

  「見たことがないから、いないと思う」

としながら、

  「何よりも危機管理上は、公邸に住むというのが鉄則なのではないか。そのために職住近接、歩いて0分にしている」
  「(危機管理上)ありえないことをずっとやって、国民には危機感を煽るというやり方はきわめて疑問だと思う。私邸ではなく公邸に住むべきだと思う」

と話した。野田氏は首相在任中、公邸に住んでいた。

 菅義偉官房長官は同日夕方の会見で、野田氏の発言については「承知していない」としながら、一般論として

  「平素から官邸と総理、官房長官、この緊急事態発生時の連絡手段に万全を期し、いかなるときにおいても報告連絡を受けられる体制を整えている。大切なことというのは、危機に際してリーダーが適時適切な判断を行え、事態のマネージができるかであって、どこに所在するかではない」

などと野上副長官と同様の答弁を繰り返した。


対北朝鮮、緊密に連携=日中
時事通信 5/23(火) 18:04配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と電話で会談し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射などの挑発行動は断じて容認できないとの認識で一致した。

 両氏は、国連の場を含めて緊密に連携していくことを確認。金杉氏は「北朝鮮とは、対話のための対話ではなく、今は圧力をかけていくことが必要だ」と指摘した。


日本の政治;喜劇か悲劇か? --- 中村 祐輔
アゴラ 5/23(火) 17:10配信

米国の政治は、トランプ大統領の弾劾騒動にまで発展し、目が離せないが、日本の政治は、腹立たしいし、ある意味では滑稽だ。獣医学部の新設を巡って、どうでもいいようなことで(優先度の高いことはたくさんあるはずだが)、国会での時間が費やされている。忖度やご意向などで責任を問われてはたまったものではないと思うのだが。指示したという証明がない限り、水掛け論だし、もっと大事なことがあるだろう。

1週間に2発のミサイルが日本海に向けて飛ばされているのに危機感がほとんどないのはなぜなのか?トランプ政権は、北朝鮮攻撃に対して弱気な発言に変わってきたが、予測不能であるので備えが不可欠だ。また、テロ法案に賛成した日本維新の党を「与党か」と批判していた人がいたが、「野党は与党に常に反対しなければないのか」と逆に違和感を覚えた。国や国民をどう守るのか、基本的なスタンスが欠落している。

また、相変わらず、安倍政権の元では憲法を変えさせないと、理解不能な発言を繰り返している国会議員がいるが、憲法には改正の条項があるのだから、「個人的な好き嫌いで憲法を変えさせない」と言うのは、憲法の精神に反しているはずだ。議論をして、最終的な判断を国民に委ねるように謳われているのだから、議論をしないというなら、それだけで、国会議員の資格がないと思う。議論を国民に示すのが国会議員の責任ではないのか。

そして、獣医学部の件で総理を批判していた民進党議員が、獣医学部新設反対の獣医師連盟から政治献金を受けていたり(発言の中立性が疑われる)、他の民進党議員が、かつて、獣医学部の新設を認めるように国会で発言していたなど、見事なブーメランだ。政治家の仕事は、国民の意見を聞いて、それを政治に生かすことだから、賄賂が絡まない限り、口利き自体が悪いことでも何でもないはずだ。

米国ではロビー活動と言われているが、国民や団体が自分たちが必要としていることを政治に求め、それらの求められたものの中で優先度を決めて政策や予算に反映させていくのが、政治の役割だ。獣医学部の新設が、国民にとって、特に中四国地方の住民に利益になるならば、それを進めることに何が問題なのかよくわからない。ペットが増えてきていることや地域的な偏在があるなら、それに対応するのも政治の責任だ。揚げ足取りのようなチマチマしたやりとりは止めて欲しいものだ。

そして、がんの研者として、看過しがたい発言が自民党議員から飛び出した。「(がん患者は)働かなければいいんだよ」とヤジを飛ばした馬鹿がいたようだ。許しがたい発言だ。飲食店での禁煙対策を巡っての自民党部会での三原じゅん子議員の発言に対して、上記のヤジを飛ばしたのだ。がんサバイバーである三原議員が、喫煙が許されている職場で働くがん患者の不安を訴えていた中での発言であった。「Mr.サンデー」を見ていたが、あまりにも科学的な常識に欠けている。子供や孫が受動喫煙していることを平然と言ったり、受動喫煙容認派と本音を漏らすなど、あきれかえるしかない。

テレビでは、議員側からのファックス4枚が画面に映し出されていた。当初は、「このような発言をしていない」と否定していたが、音声データが残っていることがわかると、一転して、発言を認め、見苦しい言い訳をしていた。多くのがん患者とその家族は、きっと自民党に失望しただろう。身内の場での議論の録音データを流すこと自体には引っ掛かりがあるが、「がん患者が働ける環境つくり」を政府の方針にしている中でのこの発言はあまりにも残念だ。

まるで、レベルの低い喜劇のような悲劇だ。

編集部より:この記事は、シカゴ大学医学部内科教授・外科教授、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のシカゴ便り」2017年5月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://yusukenakamura.hatenablog.com/)をご覧ください。


正恩氏、国内クーデターに焦り…北ミサイル連発真相 水面下で米「政権転覆工作」進行か
夕刊フジ 5/23(火) 16:56配信

 北朝鮮は21日夕、今年8回目の弾道ミサイル発射を強行した。米国や中国のレッドライン(越えてはならない一線)とされる、核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)を避けたが、国際社会への許しがたい挑発なのは間違いない。初めての「夕方発射」の意図と、「日本が標的」という識者の分析とは。北朝鮮が国営メディアで成功をうたい、国威発揚を図っている背景として、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がクーデターや反乱を恐れ、体制の引き締めに躍起となっているとの見方もある。

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は22日、新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験に「成功した」と報じた。実験には、正恩氏も同席したという。

 「北極星2」は今年2月にも発射されたミサイルで、約500キロ飛行した後、日本海に落下した。実戦配備のための「最終実験」というが、ICBMではないことが重大な意味を持つ。

 ドナルド・トランプ米政権は「レッドライン」として核実験とICBMを定めている。正恩氏が今年元旦、新年の辞でICBMの試射準備について「最終段階に達した」と述べると、トランプ氏は翌2日にツイッターで、「そんなことは起こらない」と即反論した。

 北朝鮮はその後も、核やICBMに言及して、国際社会を威嚇しているが、実際の行動には踏み切れないでいる。裏には、いざ核実験やICBM試射に踏み切れば、トランプ政権が北朝鮮に対し、どのような行動に出るか分からないというおびえがうかがえる。

 弾道ミサイルが、初めて夕方に発射されたことも注目だ。

 これまでの7回の発射時間帯を見ると、2月12日の午前7時55分ごろから徐々に早くなり、今月14日には、同5時28分ごろに行われていた。今回の「午後4時59分」という特異な時間の実施は、「いつでも発射できる」という奇襲能力を誇示した可能性がある。

 関係各国の隙を狙った疑いもある。トランプ大統領はサウジアラビアを訪問中。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も休養も兼ね、青瓦台(大統領府)ではなく、自宅に滞在していた。

 世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島周辺に展開し続け、16日には米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」が同基地を出港した。6月には2隻による演習が予定されているとも伝えられ、異例の2隻態勢が実現する。

 対北制裁の「抜け穴」となり、甘い態度を続けてきた中国も核実験となれば、厳しい対応に転じざるを得なくなる。

 朝日新聞は22日朝刊で、習近平国家主席が4月の米中首脳会談で、トランプ氏に対し、具体的な行動(軍事行動?)を取るまでの猶予期間として「100日間」を求めていたと報じた。事実なら、中国は7月までは圧力をかけ続けるとみられるが、北朝鮮には米軍の攻撃に備える時間的猶予ができた可能性もある。

 北朝鮮は「脱中国」でも動き出した。今月には北朝鮮の羅先(ラソン)とロシアのウラジオストクを、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」で結ぶ、新たな定期航路が誕生した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国は『核実験を実施したら石油輸出を止める』と制裁を示唆しているが、北朝鮮としては『中国がダメならロシアに支援してもらう』ということだろう」と話し、現在の情勢を次のように読み解く。

 「北朝鮮は、周辺諸国に『狂っている』と思わせることが、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記時代からの外交戦略でもある。米国のレッドラインである核実験を行い、空爆をされては困る。米国側も当面は慎重だろう」

 トランプ政権は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」といい、軍事力以外の手段も検討している。その1つが、情報機関主導の「工作」による正恩政権の転覆だ。

 米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」で18日、注目すべき記事が伝えられた。

 CIAのマイク・ポンペオ長官が今月中旬、韓国を極秘訪問し、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会談した。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否など話し合ったという。太氏は、北朝鮮の国内は反乱を促しやすい状況にあると説明したというのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏も「クーデターや崩壊のリスクが、昨年に比べて高まっているのは間違いない。30代の正恩氏がトップで大将より偉い立場にいるが、人間的な魅力がない。儒教国家なのに実兄や伯父らを殺害している。クーデター計画や暗殺計画は過去何回かあった。内部の不満が高まっている」と語る。

 CIAは最近、対北朝鮮の専門組織を新設したと伝えられている。水面下で「正恩体制転覆工作」が続いている可能性は十分にある。


北ミサイルは「完全に日本を狙っている」 専門家が指摘、発射は「政治的な意味合いなく純粋に技術開発」
夕刊フジ 5/23(火) 16:56配信

 前回からわずか1週間後に実施された北朝鮮による弾道ミサイル発射について、朝鮮中央通信は2月に発射したものと同じ「北極星2」だったと報じた。専門家は「完全に日本を狙っている」と指摘している。

 今月14日に続き、北朝鮮がミサイルを発射した。実験は今年に入り8回を数える。朝鮮中央通信は今回発射されたのが新型中距離弾道ミサイル「北極星2」であったとし、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、実戦配備を承認し、量産化するよう指示したと伝えた。

 軍事アナリストの黒井文太郎氏によると「2月に『北極星2』を飛ばした時点で量産化は決定事項だった」という。

 矢継ぎ早に実験を繰り返している北朝鮮だが、黒井氏は「政治的な意味合いは全くなく、純粋に技術開発のために撃っている」と指摘する。

 14日に発射された「火星12」が液体燃料を使用しているとみられるのに対し、「北極星2」は固形燃料が使われているという。この点を黒井氏は重要視する。

 「弾道計算上では射程は約1250キロで、日本が標的にされている。今後はこのミサイルを取り扱う専門の部隊が作られることになる。固形燃料は液体燃料に比べ、より短時間での発射が可能だ。速攻性の高い部隊が作られれば、北朝鮮の脅威がより高まることは間違いない」

 今後も技術開発のために発射実験を続けるとみられる北朝鮮。蛮行を止める術はないのか。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


国連安保理「北」非難の報道声明
ホウドウキョク 5/23(火) 15:08配信

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連の安全保障理事会は22日、ミサイル発射を非難する報道声明を発表した。
報道声明では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は安保理決議への「重大な違反」だと強く非難したうえで、北朝鮮が挑発行為を続ければ、制裁を含めたさらなる重大な措置をとるとあらためて警告している。
安保理は、23日に緊急会合を開いて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を協議することにしているが、先週の緊急会合では、アメリカや日本などが制裁強化を訴えたのに対し、中国とロシアが慎重な姿勢を崩しておらず、今回も難航が予想されている。


安保理、北ミサイル非難声明…制裁委に努力要求
読売新聞 5/23(火) 14:43配信

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は22日夕(日本時間23日朝)、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向けの声明を発表した。

 15日(同16日)に発表された前回の声明と同様、北朝鮮に新たな核実験やミサイル発射を自制するよう求め、追加制裁に踏み切る可能性も指摘。制裁の状況を監視している安保理の北朝鮮制裁委員会に対し、制裁の履行を進める一層の努力を求めた。

 安保理の非難声明発表は今年7回目。前回声明と同じくミサイル発射に「最大の懸念」を表明し、安保理メンバー国のほか、他の国連加盟国にも制裁履行を強く促した。

 今回の声明では、同制裁委の専門家パネルが年次報告書などで勧告した対北朝鮮制裁をめぐる状況を踏まえ、制裁の履行状況の速やかな改善も新たに求めている。


日米企業がイージスレーダーの共同開発を検討、ミサイル防衛強化=関係者
ロイター 5/23(火) 14:14配信

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 5月23日、米レイセオンと三菱電機、米ロッキード・マーチンと富士通の2陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。写真はルーマニア・デべセル空軍基地に配置されている陸上配備型イージス。提供写真(2017年 ロイター)

[東京 23日 ロイター] - 米レイセオン<RTN.N>と三菱電機<6503.T>、米ロッキード・マーチン<LMT.N>と富士通<6702.T>の2陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。両陣営とも日本の高性能半導体を使い、探知性能を向上させることが狙い。

日米の複数の政府・業界関係者が明らかにした。日本が建造中のイージス艦、さらに導入を検討中の陸上配備型イージスも、いずれかのレーダーを積む可能性がある。

レイセオン、ロッキードとも、三菱電機と富士通がそれぞれ手掛ける半導体に注目している。青色発光ダイオードの材料として知られる窒化ガリウム(GaN)を素子に使った高性能の半導体で、消費電力の低さと高い出力が特徴。レーダーを小型化しつつ、探知距離や識別能力を大幅に引き上げることができる。

防空戦闘を得意とし、弾道ミサイル防衛の中核装備であるイージス艦は、上空警戒と低空警戒の2種類のレーダーを積む。米海軍は2018年から配備を始める上空用の新型レーダーに、レイセオンが自社製GaNを使って開発した「SPY6」を採用した。

しかし、低空用は従来のものを使い続ける見込みで、レイセオンはこれをGaNの技術に定評のある三菱電機と開発したい考え。一方、米軍の次期イージスレーダーの受注を逃したロッキードも、富士通のGaNを使って自社のレーダーの性能を高めようとしている。

北朝鮮は初めて高度2000キロ超に達した5月14日の中距離弾に続き、21日には固体燃料を使った別の中距離弾を移動式発射台から打つなど、ミサイル開発を急ピッチで進めている。ミサイル防衛を強化中の日本は7隻目のイージス艦を2020年に、8隻目を21年に就役させる予定で、共同開発が間に合えば、2隻はどちらかの陣営のレーダーを積む可能性がある。

さらに導入を検討している陸上配備型の「イージス・アショア」にも、搭載する可能性がある。関係者によると、日本は遅くとも23年度までにイージス・アショアの配備を終えることを視野に入れている。

防衛装備品の共同開発は、日米とも政府が主導することになる。関係者によると、両国政府とも2陣営の協議に関心を寄せているが、現時点で関与はしていない。

日本の防衛省はロイターの取材に「企業活動に関する事柄であり、コメントする立場にない」と回答した。東京の米国大使館を通して米政府にもコメントを求めたが、現時点で得られていない。

レイセオン、三菱電機、ロッキードは、コメントを控えるとした。富士通のコメントは得られていない。

日米は現在、イージスシステムから発射する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を共同開発中。レーダーの共同開発が実現すれば、両国が弾道ミサイル防衛技術の強化に取り組む2つ目の案件となる。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)

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