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2017年5月20日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・84

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮>弾道ミサイル発射 500キロ飛行、日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 落下地点は隠岐諸島から400キロの日本海上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田外相「安保理での対応も重要。米韓とのすり合わせ指示」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「中距離弾道ミサイル」発射、米政府当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米、中距離弾道ミサイルとの認識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田文雄外相「さらなる圧力が必要だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「1週間のうちにまた強行。米韓、中露とも連携し対処」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「世界に対する挑戦だ」 G7で議論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「世界に対する挑戦」北ミサイル発射を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「国際社会への挑戦」=北朝鮮、サミット主要議題に―ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「断じて容認できず、強く非難」 発射は弾道ミサイル1発 菅官房長官が緊急会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が再び弾道ミサイル、2月の中距離弾と同型の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が弾道ミサイル発射、日本海に落下…EEZ外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 官房長官「日本の排他的経済水域内ではないと推定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射=政府発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の飛翔体は「ICBMではない」 韓国軍分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「未確認の飛翔体を発射」 韓国軍合同参謀本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「日本海に落下」菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>飛行体1発を発射 聯合ニュース報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北がミサイルとみられる物体発射…聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体を1発発射 韓国軍明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:また弾道ミサイル発射=北朝鮮中部から500キロ―準中距離弾か、日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、独自制裁強化も=「効果的な対応考える」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国ベテラン記者が語る「韓国新大統領は北朝鮮にいかなる態度を取るのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米本土と在日米軍に核兵器照準」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本も攻撃圏内」と威嚇=核兵器「実戦配備した」―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 反日政権の衝撃 利害異なる日米中、厳しい現実 対北戦略、米中が韓国争奪戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島近海へ 2隻態勢で専門家「第1次攻撃準備整う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「軍事解決なら悲劇的」…米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に“主役”を演じさせる愚、核危機解決は米朝直接対話で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領に「一発逆転戦略」はあるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、北朝鮮攻撃は「悲惨な事態に」 外交解決を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮>弾道ミサイル発射 500キロ飛行、日本海に落下
毎日新聞 5/21(日) 21:02配信

 北朝鮮は21日午後4時59分(日本時間)ごろ、同国中部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から東へ弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると、約500キロ飛行し、北朝鮮東岸から東に約350キロの日本の排他的経済水域(EEZ)外側の日本海に落下した。米国などが北朝鮮に対して圧力を強める中、核・ミサイル開発継続の意思に変化はないことを改めて示したとみられる。

 韓国軍当局によると、最高高度は560キロだった。稲田朋美防衛相は記者団に落下地点について「秋田県・男鹿半島から約700キロ、島根県・隠岐諸島から約400キロ」と述べた。

 安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と強く非難。今月26、27両日にイタリアで開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)について「北朝鮮問題を主要な課題として議論したい。明確なメッセージを発出したい」と強調した。

 首相は首相官邸で、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催。政府は直ちに外交ルートを通じて抗議した。

 米政府関係者は発射されたのが中距離弾道ミサイルで、北朝鮮が2月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を利用した固体燃料型の「北極星2号」と同様のシステムを使ったものである可能性が高いとの見方を示した。

 2月に平安北道(ピョンアンプクド)亀城(クソン)付近から発射された北極星2号は飛距離500キロ、最高高度550キロで、これまでのところ最大射程は3000キロ程度と推定されている。北朝鮮は今月14日、亀城付近から新型中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射したばかりだった。【遠藤修平、ソウル米村耕一】


北ミサイル 落下地点は隠岐諸島から400キロの日本海上
産経新聞 5/21(日) 20:49配信

 稲田朋美防衛相は21日夜、北朝鮮が同日夕に発射した弾道ミサイルの落下地点について、男鹿半島(秋田県)から約700キロ、隠岐諸島(島根県)から約400キロの日本海上であることを明らかにした。また、ミサイルの到達高度について「1000キロを超えるような特異な高度ではない」と述べた。防衛省で記者団に語った。

 稲田氏はミサイルの種類に関しては「総合的、専門的な分析を慎重に行う必要があり、現時点で詳細は分析中だ」と述べるにとどめた。


北ミサイル 岸田外相「安保理での対応も重要。米韓とのすり合わせ指示」
産経新聞 5/21(日) 20:09配信

 岸田文雄外相は21日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、外務省で記者団に対し、「さらなる圧力が必要だということを改めて強く感じた」と述べ、米韓両国と緊密に連携して北朝鮮への圧力を強化していく考えを示した。発言は次の通り。

     ◇

 「本日21日午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸から1発の弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したもようです。弾道ミサイルの落下地点はわが国のEEZ(排他的経済水域)内ではないと推定されています。また、わが国の航空機、船舶に対する影響も確認はされていません。いずれにしましても詳細については分析中であります」

 「先週日曜日、14日の弾道ミサイル発射に続いて今日、また弾道ミサイルが発射されたということ、これは北朝鮮の挑発行動が新たな段階の脅威であり、わが国を含む地域、国際社会に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認はできません。北京の大使館ルートを通じて、すでに抗議は行っております」

 「こうした北朝鮮の挑発行動をみると、さらなる圧力が必要だということを改めて強く感じます。米国、韓国とも連携しながら、中国へ働きかけを続けるなど、引き続き、北朝鮮への圧力を考えていかなければならない。こうしたことを感じます」

 「あわせて、その一環として、国連安全保障理事会における対応も重要です。韓国、米国の代表部とは、すり合わせを行うよう指示を致しました。とりあえず以上です」

 --安保理の場では、14日のミサイル発射を受けた議論が続いているという理解だが、そうした中での発射ということで、新たな制裁決議というのも視野に入れて働きかけをしていくのか

 「具体的には安保理の場での議論の結果を見守っていかなければならないと思いますが、基本的に北朝鮮に対する圧力が重要であるということは改めて感じています。その中で、ぜひ、米国、韓国ともしっかり連携をしていきたいと思います」

 --米韓と連携して中国に圧力ということだが、関係国との電話会談の予定は

 「すでに、さまざまなレベルでの連携、意思疎通については指示をしています。私自身のレベルでどうするかということは、必要に応じて考えていきたいと思います。ただ、今現在、まだ決まったものはありません」

 --今まで午前中の発射が多かったが、今回は午後と異例のケースかと思うが、これについてはどう考えるか

 「北朝鮮の意図は私から申し上げることはできませんが、そういった点も含めて情報を収集し、分析しなければならないと思います」

 --日本側の意を突いたというか、国際社会の意を突いた撹乱(かくらん)しようという何か意図があるのか

 「そういった意図も含めて、私から申し上げることはできません。よく分析をしていきたいと思います。関係国との連携、情報共有も努力したいと思います」


北朝鮮が「中距離弾道ミサイル」発射、米政府当局者
AFP=時事 5/21(日) 20:02配信

【AFP=時事】米政府当局者は21日、北朝鮮が同日に中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを確認したと発表した。

 中東・欧州歴訪中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に同行している米政府当局者はサウジアラビアで、「われわれは北朝鮮がMRBM(準中距離弾道ミサイル)を発射したと認識している。これは北朝鮮が今年2月に発射実験を行ったものと同じで、最も直近に発射された3発のミサイルよりも射程は短い」と述べた。

 これに先立ち、韓国軍の合同参謀本部は声明で、北朝鮮が21日午後に平安南道(South Pyongan Province)の北倉(Pukchang)から「未確認の飛翔体」を発射し、約500キロ飛行したと発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News


北ミサイル 米、中距離弾道ミサイルとの認識
産経新聞 5/21(日) 20:01配信

 【ワシントン=加納宏幸】米政府高官は21日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発について「北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した。直近の3回発射されたものと比べると射程は短く、今年2月に発射されたものと同じだ」と述べた。

 米政府は引き続きミサイルの種類や発射した意図などについて分析を続けている。北朝鮮は今年2月12日、新型中距離弾道ミサイル「北極星2」を試射。北朝鮮は固体燃料エンジンや国産の移動式発射台を導入したと主張していた。


北ミサイル 岸田文雄外相「さらなる圧力が必要だ」
産経新聞 5/21(日) 19:39配信

 岸田文雄外相は21日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、外務省で記者団に対し、「14日に続いて発射したことは段階の脅威であり、わが国を含む地域、国際社会に対する明らかな挑発行為だ。断じて容認できない」と強く非難し、中国・北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 その上で、「こうした北朝鮮の挑発行動をみると、さらなる圧力が必要だということを改めて強く感じた。米国、韓国とも連携しながら、中国へ働きかけを続けるなど、引き続き北朝鮮への圧力を考えていかなければならない」と語った。


北ミサイル 安倍首相「1週間のうちにまた強行。米韓、中露とも連携し対処」
産経新聞 5/21(日) 19:21配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は21日夜、首相官邸で記者団に「世界に対する挑戦だ」と北朝鮮を強く非難した。発言は次の通り。

     ◇

 「北朝鮮が国際社会の強い警告にもかかわらず、1週間のうちにまたもや弾道ミサイルの発射を強行しました。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦です」

 「今週にはG7(先進7カ国首脳会議)も予定されており、この北朝鮮の問題を主要な課題としてしっかりと議論したいと思います。そしてG7において明確なメッセージを発出したいと思います」

 「韓国、そして米国はもちろんですが、中国、ロシアとも連携していくことが大切です。米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会と連携して毅然(きぜん)とした対応を取ってまいります」


北ミサイル 安倍首相「世界に対する挑戦だ」 G7で議論へ
産経新聞 5/21(日) 19:16配信

 安倍晋三首相は21日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国際社会の強い警告にもかかわらず、一週間のうちに、またもや弾道ミサイル発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と述べ、強く非難した。首相官邸で記者団に語った。

 また、今週末にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で北朝鮮問題を議論する考えを示し、「明確なメッセージを発出したい」と述べるとともに、「国際社会と連携して毅然と対応していく」と強調した。

 政府は、ミサイル発射を受け、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。


首相「世界に対する挑戦」北ミサイル発射を非難
読売新聞 5/21(日) 19:07配信

 安倍首相は21日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と非難した。

 首相官邸で記者団に語った。


安倍首相「国際社会への挑戦」=北朝鮮、サミット主要議題に―ミサイル発射
時事通信 5/21(日) 18:43配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、日本政府は「世界に対する挑戦だ」(安倍晋三首相)と強く非難、直ちに北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 首相は26日からの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、北朝鮮のミサイル発射を主要議題として取り上げ、結束して明確なメッセージを発する意向を表明した。

 首相はミサイル発射の情報を受け、21日午後5時半前にラジオ番組の収録を切り上げ、首相官邸に駆け付けて国家安全保障会議(NSC)を招集。情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることなどを指示した。

 この後、首相は記者団に「国際社会の強い警告にもかかわらず、1週間のうちに、またもや弾道ミサイルの発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものだ」と厳しく指弾。中国やロシアとも協調し、北朝鮮包囲網を構築する考えを示した。

 菅義偉官房長官は緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と強調。岸田文雄外相は記者団に「さらなる圧力が必要だ。米国、韓国とも連携し、中国へ働き掛けを続ける」と語り、安保理制裁決議の履行を徹底するよう促す方針を表明した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米韓両国首席代表とそれぞれ電話で協議。「対話のための対話は意味がない」との立場を確認した。

 今回の発射の意図について、政府関係者は「中東訪問中のトランプ米大統領が本国不在の期間に合わせた可能性がある」と指摘。米国の軍事的圧力に屈しない姿勢をアピールする狙いとの見方も示した。北朝鮮が夕方以降にミサイルを発射するのは比較的珍しく、政府は分析を進めている。

 菅長官によると、ミサイルの落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)外とみられ、航空機や船舶への被害情報はないという。


「断じて容認できず、強く非難」 発射は弾道ミサイル1発 菅官房長官が緊急会見
産経新聞 5/21(日) 18:41配信

 菅義偉官房長官は21日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で緊急の記者会見を開いた。菅氏の発言全文は以下の通り。

      ◇ 

 本日午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイル1発が発射され、日本海に落下したとみられる。

 現時点において、落下したのはわが国の排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される。引き続き確認中だが、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない。

 安倍晋三首相にはただちに報告を行い、「情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと」「航空機や船舶などの安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え万全の態勢を取ること」の3点について、指示があった。

 また、政府においては官邸危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集を行うとともに、緊急参集チームを招集し対応について協議を行った。

 今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く非難した。この後、国家安全保障会議(NSC)を開催する。

 引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表することにしたい。


北朝鮮が再び弾道ミサイル、2月の中距離弾と同型の可能性
ロイター 5/21(日) 18:40配信

[ソウル/東京 21日 ロイター] - 日韓両政府は21日夕、北朝鮮が同国西岸から弾道ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは約500キロ飛行し、日本海に落下したとみられる。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この1週間で2回目。

米韓両政府は国際社会が警戒する大陸間弾道弾(ICBM)ではなく、2月に発射した中距離弾道弾と同型の可能性があるとみている。

ミサイルは午後5時前、西岸の北倉から東方向へ発射。日本政府によると、朝鮮半島東岸から約350キロ、島根県の隠岐諸島から約400キロ、秋田県の男鹿半島から約700キロの日本海に落下したとみられる。

米ホワイトハウスは声明を発表し、今年2月に発射したミサイルと同型との見解を示した。韓国軍も、2月のものと類似しているとみている。2月のミサイル「北極星2型」は、発射までの時間を短縮できる固体燃料を使用。高度約550キロに達し、約500キロ飛行した。韓国軍によると、今回の高度もほぼ同じ約560キロ、飛距離は500キロだった。

安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもの。世界に対する挑戦だ」と非難。今月26─27日の主要7カ国(G7)首脳会議で、「明確なメッセージを発出したい」と語った。その上で、「米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会とも連携してき然とした対応をとっていく」と述べた。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この1週間で2回目。14日に発射したミサイルは、初めて2000キロ超の高度に達し、約30分間飛行して日本海に落下した。ICBMに必要な大気圏再突入実験を行ったとの見方が出るなど、関係各国は北朝鮮の弾道ミサイル開発が急速に進んでいると見て警戒を強めている。

(久保信博、田巻一彦、Ju-min Park、Jeff Mason、Steve Holland 編集 橋本浩)


北が弾道ミサイル発射、日本海に落下…EEZ外
読売新聞 5/21(日) 18:32配信

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて記者会見する菅官房長官(21日午後6時、首相官邸で)=米山要撮影
 北朝鮮は21日午後4時59分頃、同国西部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。

 日本政府によると、ミサイルは朝鮮半島から東方向に約500キロ・メートル飛び、北朝鮮東岸から東に約350キロ・メートルの日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下した。韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは高度約560キロ・メートルに達し、発射軌道などの特徴が、2月12日に初めて発射された新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」(射程約2000キロ・メートル)と類似しているという。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今月14日に続くもので、今年に入り8回目。航空機や船舶への被害は確認されていない。稲田防衛相は21日、弾頭の落下地点について、「秋田県・男鹿半島から約700キロ・メートル、島根県・隠岐諸島から約400キロ・メートルだった」と述べ、「1000キロ・メートルを超えるような特異な高度ではなかった」と語った。


北ミサイル 官房長官「日本の排他的経済水域内ではないと推定」
産経新聞 5/21(日) 18:14配信

 菅義偉官房長官は21日夕の緊急記者会見で、北朝鮮が同日午後4時59分に同国西岸から弾道ミサイル1発を発射したと発表した。菅氏は弾道ミサイルは日本海に落下したが、「日本の排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される」と述べた。

 また、現時点で付近を航行中の船舶などの被害は確認されていない。


北朝鮮がミサイル発射=政府発表
時事通信 5/21(日) 18:10配信

 菅義偉官房長官は21日夕、首相官邸で緊急に記者会見し、北朝鮮が西岸から弾道ミサイル1発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したとみられると発表した。


北朝鮮の飛翔体は「ICBMではない」 韓国軍分析
産経新聞 5/21(日) 18:09配信

 【ソウル支局】韓国からの報道によると、21日午後に北朝鮮内陸部、平安南道北倉付近から発射された飛翔体1発について、韓国軍合同参謀本部は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見方を示した。


北朝鮮「未確認の飛翔体を発射」 韓国軍合同参謀本部
AFP=時事 5/21(日) 18:08配信

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北朝鮮の国営朝鮮中央通信が公開した、新型ミサイル「火星12」を視察する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の写真(2017年5月14日撮影、同15日公開、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国の国防当局によると、北朝鮮が21日、「未確認の飛翔体」を発射した。

 韓国軍の合同参謀本部は声明で「北朝鮮が今日の午後、平安南道(South Pyongan Province)の北倉(Pukchang)から未確認の飛翔体を発射した」と発表した。

 飛翔体の詳細は現時点では不明。【翻訳編集】 AFPBB News


<北朝鮮ミサイル>「日本海に落下」菅官房長官
毎日新聞 5/21(日) 18:06配信

 菅義偉官房長官は21日、首相官邸で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射について「午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、日本海に落下した」と発表した。


<北朝鮮>飛行体1発を発射 聯合ニュース報道
毎日新聞 5/21(日) 17:55配信

 【ソウル米村耕一】聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が21日午後4時59分(日本時間同)ごろ内陸部の平安南道北倉(プクチャン)付近から飛行体1発を発射したことを明らかにした。参謀本部は約500キロ飛行したとしながらも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見方を示した。米ホワイトハウス当局者も中距離弾道ミサイルとの推定を示した。日本の首相官邸によると、日本海に着弾したが、日本の排他的経済水域(EEZ)内ではなかったという。

 北朝鮮は14日にも中長距離弾道ミサイルを発射していた。


北がミサイルとみられる物体発射…聯合ニュース
読売新聞 5/21(日) 17:51配信

 【ソウル=井上宗典】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が21日午後、同国西部・平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)からミサイルとみられる物体を1発発射した。

 聯合は、韓国軍が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性はないとみている、と伝えた。


北朝鮮が飛翔体を1発発射 韓国軍明かす
産経新聞 5/21(日) 17:39配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が21日午後、中部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から飛翔(ひしょう)体1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。

 北朝鮮は、北倉付近から4月29日に北東方向へ弾道ミサイルを発射、韓国軍は失敗との見方を示した。5月14日には、北西部亀城付近から東北東方向に新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。

 日本政府関係者は、北朝鮮のミサイル発射情報を受け、21日夕、国家安全保障会議(NSC)を開催すると明らかにした。


また弾道ミサイル発射=北朝鮮中部から500キロ―準中距離弾か、日本海に落下
時事通信 5/21(日) 17:34配信

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北朝鮮の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」とみられるミサイル=4月15日、平壌

 【ソウル時事】防衛省や韓国軍によると、北朝鮮は21日午後4時59分(日本時間同)ごろ、中部・北倉付近から東側に向けて弾道ミサイル1発を発射した。

 約500キロ飛行し、最高高度は約560キロだった。

 北朝鮮東岸から東へ約350キロの日本海上に落下したとみられる。男鹿半島から約700キロ、隠岐諸島から約400キロの海域、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定されるという。

 北朝鮮は14日、北西部・亀城から弾道ミサイル1発を発射したばかり。翌15日に国営メディアを通じて、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に成功したと報じていた。

 米ホワイトハウス当局者は今回発射されたミサイルについて、準中距離弾道ミサイルだと指摘。韓国国防省当局者は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を応用した新型の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」に似ているという見方を示した。

 稲田朋美防衛相はミサイルの種類や高度について「詳細は分析中」としながらも、「1000キロを超えるような特異な高度ではなかったと認識している」と述べた。

 北朝鮮は4月29日にも、北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したとみられている。

 安倍晋三首相はミサイル発射について「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と非難した。ティラーソン米国務長官はFOXニュースのインタビューで「失望し、憂慮すべきことだ」と述べた。韓国の文在寅大統領は、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の開催を指示。韓国外務省は声明で「北朝鮮との対話の可能性は残しておくが、挑発には断固として対応していく立場を堅持していく」と強調した。


対北朝鮮、独自制裁強化も=「効果的な対応考える」―岸田外相
時事通信 5/21(日) 12:26配信

 岸田文雄外相は21日、NHKの番組に出演し、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、「北朝鮮の対応を見ながら最も効果的な対応は何なのか考えていかなければならない。政府内ではいろんな議論があり、いろんな検討を行っている」と述べ、追加策を検討していることを明らかにした。

 
 岸田氏は「さらなる挑発行動があったら、国連安全保障理事会の場でさらなる制裁を含む決議が採択されることは考えられる」と指摘。その上で、「今行っている措置が効いているか確認し、実施を進めていかなければならない」と語り、当面は国連安保理を含む国際社会の対応や現行の独自制裁の効果を見極める考えを示した。

 政府は昨年9月の北朝鮮による核実験を受け、従来の輸出入禁止などに加え、昨年12月には資産凍結や再入国制限の対象を拡大して独自制裁を強化している。


韓国ベテラン記者が語る「韓国新大統領は北朝鮮にいかなる態度を取るのか」
文春オンライン 5/21(日) 11:00配信

ますます緊迫する北朝鮮情勢。韓国新大統領就任は、情勢にどんな影響を与えるのだろうか? 韓国「中央日報」の記者として北朝鮮にじつに100回近く取材に訪れ、現在は同社統一文化研究所長を務める李永鐘記者が、「韓国の目線」で北朝鮮を語る。

◆◆◆

 5月9日の大韓民国第19代大統領選挙の結果、左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生しました。早速北朝鮮はこれを狙ったかのような軍事挑発を行っています。

 いったい、北朝鮮は韓国の状況をどう観ているのか。逆に韓国は北朝鮮をどう観ているのか。そして日本も含めた国際情勢はどう変わっていくのか。韓国で北朝鮮関連の取材を25年来続けてきた観点から話していきましょう。

韓国大統領選に“敏感な反応”をしてきた北朝鮮
 北朝鮮の立場からすると、韓国の政権交代は「起死回生の機会」と言えるでしょう。対北強硬姿勢だった韓国の保守政権が没落し、9年ぶりに自分たちに友好的な政権が誕生したわけですから。

 北としては、なんとしてでも自分たちに強硬な立場の保守政権の持続だけは起きてほしくなかった。実際に金正恩は2012年に保守の朴槿恵氏が当選した際、大きな失望を見せています。「朴槿恵が(韓国国会議員時代の)02年5月に北朝鮮を訪問した際の対話録を暴露する」と圧力をかけてきたくらいですから。

 今回も、選挙活動の間、北朝鮮は過去の大統領選挙時と同じく、自国のメディアで強い誹謗中傷を繰り返してきました。多くは、保守候補で2位の得票数を得た洪準杓候補、あるいは中道といわれ3位だった安哲秀候補への攻撃でした。選挙運動中、保守票の一部が中道の安候補に流れる情報を把握し「破滅の危機にある保守の輩が、最悪を避けるために、なり振りかまわず詭弁をまき散らしている」と強く非難したりもしました。それは、まるで「自分たちも南側の情勢分析くらいできるんだ」と示さんばかりの内容でした。

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©共同通信社

韓国世論は「冷めている」――低下する“北の影響力”
 しかし、選挙期間中、韓国政府の対北関連部署の高位関係者はこんなことも口にしたのです。

「特有の(誹謗の)精巧さが消えてしまった。いったい何をしようとしているのか分からないほどだ」

 韓国側には“効いていない”ということです。理由は、北朝鮮内に「大きな絵を描けるような対南ラインをもつ人物がいない」ということ。2015年12月に金養建書記(対南秘書)が死亡(編集者注:交通事故で死亡とされる)して以降、このポストに空白期間があり、その後就任した金英哲統一戦線部長は右往左往している姿が目立つ、と見ているのです。

 かつて、韓国の大きな選挙では北朝鮮の“妨害”は大きな要素でした。“北風”あるいは“銃風”と呼ばれるほどで。代表的な事例は、金泳三政権時、96年4月の国会議員選挙前のことです。北が板門店の共同警備区域に侵入。この時は史上初めて首都圏ソウル地域で一位政党の逆転が起きるという大きな出来事がありました。

 しかし徐々に選挙時の北の影響力は落ちています。今回は北のメディアがさんざん「ソウルは核の火の海になる」と言い、ミサイルまで撃ってきたが、韓国の世論は「冷めている」というところです。2月中旬にはマレーシアのクアラルンプールで金正男の暗殺事件がありました。この時は韓国大統領選の主要5候補すべてが、わざわざ北朝鮮への非難を表明するという前例のない状況になりました。選挙が近づこうが、あまり北のことを気にかけなくなった、という証です。

“韓日関係”再び悪化か――変化する6カ国の利害関係
 なにはさておき、北とすれば文在寅政権の誕生は好都合なわけです。あちらからアクションを取ってくるでしょう。この先は開城工業団地の再開、金剛山の観光再開を通じ、交流・協力の雰囲気をつくって行くとみられます。

 南北関係のみならず、いわゆる“6カ国(南北、アメリカ、中国、ロシア、日本)”の関係でも今回の韓国の政権交代はプラスに作用すると見ているはずです。

 文在寅政権は、周辺5カ国でかけてきた北朝鮮へのプレッシャーを弱めようというスタンスに出ると思われます。すると、まずは韓・米・日の協調関係に大きなヒビが入るでしょう。

 のみならず、この6カ国の関係のうち、韓日関係に変化が出る。文在寅政権は慰安婦問題での再交渉を日本に求めるものと見られています。

 日本でも報じられているかもしれませんが、私も韓国からそう感じています。これにより韓日関係の悪化は避けられない。いっぽうで中国との関係悪化は長続きしないものと見ています。朝鮮半島を巡る韓・米・中・日の4カ国関係の利害関係はより複雑化していくでしょう。

 もしかしたら、日本のなかでは「左派が反日なの?」という印象をお持ちの方もいるかもしれません。 韓国では右派よりも左派に強い反日意識がある。一般的にそう言ってもいいでしょう。

 発端は、日本の統治からの解放後に遡ります。この頃から、韓国では保守の右派が実権を握ってきた。その過程で“親日派(日本統治下で日本に協力して権力を握った層)”の清算をしっかりしてこなかった。ここに韓国左派の反日の根底があります。左派はまた反米・反帝国主義を標榜しており、この点からもおのずと反日の流れが出来てきました。

「南南問題」の再熱――北を巡る韓国“内部”対立
 いっぽう、南北関係では、韓国側に新たな“スキ”が生まれうる状況でもあります。

 北朝鮮との交流を巡って、韓国内での対立が再燃しうる。「南南問題(あるいは南南葛藤)」と言われてきたものです。南北問題ではなく、南南。南のなかで北朝鮮を巡って分裂が起きる、という現象です。2012年頃から起きてきたものです。

 この先、文在寅大統領の対北接近に関して、過去の太陽政策時のような“カネのばらまき(支援にカネをつかって成果がないこと)”に関する論争や、北に対する低姿勢への非難が沸き上がった際、対北政策がかなり進めにくい状況になる。これらが、南南問題の火種でしょう。

文政権の姿勢は「従北」か
 実際のところ、選挙運動時に、文在寅大統領の対北意識に対して多くの問題提起と論争が巻き起こりました。近年の韓国には「親北」を超えた、「従北(チョンブク)」という言葉があります。言葉通り、北朝鮮に強いシンパシーを感じるあまり、従ってしまうというものです。

 文在寅大統領も一部でこう言われてきたことは確かです。両親が北朝鮮の咸鏡南道咸興市の出身で、朝鮮戦争時に南に逃れてきた。文在寅大統領はその後、朝鮮戦争中の53年に 慶尚南道巨済郡(当時)で生まれています。就任直後、「平壌にでも出向く」と宣言したように、思いが強く出るのではないかと。ひとつの“懸案事項”にも見えます。

 確かに思いはあるでしょうが、彼が北に対して低姿勢に出すぎるとは考えにくい。

 過去にも韓国の有力な政治家には北朝鮮出身、あるいは北にルーツを持つ人物は多くいました。しかし時間が経つにつれて、当然のごとく少しずつ減っています。文在寅大統領とて、朝鮮戦争時は小さな子供に過ぎなかった。彼に関して、北朝鮮がルーツという点はそれほど重要なことではないでしょう。友好的、ということはあるかもしれませんが、従うというところまではいかないと見ています。

 いずれにせよ、今回の政権交代によって、南北関係、そして南北を含めた6カ国のバランスが変わる。すでに日本でもそう報じられているでしょうが、今後その兆候はより出てくる。そう見て間違いはないでしょう。


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


北朝鮮「米本土と在日米軍に核兵器照準」と威嚇
産経新聞 5/21(日) 0:42配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、「日本もわが方の打撃圏内にある」と題した論評を報じた。論評は「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅(せんめつ)的な発射の瞬間だけを待っている」と日米を威嚇した。

 論評は、安倍晋三首相が16日にハリス米太平洋軍司令官との会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に緊密に連携、対処していくことを確約したことや、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官と対北経済制裁強化で合意したことに対するもの。

 論評は、日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」と主張。「今からでも災いを招く愚かな振る舞いをやめ、自粛した方がいい」と警告した。

 また、北朝鮮による14日の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験の「成功」後、「日本が慌てふためいている」とした。日米などによる圧力や経済制裁強化に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が、過敏に反応している様子がうかがえる。


「日本も攻撃圏内」と威嚇=核兵器「実戦配備した」―北朝鮮
時事通信 5/20(土) 20:02配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、「日本もわれわれの攻撃圏内にある」と題する論評を伝え、「実戦配備された核兵器を含む、われわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と威嚇した。

 論評は「われわれが新たに開発した戦略弾道ミサイルを発射して以降、誰よりも不安になっているのは日本の反動(勢力)だ」と主張。「日本は米国に追従し、(北朝鮮への)制裁策動に狂奔し、自らわれわれの攻撃圏内に深く入る結果を招いた」と批判した。その上で、「今からでも、災いを招く愚かな行為を自粛した方がよい」と警告した。


韓国大統領選 反日政権の衝撃 利害異なる日米中、厳しい現実 対北戦略、米中が韓国争奪戦
産経新聞 5/20(土) 17:00配信

 「未来志向的な日韓関係の構築のための基盤であり、着実に履行する必要がある」

 11日に行われた韓国大統領、文在寅との初の電話会談で日本の首相、安倍晋三は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、こう強調した。「最終的な解決」をうたったはずの合意の見直しを文は主張しており、日韓間の最大の懸案として真っ先にクギを刺す必要があった。

 ただ、歴史問題と経済問題などを切り離す「ツー・トラック外交」を掲げる文は、多くの韓国民は合意を受け入れられないとしながらも「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。

 北朝鮮の核問題では、文が「対話」による解決を公約に掲げる中、安倍は「対話のための対話では意味がない」と牽制(けんせい)。文は「問題意識は首相の思いと同じだ」と答えるにとどめた。

 「反日」「親北」の印象の強い文にしては、淡々とした応じ方だった。背景には、米国の協力なしには、南北関係改善という目標が実現できない現実がある。その米政府が最も懸念するのが、日韓合意のこじれによる日韓という2つの同盟国の関係悪化だ。

 文は大統領に就任した10日、最初の外国首脳として米大統領のトランプと電話会談。トランプを「強力なリーダーシップを持つ指導者」だとたたえ、北朝鮮の挑発抑止と核問題への優先的な対処を「高く評価する」とも述べた。

 これまで「北朝鮮を先に訪問する」とも発言していたが、今月に入って米紙に「トランプ大統領に先に会い、北朝鮮の核問題について深く話し合って合意する」と前言を撤回した。自分は「親米」だとも度々口にする。

 だが、トランプの対北政策は、米空母の派遣などが示すように「圧力」に力点が置かれている。「対話」を前面に掲げた文と見ている北朝鮮の風景が180度違うと言わざるを得ない。

 11日には、中国国家主席の習近平から電話会談で、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する「重大な懸念」を示された。就任早々、文は利害が異なる日米中から厳しい現実を突き付けられた。

 「地域の脅威が高まる中、米韓の連携は死活的に重要だ」(米上院軍事委員会委員長のマケインと同委員会筆頭理事のリード)

 「新政権とは、米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の韓国配備や北朝鮮の脅威からの在韓米軍や韓国軍の防護など、米韓の防衛関係と能力の強化に向けて緊密に協力していく」(下院軍事委員長のソーンベリー)

 米国では文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受け、外交・安全保障に携わる政治家や専門家の間から米韓関係の強化を訴える声が次々と上がった。

 これは、反米主義者として米韓関係を冷却化させた元韓国大統領、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の元側近としての負のイメージが色濃い文に対する懸念や警戒心の裏返しに他ならない。

 かつて米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢の分析に当たった、米政策研究機関「ヘリテージ財団」の上級研究員、ブルース・クリングナーは「北朝鮮は近々、次なる挑発行為を仕掛けてくる」との認識を明らかにした上で、米国や国際社会が北朝鮮への圧力を強めているのに、肝心の文政権が及び腰に転じれば「対北国際連携は崩壊しかねない」と警告する。

 米国がとくに警戒の目を向けるのが、文が開城(ケソン)工業団地の操業再開などの対北融和政策を一方的に打ち出すことだ。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の韓国部長、ビクター・チャは「朴槿恵(パク・クネ)前政権の機能不全で韓国は(国際的に)存在感を失った」と指摘し、国連安全保障理事会の対北制裁決議違反にも当たる開城団地の再開に踏み切れば「韓国は孤立を深めるだけだ」と強調した。

 文にとっては、韓国大統領選の直前に「THAAD配備と引き換えに10億ドル(約1140億円)支払え」「米韓自由貿易協定(FTA)は再交渉か廃止を」と言い出した米大統領、トランプとどう渡り合うかも重大な課題だ。

 米外交問題評議会(CFR)の上級研究員、スコット・スナイダーは「THAADの配備費用を韓国が支払う理由など存在しない」とする一方、米韓FTAについては「米国と真剣に向き合うべきだ」と断じる。

 さらに、文が盧武鉉政権の対米政策の失敗の教訓から学ぶことさえできれば、最後は「米韓首脳が個人的に親密な関係を築いていけるかどうかがカギとなる」との期待を示した。

 韓国大統領選が行われた9日、「新型ミサイルを発射した」と表明した国家がある。北朝鮮ではない。中国だ。ロケット軍部隊が新型ミサイルの発射実験を行って成功したと、中国国防省が明らかにしたのだ。

 実験を行ったのは朝鮮半島に近い渤海。実施日時は不明だが、国防省は「直面している国家の安全保障面の脅威に対応するため行った」と説明している。

 目下、中国における「安保面の脅威」とは、韓国に配備されたTHAADにほかならない。中国はこれまで、THAADの高性能レーダーで中国国内まで監視されると主張。韓国配備に強硬に反対してきた。

 今回の新型ミサイルについて詳細は不明だが、ネット上では「韓国の新政権を牽制する狙い」とする専門家の見方が少なくない。

 中国ではもともと、韓国で約9年ぶりに誕生した左派政権への期待が高い。さらに文は、中国が議長国を務める6カ国協議の再開を提唱した経緯があり、「習政権は北朝鮮問題で対話をより重視する文を好感している」(外交筋)のは間違いない。

 北朝鮮の核開発問題をめぐっては、北朝鮮による「核放棄の確約」を最優先に掲げる日米韓と、「対話再開」を求める中露との間で路線対立があった。

 しかし、文政権の韓国を自陣営に引き込むことができれば、日米に対し中露韓が対話重視で足並みをそろえることになる。対中包囲網に転化しかねない日米韓の協力関係に、くさびを打ち込むことも可能だ。=敬称略

 (ソウル 桜井紀雄、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也)


米空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島近海へ 2隻態勢で専門家「第1次攻撃準備整う」
夕刊フジ 5/20(土) 16:56配信

 ついに米空母2隻態勢に-。米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港していた原子力空母「ロナルド・レーガン」が、朝鮮半島近海に向かっていると米CNNテレビ電子版が報じた。原子力空母「カール・ビンソン」と合流して合同演習をする計画だ。専門家は「北朝鮮への第1次攻撃の準備が整いつつある」と指摘している。

 ロナルド・レーガンは昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていた。当初は6月出港の予定とみられていたが、北朝鮮が今月14日に弾道ミサイルを発射したことを受け、16日に横須賀基地を出港した。

 トランプ米政権が軍事的、外交的圧力をかける中、米空母2隻が同時に半島周辺海域に展開することで、湾岸戦争やイラク戦争のような「戦争遂行準備」を整えたともいえる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ロナルド・レーガンが加わることで、米軍は北朝鮮に対し、(巡航ミサイル)トマホークなどを一度に約1700発発射できる能力を持つことになる。空母2隻態勢は、北朝鮮だけでなく、中国にも『北を何とかしろ』と圧力をかける意味があるはずだ」と分析している。


<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練
毎日新聞 5/20(土) 15:47配信

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第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練で行われた、ヘリからのつり上げ救助訓練=東京湾羽田沖で2017年5月20日、米田堅持撮影

 第3管区海上保安本部(横浜市)は20日、東京湾の羽田沖で「第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練」を行った。他の第1、第4、第5、第7の管区の巡視船や航空機も参加する大規模な展示訓練は5年ぶりで、招待者や抽選で当選した一般の見学者ら2053人が訓練を見守った。

 大規模訓練は2012年までは、東日本大震災のあった11年やオイルショックで途絶えていた時期を除いて、観閲式と一体の行事として毎年行われてきた。しかし、沖縄県・尖閣諸島警備に全国の大型巡視船が派遣されたこともあり、13年からは中止されたままだった。昨年4月に石垣海上保安部(沖縄県)に尖閣諸島警備専従の巡視船が配備され、尖閣諸島へ応援に赴く巡視船が減ったことから、全国的に展示訓練が再開されるようになった。

 今回の訓練には、尖閣諸島の専従警備に従事する巡視船と同タイプで横浜海上保安部の巡視船「ぶこう」(1500トン)をはじめ、昨年就役したばかりの銚子海上保安部(千葉県)の新型巡視船「かとり」(650トン)など3管所属の巡視船を中心に巡視船艇15隻と航空機4機が参加した。

 また、他管区からも第4管区海上保安本部(名古屋市)の尾鷲海上保安部(三重県)の巡視船「すずか」(1300トン)や第5管区海上保安本部(神戸市)の田辺海上保安部(和歌山県)の巡視船「こうや」(195トン)などが訓練に参加した。見学者や招待者が乗船するため、第7管区海上保安本部(北九州市)の福岡海上保安部の巡視船「やしま」(5300トン)、第1管区海上保安本部(小樽市)の函館海上保安部(北海道)の巡視船「つがる」(3100トン)なども加わり、5年ぶりに複数の管区の巡視船が東京湾に集結した。

 訓練では、ヘリからのつり上げ救助や火災船の消火、テロ容疑船の捕捉訓練などが行われた。また、3管だけに配置されている人命救助のスペシャリスト集団の特殊救難隊や、有害物質や流出油への対応を専門に扱う機動防除隊も登場する大規模な展示訓練となった。

 訓練を視察した石井啓一国土交通相は「尖閣諸島における領海警備やミサイル発射などで緊迫する北朝鮮への対応などで海保の役割は重要となっている。これまで、各地で体験航海などを行ってきたが、より海保の業務を理解してもらうために、規模の大きな展示訓練を行った」と述べた。【米田堅持】


対北朝鮮「軍事解決なら悲劇的」…米国防長官
読売新聞 5/20(土) 13:47配信

 【ワシントン=大木聖馬】マティス米国防長官は19日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の核ミサイル問題について、「軍事的解決に突き進めば、信じられない規模の悲劇的なことになるだろう」と指摘し、軍事行動には慎重な姿勢を示した。

 そして「国連や中国、日本、韓国と協力していく」と述べ、当面は制裁強化など外交的努力を重視する方針を強調した。

 マティス氏は「我々はみな、北朝鮮の挑発行為に留意している。世界中から警告が発せられているが、彼らは明らかに聞こうとしていない」と述べ、弾道ミサイル発射などを続ける北朝鮮を批判した。その上で、「これまでと同様に国際的な圧力をかけ続ける」と主張し、経済面や軍事面での圧力を今後も維持する考えを表明した。


中国に“主役”を演じさせる愚、核危機解決は米朝直接対話で
Wedge 5/20(土) 12:20配信

 一時、動静が途絶えていた米空母の動きが再び慌ただしくなってきた。すでに日本海を警戒中の空母「カール・ビンソン」に加え、「ロナルド。レーガン」が横須賀基地を出港した。2隻体制で北朝鮮への圧力を強める。空母増派は、北朝鮮が今月14日に弾道ミサイル発射実験を強行したことを受けた決定。これら空母が活躍する場面が出来するのか、それとも別な展開を見せるのか。

 国の重要な記念日、節目に挑発行為に出るのが北朝鮮の常とう手段だ。先月来、故金日成主席の生誕105年、軍創建記念日など、各国が警戒を強めていた時期は大きな示威行動を控えた。金正恩がおじけづいたのか、韓国大統領選への配慮かなど真意が取りざたされていたさなかの14日、「新型の弾道ミサイル」を発射する暴挙に出た。

 空母増派で、再び米軍による武力攻撃の可能性が高まったとみる向きもあるが、本当にそうなるかどうか、予測は難しい。

 いくつかの展開が考えられる。

 空母2隻体制の緊張状態がしばらく続くとして、その後、あらたな挑発がなく、自然に緊張状態が軽減、解消されていくーこれが、現時点でベストだろう。

 もちろん、満を持した米軍が攻撃にでる可能性も十分あるだろう。

 もうひとつは、関係国による話し合い、交渉の開始だ。平和的な解決は各国が望むところであり、最有力、もっとも現実的といえよう。すでに多くの専門家らがこの可能性に言及している。

 危機の後に、交渉が始まるというパターンは、北朝鮮の核開発に関して、これまでも繰り返されてきた。

 1994年、北朝鮮が実験用原子炉から燃料棒取り出しを強行した第1次危機の際、米国のクリントン政権は、自国と北朝鮮との高官による2国間直接協議に乗り出し、曲折のすえ「枠組み合意」にこぎつけた。北朝鮮が核施設の査察に応じる代わりに米国のほか日本、韓国などが重油、発電のための軽水炉を供与することが内容だった。

 2002年、北朝鮮が枠組み合意を破棄して、核開発を再開した後に始まったのが「6カ国協議」だ。当時のブッシュ大統領(子)が、2国間ではなく、各国そろって北朝鮮に圧力をかけて約束を実行させるとして、日本、韓国、中国、ロシアを加えた交渉の場を設け、中国が議長国を任された。しかし、6カ国協議では、いったん北朝鮮が核開発断念を表明したものの、その後は合意を実行せず、2007年を最後に休眠状態に陥ったままになっている。

 今回、交渉が始まるとしても、どういう状況、どのタイミングで始まるのか、対話の形式はどうなるのか、輪郭は見えてこない。これらは交渉の基盤であり、決まらなければ、実現しない。
交渉が始まるには、どちらかが条件を提示しなければならないが、米国がさきに示すとは考えにくい。北朝鮮が交渉に向けた何らかのサインを出してきたときに交渉がスタートすることになろう。

 交渉開始につながりうる動きはすでにでてきている。今月8、9両日、ノルウェーで北朝鮮外務省の対米関係、核問題担当責任者、崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長と米国のピカリング元国連大使が非公式に接触したと報じられた。水面下で頻繁に接触が図られているという情報もある。

 しかし、仮に交渉が6カ国協議再開という型式で始まるならば、再び頓挫すると強く危惧せざるを得ない。なぜか。議長が中国だからだ。朝鮮戦争を共に戦った中国と北朝鮮との関係をいまさら論じる必要はあるまい。北朝鮮への制裁に対する中国の不誠実な対応をみても、その関係が“血の同盟”といわれることがよく理解できる。

北朝鮮の兄貴分=中国が交渉の議長をするおかしさ
 もっとも、近年の北朝鮮の暴走ぶりに不快感を抱いてきた中国は、今回の弾道ミサイル発射にいよいよ態度を硬化させていると伝えられるが、どこまで真剣、具体的な策をとるのか。石油の輸出を全面的に止めるとでもいうならわかるが、まだ、そうした話は聞いたことがない。

 もちろん、中国が議長国として、6カ国協議を故意に遅延させたり、北朝鮮寄りの議事進行を図ったりしたという具体的な証拠はないが、経済制裁を無視したり、影響力行使を渋ったりしてきたことを考えれば公平な議事など求めるのが無理というものだ。

 そもそも、北朝鮮の“兄貴分”その核開発を断念させる交渉の議長国をつとめること自体、ちゃんちゃらおかしいというべきだろう。

 6カ国協議の起源が2002年の北朝鮮の核開発再開にあることはすでに触れた。米国は2国間対話で解決したい意向を持っていたが、当時、イラク攻撃を間近に控え(翌年3月に攻撃開始)、自ら解決する余力はなかった。“数”をたのんで、北朝鮮に圧力をかける目論見にくわえ、議長が中国なら北朝鮮も言うことを聞くという計算もあった。

 しかし、米国の思惑に反して、北朝鮮は核開発を継続、核、ミサイル実験を強行し、逆に米国はテロ支援国家指定解除など大きな譲歩も与える結果になってしまったのは皮肉なことだった。米国自身からは反省の声は伝わってこないが、6カ国協議こそ、「米外交の戦後最大の敗北」ともいっていい失策だ。

 中国は、今回の危機にあたっても、自ら主導権を発揮したいとの思惑から6カ国協議の復活をめざしているとしたら、無駄であり、むしろ百害あって一利なしというべきだろう。

6カ国協議に代わるアイデアは何か
 枠組み合意のひそみにならった米朝2国間の直接交渉こそふさわしい形式だろう。北朝鮮は、米国との直接対話を望んでいるから、応じてくるのは確実だ。

 以下は筆者の私見である。

 直接対話でまず、核問題だけをテーマに絞る。核を生き残りの手段と信じている北朝鮮が核開発を断念することはありえない。米国は、とりあえず、これ以上の核実験や核兵器の製造を停止、凍結するよう求める。

 それなりの見返りは必要だろうが、核を搭載したICBM(大陸間弾道弾)が米本土に飛来する悪夢が現実になることに比べれば、払う価値のある代償だ。

 いずれかの条件で折り合いがつけば、そこで初めて、日本、韓国、中国、ロシアが参加する。いわば「拡大協議」だ。現行の6カ国協議の方式を援用して、各国共同の見返り供与を話し合う「経済協力部会」、国交正常化の順序、段取りを話し合う「国交正常化部会」、拉致被害者の帰還を強く求める「拉致部会」などを設けて、ここで「多国間による圧力」をかける。北朝鮮が求める「体制の保証」を、各国連名で与えてやると北朝鮮は安心するだろう。

 高官による協議を行うにしても、とりあえずはニューヨークにある北朝鮮代表部と国務省朝鮮部のホットライン、ニューヨーク・チャンネルを活用することが効果的だ。このチャンネルは94年の枠組み合意の際によく機能した。

 気になるのは、韓国の文在寅新政権の登場だ。新大統領が、公約として掲げてきた南北首脳会談は今回の新型ミサイル実験で遠のいたといわれるが、今後もそれに固執し、重要な役を演じようとすれば、状況は混乱する。そうした事態も防がなければならない。韓国新政権も自覚すべきだ。
 
 北朝鮮の核問題はやはり、唯一の超大国、米国が、今回の空母派遣のような“こわもて”、時には見返りというアメを与えてこそ、はじめて実現しうる。

 6カ国協議が始まった2003年、筆者はワシントン支局で、当初から取材した。当時のブッシュ政権は、枠組み合意破棄について、前任のクリントン政権を批判した。

 しかし、6カ国協議は、最初こそ順調に見えたが、それが失敗であったことはすでに指摘したとおりだ。米朝直接対話による枠組み合意は少なくとも1994年から8年間、とにもかくにも北朝鮮の核開発を凍結させることはできた。

 このことに思いを致すべきだろう。


トランプ大統領に「一発逆転戦略」はあるのか
東洋経済オンライン 5/20(土) 10:00配信

 ドナルド・トランプ米大統領は、目下、ロシアに関係した2つの疑惑について、野党民主党や米メディアに激しく追及されている。

 1つは、昨年の米大統領選に絡んだトランプ陣営とロシア政府との癒着疑惑と、それを追及している連邦捜査局(FBI)に対する捜査妨害疑惑、もう1つは、トランプ大統領によるロシア外相への機密情報漏洩疑惑だ。

 この2つの疑惑追及でトランプ大統領は、以前にも増して窮地に立たされている。とはいっても、どんな逆境にも強靭でしたたかなトランプ氏のことだ。そんな窮地にもひるむことなく、退勢挽回のチャンスを虎視眈々と狙っている。

■ミュラー特別検察官は弾劾追及まで行くか

 5月17日、そのロシア絡みの第1の疑惑を捜査するFBIを監督する特別検察官に、ロバート・ミュラー氏が任命された、と米司法省が発表した。

 ミュラー氏は元FBI長官であり、つい最近、解任されたジェームズ・コミー氏の前任者である。ブッシュ・ジュニア元大統領、バラク・オバマ前大統領時代にFBI長官として実績を積んだ。コミー氏はミュラー氏の部下だった。

 ミュラー特別検察官の任命について、米議会では、共和党、民主党とも、もろ手を挙げて賛成している。FBI長官としての実績があり、公正な判断をする法律家としての評価が定まっているからだ。

「第2のウォーターゲート」となるのか?
 トランプ政権に批判的な米メディアや民主党議員の間では、大統領を罷免する弾劾論も出始めている。ミュラー特別検察官の追及がどこまで行くか。「第2のウォーターゲート」「ロシアゲート」という大統領弾劾追及まで行くのか。

 現段階では、捜査対象はロシア政府とトランプ陣営のスタッフがどう関与したか、ということであり、トランプ氏は捜査対象にはなっていない。その点では、弾劾が確実だったので、自ら辞任を選んだリチャード・ニクソン元大統領や、首の皮一枚でしのいだビル・クリントン元大統領のときの、過去の弾劾事案とは違う。トランプ大統領の関与は間接的であり、ダメージは軽いといえる。ただ、トランプ大統領にとって、政治的プレッシャーが大きいことは間違いない。

■議会の追及からは逃れられる可能性

 もう1つ、ロシア絡みの第2の疑惑について、議会が調査、追及を始めようとしていたのは、トランプ大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談で、イスラム過激派組織「イスラム国」(ISIS)について、機密情報を同盟国の許可を得ずに漏洩したという疑惑だ。

 ニューヨークタイムズ紙によると、その機密情報はイスラエルが米国に提供したものだという。イスラエル情報当局は米メディアに対して、情報提供国と調整せずに情報共有することは、極めて不適切として、トランプ氏の行動に激しい怒りを表しているというのだ。

 米議会は、このトランプ氏の漏洩疑惑の調査に乗り出そうとしていた。トランプ政権はその疑惑を全面的に否定し、その証拠もないと主張している。ただ、メディアがいろいろ報じている疑惑問題を議会としても放置できない。議会には調査権限がある。

 ところが、今回、ミュラー特別検察官が任命されたことによって事情が変わった。ロシア政府との癒着疑惑やロシア外相への機密漏洩疑惑について、政治的には、独立機関である特別検察官のミュラー氏の肩越しに調査がしにくくなりだした。

 つまり、ミュラー氏が直接相手にするのは「トランプ陣営のスタッフたち」であり、ミュラー氏が特別検察官に選ばれる前に比べると、皮肉なことに、ISIS絡みの機密漏洩疑惑で「トランプ氏自身」を狙っていた議会の調査、追及は弱くなる可能性が出てきた。トランプ大統領にとっては、ひと安心といったところだ。

北朝鮮カードで大逆転のチャンス
 とはいえ、トランプ大統領がかなり深刻な窮地に追い込まれていることは間違いない。その窮地を脱するために、トランプ大統領の脳裏をかすめているに違いない鮮烈な記憶は、ほかでもない、4月6~7日の米中首脳会談最中に決断したシリアへの攻撃だ。それは中国の習近平国家主席への強烈なメッセージとなった。

 すなわち、北朝鮮の核放棄への圧力に狙いを定めた、シリア空軍基地へのミサイル攻撃という軍事力行使は、アメリカ国内でも評価され、トランプ政権への支持率は高まった。同時に、北朝鮮の暴発によって引き起こされるかもしれない、米軍の先制攻撃の可能性も高まった。

 この北朝鮮カードは、トランプ大統領にとって、ピンチを脱する大逆転のチャンスになる可能性がある。場合によっては2020年の再選を目指すこともできるかもしれない。

 これまで北朝鮮問題は中国の習主席を仲介として取り組んできた。ところが、ロシア絡みの問題が出てきて、このまま中国に肩入れしたままではらちが明かない。中国だけでなく、ロシアとの協力で北朝鮮に立ち向かう。

 トランプ大統領自身が直面している窮地を脱し、しかも、米議会を黙らせ、押さえ付けることができるような離れ業とはいったい何か。おそらく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を仲介として、北朝鮮の金正恩労働党委員長とトップ会談を実現させることではないか。

■トランプ大統領の「ウルトラC」戦略

 トランプ大統領は昨年の選挙戦中から、金正恩委員長との直談判したいようなことを何度も言っていた。「ハンバーガーを食べながらおしゃべりしてもいい」とか、「金委員長がアメリカに来るなら受け入れる」とか。

 大統領に就任してからも、最近では4月30日の米CBSテレビの番組で、金委員長のことを「なかなかの切れ者」と持ち上げてみたり、5月1日には、「適切な状況下で会えれば、光栄だ」と語った、とBBCが伝えている。

 その適切な状況下とは、どういう状況か。ベストな状況とは、北朝鮮が中国ないしロシアの仲介によって、核・ミサイル開発を凍結するなど、大きな譲歩を決断するような状況だろう。その意向を金委員長がトランプ大統領とのトップ会談で示せることができれば、それこそトランプ氏にとってベストシナリオだ。

もし米朝首脳会談が実現すると?
 もしロシアのプーチン大統領の仲介で米朝首脳会談が実現すれば、いまトランプ大統領を窮地に追い込んでいる、ロシア絡みの2つの疑惑など吹っ飛んでしまう。米議会ももはや文句をつけられない。

 「手がクリーンでなければ、相手に文句はつけられない」という言葉が、アメリカ法にはある。北朝鮮問題を放置して、何もしなかった歴代の大統領はもちろん米議会も、手はクリーンではない。そんな議会に、トランプ氏を責める権利はない。

■米議会はトランプ氏に何の文句もつけられない

 アメリカ法は、コモン法(慣習法)と衡平法の2つで成り立っている。前述の言葉は、後者の衡平法の概念からきている。その考え方は、バランスがよく取れた裁定である。いわば「大岡裁き」のような、情理を尽くした名判決といえるだろう。

 アメリカ国内では、衡平法は裁判官の法ともいわれる。トランプ大統領が敬愛する姉のマリアン・トランプ連邦控訴(高等裁判所)裁判官は、もちろんそのことを熟知しており、常日頃、弟のトランプ氏にアドバイスしているに違いない。その成果が実っているともいえよう。

 そんなバランスの取れた名裁きの条件が整えられれば、米議会はトランプ氏に何の文句もつけられない。トランプ氏が、ロシアの仲介で、最も厄介な北朝鮮の核開発停止に一定のメドをつけることに成功すれば、その可能性は十分ある。

 それどころか、トランプ氏は議会を黙らせることもできるようになる。さらに2020年の再選の可能性も出てくる。それはまさにトランプ大統領の「ウルトラC」戦略だ。


米国防長官、北朝鮮攻撃は「悲惨な事態に」 外交解決を強調
産経新聞 5/20(土) 9:18配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は19日の記者会見で北朝鮮問題に関し、「軍事的に解決しようとすれば信じ難い規模の悲惨な事態ををもたらす」と述べ、外交的解決を目指すべきだと強調した。

 マティス氏は、北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮は挑発行為を自制するよう求める世界各国からの警告を「明らかに聞いていない」と指摘しつつ、中国による北朝鮮への圧力が「一定の効果を上げている」との見方を明らかにした。

 その上で、北朝鮮に対してこれまでと同様に国際圧力をかけ続け、「国連、中国、日本、韓国と連携して現状を打開する方法を模索する」とした。

 また、ムニューシン財務長官やティラーソン国務長官と協議して次なる方策を講じる方向で取り組んでいること明らかにした。

 北朝鮮が14日に発射したミサイルに関し、NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として弾頭部分が大気圏突入に成功したと報道。マティス氏は「ミサイルは非常に高い高度に達した。北朝鮮は多くを学んだだろう」と述べたが、詳しい言及は避けた。

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