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2017年5月17日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・83

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:習主席、韓国特使と会談 関係改善の必要性確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今までとは意味が違う」北朝鮮の“新型ミサイル” 脅威の理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾頭再突入成功か=14日のミサイル発射―米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>習氏、韓国との関係改善に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃、半数が反対=時事世論調査―対北朝鮮、6割超が米対応評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母レーガンが朝鮮半島周辺へ=異例の2隻態勢、合同演習か―北朝鮮けん制強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍機、米軍機に異常接近 真上で背面飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国戦闘機、米軍機に異常接近=東シナ海国際空域で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ロナルド・レーガン」朝鮮半島へ、米空母2隻で合同演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権を初めて批判=「自衛措置、中断しない」―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自らを守れる国に 櫻井よしこさん、前橋で講演「改憲、一緒に考え実行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首脳会談早期開催を確認 首相、韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル基地で建設活動=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米駐日大使>ハガティ氏「日米同盟はアジアの中心的存在」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米大統領「条件整えば対話」 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<万景峰号>露ウラジオストクに到着 北朝鮮人乗客なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使とトランプ大統領会談 北との平和醸成言及も「対話のための対話しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:毒のある戦略論!『戦争にチャンスを与えよ』思考が振り子のように揺れる。 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「万景峰」がウラジオ着=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がロシアと定期航路、経済協力の強化目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射想定し6月12日に避難訓練 福岡県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北情勢めぐり韓国交流事業中止に 青森市教委「安全確保考えた措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハリス司令官講演要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁、さらに強化を 安保理緊急会合 複数国が要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正恩氏を正気に戻す」 米太平洋軍司令官、尖閣防衛に強い決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岸田外相>北朝鮮ミサイルで緊密連携確認 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国連大使、北朝鮮への「締め付け強化」を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>講演で小野寺元防衛相「防衛難易度高く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:万景峰号が就航へ=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験・ミサイル発射中止を=北朝鮮との対話で韓国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北経済制裁をいかに効かせるか、過去の中国の「失敗」に学ぶ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」が安保理の非難声明に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ランサムウェア」 攻撃、犯人特定の手掛かり - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

習主席、韓国特使と会談 関係改善の必要性確認
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席は19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として中国を訪問している李海●(イ・ヘチャン)元首相と北京で会談し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり悪化した中韓関係の改善が必要との認識で一致した。李氏は文氏からの親書を手渡した。

 中国国営中央テレビによると、習氏は「相互理解と尊重を基礎として政治的な信頼関係を強固にし、意見の相違を適切に処理して、中韓関係が正常な軌道に戻ることを望む」と述べた。

 一方の李氏は、「韓国は中国側の重大な懸念を十分に理解している」と指摘した上で、「両国関係の発展を阻む問題の適切な解決を検討したい」と応じたという。また、双方は北朝鮮問題に関し、対話による解決の重要性を改めて確認した。

 18日に北京入りした李氏は、楊潔★国務委員や王毅外相とも会談した。李氏は与党「共に民主党」所属の国会議員で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年から06年まで首相を務めた。

●=王へんに賛の夫がそれぞれ先

★=簾の广を厂に、兼を虎に


「今までとは意味が違う」北朝鮮の“新型ミサイル” 脅威の理由
文春オンライン 5/20(土) 7:00配信

「新型の弾道ミサイルの可能性がある」

 14日未明、北朝鮮が日本海に向けて発射したミサイルについて、稲田朋美防衛相は、そう語った。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年7回目となるが、政府関係者は「今回は、今までとは意味が全く異なる」と語る。

「第一にタイミングです。発射当日は、中国の習近平国家主席が音頭をとった経済圏構想『一帯一路』に関する初の国際会議の開幕日。習主席のメンツを完全に潰した。国際社会では長らく“中国は裏で北朝鮮と握っているのでは”と囁かれていましたが、これで完全に決裂した」(同前)

 さらに韓国では、10日に対北対話路線をとる文在寅大統領が就任したばかりだった。

「文大統領は、発射を受けても『対話の可能性は開いてはいる』と語りましたが、いきなり出鼻を挫かれた格好です」(全国紙ソウル特派員)

 だが前出の政府関係者が注目するのは、ミサイルそのものの性能だという。今回のミサイルはロフテッド軌道という通常より高高度に打ち上げられ、高度2000キロに達し、約30分間飛行した。

「ロフテッド軌道だと落下速度が速く、迎撃が難しくなります。日米韓の情報筋の分析によると、射程距離は約4000から5000キロでグアムが射程に入る。だが、それより重大なのは固体燃料が使われた可能性がある点です」(前出・政府関係者)

 どういうことか。

「固体燃料は液体燃料に比べて、輸送が容易で、かつ注入に時間がかからないメリットがある一方で、爆発力は劣ると見られていた。もし固体燃料で、あそこまで飛ばす技術があるとすると、事態は深刻で、アメリカの政府関係者も衝撃をもって受け止めています」(同前)

 固体燃料を積んだミサイルを偽装コンテナ船で、ワシントンを射程に捉える場所まで運べば、新たな脅威となる。アメリカはどう出るのか。

「北朝鮮はミサイル発射で何とかアメリカを交渉の場に引っ張り出したいのでしょうが、トランプ政権は北朝鮮が越えてはいけない“レッドライン”を、米国本土への攻撃が可能な武力の保持と定めている。今回の一件はこれを越えた可能性がある」(同前)

 米朝対立は最終局面に入りつつある。


北朝鮮、弾頭再突入成功か=14日のミサイル発射―米報道
時事通信 5/20(土) 6:33配信

 【ワシントン時事】米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。

 再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。ただ、マティス国防長官は19日の記者会見で「(今回の発射で)北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。

 再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が一段と強まるのは必至だ。14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。


<中国>習氏、韓国との関係改善に意欲
毎日新聞 5/19(金) 21:11配信

 【北京・浦松丈二】中国の習近平国家主席は19日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領特使として北京を訪問した李海瓚(イヘチャン)元首相と会談した。中国外務省によると、習氏は「中韓関係を一日も早く正常な軌道に戻し、改善、発展を実現し、両国、両国民に恩恵をもたらすよう推進したい」と述べ、関係改善に意欲を示した。

 中国は、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備に断固反対し、韓国との関係が冷却化している。しかし、北朝鮮問題では、韓国との協力が不可欠であり、文政権発足を機に関係改善に動いた形だ。

 今年は中韓国交正常化25周年。習氏は会談で「中韓関係は鍵となる段階にある。相互理解、尊重を基礎として、政治的信頼を打ち固め、意見の相違を適切に処理していく必要がある」と訴えた。中国外務省の発表では、習氏は「THAAD」配備には直接言及しなかった。

 これに対し、李特使は「韓国側は中国側の重大な懸念を十分理解しており、問題の適切な解決を検討したい」と約束。また「朝鮮半島の非核化実現と北東アジア地域の平和、安定、安全を守るため、共に努力したい」と述べた。

 北京の外交関係者によると、中国側は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際首脳会議の終了後、延期されていた日中韓首脳会議の再開など日韓との日程調整に前向きな姿勢を示している。一帯一路会議には日米からも要人が参加しており、中国は周辺国との関係改善に向けた環境が整いつつあると判断している模様だ。


敵基地攻撃、半数が反対=時事世論調査―対北朝鮮、6割超が米対応評価
時事通信 5/19(金) 15:07配信

 時事通信の5月の世論調査で、他国からミサイル攻撃を受ける前に敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することへの賛否を尋ねたところ、反対が48.1%と半数近くに上った。

 賛成は38.3%。脅威を増す北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため保有検討を求める声が自民党などにあるが、慎重な国民意識が示された。

 政府は北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威に入った」と強く警戒。ただ、現時点で敵基地攻撃能力を保有する計画はないと説明している。

 米国が北朝鮮に対し軍事力行使も辞さない強硬姿勢で臨んでいることに対しては、「大いに評価する」18.5%と「ある程度評価する」47.4%を合わせ、6割超が肯定的に評価した。「あまり評価しない」は21.7%、「全く評価しない」は5.5%だった。


米空母レーガンが朝鮮半島周辺へ=異例の2隻態勢、合同演習か―北朝鮮けん制強化
時事通信 5/19(金) 13:22配信

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米CNNテレビ(電子版)は18日、米国防当局者の話として、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」(写真)が朝鮮半島周辺に向かっていると報じた=16日撮影、神奈川県横須賀市

 【ワシントン時事】米CNNテレビ(電子版)は18日、米国防当局者の話として、米海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点にする原子力空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島周辺に向かっていると報じた。

 西太平洋周辺に展開しているとされる空母「カール・ビンソン」と合同演習を実施する予定という。朝鮮半島近海で異例の空母2隻態勢を敷き、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮へのけん制を強める狙いがあるとみられる。

 北朝鮮による6回目の核実験を警戒するトランプ政権は4月、オーストラリアに向かう予定だったカール・ビンソンを急きょ朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への軍事的圧力を強化した。カール・ビンソンは今後、ロナルド・レーガンと交代する予定とされるが、一時的に朝鮮半島周辺で空母が2隻態勢になる。


中国軍機、米軍機に異常接近 真上で背面飛行
CNN.co.jp 5/19(金) 12:00配信

(CNN) 米空軍の放射線検知機が東シナ海上空を飛行中、中国軍の戦闘機2機に進路を妨害されていたことが19日までに分かった。当該機の乗組員は「プロらしくない」行為だったとしている。

当局者によれば、米空軍機「WC-135」は17日、飛行中に中国軍の戦闘機「Su-30」機と遭遇。中国軍機は米軍機から約45メートルの距離まで接近し、1機は米軍機の真上を背面飛行したという。

WC-135は大気中に放出される放射性物質をとらえ、核実験の兆候を検出する。ネブラスカ州のオファット空軍基地から2機が発進して北東アジアで定期的に巡回を行っており、過去には北朝鮮が実施したとされる核実験の証拠収集にも使われた。

米軍機と中国軍機の異常接近は今年に入って2度目。米国防当局者によると、2月には南シナ海上空で米海軍機と中国軍の偵察機の「安全でない」接近があり、衝突を避けるために米軍機が進路の変更を強いられていた。

2月の事態を受けて米当局者は、米軍機と中国軍機の異常接近は極めて稀であり、2016年に2回のみ、15年は1度もなかったと説明していた。


中国戦闘機、米軍機に異常接近=東シナ海国際空域で
時事通信 5/19(金) 10:50配信

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米空軍は18日、中国軍のスホイ30戦闘機2機が17日、東シナ海上空の国際空域を飛行していた米軍の大気観測機WC135に異常接近したことを明らかにした。写真は、2009年、沖縄県・嘉手納基地のWC135

 【ワシントン時事】米空軍は18日、中国軍のスホイ30戦闘機2機が17日、東シナ海上空の国際空域を飛行していた米軍の大気観測機WC135に異常接近したことを明らかにした。

 米空軍当局者は「適切な外交と軍事のチャンネルを通じて中国側と問題に対処している」と述べた。

 米軍は異常接近が起きた際の状況を調査しているが、「プロらしからぬ行動だ」と中国側を非難した。

 WC135は大気中の放射性物質を収集する能力があり、北朝鮮の核実験の監視にも使われる。空軍当局者は「通常の偵察飛行で、国際法に基づいた活動だった」と強調した。


「ロナルド・レーガン」朝鮮半島へ、米空母2隻で合同演習
CNN.co.jp 5/19(金) 10:32配信

ワシントン(CNN) 米海軍が空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海へ移動させている。北朝鮮のミサイル発射で一層緊張が高まる中、「カールビンソン」と合流して空母2隻による合同演習を実施する計画。2人の国防当局者が19日までにCNNに明らかにした。

米情報機関のこれまでの分析によると、北朝鮮は14日に行った発射実験で、飛翔体を制御しながら大気圏に再突入させることに「成功」。北朝鮮のミサイル開発に重大な進展があったことを見せつけた。

海軍によると、ロナルド・レーガンは横須賀でメンテナンスと試験運航を終え、16日に朝鮮半島へ向け出港した。

北朝鮮近海に到着後は、主に航空機の離着陸に重点を置いた各種訓練を実施する。

ロナルド・レーガンは全長約333メートル、乗員4539人。航空機約60機を搭載する。およそ85億ドル(約9500億円)をかけて2003年に就航した。

カールビンソンは4月下旬、北朝鮮近海に到着していた。北朝鮮による6度目の核実験が予想される中で、軍事力を見せつける狙い。

ロナルド・レーガンとカールビンソンの2隻をいつまで朝鮮半島近海に展開させるのかについて、国防当局者はコメントしていない。しかしいずれはロナルド・レーガンがカールビンソンに代わって配備される見通し。


北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地
時事通信 5/19(金) 9:51配信

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北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の人工衛星画像=4月22日撮影(Airbus DS/38 North提供)


韓国新政権を初めて批判=「自衛措置、中断しない」―北朝鮮
時事通信 5/19(金) 8:42配信

 【ソウル時事】北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は18日、談話を発表し、新型弾道ミサイル「火星12」の発射実験に対する韓国の文在寅政権の対応について「外国勢力に調子を合わせている」などと非難した。

 北朝鮮が文政権を批判したのは初めて。朝鮮中央通信が18日深夜、報じた。

 報道官は、文政権による弾道ミサイル発射実験の非難声明を「無知や誤った判断から出た荒唐無稽なたわ言にすぎない」と決めつけた。その上で、「われわれの自衛力強化措置は、尊厳や自主権、民族の運命に関連した重大事であり、米国で政権が交代し、南朝鮮(韓国)で『政権』が変わったからといって、中断したり、速度が遅くなったりすることは決してない」と主張した。


自らを守れる国に 櫻井よしこさん、前橋で講演「改憲、一緒に考え実行を」
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 ジャーナリストの櫻井よしこさんによる「日本よ、のびやかなれ」と題した講演会が18日、前橋市日吉町のベイシア文化ホール(大ホール)で開催され、北朝鮮による核ミサイルの脅威が現実化する中、鍵を握る米中関係を見据えつつ日本も米国頼り一辺倒から脱し自らを守ることのできる国になる重要性を指摘。自衛隊などを明記した憲法改正を提言した安倍晋三首相の意向に、国民的議論を起こして応じるよう訴えた。

 櫻井さんは北朝鮮が核搭載可能なミサイル開発を急ぐのは、朝鮮戦争で痛い目にあった米国を黙らせるための“金王朝”3代にわたる鉄の教訓と指摘。1年後には完成するとされる中、危機感を抱く米国が中国を抱き込みながら解決を図る現状を具体的に説明した。

 一方で就任以来、ツイッターで世界を振り回すトランプ大統領の危うさも指摘し、「中国は本当にしたたかな国。オバマ氏もだまされかけた。トランプ政権も中国が北を抑えてくれたら米中間の膨大な貿易不均衡も強く言わないなどと言い出し、貿易問題の標的を日本に変え始めている」。

 トランプ氏の世界戦略がよく見えず、中国に丸め込まれ米中が手を握ることもあり得る中、「それでも日本には(同盟相手として)米国しかいない」としながら「米国に頼るだけでは国は守れない。どうすればいいか」。そう問いかけ「人を教える際、人様に迷惑をかけず自分の責任で生き、人を助け、愛する者を守りなさいと教えますよね? 国も同じです」と9条の平和主義を堅持しながら憲法を改正する重要性を指摘。「今、日本人が、この事態と現実を見つめ何をしなければならないか、一緒に考え実行しましょう」と国民的議論の高まりを促した。

 講演は国際ソロプチミスト前橋(布川敏恵会長)40周年記念として行われ、約1300人が集まった。


首脳会談早期開催を確認 首相、韓国特使と会談
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は18日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した韓国与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、「韓国は日本と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。文新政権と未来志向の日韓関係を築いていきたい」と述べた。文議員は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」と述べ、日韓首脳が毎年1回ずつ相互に訪問するシャトル外交の再開を求める大統領の親書を手渡した。安倍首相は再開に同意し、日韓首脳会談の早期開催を確認した。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と述べ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意の着実な履行を求めた。

 また、弾道ミサイル発射などの挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し、日韓が緊密に連携していくことを確認した。

 一方、韓国の聯合ニュースによると、親書には日韓合意に関する内容が含まれていた。文大統領は11日の安倍首相との電話会談で、「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べており、そうした立場が記されているとみられる。


ミサイル基地で建設活動=北朝鮮
時事通信 5/19(金) 7:38配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は18日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開した。

 新しい道路や観測施設が建設され、発射台付近では掘削が行われていることが分かった。ただ、新たなエンジン燃焼試験やミサイル発射実験の明確な兆候はないという。画像が撮影されたのは4月22日。

 発射場では過去数カ月間、新たな道路の建設が続いている。


<米駐日大使>ハガティ氏「日米同盟はアジアの中心的存在」
毎日新聞 5/19(金) 1:42配信

 ◇上院外交委で承認公聴会 冒頭「トランプ氏は日本を最優先」

 【ワシントン会川晴之】米上院外交委員会は18日午前(日本時間18日夜)、トランプ米大統領が駐日大使に指名したウィリアム・ハガティ氏(57)の承認公聴会を開いた。ハガティ氏は、ブッシュ(父)政権でホワイトハウス勤務経験があるほか、大統領選でロムニー、マケイン両大統領候補にも仕えるなど共和党本流に近い。トランプ氏の政権移行チームでは政治任用ポストの人材選定作業の責任者を務めた。議会で承認され次第、日本に着任する。

 ハガティ氏は冒頭発言で「トランプ大統領は同盟国である日本を最優先する考えを明確に示している」と述べたうえで、日米同盟関係は「アジアにおける中心的な存在」と強調。経済、安全保障両面でより緊密に協力していくとした。安全保障については、北朝鮮の核・弾道ミサイルが地域の喫緊の脅威となっていると指摘し、日韓両国と緊密に連携しながら北朝鮮の核・ミサイル計画を停止に追い込むよう努力する考えを示した。

 さらに議会で承認を受けた場合は、農産物や武器などの対日輸出に努めると強調した。

 ハガティ氏は米大手コンサルティング会社に勤務していた1980年代後半から3年間、東京に駐在。日米外交筋によると「本人が駐日大使を希望した」という。96年に投資会社ハガティ・ピーターソンを創設。昨年7月に会社経営を離れてトランプ陣営に参加した。毎年のように来日し、日本の経済界と交流を深める親日家として知られる。


<対北朝鮮>米大統領「条件整えば対話」 韓国特使と会談
毎日新聞 5/18(木) 19:35配信

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪米した洪錫※(ホン・ソクヒョン)・前中央日報会長(元駐米大使)は17日、トランプ米大統領と会談し、文氏の親書を手渡した。トランプ氏は「条件が整えば北朝鮮に対する関与政策によって平和を作り出すつもりだが、対話のための対話はしない」と述べ、核問題について北朝鮮による具体的な行動が必要だとの認識を示した。韓国外務省が明らかにした。(※は火ヘンに玄)

 韓国外務省報道官は18日の定例会見で、トランプ氏と洪氏の会談について「対話のドアは開いているが、しかるべき条件が先行する必要があるとの共通認識を改めて確認した」と説明した。聯合ニュースによると、トランプ氏は6月末に米国で予定されている米韓首脳会談について「北朝鮮の核問題を含む米韓同盟の問題について緊密に協議できることを期待している」と述べたという。

 一方、洪氏はマクマスター大統領補佐官とも会談し、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備について「配備過程で国内的な手続き上の批判があり、国会で議論する必要がある」と伝えたという。


<万景峰号>露ウラジオストクに到着 北朝鮮人乗客なし
毎日新聞 5/18(木) 19:12配信

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアと北朝鮮を結ぶ初めての定期貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が18日、北朝鮮北東部・羅津(ラジン)から露極東ウラジオストクに到着した。ロシア通信などによると、北朝鮮人の乗客はおらず、航路チェックのために乗船した中国の観光業関係者が降り立った。

 ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し国際的な圧力が高まる中、ロシアは「外交解決」を訴えており、定期航路開設で北朝鮮との一定の関係を維持したい姿勢とみられる。国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け道」となる可能性もある。

 万景峰号は19日、羅津に向けて出港する。ロシアの運航会社によると今後、中国やロシアの観光客のほか、出稼ぎに来ている朝鮮人労働者の利用が見込まれるという。毎週水曜に羅津、金曜にウラジオストクを出発し、週1回往復する。乗客定員は193人、貨物は最大1000トン。


韓国特使とトランプ大統領会談 北との平和醸成言及も「対話のための対話しない」
産経新聞 5/18(木) 13:35配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領が特使として米ワシントンに派遣した洪錫●(=火へんに玄)前中央日報会長とトランプ大統領が現地時間の17日、会談した。トランプ氏は「文大統領とともに北朝鮮の核問題を解決するため、緊密に協力し、結果を出せるよう期待する」と述べた。聯合ニュースが伝えた。

 洪氏から文氏の親書を手渡されたトランプ氏は「今は(対北)圧力と制裁の段階にあるが、条件が整えば、平和の醸成に関与する意向がある」と言及した。北朝鮮との対話に意欲をみせる文氏に一定の配慮を示した形だが、「対話のための対話はしない」ともクギを刺した。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備で、トランプ氏は韓国政府に費用の負担を求める意思を表明していたが、この日の会談では触れなかったという。別途会談したマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に洪氏が、THAAD配備に関し、韓国内に手続きの不備を指摘する声があり、「国会での議論が不可避だ」と伝えると、マクマスター氏は「韓国の立場を尊重する」と答えたという。


毒のある戦略論!『戦争にチャンスを与えよ』思考が振り子のように揺れる。
HONZ 5/18(木) 10:31配信

915
戦争にチャンスを与えよ (文春新書)(エドワード ルトワック/文藝春秋/2017-04-20)

毒のある本だ。本書を読み始めてすぐにそう感じた。毒のある題名を付けて購読者の気を引き、中身は平凡でつまらない本も多数存在するのだが、この本はそうではない。

記事の詳細はこちら

本書の著者エドワード・ルトワックはワシントンにある大手シンクタンク、米国戦略国際問題研究所の上級顧問であり、戦略家、歴史家、経済学者などの肩書きを持っている。しかし、日本の読者には『中国4.0』の著者であるといったほうがわかりやすいかもしれない。不安定な大国中国が世界の安全保障問題にとって大きなリスクであると指摘し続けている人物でもある。

本書『戦争にチャンスを与えよ』は著者が1999年に発表した本書と同名の論文とその自己解題、そして文芸春秋の記事及びいくつかのインタビューをまとめたものを中心に構成されている。

まずは著者の論文と自己解題で戦略の中に潜むパラドキシカル・ロジック(逆説的理論)と戦略がいかに非情でマキャベリズム的なのかを論じる。その過程で読者の中に根付いている日常の道徳観が戦略論を考察する上でいかに危険な事であるかを悟らせようとする。そして、その思考を共通認識としつつ、後半では日本の置かれた戦略的課題である、不安定な大国中国の膨張と核武装を恫喝材料として外国戦略を行う北朝鮮にいかに対処するべきかを論じていく形だ。

では、著者が提唱する戦略の中に潜むパラドキシカル・ロジックとはいかなるものなのか。端的にいえば平和が戦争を生み、戦争が平和を生むという事だろう。

平和な時代には人々は戦略問題を軽視し、近隣諸国の不穏な動きにも敏感に反応せず、日常の道徳観や習慣の方を戦略課題よりも優先してしまう。このために戦争のリスクが一気に高まる。また、戦争が始まると男達は戦争に野心やロマンを見出し、嬉々としてこれに参加しようとする。しかし、戦争が一旦始まり、膨大な量の血と物資の消耗が始まると、最初の野心は疲弊と倦怠感に取って代わり、戦う気力はどんどんと失われていく。人々は遺恨や憎しみよりも平和を希求するようになるというわけだ。あるいは抗争中のどちらかの勢力が圧倒的な勝利を収めた際も戦争は終結する。破れた側に闘う力が残されていないためだ。戦争を本当の意味で終結させるのは膨大な犠牲を待たねばならない。つまり戦争が平和を生むのだ。

ではこの理論のどこにレビュー冒頭で言ったような「毒」があるのだろうか。著者はこのパラドキシカル・ロジックを使って戦争や紛争が発生した際に行われる国際社会、特に欧米の先進国が行う中途半端な人道支援という介入を徹底的に否定しているのだ。このような中途半端な介入は戦争で疲弊する前に戦闘状態を一時的に終わらせてしまう。つまり両勢力が戦いに倦む前に戦争状態を凍結してしまう。この状態では遺恨や野心が疲弊に取って代わる事が無く、いつまでも紛争国の人々間で燻り続け、本当の意味での戦後復興も行われない。そのためにかえって状態の不安定化や長期間の小さな衝突と流血が続いてしまうのだと説く。著者はその例として朝鮮半島やサラエボなどを上げている。特にユーゴスラビアではドイツが何の責任も引き受けることなく内戦に介入したことを痛烈に批判している。またアメリカが繰り返す無責任な軍事介入も容赦なく批判する。

また国連やNGOの難民支援をも著者は批判している。歴史的に見て戦火から逃れた難民の多くは大変な苦労を経験しつつも、逃れた先で土着化しその国の民として同化していく。そうする事で難民達は新たな人生のページを開き、子や孫の世代にまで紛争を引き継ぐ必要がなくなるのだ。個人的に見ても、戦略的に見てもその方が安定と平和を得る事ができる。

これと逆の行いをしているのが国連パレスチナ難民救済事業機関だという。彼らはパレスチナ難民をイスラエル国境近くに人工的に留め置き、二度と帰れる可能性の無い故郷に、いつか帰れるのではという希望を与えている。若い難民達の殆どは難民キャンプで生まれそこで育っている。これは結局のところ難民の永続化であるという。彼らの一部は国連パレスチナ難民救済機関の食料を食べて育ち、イスラエルへの敵意をみなぎらせ、一度も見たことの無い故郷を取り戻すためにハマスのメンバーとなり、新たな紛争の火種となっているのだという。

さらに細かで緻密な理論が本書では展開されているが、ここまで読めばわかるであろう。本書の毒とはまさにこの点だ。日常を生きる私たちは、戦争で血を流す人々を見れば、同情したくなるし、血を流す当事者も苦痛に満ちた思いをする。これを国際社会の介入で終わらせようとするのは当然の感情だし考えだろう。

しかし、著者はそれを真っ向から否定しているのだ。著者の考えを受け入れられない人も多いだろう。しかし本書でも述べられているように、中途半端な介入は多くの場合失敗しているのも事実だ。

それでも大量の血が流れ続ける戦争状態よりもいいのでないかという考えも当然ある。だが、やはり長期的、戦略的視点ではどうか? 考えが振り子のように大きく揺れるのである。毒のある本とはまさにそういうものだ。常識や社会通念を打ち破り読者の思考をかき乱す。そしてそこから新たな視点を読む者に提示するのだ。

後半は日本を取り巻く安全保障の問題へと話が移る。特に印象に残っているのは戦略的に一番まずい選択は「何もしない」という考えだ。この考えを下に北朝鮮問題にかんして日本はいくつかの決断を下すべきだとしている。

ひとつは「降伏」だ。全ての制裁を解除し、朝鮮総連を優遇し、北朝鮮の体制を認めその上で国際的なミサイル射程の制約である500キロを越えるミサイルを持たないでくださいとお願いする。状況的に不利な場合は降伏というのも戦略としては正しい決断だという。別の道もある「先制攻撃」だ。先制攻撃を行う力を持ち、実際にそれを行使して脅威を取り除く。当然自衛隊員には多くの犠牲が出る。その覚悟が必要な選択だ。また「抑止」という選択もある。日本が1000キロの射程の弾道ミサイルを持ち、そこにデュアルユースの核弾頭を搭載するという選択だ。最後は「防衛」だ。これはミサイル防衛システムを導入することにより北朝鮮のミサイルを無力化する方法だが、これは現在の技術では100パーセントの防衛能力は無い。北朝鮮が核弾頭を持とうとしている今では、心もとない選択である。が、とにかく今の日本に蔓延している「大丈夫だろう」という無責任な感覚と何もしないという選択はもっともリスクが高いと著者は言う。この点だけでも本書を手にする価値はあると思う。

また、安倍総理大臣は近年の日本の首相の中でもっとも優れた戦略家であるという。対中国問題で巧みに同盟(外交)戦略を構築しているためだ。戦略は政治に勝り、外交(同盟)は軍事に勝る。この点を安倍総理は理解している。また、ロシアのプーチン大統領の戦略がいかに優れているか。中国の不安定さが、どのような政治情勢や歴史に根ざしているかなど、国際社会の動向を考える上でヒントになる考察がなされている。最後に、フェミニズムとトランスジェンダーに対する否定的な意見など「これはちょっと」と思うものもあるが、ここら辺は戦略とはあまり関係が無いので思想的に受け入れられない人は読み飛ばしても問題ないだろう。


「万景峰」がウラジオ着=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路
時事通信 5/18(木) 10:13配信

 【モスクワ時事】17日に開業したロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先経済特区を結ぶ貨客船「万景峰」の定期航路の第1便が18日朝(日本時間同)、ウラジオストクに到着した。

 運航に関わるロシア企業「インベスト・ストロイ・トレスト」が明らかにした。

 第1便は17日に羅先の羅津港を出港。利用客は中国人約10人で、貨物の取り扱いもないという。

 北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことを受け、国際的な圧力が高まる中、定期便の開設は国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け穴」になりそうだ。ロシアのプーチン大統領は圧力強化に反対する立場を示しており、ロシアは今後も北朝鮮支援を続けるとみられる。


北朝鮮がロシアと定期航路、経済協力の強化目指す
ロイター 5/18(木) 9:27配信

[ソウル 17日 ロイター] - 核・ミサイル問題で国際社会から孤立する北朝鮮は17日、ロシアとの経済協力強化に向け、ロシア極東ウラジオストクとの間の定期航路を開設した。朝鮮中央通信社(KCNA)が報道した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に違反して核やミサイルの開発を進めている。北朝鮮の主要な経済支援国である中国が北朝鮮への制裁を強化した場合、金正恩・朝鮮労働党委員長はロシアとの関係を強めることが賢明だと考えるかもしれないと専門家は述べる。

ロシアのプーチン大統領は15日、新たな国が核兵器の保有国となることに反対するとしながらも、国際社会は北朝鮮と協議するべきであり、脅してはならないと主張した。

KCNAによると、定期航路に就航する貨客船「万景峰」号はこの日、北朝鮮の羅津港を出発した。「万景峰は羅津ーウラジオストック間の国際的な観光船として、両国の海上輸送や経済協力、観光に前向きな貢献をするだろう」とした。北朝鮮東部の清津のロシア総領事が貨物船を見送ったという。

北朝鮮は今月14日に弾道ミサイルを発射。ミサイルはロシアに近い海域に落下した。

米国は中国と新たな国連制裁について協議している。中国は北朝鮮が、核兵器やそれを搭載する弾道ミサイルを開発することを認めていない。

ウラジオストクは、世界でも有数の北朝鮮人のコミュニティーを抱える。そこに住む北朝鮮人は祖国に対し、北朝鮮が非常に必要としている外貨を毎月何千ドルと送金している。

万景峰は最大200人の乗客と1000トンの貨物を月に6回運ぶ予定だ。


ミサイル発射想定し6月12日に避難訓練 福岡県
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 福岡県の小川洋知事は17日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を6月12日に同県吉富町で実施すると発表した。同月4日には同県大野城市が単独で同様の訓練を行う。

 吉富町で実施する県の訓練は、町内の中学校の生徒や住民ら約400人が参加する。防災行政無線を通じた情報伝達や、避難手順などを確認する。


北情勢めぐり韓国交流事業中止に 青森市教委「安全確保考えた措置」
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 北朝鮮情勢をめぐり、青森市教育委員会が今夏に予定していた中学生の韓国・平澤(ピョンテク)市への派遣事業の中止を決めたことが17日、分かった。市教委は「安全確保を第一に考えた措置」としている。

 平成7年に平澤市と友好交流に関する協定を締結した青森市は、8年度から互いの中学生がそれぞれの市の歴史、文化を学ぶ交流事業を実施している。昨年は十数人が参加し、7月に青森市の中学生が5泊6日で平澤市、8月に平澤市の中学生が4泊5日の日程で青森市を訪問し、互いにホームステイしながら交流を深め、今年も例年とほぼ同様の日程で派遣交流事業を行う予定だった。

 しかし、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験など、朝鮮半島情勢をめぐって安全確保が懸念されるとして中止を決めた。青森市教委は「実質、平澤市からの受け入れも困難な状況」と話している。


ハリス司令官講演要旨
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 米国は日本の防衛に絶対的に関与している。尖閣諸島(沖縄県石垣市)は、日本の施政下にある。尖閣は日米安全保障条約第5条の適用下にあることを、私は何度も強調している。北海道を守るのと同じように、われわれは尖閣を守る義務を負っている。

 誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている。

 北朝鮮は14日に再び弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の危険な行為は朝鮮半島だけではなく、日本、中国、ロシア、繰り返し言うがロシア、そして米国、全世界にとっても脅威だ。

 北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない。北朝鮮は中国にとってもお荷物だ。トランプ米大統領とティラーソン国務長官は北朝鮮に圧力をかけるよう中国に働きかけている。

 激しやすい金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=のような人間の手に核弾頭と弾道ミサイル技術を持たせるのは大惨事のレシピとなる。金正恩は失敗を恐れていない。失敗を重ねるごとに一歩ずつ核弾頭を積んだミサイルを世界中どこでも飛ばすことができる事態に近づいている。緊急性をもって問題に対処しなければならない。

 安全保障に責任ある形で貢献する国は努力を続け北朝鮮に対する制裁をさらに強化することが大事だ。そして金正恩に、核兵器を開発しても弾道ミサイル技術を強化しても意味がないことを認識させる必要がある。北朝鮮を正気に戻す、目を覚まさせることが大事だ。これはひざまずかせることが目的ではない。

 (トランプ政権発足以降、中止と伝えられている)南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に関しては、手の内を明かしたくない。ただ、国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ。

 米海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機F35Bをまず米軍岩国基地(山口県)に配備した。日本防衛への米国の揺るぎない関与の表れだ。最新の装備は全て太平洋に投入されている。

 列島線防衛の新しい方策も検討すべきだ。例えば陸上部隊が海上船舶を防衛することなどだ。米統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊から学びたい。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転は、日本の主権を守りつつ住宅密集地での運用を減らし、日本と日本国民に多くの土地を返還することができる。

 今後は米軍と自衛隊の装備を含む相互運用性が非常に大事だ。さらに日米韓の間でも相互の能力を高め、北東アジアを防衛できるようにしなければならない。

 15日に陸上自衛隊の航空機が墜落し、隊員が犠牲になった。この事故で思い起こさなければならないのは、若い隊員がわれわれのために日々命をかけてくれていることだ。日本を守るために落とした命であったことをみなさん、覚えておいてほしい。(産経ニュースに講演詳報)


対北制裁、さらに強化を 安保理緊急会合 複数国が要求
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が新型中長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日午前)、非公開の緊急会合を開いた。会合では、日米を中心に複数の国が、北朝鮮への新たな制裁決議を採択するよう要求。米国のヘイリー国連大使は会合前、制裁強化に向けて中国と協議を始めたことを明らかにした。

 会合に先立つ日米韓国連大使の共同会見で、ヘイリー氏は「米国は対話に応じる準備があるが、それは核開発とミサイル発射実験が完全に停止されてからだ」と強調。「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とも述べ、そうした国にも制裁を適用する考えを示した。

 日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮が態度を変えなければならないと感じるように、さらなる圧力をかける必要がある」と訴えた。

 安保理は15日に、全会一致でミサイル発射を非難する声明を発表。会合では制裁強化に向けた議論が注目されたが、別所氏によると、具体的な制裁内容への言及はなかったという。

 一方、ジュネーブ軍縮会議の全体会合では16日、各国から北朝鮮への批判の声が相次いだ。ウッド米軍縮大使が「これ以上の挑発行為を許すことはできない」と述べ、ロシアや中国の代表も非難に回った。これに対し、北朝鮮代表は各国の非難を「拒絶する」とはねつけ、「自衛手段を取り続ける」と警告した。


「正恩氏を正気に戻す」 米太平洋軍司令官、尖閣防衛に強い決意
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 米太平洋軍のハリス司令官は17日、東京都内で講演し、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。

 ハリス氏は、核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」と警告。「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘した。

 また、4月に北朝鮮がミサイル発射に3度失敗したことに言及し「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」と技術向上に懸念を表明した。

 米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」と強調。「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」と語った。

 トランプ米政権発足以降、中止が伝えられる南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」と指摘した。自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明した。

 一方、ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察した。

 与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。


<岸田外相>北朝鮮ミサイルで緊密連携確認 韓国特使と会談
毎日新聞 5/17(水) 20:39配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の外交特使として来日した与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓、日米韓で緊密に連携して対応することを確認した。

 岸田氏は「文政権と未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べ、文議員は「(日韓関係は)この間、試練が多かったが、文政権のスタートとともに春風のようにうまく解決すればと思う」と応じた。

 文議員は会談で、慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉には言及しなかった。終了後、「国民の大多数が合意に対して感情的に受け入れられない雰囲気であることは伝えた」と記者団に説明した。

 文議員は17日、自民党の二階俊博幹事長とも会談した。【加藤明子】


米国連大使、北朝鮮への「締め付け強化」を表明
CNN.co.jp 5/17(水) 19:06配信

ワシントン(CNN) 米国のヘイリー国連大使は16日、国連本部での会見で、北朝鮮の核開発に対する締め付けを強めると表明し、米国は今後さらに強い態度で核放棄を求めていくとの見通しを示した。

ヘイリー氏は日本、韓国の国連大使とともに会見に臨んだ。米日韓の3カ国と中国は現在、北朝鮮の核、ミサイル計画を阻止するための計画を立案しているところだという。

ヘイリー氏は、北朝鮮の友好国である中国が経済的圧力をかけ始めたことを受け、他国がその空白を埋めようとすれば、北朝鮮を手助けすることになると指摘。米国はそのような動きを容認しないと述べた。

北朝鮮は14日にも弾道ミサイルを発射したばかり。ヘイリー氏は「北朝鮮を支援する国があれば、その国は国際社会に背いていることになる」と強調した。

もうひとつの友好国、ロシアについては、プーチン大統領が15日、北朝鮮に対する「威嚇」は容認できないと述べて米国をけん制したことに対し、「北朝鮮が我々を威嚇することはどうなのだ」と反論。「ロシアは完全な思い違いをしている」と切り捨てた。

先週末から世界各国を襲ったランサム(身代金)ウェアによるサイバー攻撃に北朝鮮が関与しているとの説についての質問には「残念ながら、そうだとしても驚きではない」と答え、各国に行動を呼び掛けた。


<北朝鮮ミサイル>講演で小野寺元防衛相「防衛難易度高く」
毎日新聞 5/17(水) 19:03配信

 自民党の小野寺五典元防衛相は17日、日本記者クラブで講演し、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルが高度2000キロを超えたことについて「ミサイル防衛の難易度が高くなった」と指摘した。

 そのうえで「撃つ前のミサイルを無力化するのが一番確実なミサイル防衛だ」と述べ、日本が攻撃される前に敵国の基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を早急に検討すべきだという見解を示した。


万景峰号が就航へ=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路
時事通信 5/17(水) 18:02配信

 【モスクワ時事】ロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先経済特区を結ぶ貨客船「万景峰号」の定期航路が17日開業し、羅先発の第1便が18日にウラジオストクに到着する。

 運航に関わるロシア企業「インベスト・ストロイ・トレスト」が明らかにした。

 北朝鮮は14日に弾道ミサイルを発射し、日米などが圧力を強めている。ロシアのプーチン大統領は15日の北京での記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発について「受け入れられない」と述べる一方で、圧力強化に反対する立場を示しており、今後も北朝鮮支援を続けるとみられる。

 定期航路の開設により、外貨獲得目的でロシアで働く北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されることになり、国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け穴」になりそうだ。


核実験・ミサイル発射中止を=北朝鮮との対話で韓国高官
時事通信 5/17(水) 16:49配信

 【ソウル時事】韓国大統領府高官は17日、北朝鮮との対話条件について、「明確に決めてはいないが、核実験とミサイル発射を中止する措置が講じられれば、対話に向けて雰囲気が大きく好転するとみている」と述べた。

 高官は記者団に対し、「北朝鮮の核廃棄のため、対話と制裁を同時に活用し得る」と指摘。「まず、北朝鮮が核実験とミサイル発射を中止し、誠意を見せることが最も重要だ」と強調した。


対北経済制裁をいかに効かせるか、過去の中国の「失敗」に学ぶ
ニューズウィーク日本版 5/17(水) 16:43配信

この4月に大きなヤマ場を迎えた北朝鮮と米国の軍事衝突の危機はひとまず通り過ぎた。核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射強行の可能性を横目でにらみながら、今後はしばらくの間、「外交の季節」となる模様だ。もちろん、単純な「対話」ではなく複雑で難解な経済制裁をめぐる「やりとり」の局面が、今後半年から一年間にわたり続くことになる。

外交モードも強気の対応

他方、この制裁期間に合わせて、北朝鮮は「外交モード」に切り替える様相を見せている。その兆候なのだろう、2017年4月開催の最高人民会議(国会)で「外交委員会」が19年ぶりに復活した。

ただし、同委員会の復活が、6カ国協議への復帰や日朝交渉の再開など、平和外交に転じる軟化の兆しと見るのは早計だ。むしろ「堂々たる核保有国の地位にふさわしい外交」、つまり力を背景にした強気の外交を繰り出すことに真意がある。核保有国の米国や中国とは対等にわたり合う一方、核を持たない韓国や日本には「核の優位」を誇示する高圧的な外交を展開する腹積もりとみられる。

【参考記事】日本にミサイル攻撃能力の強化は必要か

その片りんは、既にうかがうことができる。金正男氏暗殺事件をめぐっては、平壌駐在のマレーシア大使館員を「人質」に取り、長年の友好国であるマレーシア政府の捜査要求にほとんど応じなかった。恒例の米豪合同軍事演習の機会には、北朝鮮はオーストラリアに「核攻撃」の脅しを公然とかけている。

その一方で、経済制裁の強化をめぐり、北朝鮮は最近、中国を名指しで激しく非難している。そこには「無謀な妄動がもたらす重大な結果」や「破局的な事態」などの異様な表現が並ぶ。核武装を背景にした北朝鮮の脅し文句だ。

危機の現実の直視を

ともかく、一時的ではあれ軍事的衝突の危機は先送りとなった。関係国としては、これによって生まれた時間の余裕を有効に使い、経済制裁の効果を見守りつつ、直面する危機の現実を吟味し直す作業が急がれる。それが近い将来に再び訪れるであろう大きな危機に備えることにつながる。

一触即発の危機感を反映して、北朝鮮問題が専門ではない学者や評論家が多数加わり、各種メディアに解説や提言があふれた。うなずけるものもあるが、首をかしげたくなる議論も多い。20年以上も前に散々語られた非現実的な議論が蒸し返されていた。軍事衝突の初日だけでソウルで100万人以上の犠牲者が発生する、あるいは日本に10万人以上の北朝鮮難民が大量に流入する――。これらの議論は根拠が著しく乏しいか、根拠を一切欠いている。常識的に見てあり得ない想定を積み重ねてつくり上げられた「物語」だ。現実的な想定で計算し直せば、被害規模は少なくとも3桁は縮むとみられる。

非現実的な物語の根底にある政治的な意図はともかく、それから導き出される「最適解」は昔も今も大差ない。つまるところは「現状維持」である。だが、その現状維持を20年以上も続けたせいで、事態は悪化の一途をたどった。北朝鮮が保有する大量殺傷兵器の脅威は韓国だけでなく、今や日本(そして中国)にまで広がったのだ。

経済制裁は他の手段と組み合わせで

厳しい現実に直面して、さすがに対話一辺倒の現状維持論は影を潜めた。その代わりに、経済制裁強化による「平和的」な問題解決に望みを託す論調が増えた。

金正恩政権に対する経済制裁は効果が期待できるのかどうか。さらに言えば、経済制裁が「軍事制裁の代案」となり得るのかどうか。以下では、この点について再吟味を加える。

その前に、経済制裁について一般的な留意点を二つだけ確認しておく。

一つは、体制の変更や政権の交代ではなく、相手国による特定の政策を変更させることを目的とすること。北朝鮮の場合、核放棄が政策目標となる。経済制裁が内紛や政変につながることがあるにしても、それは副次的な効果にすぎない。その政治的効果を期待できるかどうかは、ひとえに相手国の能力と意思に懸かってくる。

もう一つは、経済制裁は武力行使の対極に位置する「平和的」な手段ではないこと。残念ながら、経済制裁と人道主義は両立しない。「制裁は戦争よりも効く」という意見には、十分に耳を傾ける値打ちがある。制裁では1発の銃声も響かないが、戦争よりも犠牲者が少なく済むとは限らない。深刻な問題は、まるで「狙い撃ち」したかのように相手国の社会的弱者ばかりを犠牲にする副作用が必然的に伴う点だ。

この副作用を最小限に抑える方法は、他の手段との「合わせ技」で、可能な限り早期に目的を達成することである。最悪なのは、目的を果たせないまま、いたずらに経済制裁を長引かせることだ。

習政権の本気度を見極め

米国のトランプ政権は北朝鮮問題で、オバマ政権下の「戦略的忍耐」(現状維持)を放棄する大きな政策転換を図った。16年11月の国連決議に基づき、北朝鮮への経済制裁を格段に強化する積極的な関与政策へとかじを切る。特筆すべき点は中国を経済制裁に同調させたことだ。

今回の制裁は次の二段構えだ。北朝鮮のエネルギーと資金の源泉を断つために、中国が石炭と石油の「禁輸」(人道目的は除外)を仕掛ける。そして、米国が「第三国制裁」や「テロ支援国再指定」の独自制裁の包囲網で抜け穴をふさぐ。

この制裁では、中国が鍵を握る。この点でトランプ政権は習近平政権の協調姿勢を「ほめ殺し」とも言える程の持ち上げようだ。だが内心では、今回も中国の「本気度」に疑いの目で見ているだろう。それに備えて、政権交代と武力行使の選択肢を次の段階として準備する。現段階では「中国に影響力がないのか、それとも影響力を行使しないのか」を見極める構えだ。

他方、習政権は国連決議を守る姿勢を見せながらも、中国の役割については「限界」をたびたび表明する。「問題解決の鍵を握るのは中国ではなく米国だ」との立場である。北朝鮮による核放棄の意思表明を前提条件に、平和協定締結に向けた「米朝直接対話」の必要性を繰り返す。

この中国の姿勢は、単なる言い逃れの「方便」なのか、それとも「本音」なのか。結論から言えば、両方とも正しい。

大量の開発物資を既に備蓄

制裁の目的が北朝鮮の核兵器開発を技術的に阻止することにあるなら「手遅れ」だ。06年に発動された国連制裁は、北朝鮮に対する核兵器開発関連物資の禁輸が中心だった。だが、中国が同調しなかったせいで制裁の効果は十分には上がらなかった。その間、北朝鮮は、将来の制裁強化に備え、既に相当量の開発関連物資の備蓄を終えている。

経済制裁では、北朝鮮から核ミサイル開発の「能力」をもはや奪えない。そうなら「意志」をくじくしかない。だが、金正恩政権は核保有を「生命線」と公言する。

上述したように、経済制裁は政権交代の道具立てとしては元から不向きだ。実際、ティラーソン米国務長官は「北朝鮮の政権交代を目指すものではない」と言明した。現状の「制裁局面」を踏まえた妥当な発言だ。

【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由

同じように、中国も自身の役割の「限界」を苦い経験から痛感する。20年ほど前、一般的にあまり知られていない事実があった。1992年、中国の江沢民政権は北朝鮮の金正日政権に「本気」で無言の独自制裁を仕掛けた。その理由は北朝鮮の秘密核開発だった(これについては本誌16年12月6日付の拙稿「【北朝鮮】第2次朝鮮戦争に突き進む? 北朝鮮-核・ミサイル進展で日本の切り札でなくなる拉致」参照)。

制裁継続する意思を

91年のソ連崩壊で、北朝鮮は経済面で危機に直面したのと同時に、核兵器開発の好機に恵まれた。旧ソ連圏の混乱に乗じて、ウクライナとカザフスタンから合計3個ほどの小型核弾頭をひそかに入手した。これに加えて、失業したロシアの核技術者を高給で雇い入れ、核兵器開発を本格的に始動した。

【参考記事】北朝鮮・シリアの化学兵器コネクション

中国は北朝鮮の不穏な動きを察知、早くも92年に北朝鮮への食糧と原油の援助を急激に絞った。中国に無断で進める核開発の阻止が目的だった。これが直接的な引き金となって、90年代後半に北朝鮮で未曽有の大飢饉が起きた(これについては拙稿「『反中国の怪物』になった金正恩」「Voice」16年5月号参照)。

94年には北朝鮮への経済支援と引き換えに核開発を凍結する「米朝枠組み合意」(ジュネーブ合意)が締結された。それでも江政権は決して警戒を解かなかった。90年代全般を通して、10万人規模の難民の大量流入を見ながらも、独自制裁の手を緩めなかった。

それでも金正日政権は中国の制裁圧力に屈しなかった。30万人とも100万人ともされる餓死者を出しながらも、核兵器開発の意志を貫き通した。飢饉(ききん)最盛期の98年には、弾道ミサイル供与の交換条件による「代理実験」方式で、パキスタンで北朝鮮製原子爆弾の地下核実験に初めてこぎ着けた。同年には韓国では「太陽政策」を唱える金大中政権が誕生した。

この親北左翼政権の登場を見て、江政権は独自制裁に終止符を打つ。韓国が北朝鮮への経済支援に乗り出せば、中国の独自制裁が効き目を大きく失うことになるからだった。そこで江政権は経済制裁の限界を悟り、安全保障上の「次善の策」として00年には対北支援に逆戻りした。これで北朝鮮の大飢饉は終息したが、北朝鮮の核兵器は増え続けた。

死屍累々の惨状の上で、北朝鮮は中国との経済制裁の持久戦に「勝利」した。北朝鮮が大飢饉を「苦難の行軍」と称するゆえんだ。ともあれ、この経済制裁は、北朝鮮の国民を極限まで苦しませたが、北朝鮮の独裁者の野望をくじくことはできなかった。

何が欠けていたからなのか。経済制裁以外の選択肢が欠けていた。関係諸国には、あらゆる選択肢をテーブルの上に用意する「能力」はあった。だが、それを行使する「意思」を欠いていた。

[執筆者]
李英和(リ・ヨンファ)
関西大学教授(北朝鮮社会経済論専攻)
1954年12月22日大阪府生まれの在日朝鮮人三世。大阪府立堺工業高校機械科卒、関西大学経済学部(夜間部)卒業、関西大学大学院博士課程修了(経済学専攻)。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て現職。91年4月~12月、北朝鮮の朝鮮社会科学院に留学。93年にNGO団体「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)を結成、現在、同代表を務める。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』(PHP研究所、2009年)など多数。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。


「北」が安保理の非難声明に反発
ホウドウキョク 5/17(水) 16:02配信

国連安保理の非難声明に、北朝鮮が反発している。
北朝鮮は、国連の安全保障理事会が15日、弾道ミサイル発射を非難する報道声明を出したことについて、「断固全面的に排撃する」との外務省スポークスマンの談話を発表した。
談話では、「アメリカの悪辣(あくらつ)な反北朝鮮策動に便乗して、われわれの自衛的抑止力の強化を問題視した安保理を全面排撃する」と非難した。
そのうえで、「アメリカと追従勢力が正しい選択をするまで、核兵器と核攻撃手段を多く製造し、必要な実験の準備をさらに推し進める」として、核・ミサイル開発を加速させる、強気の姿勢を強調している。


「ランサムウェア」 攻撃、犯人特定の手掛かり
BBC News 5/17(水) 15:44配信

ゴードン・コレラ安全保障担当特派員、BBCニュース

先週のサイバー攻撃を仕掛けた人物を見つけ出すための捜査は始まっており、最初の手掛かりが浮かび上っている。しかし決定的と言うにはほど遠い。

当初の推測は、攻撃の背後には犯罪組織がいるというものだった。なぜなら、ランサムウェアはそのような組織の金儲けの手口として典型的だからだ(国家の場合はむしろ、スパイ行為や妨害行為に関与する傾向にある)。

しかし当局者らは今、北朝鮮が関与した可能性も排除していないと話す。ただし、証拠は今のところ断片的だ。

攻撃の背後にあるコードは有害だったかもしれないが、実際にそこまで複雑ではなかった。例えば、何年もかけて開発しイランの核施設を狙ったスタックスネット (米国とイスラエルが開発 )の規模には及ばない。

「洗練されているというよりずる賢い」とは、ある人が今回のランサムウェアを描写した言葉だ。特に、端末から端末へと自己増殖するワームの使い方が狡猾だ。

しかしそもそも最初にどうやって攻撃が始まったのかは、一部、謎のままだ。専門家は、ランサムウェアがどう入り込んだかを理解するため、最初に感染したコンピューター「患者第1号」を探している。

そこから、このランサムウェア (マルウェアの一種)は猛烈に広がった。組織内のコンピューターを探すだけでなく、接続して感染できるほかのコンピューターをインターネット上で探したのだ。

今回のランサムウェアには、変わった要素がいくつかあった。要求金額が比較的少なく、支払い先の仮想通貨ビットコインのウォレット数もまた少なかった。

そのような支払いを追跡すべく警察と連携する英国企業エリプティックの専門家は、今のところ、ビットコインのアカウントから金が引き出された様子はないと話す。ビットコインのアカウントは、捜査員が時に金の流れの追跡を試みる場所だ。

サイバーセキュリティのコンサルタント企業もまた、支払ったもののデータ回復には至っていない人がいると把握していると言う。

こうした兆候の一部を受け、攻撃を仕掛けた人物が比較的素人で、自分たちが何を拡散してどんな結果になり得るのかをきちんと理解していなかったのではないかとの疑問を持つ人が出てくるようになった。

国家が絡んでいるのではないかと指摘する調査員もいる。国家とは具体的には、北朝鮮だ。

ランサムウェアの初期のバージョン(その後、取り除かれている)で使用されたマルウェアが、それまではもっぱら「ラザルス」 として知られる北朝鮮のグループしか使っていなかったツールと重なることから、北朝鮮の可能性が浮上しているのだ。

サイバーセキュリティのあるアナリストはまた、「ラザルス」グループを観察している人たちが先月、同グループがビットコインを使用すべく研究しているのを把握したと話していた。攻撃に向けて準備していたとみることもできる。これが動かぬ証拠だというふりをする者はいない。

北朝鮮のサイバー攻撃はこれまで、今回のようにランサムウェアを世界的に爆発させるより、もっと狙いを定めたものだった。

北朝鮮の指導者をからかった映画を公開しようとしていたため、ソニーが攻撃されたこともあったが(データが盗まれたり消去されたりした)、ラザルス・グループの仕業とみられていた。

北朝鮮はまた、国際銀行間通信協会(SWIFT)が攻撃され、バングラデシュ中央銀行から不正送金された事件にも関与していた可能性があり、一部専門家はラザルス・グループの分派の仕業と考えている。

北朝鮮政府にとってランサムウェアの使用は今までとは違う別のやり方を意味する。ただその北朝鮮は金銭目当てに過去にサイバー攻撃を行ったと考えられているのだが。

北朝鮮の関与がもっともらしいと考えられる理由の1つに、タイミングがある。ミサイルや核実験をめぐり北朝鮮に圧力がかけられた直後にサイバー攻撃が起こったためだ(米国のサイバー攻撃も実験の成功を妨害するため、北朝鮮のミサイルや核実験を標的にした可能性がある)。

また北朝鮮が何らかの仕返しの方法を模索していた可能性がある(イランの核開発計画がサイバー攻撃を受けた後に、イランが複数の米国の銀行や中東のエネルギー会社に仕返ししたのと類似の方法で)。とはいえ、北朝鮮の関与を高い確信を持って断定するのは時期尚早だ。

北朝鮮による妨害、あるいは金銭目的の可能性に加え、別の集団が北朝鮮のコードを利用した、あるいは北朝鮮の人物だと見せかけようとした可能性もある。捜査員を欺くため第三者になりすます偽旗作戦はオンラインではかなり容易だ。

何らかの証拠が出てくるには時間がかかるかもしれない。コードを分析する研究者が発見する証拠もあれば、世界中の通信を見張る米国家安全保障局(NSA)やGCHQから収集する機密信号情報からくる証拠もあるだろう。後者のやり方でソニーへのサイバー攻撃を北朝鮮の仕業だと特定したようだ。

しかし、今回の攻撃が誰の仕業であるにせよ、犯人たちは大勢が自分たちを探していることを知るだろう。

(英語記事 Hunting the cyber-attackers)

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