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2017年5月16日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・82

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「北」ミサイルで安保理が緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁めぐり米中が協議=進展は予断許さず―安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>対北朝鮮隔たり…日米、中露の説得継続 緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:WannaCry拡散のハッカー集団、収集した機密情報の販売計画を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏を「正気に戻す」=米軍高官、強力な制裁主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との通信線を再開すべき=韓国統一省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安保理緊急会合 制裁強化に向け米中協議始める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮問題で緊急会合=追加制裁へ米中協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北に圧力を」米軍司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、来月訪米 ワシントンで首脳会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米、露に厳格な制裁履行要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 山形でも避難訓練実施へ 酒田市で市民の参加募る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安保理が非難 報道声明、追加制裁を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新・英国へ 6・8総選挙 外交路線転換進めるメイ首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北で薄れる安保理存在感 非難の声明は今年6回…形骸化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階氏、インフラ銀に踏み込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル進展に懸念 首相講演「G7で圧力強化を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルの脅威…MD網導入前倒しも 立ちはだかる「予算の壁」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮制裁決議、中国の支持説得可能=ヘイリー米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核放棄を実現させる唯一の方法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>北朝鮮ミサイル「容認できない」 米軍司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安保理が非難声明 露含め全15カ国で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射「弾頭の実験」=安倍首相が見方示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓首脳会談>6月末ワシントンで開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射の正当性主張 米の非難は「主権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:年内解散難しい、来年は自民総裁選の実施が望ましい=林元農水相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米海軍横須賀基地>空母ロナルド・レーガンが出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢「米国は真剣対応」と安倍首相、ミサイル技術進展に懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の弾道ミサイル、最大5000キロ飛行可能=韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地上型イージス導入へ調整=政府、ミサイル防衛強化―対北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で日米同盟強化=安倍首相、ハリス司令官と一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米外相電話会談 「北」に断固対処 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習主席と「北」対応で意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中露韓、赤っ恥 今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「北」ミサイルで安保理が緊急会合
ホウドウキョク 5/17(水) 15:12配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連の安全保障理事会は16日、緊急会合を開き、新たな制裁を含めた対応を協議したが、意見はまとまらず、今後アメリカと中国が中心となって協議が続けられる見通し。
別所国連大使は「圧力をしっかり高めていって、それによって北朝鮮がこのままの路線を進むことができないという認識を持たせる必要がある」と述べた。
緊急会合に先立って、アメリカのヘイリー国連大使は「今回のミサイル発射は、世界の全ての国に対する脅威だ」と非難したうえで、「経済的、外交的、政治的な圧力をかける必要がある」と強調した。
1時間半にわたって行われた緊急会合では、アメリカや日本などが、より厳しい新たな制裁が必要と訴えたが、追加制裁の内容については、具体的な議論には至らず、今後、中国とロシアがどう対応するか注目される。


北朝鮮制裁めぐり米中が協議=進展は予断許さず―安保理
時事通信 5/17(水) 15:02配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は16日、北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開いた。

 日米両国などは追加制裁の必要性を訴えたが、安保理全理事国の一致には至っていない。当面は追加制裁を強く求める米国と圧力より対話を重視する中国との水面下の協議が続けられる見通しだ。

 ヘイリー米国連大使は緊急会合前の記者会見で追加制裁について、中国と協議していることを認め、「(議論が)前進を続けることを促す」と語った。

 米中両国が協議を始めたのは4月29日のミサイル発射以降だ。この直前、安保理では北朝鮮問題の閣僚級会合が開かれ、議長国の米国からはティラーソン国務長官が出席。「北朝鮮が動く前に行動するよう安保理に求める」と迫っていた。

 4月の発射は失敗したとみられているが、安保理会合直後だったため、米国は強力な対応を模索し始めた。そこへきて今月14日のミサイルは高度2000キロ超に到達。脅威が一段と高まったことを受け、米国は本格的に追加制裁を視野に入れ始めた。

 ヘイリー氏は会見で中国との協議に関し、▽飛距離が長い▽大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に向け大きく進展―などと判断されれば、行動を取ることで米中両国が合意していることを示唆。14日のミサイルがいずれの条件も満たしているとの認識を示した上で、「中国がそれ(合意)に忠実であることを信じている」と述べた。


<安保理>対北朝鮮隔たり…日米、中露の説得継続 緊急会合
毎日新聞 5/17(水) 13:31配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】今年に入り7回目となる14日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日午前)、緊急会合を開いた。米国と日本は制裁強化を主張。追加制裁を巡り米中は既に協議を始めているが、この日は結論に至らなかった。日米は今後も中国やロシアへの説得を続ける。

 緊急会合の開催は日米韓の3カ国が要請。会合後、議長国のウルグアイのロセリ国連大使は追加制裁について「一つの道だ。その道に向かう可能性は大いにある」と強調した。ただ、会合では具体的な制裁内容への言及はなく、今後の日程も未定。別所浩郎国連大使は「今の時点で結論を出したわけではない」と述べるにとどまった。中露は対話を通じた解決を求める従来の立場を繰り返したという。

 緊急会合に先立ち、日米韓の国連大使が記者会見した。米国のヘイリー大使は追加制裁に向けて中国と協議中であることを認め、中国の協力に期待を示した。一方、「北朝鮮側につくのか、我々(国際社会)の側に立つのか」と繰り返し、制裁決議を履行しない加盟国に迫った。米国は北朝鮮を支援する第三国に対しても制裁を行う方針を明らかにしている。


WannaCry拡散のハッカー集団、収集した機密情報の販売計画を発表
Impress Watch 5/17(水) 12:59配信

 米国家安全保障局のサイバースパイツールを流出させ、「WannaCry」を含む世界的なランサムウェア攻撃の発端となったハッカー集団「The Shadow Brokers」は16日(米国時間)、収集した機密情報を販売する声明を発表した。

 The Shadow Brokersの声明によると、6月以降に「Data Dump of the Month」と呼ばれる月額制サービスを開始し、会費を払うメンバーに対して毎月機密情報を含んだ情報を提供する。

 「Data Dump of the Month」に含まれるのは、「ブラウザ、ルーター、スマートフォンのエクスプロイトとツール」、「Windows 10の新しいエクスプロイトを含むオプスディスク」、「SWIFTプロバイダや中央銀行から盗んだデータ」、「ロシア、中国、イラン、北朝鮮から盗んだ核やミサイルのデータ」が挙げられている。これらの情報をどのように利用するかは、メンバーに任せるとした。

 The Shadow Brokersは、昨年8月に米国家安全保障局の前サイバースパイツールをオークション形式での売却を企んでいたが、失敗した。しかし、この度の月額制のモデルの発表により、より多くの人の手に渡る危険性が増した。

 The Shadow Brokersは6月に詳細を発表するとしている。


金正恩氏を「正気に戻す」=米軍高官、強力な制裁主張
時事通信 5/17(水) 12:45配信

 米太平洋軍のハリス司令官は17日、東京都内で講演し、北朝鮮が中距離弾道ミサイル発射などで挑発を強めていることを受け、「金正恩(朝鮮労働党委員長)を屈服させるのではなく、その迷夢を覚まさせる必要がある」と述べ、ロシアなどを巻き込んで強力な制裁を実施する必要があると訴えた。

 軍事的選択肢には触れなかった。

 ハリス司令官は、北朝鮮の危険な振る舞いは日米や中国だけでなく、ロシアに対しても脅威になっていると指摘。「核弾頭と弾道ミサイルを組み合わせ、激しやすい金正恩のような指導者の手に委ねるのは、惨事の元だ」と語った。

 その上で、北朝鮮による相次ぐミサイル発射に関し、「北朝鮮は衆目の前で失敗することを恐れていない」との見方を示し、試射のたびに核ミサイルの完成に近づくと警鐘を鳴らした。


北朝鮮との通信線を再開すべき=韓国統一省
ロイター 5/17(水) 12:04配信

[ソウル 17日 ロイター] - 韓国統一省は17日、北朝鮮との通信線を再開すべきだというのが基本的な立場だと明らかにした。

李徳行(イ・ドクヘン)報道官は定例会見で「われわれの最も基本的な立場は南北間の通信線を通じるようすべきというものだ。統一省はこのことについて選択肢を内部で検討したことがあるが、決まったことは何もない」と述べた。

また、担当者が南北軍事境界線にある板門店の通信事務所に毎日通い、北朝鮮からの反応をチェックしていると付け加えた。

同報道官によると、北朝鮮は2016年2月以降、核実験に伴う制裁などを受けて韓国との通信線を基本的に遮断している。


北ミサイル 安保理緊急会合 制裁強化に向け米中協議始める
産経新聞 5/17(水) 11:40配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が新型中長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日午前)、非公開の緊急会合を開いた。会合では、日米を中心に複数の国が、北朝鮮への新たな制裁決議を採択するよう要求。米国のヘイリー国連大使は会合前、制裁強化に向けて中国と協議を始めたことを明らかにした。

 会合に先立つ日米韓国連大使の共同会見で、ヘイリー氏は「米国は対話に応じる準備があるが、それは核開発とミサイル発射実験が完全に停止されてからだ」と強調。「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とも述べ、そうした国にも制裁を適用する考えを示した。

 日本の別所浩郎国連大使は「北朝鮮が態度を変えなければならないと感じるように、さらなる圧力をかける必要がある」と訴えた。

 安保理は15日に、全会一致でミサイル発射を非難する声明を発表。会合では制裁強化に向けた議論が注目されたが、別所氏によると、この日は制裁の内容に議論が及ばなかった。別所氏は「日本は圧力を強める方向に、安保理全体を動かしていく」と述べ、北朝鮮との対話を重視する中露を説得する考えを示した。

 一方、ジュネーブ軍縮会議の全体会合でも16日、各国から北朝鮮への批判の声が相次いだ。ウッド米軍縮大使が「これ以上の挑発行為を許すことはできない」と述べ、ロシアや中国の代表も非難に回った。これに対し、北朝鮮代表は各国の非難を「拒絶する」とはねつけ、「自衛手段を取り続ける」と警告した。


国連安保理、北朝鮮問題で緊急会合=追加制裁へ米中協議
時事通信 5/17(水) 9:42配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日朝)、北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、追加制裁を含む対応を協議した。

 追加制裁の決議をめぐっては、米中両国が既に協議を開始。安保理議長国ウルグアイの国連大使は緊急会合後の記者会見で、追加制裁について「一つの道だ。この道に向かう可能性は大いにある」と述べた。

 北朝鮮は14日発射したミサイルについて「大型重量核弾頭」搭載可能な新型の中長距離弾道ミサイルと主張し、国際社会の警戒が強まっている。


「北に圧力を」米軍司令官と会談
ホウドウキョク 5/17(水) 9:31配信

安倍首相は、アメリカのハリス太平洋軍司令官と会談し、挑発行動を続ける北朝鮮に対し、日米の連携を強化して対応することを確認した。
会談の中で安倍首相は、北朝鮮によるミサイル発射について、「断じて容認できない」と強調し、「今は北朝鮮に対して、日米が連携して圧力をかけるべき時だ」と述べた。
これに対し、ハリス氏は「挑発行動は容認できない」と同意したうえで、「日米同盟はこの地域だけに影響力を及ぼすものではなく、世界に影響力を及ぼすものになっている」と指摘し、両国で北朝鮮に対し、連携をさらに強化して対応することを確認した。


文大統領、来月訪米 ワシントンで首脳会談へ
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は16日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6月末に米ワシントンを訪れ、トランプ大統領と首脳会談を開くことで米側と原則的に合意したと明らかにした。北朝鮮の核の完全廃棄を目標に、制裁と対話を含む全ての手段を動員。「正しい条件」が整えば、北朝鮮との対話が可能になるとの認識の下、米韓が実用的な取り組みを模索する方針で一致した。

 訪韓した米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長が16日、大統領府で外交・安全保障を担当する高官と協議。文氏とも面談した。具体的日程や議題は、外交ルートを通じて調整する。

 ポッティンジャー氏は、韓国外務省高官とも米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題などを協議。記者団に「THAADは既に決まった事案だ」と強調した。北朝鮮との対話の条件については「北朝鮮が挑発を繰り返している現状が正しい条件でないことは明らかだ」と述べた。

 北朝鮮との対話に意欲を示す文氏に対し、トランプ氏は圧力を重視。米韓自由貿易協定(FTA)の見直しにも言及しており、なおも米韓の溝を埋める調整が必要そうだ。


北ミサイル 米、露に厳格な制裁履行要求
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】スパイサー米大統領報道官は15日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、中国とロシアに北朝鮮に対する制裁の厳格な履行を求めた。トランプ政権が北朝鮮問題でロシアを名指しして協力を要請するのは異例だ。

 北朝鮮は、中国が対北制裁の履行で具体的な動きを見せているのをにらみ、ロシアとの関係強化に動いているとされ、スパイサー氏の発言は、ロシアが北朝鮮による制裁逃れの「抜け穴」と化すことのないようくぎを刺す狙いがあるとみられる。スパイサー氏は「北朝鮮が米国や同盟国の日韓、中国とロシアを含む近隣国を脅かし続けていることに疑問の余地はない」と強調。その上で朝鮮半島の安定化に向けて「域内諸国、特に中国とロシアに制裁に関してできる限りの取り組みを求める」とした。

 米ホワイトハウスは今回のミサイル発射直後の13日も、ミサイルが露極東ウラジオストクの南方沖に着弾したとして「ロシアが快く思っているとは想像できない」と指摘し、北朝鮮問題でロシアの関与を求めていく姿勢を示していた。


北ミサイル 山形でも避難訓練実施へ 酒田市で市民の参加募る
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 吉村美栄子知事は16日の定例記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を6月9日に日本海側の酒田市で行うと発表した。住民避難訓練は今年3月に秋田県男鹿市で初めて実施されている。

 訓練は国や県、酒田市などが共催し、訓練地域を酒田市西荒瀬地区に限定。小学生も含め一般市民約200人に参加を募る。

 訓練では酒田市の防災行政無線を通じて、市民に弾道ミサイルの発射情報と避難の呼びかけを周知。10分以内での避難を目指す。

 地区を限定しての利用が難しいため、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用するかどうかは未定。

 吉村知事は「万が一の事態を想定した訓練。秋田県沖に(ミサイルが)落下したこともあり、日本海側の県として、できる限り備えたい」と述べた。


北ミサイル 安保理が非難 報道声明、追加制裁を警告
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は15日、北朝鮮による4月29日と5月14日の弾道ミサイル発射について、安保理決議違反で「強く非難する」との報道声明を発表した。核実験やミサイル発射を自制するよう北朝鮮に要求し、状況を注視しつつ「制裁を含めたさらなる重大な措置を取る」と警告した。

 報道声明は、ミサイル発射が地域を不安定化させるとして「最大限の懸念」を表明。また、北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアを含む安保理の理事国が、「北朝鮮に対する制裁の履行徹底を誓った」と明記した。その上で、国連加盟国についても「迅速かつ真剣な態度」で取り組むよう求め、これまでよりも強い表現で制裁の履行を促した。

 安保理は16日午後(日本時間17日午前)、北朝鮮問題に関する緊急会合を開催。追加制裁に議論が及ぶ可能性がある。


新・英国へ 6・8総選挙 外交路線転換進めるメイ首相
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 6月8日の総選挙での勝利を目指すメイ英首相が、キャメロン前政権までの外交路線の転換を進めている。対米関係を重視し、中国やロシアの封じ込めを図る戦略だ。(ロンドン 岡部伸)

 ◆中国との「蜜月」解消

 ロンドン郊外のチェッカーズ(首相別荘)。4月28日、安倍晋三首相を招いたメイ氏は「南シナ海、東シナ海で緊張を増大させることに反対する」と述べ、海洋進出を強める中国への警戒感をにじませた。

 南シナ海周辺には、英連邦を構成するオーストラリア、シンガポール、マレーシアなどがある。他人事ではないメイ氏は1月の訪米時も「国際情勢で日増しに独断的になった」と、ロシアと並んで中国を名指しで批判している。

 キャメロン前政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にいち早く参加するなど、中国に擦り寄った。欧州連合(EU)を離れる英国にとり、世界2位の経済規模を持つ中国は無視できない存在だが、安全保障面から中国投資に懸念を抱くのも、メイ氏の偽らざる本音だ。

 首相就任後、“媚中派”のオズボーン前財務相を更迭。メイ氏は北京で開催された現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」首脳会合の参加も見合わせた。「中国との連携関係は経済に限る。『英中蜜月』政策は修正された」。ロンドンの外交筋はこう分析する。

 ◆米とは「特別な関係」

 4月27日、BBC放送へのジョンソン英外相の発言が波紋を広げた。

 「トランプ米大統領からシリア空爆を要請されれば、断るべきではない。大切なのは米国との『特別な関係』だ」と言い切ったのだ。他国への介入は国連安全保障理事会決議を経るべきだとする野党の労働党を意に介さないものだった。

 メイ氏自身、トランプ氏に「(第二次大戦期の)チャーチル英首相とルーズベルト米大統領に倣って新時代に関係を新たにしよう」との書簡を送付。4月、米国によるシリアへのミサイル攻撃を真っ先に支持したのもメイ氏だった。

 言語や文化を共有する米国との「特別な関係」を軸に一定の影響力を維持し、世界各国と経済的に結びつく「グローバルな貿易立国」。これが、メイ氏が描くEU離脱後の青写真だ。

 ◆ロシアと北の脅威

 「極限に差し迫れば、先制攻撃手段として核兵器の選択肢を排除できない」

 ファロン国防相は4月24日、BBC放送に核兵器の先制攻撃も辞さないと語った。メイ氏も昨年7月、潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」を更新する理由として「ロシアと北朝鮮の脅威」に言及。政権の念頭にロシアがあることは明らかだ。

 ロシアからはすかさず「ロシアの反撃を受け英国は地上から抹殺されるだろう」(上院国防安全保障委員会のクリンセビッチ委員長)と反論があがった。

 欧州で最もロシアに強硬な外交姿勢を貫くメイ政権。それは同時に、ロシアの脅威が高まるポーランドやバルト三国など東・北欧を取り込み、EU離脱後も安保協力を維持することを想定した戦略でもある。


対北で薄れる安保理存在感 非難の声明は今年6回…形骸化
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米政権発足後、核・ミサイル開発で挑発行為を続ける北朝鮮への対応をめぐり、国連安全保障理事会の存在感が薄れている。北朝鮮への軍事行使の可能性や、中国の習近平国家主席との直接交渉などトランプ氏の対北戦略に世界が注目する中、安保理の「効果」よりも「限界」に目を向ける風潮が強まっている。

 安保理は、国際平和への脅威に対する主な措置として、効力が強い順に「決議」「議長声明」「報道声明」を発することができる。北朝鮮問題をめぐっては、初めて核実験を行った2006年以降、6つの制裁決議を採択。度重なる中・短距離ミサイル発射に対しては、報道声明で対応してきた。

 安保理は今年に入り、ミサイル発射を強く非難する報道声明をすでに6回発表。全15カ国の結束した意思を示す狙いがあるものの、声明発表そのものが形骸化し、北朝鮮の抑止に効果が出ていないのは明らかだ。

 だが、安保理のこれまでの対応に若干の変化も見える。北朝鮮の急激なミサイル開発への懸念が強まる中、弾道ミサイル発射に対しても、報道声明だけでなく追加制裁を加えるべきだとの議論が出始めている。

 追加制裁が議論された場合、主な焦点となるのは米国が主張する石油の取引制限だ。ただ、実現するには、対話を重視する中露の説得が鍵となり、トランプ氏と中国の習氏、ロシアのプーチン大統領のトップ交渉に委ねられる。

 中国政府はミサイル発射を強く批判しているが、その“本気度”は十分とは言い難い。効果的な対応を安保理として早急に打ち出せるかは不透明だ。


二階氏、インフラ銀に踏み込む
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 自民党の二階俊博幹事長は、滞在中に発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射で習近平国家主席らとの会談や国際会議で繰り返し問題を提起し、日本の存在感をアピールした。首脳間の往来が途絶えている日中両国の関係改善に向けたパイプ役として親中派の面目躍如となった。

 「二階先生と再びお会いできて、とてもうれしく思っています」。習氏は約2年ぶりとなった16日の二階氏との会談の冒頭、こう呼びかけた。二階氏が中国語の仮訳付きの首相の親書を渡すと、習氏はその場で目を通し、会談は終始和やかなムードだったという。

 二階氏は、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが始まった14日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、午後のフォーラム分科会の講演で即座に「断固抗議する」と批判した。講演では北朝鮮政府関係者とみられる人物が硬い表情で耳を傾けていた。

 極めつきは習氏との会談だ。同行筋は「中国と太いパイプを持つ二階氏でなければ習氏との会談は実現しなかった。今回の会談は北朝鮮への強いメッセージになる」と語る。

 東・南シナ海での強引な海洋進出に加え、一帯一路構想でもにじむ中国の“覇権主義”を日本政府は警戒し、中国側が打診した世耕弘成経済産業相の出席を断った。一方、北朝鮮情勢が緊迫する中でバランスをとるため、与党重鎮の二階氏を首相の名代として送り込んだ。習氏との会談には今井尚哉首相秘書官(政務担当)も加わった。

 二階氏と連携するように、首相は15日夜のBSジャパンなどのインタビューで、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際、習氏と会談する意向を表明。中国の外交トップである楊潔●国務委員が5月下旬にも来日することで調整が始まった。

 ただ、二階氏には政府の方針と異なる発言をする懸念もあった。二階氏は15日、同行記者団にアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の早期参加が必要との考えを示した。

 首相も15日のインタビューで「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば」との前提で「前向きに考える」と語った。「運用を注視する」とも述べ、日本同様に不参加のトランプ米政権と共同歩調をとる方針だ。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「運用を注視していくことは全く変わらない」と語り、麻生太郎副総理兼財務相も首相の発言は「われわれが言っていることと全く同じ」と述べた。

 二階氏は「注視」とは言わず、踏み込んだ発言だったことは間違いない。二階氏は17日にも首相と面会する予定で、16日の記者会見では「ワンポイント置くために『疑問点が解消されれば』という表現の仕方もあるだろう。首相とよく話し合いたい」と語った。(石鍋圭)

●=簾の广を厂に、兼を虎に


北ミサイル進展に懸念 首相講演「G7で圧力強化を」
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

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ハリス米太平洋軍司令官(左)と会談する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■米太平洋軍司令官と連携確認

 安倍晋三首相は16日、東京都内で講演し、北朝鮮が14日に発射したミサイルについて「高度が初めて2千キロに達した。(大気圏に)再突入する際の弾頭の状況を評価する実験を行ったのではないか」と述べ、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術の進展に強い懸念を示した。その上で「こうした懸念をG7(先進7カ国)でも共有し、北朝鮮に強い圧力をかけなければいけない」として、来週末にイタリアで開かれる主要国首脳会議で北朝鮮問題を議論する考えを示した。

 首相はまた、中国が北朝鮮から石炭の輸入を停止したことに言及し、「まだまだやれることがある。われわれは中国にその役割を果たしていくように促していきたいと思うし、注目している」と述べた。

 首相は講演に先立って首相官邸で米太平洋軍のハリス司令官と会談。北朝鮮に対し、日米で連携して圧力を強化することを確認した。海洋進出を強める中国を念頭に、東・南シナ海情勢についても協調して対応することで一致した。

 首相は、北朝鮮のミサイルについて「日米両国に対する重大な脅威で断じて容認できない」と非難。4月下旬の原子力空母カール・ビンソンを中心とする米空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練について「日米の地域の平和と安定に対する決意を示すものだ」と評価した。ハリス氏は「日米同盟は世界に影響力を及ぼすものになってきている」と語った。


北ミサイルの脅威…MD網導入前倒しも 立ちはだかる「予算の壁」
産経新聞 5/17(水) 7:55配信

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威増大を受け、政府は新たなミサイル防衛(MD)システムの導入に向けた検討を進めている。イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」が有力視され、稲田朋美防衛相は16日、中期防衛力整備計画(中期防)の前倒し論も踏まえた検討を行う考えを示した。ただ、予算の壁が立ちはだかる。導入には1千億円規模の巨額コストが見込まれるだけに、防衛費の大幅増が欠かせなくなっている。(千葉倫之)

 稲田氏は記者会見で「中期防の前倒しだとか新たな装備を急ぐべきだとか、さまざまな意見がある。どうすれば万全を期すことができるかしっかり検討したい」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。

 防衛省は来年度までの5カ年の中期防に沿って主要装備品を取得している。新MDシステムを来年度から予算化するには次期計画を1年前倒しして取得を明記する必要があり、自民党の国防関係議員らが強く求めている。

 防衛省もこれと並行する形で検討を進めている。

 新装備では地上配備型イージス・システムに加え、米国が4月から韓国に配備したTHAAD(高高度防衛ミサイル)も候補にのぼる。費用面などからイージス・アショアを推す声が高まっているが、運用を想定するのは現在海上自衛隊のイージス艦が運用する中距離ミサイル「SM3」。迎撃ミサイルの種類を増やせば増やすほど効率が上がるとの見方もあり、THAADを推す声も根強い。

 問題は取得コストだ。イージス・アショアは約800億円との試算があるが、政府関係者は「初期費用だけでも800億円では済まない」との見方を示す。THAADになると試算で1250億円超になる。配置場所の選定や部隊の人員といった要素を考えると、さらにコストは膨らむ。

 現行の中期防は平成26~30年度の防衛関係予算を総額24兆6700億円としている。年平均で0・8%ずつ増額する計算だが、「この程度では以前に買った装備の借金返しにも足りない」(防衛省幹部)という。

 こうした状況から、政府内では新MDの結論を急ぐべきではないとの慎重論も根強い。防衛省は8月末の来年度予算案の概算要求をにらみ、6月にも方向性を出す構えだが、防衛省では「最後は官邸の政治判断だ」(幹部)との声があがる。


対北朝鮮制裁決議、中国の支持説得可能=ヘイリー米国連大使
ロイター 5/17(水) 6:42配信

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 5月16日、米国のヘイリー国連大使(写真)は、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。4月撮影(2017年 ロイター/Stephanie Keith)

[国連 16日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は16日、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。

ヘイリー大使は北朝鮮のミサイル発射を受けた安全保障理事会の非公開会議を前に記者団に対し、米国は北朝鮮が核プログラムを停止して初めて同国と協議を行うとの姿勢を強調。「米国は協議を行う意向を持っているが、その前に核関連プロセスの完全な停止を確認する必要がある」と述べた。

そのうえで「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とし、そうした国に対しても制裁が適用されるとの考えを示した。


北朝鮮の核放棄を実現させる唯一の方法
ダイヤモンド・オンライン 5/17(水) 6:00配信

 朝鮮半島情勢は、北朝鮮の核不拡散条約(NPT)脱退を機に米国が「戦争準備」をした1994年の「第一次北朝鮮核危機」以降、最も緊張している。韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生し、9年ぶりに保守から革新への政権交代である。文大統領が秘書室長として仕えた盧武鉉政権のように対北朝鮮融和政策をとるとすれば、トランプ政権が誕生して以降とられてきた対北朝鮮包囲網に穴が開き、更に事態が混迷していく事になる。そして14日には北朝鮮は新型と称するミサイル実験に踏み切った。新たな情勢の中で、はたして北朝鮮問題の解はあるのか。(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)

● 北朝鮮の核放棄はあり得ないのか 「追い込み」に躊躇があった過去

 北朝鮮は2006年から5回も核実験を繰り返してきた。

 核弾頭の小型化も試みていると推測される。ミサイルの発射実験も頻繁に繰り返し、中長距離の弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルの開発にも着々と取り組んできた。経済規模では韓国との差はあまりに大きく、北朝鮮は体制の生き残りのためには核保有が唯一の手段と考えているに違いない。

 さらに米国に届く弾道ミサイルを保有すれば、米国に対する抑止力となるのではないか。そうだとすればもはや北朝鮮が核を放棄することは考えられないではないか。これが内外の多くの専門家の共通認識といっても良い。

 しかし、仮に核を持ち大陸間弾道ミサイルを持ったにしても体制の生き残りを図れないとしたらどうであろうか。外国からハードカレンシー獲得ができない、石油の供給が絶たれる、といった事態になっても北朝鮮の体制は維持できるのであろうか。核を保有したとしても資金・戦略物資が絶たれた状況が長く続けば、体制は崩壊していかざるを得ないのだろう。

 だがこれまで、米国や中国がそこまで北朝鮮を追い詰めたことはなかった。中国が北朝鮮の体制崩壊を許容できない事態と考えてきたからある。北朝鮮が崩壊すれば大量の難民は中朝国境を越え、約2000万人の人口のうち40%近くを占める朝鮮族が居住する延辺朝鮮族自治州になだれ込むと考えられる。このような難民の流入は、少数民族問題に敏感な中国にとってどうしても避けたいのだろう。

 また、結果的に北朝鮮が国家として崩壊し、韓国によって統一されるような事態になると、現在の米韓相互安全保障体制が続く限り、米国の影響が中国の国境まで及んでくるということになる。中国はこれを安全保障上の脅威と捉える。

 また韓国や日本を含む近隣諸国にとっても、北朝鮮崩壊の過程で戦乱が起ればおしなべて被害を受けることとなり、核物資の拡散も起こりかねない。このような事態を怖れ、中国のみならず米国・韓国・日本も北朝鮮に徹底的な圧力をかけることには躊躇もあった。

● 核・ミサイル開発の進捗に対する 危機感でトランプ政権は姿勢を変化

 しかし、トランプ政権はここに来て北朝鮮問題が最優先の課題であるとして、中国に対する強力な働きかけに踏み切った。なぜであろうか。2つの理由が考えられる。

 第1には、北朝鮮の核・ミサイル開発の段階が進み、米国の安全を脅かし得る新しい段階に来たということである。米国東海岸に届くような長距離弾道ミサイルに手が届くところまで来ているとされ、核弾頭の小型化もあわせ、今後1~2年が大変重要であるという認識があるのだろう。第二に、オバマ政権は「戦略的忍耐」と称された政策の下で北朝鮮問題に積極的に行動することを避けてきたが、トランプ政権の反オバマ姿勢は顕著であり、国内の施策が数々の困難に直面している状況下で、オバマとは違うとして北朝鮮問題で行動する道を選んだと見ることができよう。

 こうしてトランプ大統領は米中の貿易問題よりも北朝鮮問題を優先する姿勢を見せ、中国が行動することを求めた。さらに、中国が行動しないのであれば米国が行動すると言い放ち、米韓合同軍事演習も活用し空母カールビンソンを朝鮮半島に送り込むとともに、巡航ミサイルで攻撃し得る地域まで米艦隊を展開させた。米国の決意を示す上では、米中首脳会談の夕食会の最中にシリア空軍基地に59発の巡航ミサイルを撃ち込んだことも効果的であった。

● 6回目の核実験をやらせないと 圧力を強める中国

 米中間では今後とも北朝鮮の孤立を図るべく相当厳しいやり取りが続くのだろう。米国はその過程でいわゆる「二次的制裁」に踏み切る可能性がある。すなわち、北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業も制裁の対象に加えるということである。

 中国にとって今年は、9月に共産党大会が開催され、今後5年の体制が決まる重要な時期にある。また、高い経済成長の維持は国内安定のためにも必須であり、北朝鮮問題との兼ね合いで米中摩擦が激化することも好まないのであろう。北朝鮮問題を現状のまま放置する、あるいは北朝鮮の一層の核ミサイル開発を容認することは中国に大きなコストをもたらす結果となる。

 このような経緯の中で、中国は色々なシグナルを北朝鮮に送っている。北朝鮮紙が中朝関係の危機と形容するほど圧力をかけ始めている。中国は少なくとも6回目の核実験はさせないという決意を持って行動しているようである。果たして北朝鮮が行動を改め、非核化のために真摯な交渉を求める、といった事態に変化していくのだろうか。それとも、やはり改めないのか。

 これまでに米日韓と国際社会は、核実験のたびに安保理制裁や独自制裁を科し、それが結果的に日米韓との間の対話に繋がったような印象を与えたが、いずれも北朝鮮が非核化を前提として協議に入ってきた訳ではなかった。現状のままでは対話の兆しが見えたとしても真摯な交渉という事にはならないのだろう。現に北朝鮮当局者と米国の元政府高官ら民間専門家との間の対話は始まっているようであるが、これが従来にはない成果を生むとは考えられない。

● 「崩壊」を想定した枠組みを作れば 中国は本気で圧力をかける

 韓国の文在寅政権の登場は、現状を大きく変えることになるのだろうか。選挙戦で述べてきたように対北朝鮮融和政策をとり、中国の反対を押し切って導入した地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の撤廃、朴槿恵・前大統領が休止した開城工業団地の再開、南北首脳会談の開催といった行動を起こし、金大中・盧武鉉政権がとったいわゆる「太陽政策」に戻るのだろうか。

 しかし、仮に太陽政策に戻り南北対話が再開されたとしても、北朝鮮がここまで開発を進めた核を放棄するような結果が作れると到底思えない。それどころか韓国の政策変更は、盧政権時以上に米韓関係を相当悪化させることが明らかである。したがって、革新政権が誕生したからと言って、韓国が直ちに対北融和政策に走るとは考えにくい。

 だとすれば、これからも米韓日を中心に中国を説得し、北朝鮮に強い圧力をかけ続けるのが唯一の解決につながる方策と考えられる。ただし、ここで重要な点は、中国が安全保障上の懸念を有したまま本気で北朝鮮の崩壊に繋がりかねない行動をとることは考えにくいことである。また、米国や日本、韓国にとっても、北朝鮮が崩壊する結果、日米・米韓安全保障体制と中国ないし中露が対峙するような事態になってしまう事は好ましいことではないことは認識するべきである。

 そのためには、北朝鮮が崩壊した時、どのような朝鮮半島の枠組みが関係国すべてにとって好ましいものなのか、あらかじめ協議をしておく必要があるのではないだろうか。もし中国が、北朝鮮の崩壊が自国の安全保障上の利益を脅かすことにならないと認識すれば、北朝鮮に対し本気で圧力をかけ、「北朝鮮が真摯に非核の交渉に応じない限り北朝鮮への支援は絶つ」という立場をとり得ることになるのではないだろうか。

 たとえば、北朝鮮が崩壊し韓国が統一に踏み切るとしても、統一朝鮮が必ずしも中国に対して敵対的とならない形を作れるのではないか。米軍前方展開の形は現状のままに止め、38度線以北には展開しないことも考えられよう。また、難民対策や核物資の処理対策、経済的復興のための関係国の協力体制など、関係国の万全な協力体制も構築しうるのだろう。

 このような展望が明確となった時、中国は北朝鮮に対し、本気になって働きかけをするだろう。

● 暴発の危険に備え 共同危機管理計画を

 さらに重要なことは、北朝鮮自身がこのままでは体制の維持が不可能であると認識し、核の放棄の見返りに「体制保証」を取り付けることの利益を真剣に考えざるを得なくなることである。すでに2005年9月の六者協議で合意された共同声明で、検証可能な核放棄の見返りに現在の休戦協定を平和条約に変えることや、米朝、日朝関係(ピョンヤン宣言に従った)の正常化や経済協力を取り極めている。この時は実際の合意履行が図られなかった。今回は合意の確実な実施を図るということである。

 しかし、同時に北朝鮮の行動は、予測不可能な面があることにも留意しなければならない。関係国は北朝鮮が暴発する危険が常にあることを十分認識しておくことが必要である。日米韓の間では共同で危機管理計画を策定しておくことが極めて重要である。幸いにして、日本においては1994年の第一次北朝鮮核危機以降、周辺事態法、有事法制、新安保法制などで日本の役割を規定し、関係国、特に米国を支援し行動することが可能となっている。今こそ共同で緻密な危機管理計画を策定するべき時に来ている。

 そうすることが北朝鮮の暴発を抑止することにもつながるのである。万全の危機管理計画を持ちつつ、北朝鮮に核を持っても体制の生き残りにはつながらないことを示し、非核化の合意を履行させることが北朝鮮問題の唯一の解である。

 それ以外の方途はあまりに多くの犠牲を生むことになるだろう。


<首相>北朝鮮ミサイル「容認できない」 米軍司令官と会談
毎日新聞 5/16(火) 20:53配信

 安倍晋三首相は16日、ハリス米太平洋軍司令官と首相官邸で会談し、北朝鮮のミサイル発射について「重大な脅威で断じて容認できない。日米で連携して北朝鮮に圧力をかけなければならない」と述べ、ハリス氏も「挑発は容認できない」と応じた。

 首相は会談で、4月に西太平洋で行われた米海軍と海上自衛隊による共同訓練に触れ、「先般の米空母打撃群との共同訓練は、日米の地域の平和と安定に対する決意を示すものだった」と指摘した。ハリス氏は岸田文雄外相、稲田朋美防衛相とも個別に会談した。

 岸田氏はこれに先立ち、ティラーソン米国務長官と電話で協議し、日米韓3カ国で引き続き緊密に連携することを確認。北朝鮮への対応で、中国がさらに役割を果たすのを期待することでも一致した。【梅田啓祐】


<北朝鮮ミサイル>安保理が非難声明 露含め全15カ国で
毎日新聞 5/16(火) 20:31配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は15日、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強く非難する報道声明を発表した。対話による解決を重視するロシアを含め安保理理事国の全15カ国がそろって強い姿勢を示した。声明では、過去の安保理決議で決めた全ての制裁措置を安保理理事国が「完全実施することを誓う」と明記した。安保理は16日午後(日本時間17日午前)、14日の弾道ミサイル発射への対応を協議するため緊急会合を非公開で開く。

 報道声明は現地時間で4月29日と今月14日に実施された弾道ミサイルの発射を批判。北朝鮮にこれ以上ミサイル発射や核実験を行わないよう要求し、従わない場合、制裁を含めたさらなる重大な措置をとると警告した。

 今回の声明にはロシアも同調。4月16日の北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明を同20日に安保理が発表した際、ロシアは対話による解決努力を声明の文言に入れることを条件に主張。今回も「対話を通じた平和的解決を促進」する項目が盛り込まれている。

 タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は14日の会見で「核・ミサイル実験は認められない」と北朝鮮を批判しつつ、「平和的な解決には対話の再開が必要」との認識を改めて示したという。


北朝鮮ミサイル発射「弾頭の実験」=安倍首相が見方示す
時事通信 5/16(火) 20:23配信

 安倍晋三首相は16日、東京都内で開かれた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル主催の会議に出席し、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルについて、「(大気圏に)再突入する際の弾頭の状況がどうなっているのかを評価する実験を行ったのではないか」との見方を示した。

 首相は、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術が進んでいることを大変懸念している」と指摘。同時に「中国が役割を果たすことによって北朝鮮の政策を変えることができる。日本が中国にしっかりと働き掛けをしていきたい」と語った。


<米韓首脳会談>6月末ワシントンで開催へ
毎日新聞 5/16(火) 20:17配信

 【ソウル米村耕一】韓国大統領府は16日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領による初の首脳会談を6月末にワシントンで開くことで原則合意したと発表した。日程の詳細や議題については、大統領特使として米国に洪錫※(ホン・ソクヒョン)前中央日報会長を派遣し、調整する。(※は火ヘンに玄)

 韓国大統領府で外交安保分野の調整を担っている鄭義溶(チョン・ウィヨン)元駐ジュネーブ大使と訪韓中の米国家安全保障会議(NSC)のポティンガー・アジア上級部長がソウル市内で協議し、米韓首脳会談開催を確認した。韓国側発表によると、協議途中に文大統領も7分間同席し「米国への特使派遣は堅固な韓米同盟を改めて可視化する契機となる」などと述べた。

 米韓首脳会談では、トランプ氏が韓国に対して費用負担の問題を持ち出した最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備に関しても議題になる可能性がある。

 韓国側の発表によると、この日の協議で、米韓両国は北朝鮮の核の完全な廃棄が究極的な目標であり、すべての制裁と対話の手段を動員することなどを共通認識として確認したという。北朝鮮による弾道ミサイル発射などの挑発行為が続く中で早期に米韓連携を確認する必要があると判断したとみられる。


北朝鮮、ミサイル発射の正当性主張 米の非難は「主権侵害」
ロイター 5/16(火) 20:05配信

[ジュネーブ 16日 ロイター] - 北朝鮮は16日、国連のジュネーブ軍縮会議で、最近のミサイル発射実験は国際法にもとでの自衛という正当な行動であると主張し、米国の非難は北朝鮮の主権と尊厳への理不尽な侵害だと指摘した。

北朝鮮の外交官は「北朝鮮は、米国が敵対政策をとり、核の脅威を科し脅迫を続ける限り、自衛能力の強化することになる」と述べた。


年内解散難しい、来年は自民総裁選の実施が望ましい=林元農水相
ロイター 5/16(火) 20:04配信

[東京 16日 ロイター] - 林芳正・元農水相は16日都内で開かれたトムソンロイター・セミナーに参加し、衆院解散について「常識的に年内は難しい」と述べた。安倍晋三首相が自民党の総裁任期を迎える来年は「総裁選が行なわれるのが望ましい」と指摘。自身の出馬は明言しなかった。

林氏は衆院解散について「区割り法案による調整が必要な上、都議選前の解散は事実上難しい、となると早くとも年末・年始」との見方を示した。

北朝鮮情勢については、米国が先制攻撃を検討しうる一線とみなす「レッドライン」は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)が(首都の)ワシントンに到達すること」であると指摘。北朝鮮はすでに核による攻撃能力を保有しているため、新たな核実験を米国がレッドラインとみなす可能性は低いと語った。

一方、北朝鮮対策では「米中で話がかなりできている印象。中国は石炭輸出を停止した上、石油輸出の停止もちらつかせるなど、圧力を強めつつある」として、米中連携による圧力に期待した。

「中国の支持なく北朝鮮が単独で戦争するとは考えにくく」、米トランプ政権による先制攻撃も、「北朝鮮によるソウルや東京への攻撃につながりかねない」ため、シリア攻撃のように容易に実現はしないとの見方を示した。

トランプ米政権は主要ポストが未だ空席の状態が続くが、「米政府のメンバーが決まらなくとも、米景気は悪くならない。変な政策ならやらないほうが良い」と指摘。トランプ大統領が選挙中示した公約をそのまま実現すれば「中長期的には米経済に良いことがあるとは思えない」と述べた。

日銀の黒田東彦総裁が、先週国会答弁で、従来よりも金融緩和からの出口について詳しく語った経緯については、「今の政策を続ければ、(日銀の国債買い入れで)あと数年で国債がなくなってしまうからではないか」との見解を示した。

安倍政権は2%の物価目標を掲げているが、「『2年を目安に達成』としたのは黒田総裁」と指摘し、どの程度の時間をかけて達成するかについては、柔軟な議論があり得ると示唆した。

財政再建を巡っては、「あまりうまい話は眉唾だ」とし、財政拡張による物価上昇で債務の実質目減りも目指すシムズ理論は非現実的との見方を示した。「プライマリーバランス(財政の基礎的収支)黒字化を達成し、常に財政健全化を進めている姿勢を堅持することが必要」と強調した。

(竹本能文 編集:田中志保)


<米海軍横須賀基地>空母ロナルド・レーガンが出港
毎日新聞 5/16(火) 20:01配信

 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンは16日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を出港し、長期の作戦航海に就いた。厚木基地配備の第5空母航空団を搭載し、数隻の駆逐艦、巡洋艦を率いてインド・アジア太平洋地域で警戒活動に当たる。

 昨年11月21日から約半年の定期修理に入り、横須賀に停泊していた。今月7~12日の試験航海を終え、15日にも出港する予定だったが、試験航海と停泊中に見つかった不具合の修理で1日延び、この日午後1時半ごろ、約3100人の乗組員を乗せ横須賀をあとにした。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射など緊張が高まる朝鮮半島情勢の中、警戒活動のほか、海上自衛隊をはじめ、同盟国との共同訓練などもこなすとみられる。【田中義宏】


北朝鮮情勢「米国は真剣対応」と安倍首相、ミサイル技術進展に懸念も
ロイター 5/16(火) 19:58配信

[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日、都内で講演し、北朝鮮情勢に対するトランプ米政権の姿勢を評価した。首相は北朝鮮のミサイル技術の進歩に懸念を示しつつ、米大統領は「北朝鮮の事態に真剣に向き合っている」と指摘。

月末にイタリアで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議でも、北朝鮮への対応を巡る結束を強化する考えを示した。

北朝鮮は14日早朝に弾道ミサイル1発を発射。高度は2000キロ超に達したと推定され、新型の弾道ミサイルだった可能性が浮上している。

首相は今回のミサイル発射に関し、「(大気圏に)再突入する際の弾頭の状況を評価する実験を行ったのではないか」と分析した。その上で「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術が進んでいくことを懸念している」と語った。

北朝鮮の脅威が高まる中、首相はトランプ政権の北東アジアでのコミットメントの強化を評価するとともに、「中国が役割を果たすことによって、北朝鮮の政策を変えることができる」と説明。今後、北朝鮮が核実験に踏み切った場合は「追加的な経済制裁をかけるべく、新たな国連決議も追求しなければならない」とも述べた。

貿易を巡っては「一方が黒字を得れば一方がマイナスを受けるといった、ゼロサム的な発想で考えるべきではない」との考えを示し、自由貿易の重要性と公正なルールに基づく経済圏の構築が必要と訴えた。

その上で、ベトナムで開催される環太平洋連携協定(TPP)11カ国の担当相会合での議論進展に期待を示した。

国内経済の活性化に向けては、引き続きアベノミクス3本の矢の政策を継続する方針を表明。企業が収益を内部に滞留させず、賃上げや設備投資に振り向けるよう促した。

(梅川崇)


北朝鮮の弾道ミサイル、最大5000キロ飛行可能=韓国
時事通信 5/16(火) 19:00配信

 【ソウル時事】韓国国防省の魏昇鎬国防政策室長は16日、国会の国防委員会で答弁し、北朝鮮が14日発射した弾道ミサイルを通常の角度で発射した場合、「4500~5000キロの飛行が可能と判断される」とする分析を公表した。

 米空軍基地のあるグアムが射程に入る計算で、北朝鮮の脅威がさらに増した形だ。

 魏氏は、北朝鮮が発射に失敗し続けていたとされる中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程4000キロ)より性能が向上したと指摘。ただ、大陸間弾道ミサイル(ICBM、射程5500キロ以上)には「及ばない水準」と評価した。

 委員会には韓民求国防相も出席し、北朝鮮があらゆる資源を核・ミサイル開発に投入しており、「われわれの予想より技術的進展を見せている」と強調。ICBMで必須とされる弾頭部分の大気圏再突入技術については「追加的な検証が必要」と述べるにとどめた。


地上型イージス導入へ調整=政府、ミサイル防衛強化―対北朝鮮
時事通信 5/16(火) 18:59配信

 政府は北朝鮮のミサイル技術向上を受け、弾道ミサイル防衛態勢を強化するため、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入に向け最終調整に入った。

 2018年度予算案に調査関連経費を盛り込む方向で検討する。政府・自民党関係者が16日、明らかにした。

 日本政府は北朝鮮の14日のミサイル発射について、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」を取り、高度が2000キロを超えたと推定。稲田朋美防衛相は16日の記者会見で「迎撃はより困難になる」と危機感を示した。

 現状のミサイル防衛は、イージス艦搭載ミサイル「SM3」が大気圏外で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が地上十数キロで迎撃する二段構え。迎撃範囲を拡大するため日米が共同開発中の「SM3ブロック2A」は、高度2000キロのミサイルにも対応可能とされる。だが、迎撃をより確実にするには、新たな装備品の導入も必要だとみている。

 イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。1基800億円程度とされ、日本全土を2基で防護できる。

 別途導入を検討している米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」は、SM3とPAC3の迎撃範囲の隙間を埋める形で多層防衛が可能だ。ただ、1基1000億円超の費用がかかり、最低でも6基必要とされる。政府はコスト面に加え、日本海で警戒監視に当たるイージス艦の負担も考慮し、当面はイージス・アショアの方が効果的との判断だ。


対北朝鮮で日米同盟強化=安倍首相、ハリス司令官と一致
時事通信 5/16(火) 17:32配信

 安倍晋三首相は16日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談した。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が新たな段階に入っているとの共通認識を踏まえ、日米が同盟関係を強化して緊密に連携していくことを確認した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢をめぐる協力でも一致した。

 席上、首相は「しっかり日米で連携して北朝鮮に圧力をかけていかなければならない」と表明。自衛隊と米原子力空母「カール・ビンソン」の共同訓練にも言及し、「日米の地域の平和と安定に対する決意を示すものだ」と評価した。ハリス氏は日米同盟について「この地域だけでなく、世界に対して影響力を及ぼすものになってきている」と応じた。

 これに先立ち、ハリス氏は岸田文雄外相と外務省で会談した。岸田氏は「北朝鮮による弾道ミサイル発射は断じて容認できない。緊密に連携しながら日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めたい」と述べ、ハリス氏は「日米の強い安全保障同盟が地域の平和と安定の礎だ」と同調した。


日米外相電話会談 「北」に断固対処
ホウドウキョク 5/16(火) 17:31配信

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、岸田外相は16日午前、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、断固たる姿勢で対応することで一致した。
岸田外相は「北朝鮮に対して、断固たる姿勢で応ずる必要がある。中国がさらなる役割を果たすよう求めていく、こういった点でも一致した」と述べた。
電話会談はおよそ20分間行われ、岸田外相が「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかけていくことが必要だ」と述べると、ティラーソン長官は「全く同様の考えだ」と応じた。
そして、両者は韓国を含めた3カ国で引き続き緊密に連携し、さらに、中国にさらなる役割を果たすよう求めていくことで一致した。


習主席と「北」対応で意見交換
ホウドウキョク 5/16(火) 17:27配信

中国を訪問している自民党の二階幹事長は、習近平国家主席と会談し、北朝鮮への対応での、日中の連携について意見交換した。
自民党の二階幹事長は、「中国と日本が協力しあうことによって、何でもできるのではないか」と述べた。
二階幹事長は16日午前、北京市内で習主席と会談し、14日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮について、日中の連携した対応を確認するとともに、中国に積極的な役割を果たすように求めた。
また、二階氏は、安倍首相から習主席に宛てた親書を手渡し、2017年内の首脳会談の実現など、日中関係改善のきっかけにしたい考え。


中露韓、赤っ恥 今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙
夕刊フジ 5/16(火) 16:56配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射に、赤っ恥をかいた国家元首たちがいた。中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、そして韓国の文在寅大統領だ。

 北朝鮮の暴挙が行われた14日、中国では、習氏が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議が開幕した。中国は今年最大の外交イベントとして準備し、北朝鮮の代表団も招いていた。

 晴れ舞台にけちをつけられた形の習氏は、開幕式の演説で苦虫をかみつぶしたような表情で動揺を隠せない様子だった。北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れることはなかった。

 ミサイルはロシアに近い朝鮮半島沖約400キロの海域に落下した。北朝鮮の脅威に対し、プーチン氏は対話路線を提唱していたが、自国の庭先にミサイルを落とされた形となった。

 最も北朝鮮になめられる形となったのは、新政権が発足したばかりの韓国だ。

 文氏は大統領選で、北朝鮮との対話重視を訴え、10日の就任式では、「条件が整うなら平壌(ピョンヤン)にも行く」と述べていた。

 人事面でも、北朝鮮に融和的な人間を抜擢(ばってき)し、親北路線を打ち出していた。だが、文氏の政策が“妄想”に過ぎないことが、北朝鮮のミサイル発射によって証明された。

 中国、ロシア、韓国はどう恥をそそぐのか。

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