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2017年5月15日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・80

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮、中ロに協力求める=制裁の厳格実施で―米報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃って何? =北朝鮮脅威で積極論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカが金正恩を暗殺しない理由~やる気があるのかできないのか 鍵はトランプの「ビジネスマインド」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:目前に迫った北朝鮮有事に不可欠な対応策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射で注目。政府が避難呼びかける「Jアラート」とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文政権の政策で韓国に経済混乱・国際的孤立・半島不安定化の懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「火星12号」弾道ミサイルの発射に成功と発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「中韓首脳と会談したい」7月の独でのG20 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」大使 ミサイル発射を正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>米に攻撃警告 ミサイル「成功」 実験継続の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権 習主席、文大統領との電話に「満足」 政治哲学と理念を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に厳しく対応=二階氏、国連総長と一致―16日に習主席と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、受け入れられず=圧力強化は反対―ロ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田朋美防衛相>「イージス・アショア」導入を本格検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柘植JR東海社長:新幹線、ミサイル警報あれば全て停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏は「パラノイア状態」 米国連大使の分析が意味するコト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射で「並進」貫徹=韓国は南北合意履行を―北朝鮮大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国連大使「金委員長との会談あり得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米研究機関「KN-08改造型」と分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル 韓国は「検証必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル実験に成功」北朝鮮メディア報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権の地震は、北朝鮮の大地震を引き起こすか? --- 中村 祐輔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米朝開戦」どう起きる? ICBM発射、情報戦、北の粛清…半島情勢を予見した小説が話題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、17日に緊急会合=北朝鮮ミサイルで対応協議―中ロの態度が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>官房長官「技術が進展」 圧力強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「新型弾道ミサイルの可能性」 菅義偉官房長官が認識示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、発射実験のミサイルは大型核弾頭搭載可能の「新型」と主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル、新型の弾道ミサイルだった可能性=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、技術的進歩との主張は分析が必要=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射 韓国大統領が安保理決議違反と非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル高度の情報共有=日韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使が来日へ=対北朝鮮で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮、中ロに協力求める=制裁の厳格実施で―米報道官
時事通信 5/16(火) 7:39配信

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は15日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を踏まえ、同国への制裁を可能な限り厳格に実施するよう中国とロシアに求めた。

 北朝鮮と経済的な関係が深い中国の役割の重要性はこれまでも繰り返し強調されていたが、ロシアを名指しして協力を求めるのは異例だ。

 スパイサー氏は「北朝鮮が米国や同盟国の日本と韓国、中国とロシアを含む近隣国を威嚇し続けていることに疑問の余地はない」と指摘。その上で、問題の解決に向けて「域内の関係諸国、特に中国とロシアに対し、可能な限りの制裁実施を求める」と呼び掛けた。


敵基地攻撃って何? =北朝鮮脅威で積極論
時事通信 5/16(火) 7:30配信

 14日に新型とみられるミサイルを発射した北朝鮮に対し、政府は「新たな段階の脅威に突入した」として警戒を強めている。自民党内には北朝鮮を念頭に、発射される前にミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を持つよう検討を求める声も出ている。

 ―在日米軍基地が狙われるって本当? 
 北朝鮮は3月にミサイルを発射した際、「在日米軍基地を攻撃目標にした訓練」と明らかにしたんだ。そこで改めて注目されたのが敵基地攻撃能力だ。政府は現時点で保有する計画はないと説明しているが、いろんな選択肢がある。

 ―例えばどんな装備があるのか。

 潜水艦から発射する弾道ミサイルや敵基地まで近づいて攻撃する戦闘機だ。中でも目標を精密に攻撃できる巡航ミサイルが有力とされる。米軍によるシリア攻撃でも、巡航ミサイル「トマホーク」が使われた。自民党の安全保障調査会がまとめた提言では、海上自衛隊のイージス艦への搭載を念頭に巡航ミサイルの保有を例示している。

 ―問題はないのか。

 政府は旧ソ連が最大の脅威だった冷戦期から、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」(1956年の鳩山一郎首相答弁)として、保有は憲法上可能との立場を取っている。だが、日本が堅持してきた専守防衛を逸脱しかねないとの懸念は強い。北朝鮮は移動式発射台(TEL)からミサイルを撃つことも多いため、その全てを見つけ出すのは難しく、報復される可能性も大きい。

 ―検討はあきらめるの? 
 いや。北朝鮮情勢の緊張で、米政府も日本の保有に一定の理解を示しているとされる。北朝鮮は今回、通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」でミサイルを発射したようだが、これは落下速度が速まり迎撃が難しい。日本で敵基地攻撃能力の保有を求める声がより強まりそうだ。政府内では、巡航ミサイルの導入をにらみ、来年度予算案に調査研究費を盛り込む案が浮上している。


アメリカが金正恩を暗殺しない理由~やる気があるのかできないのか 鍵はトランプの「ビジネスマインド」
現代ビジネス 5/16(火) 7:01配信

 フセインも、ビンラディンも、カダフィも、アメリカに「ならず者」と呼ばれた指導者は、すべて無惨な最期を遂げている。この男だけがいまだに無事でいられるのには、知られざる理由があった。

父・正日のクビは2億円
 「金正恩の『斬首作戦』実行は、通常の暗殺ミッションに比べてはるかに難しい。他の独裁者とは違うのです」

 こう語るのは、クリントン大統領時代に米CIA長官を務めたジェームズ・ウールジー氏だ。

 祖父・金日成、そして父・金正日は、めったに公の場に出てこなかった。だが金正恩は軍事パレードなど、この4月だけで3回、各国報道陣や市民の前に姿を現している。

 なぜアメリカはなかなか金正恩の「斬首=暗殺」に踏み切らないのだろうか――。

 暗殺のプランだけなら、アメリカはとっくの昔に練り終わっている。トランプ大統領がゴーサインさえ出せば、議会の承認なしでいつでも実行できる状態だ。

 「トランプ政権が、4月上旬に開いたNSC(国家安全保障会議)で示された『有力プラン』は、以下の2つの作戦です。

 一つめは『外科手術』、つまり空爆による暗殺。具体的な手段には、爆撃機による大規模な爆撃、無人機による小規模な爆撃、朝鮮半島近海の戦艦から発射する巡航ミサイルの3種類があります。

 もう一つは、北朝鮮内部の協力者に暗殺させる方法。実はこの方法は、金正日時代に少なくとも数回実行されています」(米政府関係者)

 '04年4月、北朝鮮と中国の国境の街・龍川の駅で突如、大爆発が起きた。半径500mが廃墟と化し、1500人以上が巻き込まれたこの爆発は、明らかにこの駅を通る予定だった金正日専用列車を狙い、「爆殺」を図ったものだった。

 一説には、列車に乗っていたシリア人技術者の中にCIAの協力者がいたといわれる。

 事前に中国政府がテロを察知し、金正日に知らせて列車の通過を8時間早め、予定時刻にダミー列車を走らせたため、金正日は間一髪で死を免れたという。

 一方で刺殺、毒殺など、古典的な方法による北トップの暗殺も、アメリカ政府内では長年にわたって研究されてきた。

 「韓国に亡命してくる脱北者は年間1000人以上いる。その中から政権中枢にコネがある人物を洗い出し、内通者を作らせて実行犯にするのです。

 実際、金正日政権下では朝鮮労働党中堅幹部に200万ドル(約2億2000万円)の報酬を提示して殺害を依頼したのですが、『リスクが大きすぎる』と断られてしまった。もちろん、CIAは彼のほかにもこれまでに複数の候補者と交渉しています」(元脱北者)

 4月29日には、CIAのポンペオ長官が極秘で韓国を訪れ、北朝鮮問題について韓国政府と協議を行った。このときの真の目的こそ、「CIA長官自ら、元高官の脱北者に『斬首作戦』協力を打診するためだった」と、韓国政府関係者の間で噂されている。

国家保衛省の内通者
 暗殺の実行犯になる人物は、失敗すれば自身も確実に死ぬ。いかにCIAとはいえ、協力者を見つけるのは容易ではない。前出のウールジー元CIA長官が言う。

 「まず金正恩に直接会うことができる人物は、本人によって厳選され、徹底的な捜査・身体検査を受けています。北朝鮮国内にいて、少しでも不穏な動きを見せた政権幹部や軍の幹部はすでに拘束されているか、粛清されているのです。

 内心で金正恩の暗殺を企てている人物は常にいるでしょう。CIAが間接的に金正恩暗殺を実行するならば、まず情報収集が重要になりますが、脱北した元外交官などが持っている情報が最新のものであるとは限りません。

 また、計画を練れば練るほどバレてしまう可能性が高くなるので、仮に暗殺を実行するとなれば、『オン・ザ・スポット(その場)』の判断で行われることになる」

 一方、韓国政府関係者によれば、こんな興味深い実例があるという。

 「現在、金正恩がおかれている状況は、かつて韓国の朴正熙大統領が暗殺されたときと酷似しているのです。

 '70年代末、独裁政権だった韓国政府中枢では、大統領警護室とKCIA(中央情報部)が対立し、朴大統領への『忠誠合戦』に明け暮れていました。

 やがて、警護室が優勢になり、KCIAは弱体化していった。この隙をついて米CIAがKCIAにアプローチし、当時のKCIA部長・金載圭に『今、朴大統領を殺せば、あなたが次の大統領になれる』と囁いて、大統領と警護室長を暗殺させたと言われているのです」

 当時、朴大統領は極秘裏に核開発を企て、時の米カーター政権から再三警告を受けていた、との説もある。こうした背景も金正恩にそっくりだ。

 「現在の北朝鮮でも、秘密警察にあたる国家保衛省と朝鮮人民軍vs.朝鮮労働党組織指導部という構図で内部対立があります。この1月には、金正恩の叔父で『北のナンバー2』といわれた張成沢の処刑を主導した、国家保衛省の金元弘部長以下、局長クラスの幹部4~5名が処刑されました。

 米CIAが『斬首』の実行犯を選ぶとすれば、かねてから内通者が存在するこの保衛省関係者から選ぶ手が有力です」(前出・韓国政府関係者)

核の発射ボタン
 政権の内部対立を利用して、金正恩の首を切る――この方法なら、朴正熙のときの成功体験がある。韓国や日本の被害を抑えるためにも、また中国・ロシアを刺激しないためにも、空爆という「外科手術」はできるだけ避けたい。

 内通者にやらせれば、事が終わった後も、「内部のクーデターだ」と言い張れば済む……

 こうしたさまざまな利点から、アメリカ政府は内通者による「静かなる斬首」作戦を、最も現実的な選択肢と考えているのだ。

 しかし、金正恩はいまや「最強のカード」を手にしている。そう、核ミサイルである。

 〈米国が挑発を仕掛けてくれば、即時にせん滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で応じる〉

 4月15日の軍事パレードでは、金正恩側近の崔竜海・朝鮮労働党副委員長がこう述べた。米軍の空爆に限らず、もし自身の命が脅かされる事態になれば、金正恩はヤケクソで核の発射ボタンに手をかけかねない。まさに核が暗殺防止の「抑止力」となっているのだ。

 北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏はこう話す。

 「アメリカ政府が、本気で金正恩暗殺を実行することはないと思います。

 これまで、核保有国の独裁者が排除された前例はありません。また、金正恩を刺激して、もし核ミサイルが在韓米軍や在日米軍に向かえば、『米軍と国民を核の脅威にさらした』として、政権は猛批判に遭うでしょう。不用意に手は出せません」

 北朝鮮の核が暴発すれば、アメリカ側も核で応戦せざるを得なくなる。金正恩の「斬首」が、全面核戦争の引き金を引くかもしれない――。

 さらに、アメリカの政府内部の意見も決して一枚岩ではない。

 誰よりも金正恩暗殺計画の早期実行を望んでいるのは、CIAだ。トランプ政権発足以来、米軍は予算を9%上乗せされたが、先の大統領選でヒラリー陣営寄りだったCIAは、トランプ大統領から冷遇されている。金正恩を排除するという「大手柄」をあげて、少しでも点数を稼ぎたいという思惑がある。

 一方でトランプ大統領は、表面的には金正恩に対して強硬な発言を繰り返しているが、意外にも「斬首作戦」実行には後ろ向きだという。

 「金正恩ひとりを暗殺するだけなら、トランプ大統領は単独で決断することができます。でも、すぐにはやりたくない。

 なぜなら、今のような緊張状態が続いてくれたほうが、アメリカの軍需産業には旨味があるからです。実際、トランプ大統領は韓国に配備したミサイル迎撃システム『THAAD』の費用10億ドル(1100億円)を負担しろ、と韓国政府にふっかけています。できる限り危機を煽って、韓国や日本に兵器を買ってもらいたい。

 トランプ大統領は根っからのビジネスマン。暗殺してしまうと儲からなくなるし、支持率アップにも利用できなくなる」(前出・米政府関係者)

 アメリカがなかなか決断を下すことができない背景には、トランプ大統領の「ビジネスマインド」も深く絡んでいる。

すでに2度失敗している
 では、北朝鮮内部で、自発的に金正恩を暗殺しようという動きは出てこないのだろうか。

 日本ではほとんど知られていないが、朝鮮人民軍は、少なくとも2度にわたって金正恩暗殺を企てている。が、いずれも未遂に終わった。

 まず'12年秋、人民軍のある部隊が決起した。同年7月に粛清された李英浩総参謀長の部下であるといわれる。

 計画が失敗した後、首謀者は粛清されたが、金正恩は半年間平壌に閉じこもり、護衛の兵士を増やし、さらに自宅を装甲車に警護させるなど、警備を増強した。

 2度目は'13年4月、爆弾を搭載した軍の車両が、金正恩の乗るベンツに突っ込んだ。

 このときは、車外に投げ出された金正恩に、通りかかった22歳の婦人警官がとっさに覆いかぶさり、爆発から守ったという。その婦人警官は、のちに北朝鮮最高の栄誉である「共和国英雄称号」を授与された。

 さらに、金正恩が工場などの視察に出かけたときや、軍事パレードやイベントの際に、相討ち覚悟で飛び出す市民が現れてもおかしくない。

 「金正恩が国民の前に姿を現すときには、『大元帥の歌』という金正恩をたたえる曲が必ず大音量で流れるので、誰でも出て来るタイミングが分かる。

 また、工場などの視察に行く際には、約1ヵ月前に視察先へ党中央の調査隊が行き、あらゆる施設や職員をチェックして、病気や感染症の者がいれば外し、危険な場所があれば整備させる。

 だから、訪問先の職員なら、事前に『この日程で金正恩が来る』と察知できる」(朝鮮労働党関係者)

 しかし、金正恩の視察当日には厳重な身体チェックがあるうえ、100人以上の警護隊が帯同しているため、凶器を持ち込んで襲いかかるのは容易ではないという。

 「北朝鮮では、70年にわたって金一族が築き上げてきた強固な監視体制が出来上がっています。政権関係者は24時間監視され、毎日日誌を提出し、誰と会って何を話したか逐一報告しなければならない。

 齟齬があれば査問され、果ては粛清されてしまう。反乱を企てて殺されるくらいなら、脱北を企てる人のほうが多いでしょう」(前出・高氏)

 金正恩が権力を握り続ける限り、日本国民も核ミサイルの恐怖にさらされ続ける。この膠着状態は、意外と長引くのかもしれない。

 「週刊現代」2017年5月20日号より


目前に迫った北朝鮮有事に不可欠な対応策
JBpress 5/16(火) 6:10配信

 最近の頻繁な核実験やミサイル試射によって、北朝鮮の核ミサイルが、世界とりわけ日米韓の安全保障上の緊急課題になってきた。

 北朝鮮が既に大量に保有する「ノドン」「テポドン1」「ムスダン」「フロッグ」ミサイルによって日本は実質的に人質状態下にあると言っていい。

 安倍晋三首相は「北の核ミサイルの脅威は新たな段階には入った」とし、また化学兵器の脅威(保有量世界第3位)を指摘している。これを受けて与党自民党は対策検討に入り、その安全保障調査会は早急な敵基地攻撃手段の整備を提案した。

 米国もまもなく米本土への核ミサイルの直接的脅威の現実化に直面し真剣な対応を迫られることは間違いない。

■ 歴代大統領が失敗してきた北朝鮮政策

 ビル・クリントン政権の武力行使断念、ジョージ・W・ブッシュ政権の6カ国協議、バラク・オバマ政権の戦略的忍耐の失敗、またジミー・カーター元大統領と金日成主席間の核開発凍結合意も時間稼ぎに過ぎなかった現実に鑑み、ドナルド・トランプ大統領は実力行使もやむなしの姿勢で臨んでいる。

 話し合い解決を基軸としながらも多大の損害不可避の危険を伴う武力の使用(斬首作戦を含む)もその選択肢から排除いしないことを明らかにし、中国に働きかけ、またアフガニスタンでの大貫徹爆弾投下や原子力空母群の運用やB2のグアム待機で北朝鮮を牽制している。

 これに対し北朝鮮は、戦略的自由度を持つロシアの支援を得てか、核戦争には核攻撃で、全面戦争には全面戦争で対抗すると強硬声明を出し、危機は増すばかりだ。

 我が国政府の敵基地攻撃の基本的論理は遠く(昭和32年)鳩山一郎政権時代から「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」とし、他に方法がない場合は敵基地(ミサイル基地など)の攻撃も許されるとの立場で一貫している。

 しかし敵基地(ミサイルなど)の態様は著しく変化しており、当時のような認識では対応し得ないばかりか、現実には自衛隊はほとんど何の対抗手段も持ち合わせていないのが実情である。

 これら北の核ミサイル防衛に関する国内各界の主張は多様だが、左派のみならず善意の中立的立場の政治家、学者、マスコミや国際安全保障の現実を深く配慮しない進歩的文化人は、敵基地攻撃は全面戦争を誘発する恐れが強く、日本国民のみならず、周辺諸国に致命的で悲惨な災禍をもたらすため決して選択してはならないと主張する。

 北朝鮮の核ミサイルは堅固な洞窟や地下に隠匿され、装軌車でどこにでも移動できるし、k至短時間(固形燃料で準備所要時間10分程度)に発射可能で、これを発見し発射前に攻撃破壊することは、米国のような衛星を含む偵察警戒監視システムと各種の攻撃手段を整備していてもほとんど不可能である。

 またイージス艦搭載ミサイル(SM-3)、THAADミサイル(Terminal High Altitude Area Defense=終末高高度防衛ミサイル)、GBI(Ground Based Interceptor)ミサイル、 PAC(パトリオット)ミサイルをいくら整備しても、10分内外の交戦可能時間でしかもその飽和攻撃に有効に対抗できない。

 また北朝鮮が実験に成功したとされるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)への対処は至難である。

■ 専守防衛と抑止戦略の矛盾

 こうした状況から、北朝鮮の脅威に対しては話し合いにしか道はないとする意見が支配的である。

 一方、最近の発展目覚ましいサイバー手段によれば軽負担で随時迅速に核ミサイル攻撃部隊の指揮統制情報システムやこれを指導する国家軍事組織の指令系統を麻痺し機能を喪失させることができ、彼我の人的物的被害を極小にとどめ得る最良な手段だと主張する人もいる。

 これに対しても、目に見える致命的報復能力の保有こそが彼らの意図を最も確実に抑止できるとし、その最たるものには核武装によって対抗するべきとする核武装論まであり、その意見集約は難しい。

 加えて政府は従来から憲法上、自衛権の発動条件を厳しく縛り、防衛政策の基本に国際的非常識な専守防衛を掲げてきたから、それとの整合を図らなければならない。

 本来専守防衛と抑止戦略の両者は矛盾的概念である。抑止をよく図ろうとすれば専守防衛がこれを妨げ、専守防衛を貫こうとすれば抑止が機能しない。

 このためこの両防衛基本方針の矛盾を決着しない限り、国防上最も難しい対核ミサイル防衛の方策を確立することはできない。

 これに関する筆者の意見はこうだ。

 第1に話し合い解決論は、できれば最良であり最大限の努力が必要であるが、それが成立する保証はほとんどない。

 なぜなら、北朝鮮の指導者は米本国を攻撃できる核ミサイルを保有して相互抑止を成立させ対米対等の地位を築くことこそが唯一体制維持できる手段と信じているからだ。そのためにはあらゆることを犠牲にし国際法を犯すことも厭わない。

 これは国連安保理が核ミサイル開発中止放棄を何回決議し、経済制裁を加えても屈せず、中国が議長国の6カ国協議は何回会議を重ねても実効を上げられないのを見れば明らかだ。

 しかもその中国は、北朝鮮の存続を自国の国家安全保障上の核心的国益(緩衝地帯確保など)と考え、北の暴発は許さないが破滅だけは絶対に回避しようとしている。

■ 平和的解決を訴える中国の本音

 トランプ大統領の何を決断するか分からない手法を懸念し、表向きには米国との同調のポーズを示している。

 しかし、過日の米中直接・電話首脳会談で、トランプ米大統領が「中国が有効な対北手段を講じなければ米国は独自な行動をとる」と迫ったのに対し、習近平主席は都合悪い懸案では臆面もなく「国際関係を緊張させるより話し合いによる平和的解決が重要だ」と応じている。

 南・東シナ海事案などでは国際法を無視し話し合いを拒否し力で露骨に行動している中国が、このように平和的解決を持ち出すあたり、裏でどんな巧妙な手段を講じているか分からないものがある。

 第2にサイバー攻撃は有効な手段だが。成果の確証がない。

 一方、核武装論はトランプ大統領も言及し、政府も憲法上それを一切認めないわけではないとされるから理論上は成立しよう。

 さらに沖縄返還時の有事持込みの佐藤(栄作元首相)密約もあるし、米国はあらゆる手段で日本を防衛するとしているので、核をめぐる論議は真剣な考慮の対象にはなり得るではあろう。しかし現実的とは言えず、また早急には実現できない。

 従来米国は旧ソ連との間に各相互抑止が効いていることを前提に日本に拡大抑止を提供し、日本防衛の槍の機能を担ってきた。

 しかし相互抑止が働かず、しかも米国本土に致命的損害を招く恐れのある今後の対北朝鮮事態においては、日本防衛が米国の国益と考えられる条件がなければならない。

 だとすれば、我々は観念的でなく現実的防衛政策の選択が必要である。

 あの中国が米国の対北朝鮮政策や、シリアへの巡航ミサイル攻撃に態度一変を余儀なくされたのは、トランプ政権が強い軍事行動を選択するかもしれないという予測不可能な戦略採用にある。

■ 専守防衛では核攻撃のリスクを高める

 日本が文字通りに専守防衛で、打たれてからから防衛に立ち上がる硬直した防衛方針に固執すれば、北朝鮮はリスクを冒すことなく先制第1撃で日本の防衛態勢を破砕する目的を達成できる可能性を彼らに与えてしまう。核ミサイル攻撃の公算が高まるのだ。

 また米国に全面的にこれを依存すれば、日本の決意が示されないし、米国の判断によって信頼性が乏しくなるから、可能な限りの日本自体の攻撃手段の保有が不可欠となる。

 これに対し我が国が強力な報復手段を保有し、急迫不正の侵害が明白に予知される場合には、これを排除しあるいは相手に効果対損害からの侵害の不合理性を認識させ得る政策を採用すれば抑止できる可能性が生まれる。

 そのうえで日米両国がいかなる場合にあっても不離一体の共同行動が保証される関係樹立が必要である。

 日本のみならず現今の世界各国の防衛政策の基本原則は抑止戦略である。従って抑止機能に矛盾する専守防衛方針は早急に廃棄されなければならない。

 国防論や国防政策は国際間で機能するもので、国際条約のもとでは国際関係にあって機能するものでなければならない。内向きばかりで国際情勢の変化を顧みない国際的非常識防衛政策は早急に排除しなければならない。

 我が国は、敵基地のみならず窮迫不正の発生時にはこれを排除できる攻撃力を整備し積極的に抑止して北朝鮮の体制変換を待ち、たとえ万が一、米国が軍事制裁に及んでも北朝鮮の我が国への攻撃拡大を阻止できる態勢を整えることが緊要不可欠である。


北朝鮮ミサイル発射で注目。政府が避難呼びかける「Jアラート」とは
ZUU online 5/16(火) 6:10配信

北朝鮮が5月14日新たにミサイルを発射、ミサイルは800キロほど飛び、朝鮮半島の東400キロの地点に落下した。通常よりも高い高度まで打ち上げる「ロフテッド軌道」を使って発射されていると見られており、最高到達高度は2000キロ。高高度に打ち上げることで距離を抑えた可能性があり、実際の射程距離は4000キロを超える恐れがある。これが事実であれば日本の大部分はもちろん、ウラジオストクや北京などロシアや中国の大都市を射程に収めることになるのだが、菅義偉官房長官は「ミサイルが日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」と発表した。北朝鮮情勢が緊迫する中で、Jアラートとはいったいどんなものなのだろうか。

■スマホでもフィーチャーフォンでも

Jアラートは、総務省消防局が運営している国民保護のための全国瞬時警報システムだ。地震などの自然災害や、今回のようなミサイル発射など国民の命に関わる重大事件が起きた際、国民に警戒を呼びかけるために利用される。

気象庁の緊急地震速報や、内閣官房の発表する国民保護に関する情報を衛生を通じて送信。市町村が受信して、防災無線やスマートフォンなどへのエリアメールなどで伝える仕組み。

北朝鮮情勢であれば、ミサイルの発射が確認された際、日本に着弾すると判断された場合、屋内避難の呼びかけを行うほか、上空を通過した場合や領海外に落下した場合にも状況に応じて情報の共有を行う。

ドコモ、au、ソフトバンクなど、大手キャリアを利用している場合、スマートフォンでもフィーチャーフォンでも設定をオンにすることで、Jアラートは自動に届くようになっている。

しかし11日の消防庁の発表では、ほとんどのスマホや携帯電話が緊急速報メールを受信できるものの、一部のスマートフォンでは受け取れないものもあるとのがあると発表。 iPhoneの場合は、どのSIMを使っていても受け取ることができるため、旧型のアンドロイド端末で格安SIMを使っている場合に、受け取れないケースがある 。

受信できないスマホを使用している場合でも、「Yahoo防災速報」などJアラートを受け取ることのできる専用のアプリをダウンロードすることで対応することができるという。

北朝鮮情報の先行きが不安視される中、もしもの事態への備えは重要だ。ミサイルが日本に向けて発射された場合の着弾までの時間はおよそ10分。わずかな時間が安全を左右するだけにできる対策はとっておくべきだろう。(ZUU online編集部)


文政権の政策で韓国に経済混乱・国際的孤立・半島不安定化の懸念
ダイヤモンド・オンライン 5/16(火) 6:00配信

 韓国の大統領選挙で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。これは、韓国で9年続いた保守系の政権から革新系の政権へと、政治の流れが変わったことを意味する。新大統領の基本政策は、北朝鮮との融和・対話の重視、日米との距離を保つ外交政策、財閥解体と大規模な雇用創出と見られ、これまでの保守系政権とは異なる。何よりも、北朝鮮の脅威に対して、国際的に連携し同国に圧力と制裁をかけ、核開発の放棄を迫ってきた行動とは全く違ったアプローチがとられようとしている。文政権下の韓国は国際社会から孤立してしまう恐れがあり、朝鮮半島情勢が一段と混迷する懸念はむしろ高まっていると言える。

● 保守政権とは違うアプローチ 「財閥解体」で逆に民間活力を削ぐ恐れ

 政治的な潮流の変化や政策転換の影響は、様々な論点、見解があるが、財閥の改革を抜きにして文新大統領の改革を論じることはできないだろう。

 李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)と続いた保守系政権の下で財閥企業を優遇する政策が進められた。この結果、経済格差が拡大した。特に、朴前政権下での財閥系大手企業と政治家や大統領側近の癒着が発覚して以降、保守政治への反感は高まってきた。有権者の不満をうまく取り込むことで、文氏は大統領の座を射止めた。

 戦後、韓国では経済発展のために政府が主要財閥を支援、財閥企業はその庇護の下で輸出を中心に、収益を獲得するビジネスモデルが追求されてきた。国内の消費市場が小さい中で、輸出主導の経済は、海外情勢に揺さぶられることも多く、アジア通貨危機の際には、国際通貨基金の管理のもとで、財閥の解体などが進められたこともあった。だが根本的な問題は是正されず、むしろ、李政権以降は、政府主導で業種ごとに財閥企業を核にして海外市場を狙う積極的なグローバル戦略が展開されてきた。

 こうした過程で、経済活動で生み出された富の多くが財閥企業関係者や有力政治家の間で分配されるシステムはむしろ強固になり、財閥や有力政治家と「縁故」を持たない一般の人々に成長の果実を公平に分配するシステムができていなかった。

 韓国は経済の民主化を進めて、民間企業の活力を高めなければならない。財閥改革を進めることは、韓国経済の民主化を進めることに他ならず、理論的にこの発想は正しい。

 だが韓国経済に深く根を下ろす「疑似資本主義」体制を変えることは容易ではない。

 サムスンや現代などの財閥系の企業を解体すれば、さらに雇用が悪化、賃金も伸び悩むなど、経済には当面、マイナスの影響のほうが強く出るだろう。財閥グループ以外の企業の競争力に不安がある中、財閥解体は逆に民間部門の活力を削ぐことになりかねないのである。

● プロの経営者の登用を 成果あがらないと国内不安定に

 現時点で、現実的だと思われる財閥の改革は、一族経営ではなくプロの経営者を登用することだ。選挙公約では、大財閥から順次、労働者の経営参画に道筋をつけることも掲げられているが、韓国企業に必要なのは、経営者一族の富よりも、公正かつ効率的に付加価値を生み出す仕組みを整備することだ。プロの経営者が経営を担うことで、非効率な企業経営の部分が明らかになり、業界再編が進む展開も考えられる。また、従業員や下請け企業との間で合理的な富の分配を可能にするだろう。

 文政権は雇用の創出にも取り組むとみられる。財閥企業に優先的に事業の許認可を出してきたが、今後は規制を緩和しつつ、中小企業の育成を重視した政策に切り替えることで、産業の基盤を強化することはできるだろう。

 選挙公約では「公共部門で80万人、民間で50万人の雇用創出」を掲げ、政府の財政支出を計画の2倍のペース、前年比7%増にする積極拡大策をするとしている。だが財源などは明示されておらず、どこまで実行されるかは不透明だ。財政をばらまき当面の不満を抑えることに行き着くのではないか。

 財閥改革は重要だが、現実の韓国経済は財閥なくして成り立たずといっても過言ではない。それ以外の企業の競争力に不安がある中で、「改革」を徹底しようとするほど、国内経済の混乱は大きいものにならざるを得ない。政策転換の成果が上がらない中で、変化を求め、新しい取り組みに期待した有権者の失望感はかなりのものになり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時のように、大統領支持率が低迷し、政治・経済がふらつく展開に陥る恐れもある。

 世界経済を俯瞰すると、主要国の政治は米トランプ政権に象徴されるように、「内向き志向」を強め、自国への製造業回帰などによる雇用創出を重視している。そういう状況で韓国が、国内の痛みを、輸出で補おうとしても限界がある。文政権が日米から距離をとろうとしていることもマイナス要因だ。韓国が孤立への道を選択しつつあるように見える中で韓国ウォンが下落し、企業の資金繰りが行き詰まる展開も排除はできないだろう。韓国が自力で改革の痛みを吸収できるかは不透明だ。

 韓国は例えば、対外債務などの支払いが厳しくなった時に手持ちの通貨を融通し合う日本との通貨スワップ協定の協議を再開するなど、日米との経済的な関係をより緊密化する道を選ぶべきなのだ。

● 日米と距離置く安保外交政策 南北ともに孤立深め、不安定に

 足許、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮問題と米韓が軍事衝突する懸念はやや後退しているが、 韓国は、北朝鮮という脅威にも晒されている。 政策転換を掲げる韓国の革新系新政権の誕生で、複雑な朝鮮半島情勢の不透明感は一段と高まったと見るべきだ。

 さきの米中の首脳会談や、その後、中国による北朝鮮への制裁が強化されたことを見るると、トランプ大統領と習近平主席との間で、北朝鮮問題に関する認識が共有されたと見る専門家は多い。朝鮮半島で有事が勃発すれば、米国との直接対峙を避ける「緩衝国」の役割を担ってきた北朝鮮を失うことを恐れて中国が北朝鮮の暴走を抑えるだろうという米国の目論見は、いまのところ、当たった形だ。

 今後も中国は北朝鮮に対する圧力を強め、ミサイル・核開発の放棄を求めるだろう。トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、朝鮮半島情勢に関する一定の認識を共有したと見られる。

 ただ、北朝鮮が核開発を止めるとも考えづらく、14日も弾道ミサイルを発射して、韓国新政権を「威嚇」するような行動をとった。

 米中露が一定の見解を共有したとの見方が正しければ、北朝鮮の孤立は深まるだろう。だがそれに加えて、韓国の新政権が日米との距離をとり始めると、韓国までもが「北朝鮮包囲網」から遠ざかることにつながる。

 韓国と日米の距離感が、想定以上に広がってしまう恐れもあり、また経済改革がうまく進まない中で、韓国社会の混乱や不安定が強まれば、北朝鮮に自制を求めることも難しくなるだろう。

 今後、38度線を挟んで米中の緩衝国となってきた北朝鮮と韓国が、強力な後ろ盾から後ずさりし、距離を置く状況が鮮明になるシナリオは排除すべきではない。いわば、米中など大国が朝鮮半島に作った安定の“枠組み”が弱まって、力の「真空状態」が生まれることになる。それがきっかけになって南北の対話が進むのか、あるいは朝鮮半島情勢が一段と不安定になるのか。「吉」出るか「凶」となるかは、今後の展開次第だが、不透明感は一層、強くなったといえる。

● 慰安婦問題で反日姿勢強まる 必要なのは冷静さと大人の対応

 日本は新政権とどう向き合えばいいのか。朝鮮半島情勢の混迷がひどくなることは、日本にとっても好ましいことではない。安全保障上の問題に加えて、地政学リスクが高まると、経済・金融市場にはマイナスの影響が波及しやすい。それは4月上旬から半ばに北朝鮮問題への懸念から株価が下落し、円高が進んだことからも推察される。

 問題は、朝鮮半島問題に関して、日本が単独で、直接できることには限りがあることだ。安全保障面では米国との関係を重視してうまく協調することが求められる。それに加えて、中国、ロシアとの関係を着実に詰めておくことも欠かせない。

 それを進めながら、韓国新政権の政策運営を冷静に分析し、出方を見極めることが現実的な対応だ。文政権はこれまで以上の反日姿勢を示し、慰安婦問題の再交渉などを求めるだろう。ただそうした韓国を感情的に批判するだけでは何も生まれない。慰安婦問題では、2015年12月の「最終的かつ不可逆的な」政府間の合意の遵守だけを冷静に求めればよい。何を言われても、この姿勢を重視すべきだ。同時に「韓国の孤立化」を防ぐために、協力すべき問題では「大人の対応」をすることだ。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)


北朝鮮、「火星12号」弾道ミサイルの発射に成功と発表
JSF | 軍事ブロガー
5/16(火) 1:26

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4月15日のパレードに登場した火星12号と推定される長距離弾道ミサイル(写真:ロイター/アフロ)

5月14日未明、北朝鮮は1発の弾道ミサイルを試射しました。北朝鮮の北西部から山なりのロフテッド軌道で発射され、水平距離800km、最大到達高度2000kmに達し、日本海に着弾しました。通常の弾道ならば4000kmを超える射程を発揮できる事になります。ICBM(大陸間弾道ミサイル)には届きませんが、IRBM(中距離弾道ミサイル)としてはかなりのもので、グアムを完全に射程に収めます。

そして翌5月15日、北朝鮮の報道機関は「中長距離戦略弾道ミサイル「火星12」型試験発射に成功」と発表しました。その際に公開された写真から、5月14日に発射されたミサイルは4月15日の軍事パレードに登場し当初は「ムスダンの移動式発射台にKN-08を載せた」と推定されていたミサイルと同一のものでした。KN-08は火星13の事を指すので、実際にはKN-08ではなく別の新型ミサイルだったことになります。

「火星12」はムスダンとKN-08の中間の大きさと推定され、噴射炎の色から液体燃料式であることが分かり、ロケットエンジンはムスダン系の技術を発展させたものだと考えられます。仮に一段式の場合はムスダンをそのまま長さを延長して大型化したものであり、多段式の場合はムスダンを基本に大きく発展させたものとなります。一段式か多段式かはまだ判明していません。


<安倍首相>「中韓首脳と会談したい」7月の独でのG20
毎日新聞 5/15(月) 23:42配信

 安倍晋三首相は15日、BSジャパンなどのインタビューで、7月にドイツで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、「中国の習近平国家主席も韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席する予定だ。その機会にそれぞれの首脳と会談を行いたい」と述べ、北朝鮮情勢を巡り両首脳との会談を目指す考えを示した。北朝鮮について「さらなる挑発の可能性も十分に考えられる。仮に核実験を行えば、追加制裁のための新たな国連決議の採択を追求する」と強調。また、今月26、27両日、イタリアである主要7カ国(G7)首脳会議の際、トランプ米大統領と会談する意向も示した。【竹内望】


「北」大使 ミサイル発射を正当化
ホウドウキョク 5/15(月) 22:16配信

ミサイル発射について、いつでもどこでも実施できると主張した。
北朝鮮の池在竜駐中国大使は15日、北京の北朝鮮大使館で開いた記者会見で、「(ミサイル)試験発射は、最高首脳部の決心によって、任意の時刻、任意の場所で行われる」と述べ、今後もミサイル発射を続ける考えを示した。
また池大使は、14日の弾道ミサイル発射は、これまでと同様、アメリカや韓国などの脅威に対処し、核ミサイル開発を進める「並進路線」を完成するための正常な過程だと強調した。
さらに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新政権との対話に関連して、文大統領の当選は、韓国の民意を反映した結果だとしたうえで、誰が大統領になっても、民族の共同利益と、南北合意を尊重することが重要だと述べた。


<北朝鮮>米に攻撃警告 ミサイル「成功」 実験継続の恐れ
毎日新聞 5/15(月) 21:54配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が北西部・平安北道亀城(クソン)一帯から14日朝に発射した弾道ミサイルについて、国営メディアは15日、「核弾頭装着が可能な新型の中長距離弾道ミサイル『火星12』の発射に成功」と一斉に報じた。「新たに開発されたロケットエンジンの信頼性が実際の飛行環境で再確認された」とも伝えており、北朝鮮メディアが金正恩朝鮮労働党委員長の業績として繰り返し報じている新型高出力エンジンを使った可能性が指摘されている。

 朝鮮中央通信によると、発射されたミサイルは高度2111・5キロまで上昇し、飛距離787キロを飛んで目標とする水域に着水した。この実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」とも主張した。

 実験に立ち会った金委員長は「米本土と太平洋の作戦地域がわれわれの打撃圏に入っているという現実を無視してはならない」と米国に警告したうえ、核・ミサイル実験の継続を関係機関に指示した。

 一方、金委員長は昨年9月と今年3月に「新型高出力エンジン」の地上燃焼実験を視察。3月の実験の際に「外国の技術を踏襲してきた依存性を完全になくした」と述べてエンジン技術の独自性を主張し「(その)意義を全世界が見ることになる」と語っていた。

 北朝鮮のミサイル開発に詳しい韓国・慶南大学の金東葉(キムドンヨプ)教授は「(今回のミサイルのエンジンの)直径や形状が3月に実験したものとよく似ている」と指摘。今回のミサイル発射が新型エンジンのものであれば、さらにミサイルの確実性を高めるための発射実験を繰り返す可能性がありそうだ。

 ◇ICBM開発、順調か

 北朝鮮が15日に新型地対地中長距離弾道ミサイルの発射実験に「成功した」と発表し、実験の写真を公開したことを受け、日本政府には、一定の技術的な進展があったとの受け止めが広がっている。防衛省幹部は「詳細な分析は必要だが、公表したということは一定の技術的成果があったとみられる」と解説した。

 航空自衛隊の元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は今回のミサイル発射について「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の過程にあると見ていい。開発は北朝鮮側の思惑通り進んでいると見ざるを得ない」と述べ、米国本土を射程圏内に収めるICBM開発が着実に進んでいるとの見方を示した。

 ICBMに不可欠な能力としては、発射技術のほか、大気圏再突入時の弾頭部分の十分な耐熱性や強度、標的に確実に命中させる高精度の誘導技術などがある。永岩氏は「全ての課題を解決しているとは言えないが、ある程度コントロールされて発射運用されていることから見ると、相当なレベルの技術段階に至ったと認識をした方がいい」と警告する。【木下訓明】


韓国新政権 習主席、文大統領との電話に「満足」 政治哲学と理念を評価
産経新聞 5/15(月) 21:17配信

 【北京=藤本欣也】聯合ニュースによると、中国の習近平国家主席は14日夜、北京で開かれた「一帯一路」関連の国際会議に出席した韓国の朴炳錫国会議員と会談し、文在寅大統領との11日の電話会談に満足の意を示した上で、文氏の政治哲学と理念を高く評価した。

 朴氏は与党、共に民主党に所属し今回の韓国政府代表団の団長を務めている。急きょ設定された会談は約10分間行われ、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については話し合われなかったという。

 一方、北朝鮮の池在竜駐中国大使は15日、一部メディアを対象に北京の大使館で記者会見を行った。聯合ニュースなどによると、文新政権に対し「北南合意を徹底履行することが重要だ」と強調。14日に発射した弾道ミサイルに関しては「並進路線貫徹のためのプロセスだ」と主張した。


北朝鮮に厳しく対応=二階氏、国連総長と一致―16日に習主席と会談
時事通信 5/15(月) 21:09配信

 【北京時事】自民党の二階俊博幹事長は15日、グテレス国連事務総長と訪問先の中国・北京で会談し、14日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、厳しく対応すべきだとの認識で一致した。

 国連は北朝鮮のミサイル発射に関し、16日に安保理緊急会合を開く。グテレス氏は「安保理として、とても強い反応、メッセージを出すことを期待している」と述べた。

 二階氏は「国連がリードし、北朝鮮問題に取り組んでほしい。日本国民にとって大変深刻な懸念だ」と指摘。グテレス氏は「日本にとって北朝鮮の核・ミサイルは脅威だと認識している」と応じた。

 これに先立ち二階氏は韓国与党「共に民主党」の有力議員である朴炳錫氏とも会談し、文在寅政権発足を受けた今後の日韓関係をめぐり意見交換した。

 一方、二階氏は16日午前に中国の習近平国家主席と会談することが固まった。二階氏は安倍晋三首相の親書を手渡すとともに、北朝鮮の挑発行為に関して「日本の憂慮」を伝え、協力を求める見通しだ。


北朝鮮ミサイル、受け入れられず=圧力強化は反対―ロ大統領
時事通信 5/15(月) 20:47配信

 【モスクワ時事】訪中したロシアのプーチン大統領は15日、北京で記者会見し、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「対立をあおり、何も良いことはない」と述べ、受け入れられないとの認識を示した。

 プーチン氏は「核クラブの拡大に断固反対する」と語り、北朝鮮の核ミサイル開発を認めない立場を示した。一方で北朝鮮に圧力をかけることは軍拡競争につながると指摘。「北朝鮮との対話に戻る必要がある。北朝鮮を脅すことをやめ、平和的解決を探らなければならない」と語り、圧力を強める米国などをけん制した。

 プーチン大統領は14日に中国の習近平国家主席と会談。両首脳は朝鮮半島情勢の緊張の高まりに懸念を表明した。


<稲田朋美防衛相>「イージス・アショア」導入を本格検討
毎日新聞 5/15(月) 20:08配信

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政府が検討する「イージス・アショアのイメージ」

 ◇北朝鮮の弾道ミサイル発射受け、BMD体制強化が必要と判断

 稲田朋美防衛相は15日の参院決算委員会で、弾道ミサイル防衛(BMD)に関し、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入を本格検討する考えを示した。稲田氏は「わが国全域を常時防護しうる能力を強化するためにも、将来の弾道ミサイル迎撃態勢の検討を進めていきたい」と語った。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、BMDの体制強化が必要と判断した。

 自衛隊のBMDは日本に飛来するミサイルに対し、イージス艦搭載のSM3が大気圏外(最高高度500キロ)で迎撃し、撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオット(PAC3)が地上付近(高度十数キロ)で撃ち落とす2段構え。イージス・アショアが導入されれば高高度での迎撃態勢が強化される。北朝鮮のミサイル発射の警戒に当たるイージス艦の負担を軽減させることも可能となる。

 防衛省はイージス・アショアに日米が共同開発中の改良型SM3の使用を想定。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」のミサイル迎撃能力の向上も期待される。稲田氏は「新たな迎撃ミサイルなどの導入で迎撃能力は一層向上する」と強調した。

 イージス・アショアの導入費は1基700億~800億円の見通しで、イージス艦建造費約1700億円よりは低い。防衛省は2019年度からの次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定を前倒しし、イージス・アショアの整備を盛り込みたい考え。今夏までに最終判断する。【木下訓明】


柘植JR東海社長:新幹線、ミサイル警報あれば全て停止
時事通信 5/15(月) 20:00配信

 JR東海 <9022> の柘植康英社長は15日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連した東海道新幹線の安全管理について、「東京~大阪の(沿線の)どこかで全国瞬時警報システムJアラートが発動されれば、全ての列車を止める」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


正恩氏は「パラノイア状態」 米国連大使の分析が意味するコト
J-CASTニュース 5/15(月) 18:17配信

 北朝鮮が2017年5月14日早朝に新型ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は16日(米東部時間、日本時間17日)にも緊急会合を開催する方向で調整に入った。

 これに先立つ14日に放送された米ABCテレビの討論番組では、米国のヘイリー国連大使が金正恩委員長について「パラノイア状態(in a state of paranoia=妄想症、偏執病)」だと発言。トランプ大統領も4月末のインタビューで、正恩が「正気」かどうかについて「分からない」と答えたばかりだ。

■高度2111.5キロまで上昇、787キロ飛行して公海上に落下

 朝鮮中央通信をはじめとする国営メディアは5月15日朝、14日に「新しく開発した地対地中・長距離戦略弾道ロケット『火星12』型の試射を成功裏に行った」と報じた。ミサイルの発射は正恩氏が現場で指導し、

  「最大頂点高度2111.5キロまで上昇飛行して距離787キロの公海上の設定された目標水域を正確に打撃した」

とした。この高度と飛距離は14日時点で日米韓が推定していた値とほぼ同じだ。国営メディアは、発射を「周辺諸国の安全を考慮して最大高角発射システムで行った」とも説明。通常よりも高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での打ち上げだったことも明らかになった。通常の角度で発射すれば場合は、さらに飛距離が伸びると言える。北朝鮮の技術が進歩しているのは確実で、CNNなどは、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に近づいたとの見方を伝えている。

正恩氏は「常に、周辺のあらゆることについて心配している」
 それだけに米国は強く反発。ヘイリー国連大使は、14日(米東部時間)放送のABCの討論番組「ディス・ウィーク」で、

  「まず、金正恩氏を理解する必要がある。彼はパラノイア状態だ。彼は非常に、周辺のあらゆることについて心配している。(ミサイル発射は)大統領選後の韓国へのメッセージなのだろう。我々は圧力を強め続ける。彼(正恩氏)も、それを感じるはずだ。制裁なのか報道声明なのかは分からないが、我々はそれを続けていく」

と述べた。仮に追加制裁に踏み切る場合の選択肢についても

  「石油、エネルギー、船舶、輸出など、まだ行っていないことで、我々ができることは沢山ある」

と付け加えた。トランプ氏も4月末のCBSテレビとのインタビューで、

  「皆が『彼は正気なのか?』と言うが、私には分からない」

と述べた。ただし、トランプ氏は、正恩氏が若くして権力を継承・掌握した経緯から

  「かなり頭の切れる人」

だとも評している。


ミサイル発射で「並進」貫徹=韓国は南北合意履行を―北朝鮮大使
時事通信 5/15(月) 18:08配信

 【北京時事】北朝鮮の池在竜駐中国大使は15日、北京の大使館で記者会見し、14日の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験について、「核兵力を高度化するとともに、米国と追従勢力による核の脅威と恐喝に対処し、(核開発と経済建設を同時に進める)並進路線を貫徹する過程における正常なプロセスだ」と強調した。

 その上で「発射実験は最高首脳部(金正恩朝鮮労働党委員長)の決心により、任意の時刻と場所で行われる」と語り、今後もミサイル発射を継続する方針を示した。

 韓国の文在寅政権発足に対しては「(韓国の)人民は新しい政治・社会・生活を渇望しており、今回の選挙はまさに民心を反映したものだ」と主張。「誰が政権に就いても、民族の根本利益を重視し、北南合意を尊重し、徹底的に履行するのが何よりも重要だ」と注文を付けた。


米国連大使「金委員長との会談あり得ない」
ホウドウキョク 5/15(月) 18:07配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮のミサイル発射を受け、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、14日、ABCテレビのインタビューで、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談することはあり得ないと、けん制した。
ヘイリー大使は、「ミサイル発射をして、トランプ大統領と会談はあり得ない」と述べたうえで、北朝鮮がアメリカの求める条件を満たさない限り、話し合いは行われないとの考えを示した。
また、ヘイリー大使は、新しい制裁の可能性も含め、国連の場で北朝鮮に対し、圧力を強めていく考えを強調したほか、金正恩委員長について、「猜疑心(さいぎしん)の塊だ」と批判した。
こうした中、国連の安全保障理事会は、16日午後に緊急会合を開き、北朝鮮の対応について協議する予定。


米研究機関「KN-08改造型」と分析
ホウドウキョク 5/15(月) 17:34配信

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(写真:ホウドウキョク)

今回発射された北朝鮮の弾道ミサイルについて、アメリカの研究機関は、北朝鮮が開発中のICBM(大陸間弾道ミサイル)を改造した新型の中距離弾道ミサイルだった可能性があると分析している。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮を専門とする研究機関は14日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「もし遠くに飛ぶ軌道を設定していれば、4,500km程度飛んでいた」、「実験は成功で、これまでにないパフォーマンスを示した」とする分析結果を明らかにした。
さらに、ミサイルは、ICBMとして開発しているとされる「KN-08」という3段式のミサイルを2段に短く変えた、新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとしている。
このミサイルは、4月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認されたものとみられ、ICBM開発が進展している可能性もあると分析している。


「北」ミサイル 韓国は「検証必要」
ホウドウキョク 5/15(月) 17:31配信

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対話路線に、早くも批判の声。
韓国国防省は15日午前の会見で、北朝鮮のミサイル発射について、大気圏再突入技術を得た可能性は現時点で低いとしただけで、ミサイルの技術やエンジンなどについては、もう少し検証が必要だとして、評価を避けた。
文在寅大統領は、ミサイルが発射された14日に北朝鮮を強く非難したが、韓国メディアからは、「これでも対話すべきなのか」、「大統領が試験台にあげられた」などと厳しい論評が多く、文大統領は、早くも試練の時を迎えている。


「ミサイル実験に成功」北朝鮮メディア報道
ホウドウキョク 5/15(月) 17:25配信

北朝鮮が、新型弾道ミサイル発射実験に成功とアピール。北朝鮮の労働新聞は、15日付の紙面で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の視察のもと、中長距離ミサイルの発射実験が成功したと伝えた。
労働新聞には、空中を飛ぶミサイルや、北朝鮮から日本列島の方向へ発射された軌道や、高度が示されたモニターの前で、笑顔の金委員長の写真などが掲載されている。
発射されたミサイルは、「火星12」という名称の中長距離弾道ミサイルだとしていて、「予定された飛行軌道に沿って高度2,111.5kmまで上昇、787km先の公海上に設定した目標水域を正確に打撃した」と、発射実験が成功したとしている。
さらに、金委員長は「アメリカ本土と太平洋作戦地帯が、わたしたちの打撃圏内にあるのは現実」として、核開発をよりいっそう促すように命令を下したという。


トランプ政権の地震は、北朝鮮の大地震を引き起こすか? --- 中村 祐輔
アゴラ 5/15(月) 17:08配信

トランプ政権がFBI長官の解任問題で大揺れに揺れている。報道官が「司法省副長官の薦めでFBI長官を解任した」とコメントしたが、一昨日、トランプ大統領が「自分で判断したものだ。司法省のコメントに関わらず、解任していた」とテレビのインタビューで答えたものだから、一斉にメディアがトランプ政権攻撃を始めた。報道官の説明と大統領の説明が微妙に違う(矛盾する)ため、この解任は、選挙中のトランプ陣営とロシアの関与を調査しているFBIの捜査妨害という声が一気に膨らんだのだ。司法省副長官が、自分に責任を転嫁されたことに怒り、説明を訂正しなければ辞任すると脅かしたいう噂も流れている。

このような騒ぎの中で、報道官の一人が、大統領選挙前のクリントン氏のメール問題に対するFBI長官の不手際を非難する民主党の人たちの言動を列記して(だれだれが、このように発言していたではないかと、メモを読みあげていた)、民主党がFBI長官の辞任を求めていたにもかかわらず、今になって解任を非難するのはおかしいと反論していた。

日本の政治の世界もブーメラン的発言が頻回に起こっているが、民進党にとっても解任を非難するのは、ブーメランに近いものがある。しかし、「自民党は憲法問題で内部の意見が不統一だ」と文句を言っていた民進党代表のコメントは、投げた釣り竿の針が、自分の口に突き刺さったのではないかと思えるくらい滑稽だ。また、「そもそも」とはどういう意味なのかを、国会で安倍総理に質問していた民進党議員など、もはや、論外であり、税金の無駄使いだ。

話を戻すが、トランプ大統領がツイッターで「忙しく活動している大統領の発言を、報道官が完全に正確に伝えるのは難しい」「正確性にこだわるなら、報道官の会見をしない」とコメントしたことが火に油を注ぐことになってしまった。また、FBI長官との会話を録音したかのようなコメントが、暗に長官を脅かしたのではないかとの憶測を呼び、さらに混迷を深めている。

「私はロシア問題で捜査対象かどうか、FBI長官に3回質問したが、ノーであったので、ロシアが大統領選挙に介入したことを調べる捜査に関わる解任ではない」とのコメントもメディアの耳目を集めた。捜査対象であっても、捜査側が「あなたは捜査対象だ」と言うはずがないのだから、このコメントはかなり子供じみた発言であり、逆に疑惑を深める結果となった。

当初は、日本の政治のように、言葉尻を捉えてのメディアのトランプたたきのように思われたが、ロシアの米国大統領選挙介入とそれに対するトランプ陣営の関わりに対する不信感が強く印象つけられるような状況となっている。こんな時メディアの目を逸らすベストな手段は、他に大きな事件を引き起こすことだ。

私が考えすぎかもしれないが、米国内に犠牲をもたらさないで、この話題に対する関心くをメディアから引きはがす方法は、北朝鮮への攻撃だ。予測不能の大統領であるだけに、「もしや」の可能性は否定できない。北朝鮮が核実験をするか、ミサイルを発射すれば、いい口実となりそうな気がする。三流の週刊誌のような内容だが、中国の主席との会食時にシリアにミサイルを撃ち込んだ実績?もあり、目が離せない。

編集部より:この記事は、シカゴ大学医学部内科教授・外科教授、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のシカゴ便り」2017年5月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://yusukenakamura.hatenablog.com/)をご覧ください。


「米朝開戦」どう起きる? ICBM発射、情報戦、北の粛清…半島情勢を予見した小説が話題
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

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『米朝開戦』第1巻の表紙は北のICBMが描かれている(写真:夕刊フジ)

 北朝鮮が6回目の核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を示唆して威嚇し、米国が武力行使を選択肢に構える-。こうした事態を予見していたかのような小説が話題だ。書名もズバリ『米朝開戦』。ICBM発射や米朝間の情報戦、政府高官の粛清など、昨今の半島情勢と重なる部分も多い。

 リアルな軍事・諜報をテーマに描くインテリジェンス小説の大家で、2013年に死去したトム・クランシー氏による「ジャック・ライアン・シリーズ」を作家のマーク・グリーニー氏が引き継ぎ、単著として世に出したのが『米朝開戦』(新潮文庫、全4巻)だ。

 小説の冒頭、ベトナムのホーチミン市でCIA(米中央情報局)の元工作員らが殺害される。目的は5人のオーストラリア人地質学者を平壌に送り込むためだった。

 一方で北朝鮮は最新型のICBM「銀河3号」を日本海に向けて発射した。CIA出身のジョン・パトリック・ライアン(ジャック・ライアン)米大統領や、極秘民間情報組織〈ザ・キャンパス〉の工作員、ジャック・ライアン・ジュニアらは危機回避に向けて極秘裏に調査を開始する。

 米国での出版はオバマ政権下の14年だが、小説中のライアン大統領の対北強硬姿勢は、ドナルド・トランプ大統領をほうふつさせる。大統領の政策が思い通り運ばないシーンもあるが、それもリアリティーを増す効果を生んでいる。

 対する北朝鮮の〈大元帥〉、崔智勲(チェ・ジフン)は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を想起させるような非道さで描かれる。小説では偵察局長が職務の失敗から〈大元帥〉の怒りを買い、家族もろともに死に追いやられる場面が出てくる。

 北朝鮮はICBM開発の資金繰りのためにレアアース(希土類)鉱山開発を進め、中国と交渉する。「林国家主席」も不気味に登場してくる。

 米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)の「チーム5」の描写も出てくる。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「海軍の特殊作戦のために選抜された先兵で、行動小隊は14~16人で構成される。足にフィンをつけて日夜訓練を積んでおり、主として侵入工作や要人暗殺を担当する」と解説する。実際にイスラム原理主義勢力タリバンの拠点で作戦を行った。

 「開戦」という書名だが、「諜報」が主要なテーマで、実際の戦闘行為のみならず、情報戦や経済、資源の問題が背景にあることが理解できる。

 半島有事をめぐり、現実に米朝両国がそれぞれどのような作戦を立案しているのかについては、知ることはできない部分が多い。本書はそんな深部への想像力をかき立ててくれる。


「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
産経新聞 5/15(月) 16:30配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。

 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。

 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。

 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。


安保理、17日に緊急会合=北朝鮮ミサイルで対応協議―中ロの態度が焦点
時事通信 5/15(月) 14:13配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日午前)、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開く。

 会合は日米韓3カ国が要請。国際社会の圧力にもかかわらず、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。圧力強化を目指す日米両国に対し、対話を重視する中国、ロシアの態度が焦点となりそうだ。

 北朝鮮は、大型核弾頭を搭載できる新型の中長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと主張し、日米韓は警戒を強めている。安保理はこれまで、北朝鮮のミサイル発射には報道機関向け声明の発表で対応してきており、今回も発射を非難する声明発表に向け調整するとみられる。

 ただ、声明発表には中ロ両国を含め全15理事国の同意が必要となる。安保理では4月に別のミサイル発射で声明を調整した際、米国作成の声明案にロシアが難色を示し、発表が遅れた。

 北朝鮮包囲網の構築を目指す米国のヘイリー国連大使は14日、ABCテレビの番組でミサイル発射について「受け入れられないという強力で一致したメッセージを送る」と強調した。また、「制裁の余地は多くある」と述べ、検討対象として石油やエネルギーなどを挙げた。米国が緊急会合で追加制裁を求める可能性もある。


<北朝鮮ミサイル>官房長官「技術が進展」 圧力強化へ
毎日新聞 5/15(月) 13:21配信

 弾道ミサイル発射実験に成功したとする北朝鮮の発表に関し、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「一定の技術の進展は得ているのだろう。新たな脅威の段階にあると、かねて申し上げている」と述べた。政府は「高度2000キロまで飛んだことはなく、その推進力は脅威だ」(高官)として警戒を強めている。

 菅氏は「日米、日米韓の緊密な連携をさらに進める」と強調。「中国、ロシアをはじめ北朝鮮に影響力のある国々とも国連でしっかり連携し、(北朝鮮の)暴発を食い止めていきたい」と述べ、国連安全保障理事会を通じて北朝鮮への圧力を強める考えを示した。

 また、稲田朋美防衛相は15日午前、韓国の韓民求国防相と電話で協議し、緊密に協力して対処することで一致。稲田氏は「ミサイル発射は重大な挑発行為だ。断じて認められない」と述べ、韓氏は「緊密に協力したい」と応じた。河井克行首相補佐官は15日午前、米議会関係者らとの意見交換のため米国に向かった。【田中裕之、木下訓明】


「新型弾道ミサイルの可能性」 菅義偉官房長官が認識示す
産経新聞 5/15(月) 13:20配信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルについて、ミサイルが高度2千キロを超えて約30分間飛行したことを踏まえ、「新型の弾道ミサイルであった可能性が考えられる」と述べた。その上で「今回の発射を通じて、一定の技術の進展は得ているのだろうと思っている」との認識を示した。

 菅氏は、「いかなる事態にあっても国民の生命と財産をしっかり守る」と強調。今後の北朝鮮への対応については、日米、日米韓の連携を強化した上で、「国連の舞台で、中国、ロシアをはじめ、北朝鮮に影響力のある国々ともしっかり外交的に連携しながら、(北朝鮮の)暴発を食い止めていきたい」と述べた。


北朝鮮、発射実験のミサイルは大型核弾頭搭載可能の「新型」と主張
BBC News 5/15(月) 12:30配信

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北朝鮮、発射実験のミサイルは大型核弾頭搭載可能の「新型」と主張

北朝鮮は15日、14日早朝に実施したミサイル発射実験で打ち上げたのは、大型核弾頭が搭載できる新型ロケットだと発表した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。ミサイルは空に向かって鋭角に打ち上げられ、高度2000キロに到達し、約700キロ飛行して日本海に落下した。

KCNAは、「新型の中・長距離弾道ミサイル『火星12型』」の発射実験に成功したと発表した。「発射実験は、大型核弾頭を搭載可能な新型弾道ロケットの戦術的・技術的詳細を検証するためのものだった」という。

KCNAによると、発射実験はこれまでと同様、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち会いのもとで行われた。報道によると金氏は科学者や技術者に、「現状に満足せず」、米国が「正しい選択」をするまで引き続き「核兵器と運搬手段」を開発するよう指示したという。

北朝鮮はこれまでに核実験を5回繰り返しており、核兵器と、それを標的にまで運ぶためのミサイルを開発していることは知られている。ただし、ロケットに搭載できるほど核弾頭の小型化に成功したのかは不明。長距離ミサイルの射程圏についても、たとえば米国本土に到達できるような大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験はまだ行っていない。

ICBMの射程距離は約6000キロとされる。これに対して14日の実験で使用されたミサイルは、垂直ではなく通常の軌道で発射した場合、4000キロほど飛行したものとみられている。

ミサイル発射実験を受けて日米両政府は、16日に国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請した。

米政府は、北朝鮮のミサイル実験中止を含む状況が整わない限り、直接交渉はしないという方針を示している。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は14日、北朝鮮が条件に応じない限り金委員長と「交渉のテーブルに着くことはない」と述べた。

実験を受けてホワイトハウスは14日、北朝鮮が「はなはだしい脅威」だという状態が「あまりに長く続いてきた」と非難し、「今回の挑発」は「これまでよりはるかに強い制裁を、すべての国が実施するきっかけ」になるはずだと表明した。

10日に就任したばかりの韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領は、北朝鮮との対話強化を進めると主張してきたが、ミサイル実験について「無謀な挑発」だと非難した。北朝鮮にとって唯一の同盟国、中国は、関係各国に抑制を促している。

(英語記事 North Korea missile test 'due to Kim Jong-un paranoia')


北朝鮮のミサイル、新型の弾道ミサイルだった可能性=菅官房長官
ロイター 5/15(月) 12:14配信

[東京 15日 ロイター] - 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、14日朝に発射された北朝鮮の弾道ミサイルについて、新型の弾道ミサイルであった可能性が考えられる、との認識を示した。

菅官房長官は発射されたミサイルについて「30分程度飛翔(ひしょう)し、2000キロメートルを超す高度に達したと推定される」と指摘。政府として「総合的、専門的な分析を慎重に行っている」と述べた。

北朝鮮のミサイル技術に関しては「弾道ミサイル発射を繰り返し行っており、核・ミサイル開発のための活動を継続して行っている。一定の技術の進展は得ているのだろうと思っている」と分析した。

政府の対応については「いかなる事態にあっても国民の生命と財産をしっかり守るという姿勢のもとに日米、日米韓の連携を緊密に、現時点においても行っている」と強調。「高度な監視体制を維持し、緊張感をもって万全の態勢で臨んでいる」と語った。

また、「国連の舞台のなかで中国、ロシアをはじめ北朝鮮に影響力のある国と外交的に連携しながら、その暴発を食い止めていきたい」との考えを示した。「(北朝鮮との)対話のための対話は控えるべきだ。物事が進展する状況を作り出すことが極めて大事だ」と語った。

世界各国で行われたサイバー攻撃の日本への影響や被害については、昨日もきょうも報告を受けているとしたうえで、「懸念するようなことはないと思っている」と述べた。

(石田仁志)


北朝鮮のミサイル発射、技術的進歩との主張は分析が必要=韓国軍
ロイター 5/15(月) 12:04配信

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国軍は15日、北朝鮮が14日の弾道ミサイル試験発射で技術的進歩を遂げたと主張していることについて、さらなる分析が必要だと指摘した。

北朝鮮は、新型の中長距離弾道ミサイルの試験発射を実施し、成功したと発表。ミサイル発射は「大型核弾頭」搭載能力を検証することが目的だったとした。


北朝鮮ミサイル発射 韓国大統領が安保理決議違反と非難
CNN.co.jp 5/15(月) 11:56配信

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、新型地対地弾道ミサイル「火星12型」の発射実験を実施し、成功したと伝えた。北朝鮮によるミサイル実験は、韓国で北朝鮮との対話を支持する文在寅(ムンジェイン)大統領が就任して以来、初めて。

文大統領は北朝鮮のミサイル実験について、国連安全保障理事会決議違反であり、朝鮮半島と世界の平和と安全に対する重大な課題だと指摘。北朝鮮との対話は、北朝鮮側が態度を変えた場合にのみ実現できると述べ、韓国は挑発に対して対応すると強調した。

ロシアのRIAノーボスチ通信は、北朝鮮による発射実験を受けて、ロシアが極東地域の警戒態勢を引き上げたと伝えた。

同通信は国防当局者の話として、「ロシアの領土は攻撃の標的ではなく、ミサイル落下の可能性がある場所でもない。想定される事態から我々を守るため、極東の防空システムは戦闘態勢を強めた状態を保つ」と伝えた。


ミサイル高度の情報共有=日韓
時事通信 5/15(月) 11:42配信

 【ソウル時事】韓国国防省報道官は15日の記者会見で、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルの高度について、日本政府と「情報を共有した」と明らかにした。

 昨年11月に締結した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき、実務者レベルで行ったとみられる。

 一方、ミサイルが約2000キロまで上昇した場合、韓国がその高度を確認する手段があるか問われると、報道官は「それに関しては答えない」と回答を避けた。


韓国特使が来日へ=対北朝鮮で連携確認
時事通信 5/15(月) 11:29配信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は、韓日議員連盟の元会長で与党「共に民主党」所属の文喜相国会議員を特使として日本に派遣する。

 韓国大統領府が15日、発表した。具体的日程を調整した上で訪日する。

 北朝鮮が14日、新型弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を続ける中、文氏は訪日で日韓が緊密に連携して対応していくことを確認。また、安倍晋三首相と文大統領が11日の電話会談で「できるだけ早期に会談したい」との考えで一致したことを受け、会談の調整に当たる。

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