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2017年5月 4日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・73

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮問題「国際社会のテーブルにつかせること重要」、安倍晋三首相改憲発言は国会の議論に「一石」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「核実験」と「ミサイル乱射」は金正恩の弱さの証明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米空母>航跡再現 姿潜め航行、北朝鮮に心的圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛見直し 北の脅威念頭、年内に報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、ミサイル防衛体制見直し指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝一触即発!北国営メディア名指し批判に中国も反論「無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮しろ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛見直し着手=北朝鮮けん制効果も―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、「弾道ミサイル防衛の見直し」指示、ICBM配備目指す北の脅威念頭に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩国基地でF35初公開 日米両国、強固な関係アピール 山口 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:解決に協力を…拉致被害家族ら、欧州議会に訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は中朝同盟を破棄できるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:F35配備 西日本の防衛力大幅強化 中朝脅威に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 米国が先制攻撃できない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮北東部のミサイル発射台撮影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ会談で対北先制攻撃の「時間稼ぎ」に成功した習近平氏 危機先送り、重い代償と背中合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論 開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州議会で拉致解決へ協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、核軍拡路線に転換か 露・中・朝の脅威へ抑止力維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国紙「核実験なら未曽有の厳しい対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、再びICBM発射実験 先月末に続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が対艦弾道ミサイル発射、米国の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本から先端軍事技術が流出しかねない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮が異例の中国批判。米は「侵攻する意図はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧力強める中国に北朝鮮の不満爆発…対立激化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>北朝鮮と舌戦 核問題で主要メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:友好国の「亀裂」顕在化=北朝鮮、対米同調に不満―中国は難しい立場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「異例」批判に中国が逆批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮政策で「中国を試している」…米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が生き延びる道 --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選結果がどう転んでも朝鮮半島情勢の混迷変わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・ティラーソン長官「追加制裁の用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮問題「国際社会のテーブルにつかせること重要」、安倍晋三首相改憲発言は国会の議論に「一石」
産経新聞 5/7(日) 11:00配信

 萩生田光一官房副長官は7日のフジテレビ系「新報道2001」で、ミサイル発射や核実験など挑発行為を繰り返す北朝鮮について、「国際社会のテーブルにもう一度つかせることが重要。日本政府として重点を置いてやっていきたい」と述べた。 

 一方で、「どう暴発するか分からないので、日米としてはあらゆるルートを通じて緊密に連携を取りながら、しっかり国民を守る態勢をつくっていきたい」と強調した。

 9日投開票の韓国大統領選で、親北融和政策を掲げる候補の優勢が伝えられることをめぐっては、韓国の政治混乱で昨年、日本での開催が見送られた日中韓首脳会談に言及。「どなたが大統領になっても、約束の日中韓サミットを日本でやってもらわないと困る。日本に来てもらうのが筋だ」と語った。

 また、萩生田氏は、安倍晋三首相が3日の憲法記念日に、自衛隊の明文化を含む新憲法の2020(平成32)年中の施行に意欲を示したことについて、「国会の憲法審査会がなかなか動かないことに対して、一石を投じたというのが正直なところではないか」と解説。その上で、「あくまで自民党総裁としての個人的な提案。国会の憲法審査会が(改正項目の)優先順位を決めてもらえばいいと思う」と述べた。


北朝鮮「核実験」と「ミサイル乱射」は金正恩の弱さの証明
文春オンライン 5/7(日) 11:00配信

 ミサイル発射が続き、緊張感の増す北朝鮮情勢。金正恩体制はいかにして構築されていったのか。金正日の時代にさかのぼり考察を重ねていくと、極度なまでに過激にならざるをえなかった事情が見えてくる。その過激さに表れているのは、金正恩体制の「強さ」ではなく「弱さ」だった。
(出典:文藝春秋オピニオン 2017年の論点100)

 2016年、北朝鮮は2度の核実験を行い、ミサイルを発射し続けた。経済水準が低く、経済制裁も続く中、「金正恩体制はどのくらい強固で、日本にとって危険な存在なのか」としばしば問われる。結論から先にいうならば、金正恩はじわじわと追い込まれ続けていて、核実験やミサイルの乱射、そして相次ぐ高官などの粛清は、彼の「強さ」ではなく、むしろ「弱さ」のあらわれと考えた方がよいだろう。それを解く鍵は、「先祖返り」と「市場化」という、相反する動きにある。

「金日成への回帰」は金正日が計画した
 2016年5月、朝鮮労働党は36年ぶりに党大会を開催した。つまり金正日時代には1度も党大会は開かれなかったのである。この第7回党大会で、金正恩は、労働党委員長、党中央委員会委員、政治局常務委員兼政治局委員、秘書局第一秘書、軍事委員会委員長に選ばれた。これは党大会という制度的手続きによって、金正恩が党の最高指導者に選任されたことを意味する。そこでは国家経済計画が発表され、中央指令型経済が復活。さらに「万里馬」と「二百日戦闘」という大衆運動の実施が掲げられた。これは「万里を駆ける馬のような勢い」で「二百日という短い間で目標を達成する」という意味が込められている。

 ここにあらわれているのは、「金日成への回帰」にほかならない。「万里馬」と「二百日戦闘」は、金日成時代の「千里馬」「百日戦闘」を模倣したものだ。

 実は、このような金正恩の「金日成回帰」路線は、父・金正日によってすでに定められていたものだ。

 そもそも2010年10月、金正日の死の前年、金正恩が初めて公式の席に登場したが、歩き方、刈上げられた髪、演説の様子、声の調子、太って腹の出た体躯、そして金正日の好んだジャンパー姿ではなく、人民服の着用に至るまで、金日成のそれをそっくりコピーしたものだった。それを演出したのが金正日なのだ。

 金正日は、息子の立場を固めるには、市場化の流れを食い止め、金日成時代の社会主義体制を再建する以外にないと考えた。それは金正日自ら「金正日時代」を否定することにほかならなかった。

「市場化」で社会主義体制が崩れた金正日時代
 金日成は党を中核とする諸制度による統治を標榜したが、金正日はそれを否定し、国防委員会にすべての権限を集中させる「先軍政治」を開始した。これは金日成の死という「国家的危機」を乗り越えるための非常手段でもあった。

 しかし、金正日体制は発足直後からさらなる危機に直面する。天候不順と長年にわたる農業政策の失敗の結果、1995年から2005年の間に数10万名から数100万名が死んだといわれる「苦難の行軍」である。

 著しい食糧不足は、社会主義を支える基本である配給体系を解体させた。国家による配給が頼りにならず、自ら食糧を手に入れるほかなくなった一般人民は、党の許可なく農村に移動して、最初は物々交換、次第に貨幣を使い、食糧を獲得するようになり、全国各地に「農村市場」が成立していった。北朝鮮の「市場化」は食糧不足によって促進され、金正日もそれを認めざるを得なくなったのである。こうした「市場化」は、北朝鮮社会を変容させた。国民にとって、上からの洗脳教育に参加するよりも食糧を手に入れることが、ひいては、金銭を得ることがはるかに切実になっていた。同時に、市場では国内外の情報が流通しだし、北朝鮮の人々は洗脳から覚醒し始めた。

 また、朝鮮人民軍も「市場化」の影響を受けざるを得なかった。政治将校を含め、首領に対する忠誠よりも個人的利益が優先されるようになり、軍規が弛緩していく。軍社会でも体制を支えるイデオロギー体系が溶解し始めた。

最高幹部が立て続けに粛清された理由
 金正日からすれば、父親とともに苦労して建設した社会主義体制が、資本主義へ舞い戻ってしまったのである。これを立て直すには、「金日成回帰」が必然のコースとなった。

 そこで、金正日の最晩年、金正恩が後継者として認知されるためにはじめられたのが、金正恩の「偉大化」作業である。その主たる舞台は軍であった。軍を指導する偉大なリーダーとして、金正恩は登場したのである。

 しかし、この「偉大化」作業は軍内でさえもなかなかうまくいかなかった。「苦難の行軍」を経験した軍人たちは、自分たちを守るのは、首領への無私の忠誠心ではなく、食糧などの個人的利益の確保であることが身に染みていたからである。

 そこで軍を統率するために行われたのが、最高幹部の粛清だった。金正恩が経済、政治、外交面での責任を問われないためには、彼ら高官に責任を負わせなければならないからである。また、中級幹部以下の不満を彼らに向ける狙いもあった。金正日死後、軍総参謀長などが「反党反革命宗派分子」として相次いで粛清されたのはここに理由がある。

核武装の背景に軍の弱体化
 実は、核実験、ミサイル乱射も、こうした金正恩体制の不安定さと深い関係がある。

 もちろん核実験の目的が軍事的なものであり、米韓をはじめとする周辺国への威嚇であることはいうまでもない。ただ興味深いのは、その頻度である。通常、核実験は1年程度、その成否などを調査してから再度行われる。しかし北朝鮮は、2016年1月に4回目の核実験を行ってから8か月後の9月9日、早くも5回目の核実験を行っている。ここには純粋に核兵器の開発と所持を目指す軍事科学的な目的よりも、国内での政治的な目的があったことが推測される。

 その最大の要素は、金正恩の権威が確立されていないことだろう。ことに軍内での権威の確立は、最も急を要する、死活的なテーマである。

 北朝鮮で朝鮮人民軍は、首領の軍隊であり、党の軍隊であり、革命の軍隊である、とされている。すなわち、人民軍は、首領を護衛し、党を保衛し、体制を守るとともに、言葉の上だけでも、「南朝鮮(韓国)を解放する」という使命を帯びているのだ。しかし現実の人民軍は、米韓軍に対して戦争を遂行できるかどうか疑問を持たれる軍隊になっていた。金正日時代には通常兵器の更新も最新兵器の導入もほとんどできなかった。通常兵器・弾薬・部品の更新、最新兵器の導入には巨額の資金、とくに外貨が必要であったからである。軍も自前で外貨を稼がなければならず、その手段は無煙炭と武器の輸出(密売も含む)だった。

 韓国軍+在韓米軍との力の差は、すでに1980年代半ばからは圧倒的なものになっていたが、時がたつほど開いていった。たとえば朝鮮戦争型の韓国に侵攻する作戦はすでに不可能で、一部の特殊部隊が侵攻できるにすぎない。とくに継戦能力に関しては大きな疑問があり、「ソウルを火の海にする」という有名な脅しに反して、実際には北朝鮮軍の砲撃拠点を何日はおろか、何時間も維持することはできない。砲撃拠点の一部が残存することはあっても、米韓軍は長くても1時間程度でそれらを押さえることができるからである。また、開戦時に指揮官と家族、兵士が坑道陣地に潜って米韓軍の空爆に耐え、その後、坑道から出撃するという作戦も有効性に疑問がある。

 そもそも軍に与えられる食糧や住居ですら十分ではないのだ。金正恩が受け継いだ100万人を超える朝鮮人民軍は、維持することさえ困難な「重荷」となってしまっている。

 金正恩を含めた北朝鮮軍指導部は、当然こうした事実を知っているはずだ。だからこそ核兵器とミサイルに依存するのである。言い換えれば、長距離ミサイルと核兵器使用を公言することによって、すなわち心理戦と宣伝戦によって、核抑止が成立するかのように、敵に思わせるしか戦い方がないのである。核とミサイルは、体制の護持と権威の確立を目的とした「心理兵器」なのだ。

 北朝鮮にとってより深刻な現実は、たとえ核兵器や長距離ミサイルを備えても、核兵器を使用しない米韓軍を相手に勝利することはできないということだ。それだけ兵力差が大きいのである。また、朝鮮戦争のように、「負けない戦争」に持ち込むことも不可能だ。当時はソ連や中国の支援があったが、いまは期待できないからである。

外貨不足が体制を揺るがす
 金正恩体制が不安定さを今後も増していく要因は外貨の不足にあり、一連の経済制裁はそれを促進している。

 それが如実にあらわれているのが、金正恩から側近に対する「贈り物」だ。普通、贈賄とは下から上へ、すなわち権力者に富が渡される。しかし意外に思われるかもしれないが、北朝鮮では上から下に、金正恩から、本部党のメンバー、護衛司令部傘下の部隊、偵察総局傘下の特殊部隊といったエリートたちに「贈り物」がなされるのだ。

 このうち本部党員は、平壌にいる党中央、軍指導部、内閣の構成員などで構成されるエリート集団である。護衛司令部は朝鮮人民軍ではなく、首領に直属し、首領を最終的に護衛する部隊だ。ナチスの親衛隊に相当する組織である。同様に、偵察総局傘下の特殊部隊は、人民軍が反乱やクーデターを起こした場合、弾圧に当たるという任務も帯びている。

 彼らには、住居から生活必需品に至るまですべてが配給される。金正日時代、配給が停止された時も、彼らは特別扱いだった。最高級幹部たちには、時計や外国製自動車などの奢侈(しゃし)品が贈られる。それらはすべて外貨によって国外で買われたものである。その資金は、「首領の金庫」である党財政経理部から提供され、党39号室要員が外国で調達にあたる。

 いわば金正恩は外貨によって、核心指導層および護衛部隊の忠誠心を買っているのだ。その意味では、彼こそが最も「市場化」に深く侵されているともいえよう。

 しかし外貨の切れ目が忠誠心のそれになるのは言うまでもない。北朝鮮では、外貨は恒常的に不足しているうえに、経済制裁の長期化と強化で、貯蔵している外貨も次第に目減りしているのは間違いない。とくに、1月の核実験後に国連を通過した制裁は、外貨事情を大きく悪化させた。加えて、韓国と共同で運営していた工業団地「開城工団」の閉鎖と、朴槿恵大統領(当時)のアフリカ訪問も、北朝鮮経済をさらに圧迫している。

高官たち亡命多発の背景
 北朝鮮には、海外で外貨を稼ぐために「外貨稼ぎ組」という専門の人々がいた。彼らは、外交官や貿易商などの身分で外貨を稼ぎ、北朝鮮に送った。彼らへの外貨送金要求は苛烈で、毎年、金正日の誕生日である2月16日になると、世界各国に散らばった外貨稼ぎ人たちは、外貨を大量に持って、党財政経理部の金庫に集まる。ノルマを満たせない人々は本国に召還され、調査と批判を受ける。そのとき韓国政府と接触があったことが発覚し、銃殺されたケースもあった。

 2016年8月、イギリス駐在北朝鮮公使が韓国に亡命し衝撃を与えたが、2013年12月の張成沢の処刑以降、外交官だけでなく、サイバー戦の海外責任者など高官の亡命は相次いでいる。

 なかでもロシア駐在大使館書記官のケースは興味深い。金正恩秘密資金の海外管理人のひとりだったからだ。米韓両国は、こうした亡命高官の情報によって、金正恩の秘密資金の総額や、北朝鮮へのカネの流れを掌握したに違いない。

 このように、北朝鮮の高官たちの亡命が多発するようになった理由のひとつも、やはり外貨不足にある。高官といえど、一部を除いて、国からの外貨の支給は滞り、むしろ給料さえ自分で稼ぎ出さなければならなくなっているのだ。しかし制裁によって、そうした外貨稼ぎの手段も、もっぱら人力輸出に限られているのが現状である。いま中国、ロシアそして中東とアフリカに「労働力」として送り出されているのは、合計数万名から十数万名と推計されている。

 さらに駐英公使の亡命が衝撃だったのは、彼が太炳烈の息子だったことだ。太炳烈とは、金日成とともに抗日ゲリラ闘争を戦い、後に北朝鮮軍の大将にまで上り詰めた「建国の英雄」である。北朝鮮の体制は、首領である金日成を中心に、抗日ゲリラ闘争の仲間たちが取り囲む同心円状をなしていた。忠誠の強い者ほど、同心円の中核に位置する。その同心円は、金日成から金正日へ、さらに金正恩へと受け継がれていったのだが、本来であれば、もっとも忠誠心の高いはずの人物が亡命したのである。この公使亡命が、金正恩体制内部に強い衝撃を与えたのは間違いない。

出典:文藝春秋オピニオン 2017年の論点100

著者:鐸木 昌之(尚美学園大学教授)


<米空母>航跡再現 姿潜め航行、北朝鮮に心的圧力
毎日新聞 5/7(日) 10:00配信

 北朝鮮情勢緊迫化で注目を集めたが、動向に不明な部分も多かった米原子力空母「カール・ビンソン」。米軍への取材などから航跡を再現、派遣したトランプ米政権の意図を探った。【ワシントン会川晴之】

 「カール・ビンソンは韓国から5600キロ離れた南洋にいる」。そう報じたのは米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)。4月17日のことだ。朝鮮半島近海に急派されたと考えられていたが、15日にはインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を通峡中だった。

 「大統領は間違った発信を自覚しているのか」。19日のホワイトハウスでの会見では厳しい質問が続発。スパイサー報道官は「メディアの誤解」と反論した。

 4月8日、カール・ビンソンがシンガポールを出航し「西太平洋」に向け北上したとハリス米太平洋軍司令官が発表。北朝鮮を念頭に米軍が動いたとメディアは受け止めた。故金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日が15日で、北朝鮮はこうした記念日に核実験や弾道ミサイル発射を行う傾向があるためだ。トランプ米大統領も12日放映のテレビ番組で「大艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦数隻も伴っている」と明言。派遣肯定と受け止められた。

 以後、朝鮮半島をめぐる緊張が一気に高まる。15日、平壌で開かれた軍事パレード。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が見守る中、米本土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる装備が相次いで登場した。米空母接近を意識したのか対艦弾道ミサイル「KN17」もあった。

 だが、カール・ビンソンの姿は、とらえられないままの状況が続いた。

 「空母は、自らが姿を誇示しようとする時以外は敵から発見されにくい」

 ジェームズ・ウィンヘルド前米統合参謀本部副議長(退役海軍提督)は4月25日、戦闘機パイロットだった経験を元に米外交専門誌にこう書いた。米原子力空母の最高速度は時速50キロ超。1日1200キロ移動できる。米海軍に詳しい道下徳成・政策研究大学院大学教授が解説する。「東西冷戦時代、ソ連は米空母を追い切れなかった」。ソ連は米空母が出す音を頼りに追跡を続けた。それを知る米軍は同じような音を随行艦に出させる。空母本体を突き止めるのは運任せだ。道下教授は「空母は消える。それが軍の常識だ」と話す。

 全長333メートル、幅77メートルもあるカール・ビンソンが「消える」ことは可能か。ある軍事専門家は「南シナ海や近海以外なら、中国は今も米空母を見つけられないはず。軍事偵察衛星を使っても視野は限られる」。空母が朝鮮半島周辺にいると見せかければ、北朝鮮への大きな心理的圧力となる。

 ◇日韓の不安払う狙い

 シンガポール出航後、カール・ビンソンは14日まで南シナ海で訓練した写真が公開されている。その後、南に反転。15日にスンダ海峡を抜けインド洋に入った。「ジャワ海やインド洋も広い意味では発表の『西太平洋』に入る」。国防総省の報道担当官は取材に笑みを浮かべながら答えた。

 次に姿が確認されたのは21日で、フィリピン近海のセレベス海を北上中。意外な場所だ。ジャワ海から朝鮮半島に急行する最短距離は、南シナ海ルートだ。国防総省は取材に「南シナ海は通らなかった」と明言。軍事関係者は「中国が神経をとがらす場所を避けたということだ」と解説する。「今回の任務は北朝鮮だけを目的に据えたもの。そのメッセージを中国に明確に送ったと見た方が良い」

 カール・ビンソンはその後、フィリピン海で日本の自衛隊と訓練を重ね北上を続ける。

 26日には「現在、沖縄の東海上だ。要請があれば2時間で北朝鮮を攻撃できる。数日間は北に向かう」と、ハリス司令官が議会公聴会で証言した。29日、長崎県沖の対馬海峡を通過し日本海に入った。

 米海軍は最大の原子力潜水艦「ミシガン」も25日、韓国・釜山に寄港させた。巡航ミサイル「トマホーク」を154発も積み、海軍特殊部隊が66人搭乗できる。通常1年間を海中で過ごす特殊艦を、あえて見せた。トランプ氏はこの2日後、ロイター通信に「大きな軍事衝突に発展する可能性は当然ある」と語った。

 米軍が存在感を示し、トランプ氏が好戦的言動を取る。これが北朝鮮の軍事行動を加速させ、偶発的衝突の可能性が高まる。この懸念が米国内に根強い。ホワイトハウス高官は「我々の行動に対する北朝鮮の反応は十分に検討している」と述べつつ「リスクはゼロではない」とも語った。

 今回の空母派遣劇で、トランプ政権は「やる時はやる」と北朝鮮にメッセージを送っただけでない。「有事の際に守ってくれるのか」という不安を持つ日韓両国を安心させる意図もあったはずだ。そんな見方がワシントンで広がっている。


米ミサイル防衛見直し 北の脅威念頭、年内に報告書
産経新聞 5/7(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス米国防長官は5日、米国のミサイル防衛システムに関する政策や戦略の枠組みなどを定める「弾道ミサイル防衛の見直し」(BMDR)の策定を開始するよう指示した。

 BMDRはオバマ前政権下の2010年2月に初めて策定され、今回が2回目。米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備を目指す北朝鮮の脅威が増大していることなどを念頭に、ミサイル防衛能力の強化策や米本土と米国外のミサイル防衛のあり方などに関する基本方針を確立する。

 新たなBMDRの具体的な内容について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は先月の上院軍事委員会の公聴会で「新たな迎撃ミサイル基地の設置」を提言する可能性があるとの見方を示した。

 同省によると、BMDRは「核戦略体制の見直し」(NPR)と並行して策定され、いずれも今年末までに報告書としてトランプ大統領に提出される。


米国防長官、ミサイル防衛体制見直し指示
ホウドウキョク 5/6(土) 20:21配信

ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、アメリカのマティス国防長官が、ミサイル防衛体制の見直しを指示した。
国防総省によると、マティス長官は5日、弾道ミサイルからアメリカを防衛することは最優先事項だとして、防衛能力強化に向けた体制の見直しを始めるよう指示した。
年内に報告書を取りまとめて、トランプ大統領に提出するとしている。
これは、北朝鮮がアメリカ本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発していることを念頭に置いた措置とみられ、あらためて防衛体制の見直しと強化を図る狙いがある。


中朝一触即発!北国営メディア名指し批判に中国も反論「無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮しろ」
夕刊フジ 5/6(土) 16:56配信

 「血の友誼(=血で固めた同盟)」とも称されてきた中国と北朝鮮の関係に亀裂が走っている。北朝鮮の国営メディアが名指しで中国批判に踏み切ったのだ。北朝鮮に対する圧力を強めたことへの反発とみられるが、極めて異例の北朝鮮の対応に対し、中国側も反論に打って出た。北朝鮮を率いる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が暴走を続ければ、中朝関係は一触即発の危機に陥る可能性がある。

 「朝中関係の赤い線(レッドライン=越えてはならない一線)を中国が越えている」

 「朝中関係の柱を折る今日の無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮した方がいいだろう」

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は3日の論評で、核開発の中止を求める中国を名指しで強く非難した。

 論評では、レッドラインを尊厳と主張を侵害しないことだとし、「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、赤い線を越えているのはわれわれではない」と主張。北朝鮮の核開発を中朝関係悪化の原因だと論じる中国共産党機関紙や系列の「環球時報」を、「米国に調子を合わせていることへのあさましい弁明だ」と批判した。

 これに対し、中国外務省の報道官は4日の記者会見で、「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一環しており明確だ」と反論した。さらに、環球時報は4日付で「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曽有の厳しい対応を取るか理解させなければならない」と主張した。

 朝鮮戦争(1950~53年)に中国人民義勇軍が参戦し、強固な「血の友誼」関係を築いた中国と北朝鮮。中韓国交樹立(92年)で冷却化したことはあったものの関係を改善させ、2000年には金正日(キム・ジョンイル)総書記が訪中した。だが、金総書記の死去後に権力を引き継いだ正恩氏はこれまで一度も中国を訪問していないうえ、核開発に狂奔して関係を一気に悪化させた。

 ドナルド・トランプ米政権から対北制裁強化を求められた中国は今年に入り、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底している。

 今後の北朝鮮の行動次第では、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限に踏み切る可能性もある。朝鮮中央通信の論評が個人名によるものだったことが、北朝鮮による調整との見方もあるが、中朝関係がこれまでにない危険水位に近づいていることは間違いない。


ミサイル防衛見直し着手=北朝鮮けん制効果も―米
時事通信 5/6(土) 10:29配信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は5日、ミサイル防衛(MD)の指針となる「弾道ミサイル防衛見直し(BMDR)」の作業着手を発表した。

 国防副長官と統合参謀本部副議長が中心になって作業を進め、年内にトランプ大統領へ最終報告を提出する。

 国防総省によると、見直しは「MD能力を高め、本土と戦地の防衛バランスを調整し、MDシステムに必要な政策と戦略の枠組みを示す」ことが目的。弾道ミサイル発射を繰り返し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に意欲を示す北朝鮮をけん制する効果もありそうだ。


米国防長官、「弾道ミサイル防衛の見直し」指示、ICBM配備目指す北の脅威念頭に
産経新聞 5/6(土) 8:22配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス米国防長官は5日、米国のミサイル防衛システムに関する政策や戦略の枠組みなどを定める「弾道ミサイル防衛の見直し」(BMDR)の策定を開始するよう指示した。

 BMDRはオバマ前政権下の2010年2月に初めて策定され、今回が2回目。米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備を目指す北朝鮮の脅威が増大していることなどを念頭に、ミサイル防衛能力の強化策や米本土と米国外のミサイル防衛のあり方などに関する基本方針を確立する。

 国防総省報道官は声明で「米国および国外の米権益を弾道ミサイルから守ることは最優先事項の一つだ」と強調した。

 新たなBMDRの具体的な内容について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は先月の上院軍事委員会の公聴会で「新たな迎撃ミサイル基地の設置」を提言する可能性があるとの見方を示した。

 同省によると、BMDRは「核戦略体制の見直し」(NPR)と並行して策定され、いずれも今年末までに報告書としてトランプ大統領に提出される。


岩国基地でF35初公開 日米両国、強固な関係アピール 山口
産経新聞 5/6(土) 7:55配信

 米海兵隊と海上自衛隊が5日、岩国基地(山口県岩国市)で開いた航空祭「フレンドシップデー」は、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化する中で、米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」に代表される防衛力強化に加え、日米両国の結びつきの強さをアピールする場となった。人口13万人の「基地の街」に、全国から家族連れや航空ファンら21万人が押し寄せた。 (大森貴弘)

 岩国基地の恒例行事で、今年で41回目を迎えた。天候などに左右されるが、例年20万人前後が訪れる。

 開催前後は毎年、市内の宿泊施設や交通機関は満員状態となる。この日も、JR岩国駅から基地に向かう道路脇には、軽食やミリタリーグッズの出店がずらりと並び、呼び込みの声が響いた。

 今回、F35Bの一般公開が注目を集めた。岩国基地へは今年1月から配備が始まったが、公開は初めてだった。

 午前7時、ゲートが開くと、航空ファンらが一斉に基地になだれ込んだ。F35Bに加え、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや、米韓両軍が先月実施した火力訓練に参加した在韓米軍の地上攻撃機A10などが展示された。いずれも、話題に上る機体とあって、観客はしきりに写真撮影をした。

 オスプレイやFA18戦闘攻撃機のデモ飛行も、実施された。

 実際の地上攻撃を想定し、観覧席の上を低空飛行するなどの激しい動きに、客席から大きな歓声と拍手が送られた。FA18は現在、日本海に展開する米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」にも搭載されている。

 航空祭に先立ち、米軍パイロットが、報道陣のインタビューに応じた。基地の報道担当者が「北朝鮮の問題については、われわれは何も話せない」と予防線を張るなど、緊迫したムードもうかがわせた。

 それでも、AV8ハリアー垂直離着陸機パイロットのケイシー・ケルシー大尉は「日米の絆を目の当たりにできる機会であり、非常に楽しみにしている」と、イベントの意義を強調した。米軍岩国基地のライル・ギルバート報道部長は「米軍を受け入れてくれる日本の皆さまと触れ合う素晴らしい機会だ」と話した。

 福田良彦・岩国市長も5日、基地を訪れ「国際交流や英語学習など基地との共存をはかっている。その一つがこのイベント。基地があるから悩みもあるが、日頃から自衛隊、米軍などと良好な関係を築いている象徴といえる」と述べた。

 一方、米軍基地が存在することで北朝鮮の弾道ミサイルなどに狙われる、と懸念する声もある。福田氏は「不安を払拭できるよう、自治体としてできる取り組みに全力を挙げる」と語った。

 同市南岩国町の無職、斉藤かよ子さん(68)は「特に騒音も気にならないし、何より、この時期に日本とアメリカの親善を深めるのは、とても良いことだと思う」と話した。


北けん制か、中朝友好条約の見直し示唆…中国紙
読売新聞 5/6(土) 0:20配信

 【ソウル=中川孝之】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は4日の社説で、朝鮮半島有事の際に中国が自動介入することを規定した「中朝友好協力相互援助条約」の見直しを示唆した。

 条約は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った中朝の絆の象徴で、中国メディアが有効性に疑問を呈するのは異例だ。

 北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行して米国の武力行使を招いたとしても、中国は静観する姿勢を示すことで、挑発をけん制する狙いとみられる。北朝鮮の国営メディアが3日、異例の名指しでの中国批判を展開して以降、中朝の亀裂が深まっている。

 「中朝友好条約を維持すべきか」と題された社説は、61年に締結された条約が「朝鮮半島の長年の平和に寄与してきた」と歴史的意義を強調。その上で、北朝鮮が核兵器に執着し、国連安全保障理事会の決議に違反するミサイル発射を続けていることが「朝米の軍事衝突のリスクを高めている」と批判した。


米の二つの要求、北が回答なら対話…伊藤俊幸氏
読売新聞 5/5(金) 23:12配信

 明治大教授の斎藤孝氏と元海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏は5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、緊迫する朝鮮半島情勢について議論した。

 斎藤氏は米原子力空母「カール・ビンソン」の展開について「空母は存在が相手に分かることが大事だ。(北朝鮮への圧力強化は)潜水艦(だけ)では分からない」と指摘した。伊藤氏はトランプ政権の狙いを「核とミサイル開発をやめろと言う(米側の要求)二つに(北朝鮮が)回答すれば、対話に乗るということだ」と解説した。


解決に協力を…拉致被害家族ら、欧州議会に訴え
読売新聞 5/5(金) 21:50配信

 【ブリュッセル=横堀裕也】ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州連合(EU)の欧州議会で4日、拉致問題に関する「政策対話」が初めて開かれ、加藤拉致問題相や拉致被害者の家族が参加し、北朝鮮とのパイプを持つEU加盟国に問題解決に向けた協力を求めた。

 拉致問題相として欧州議会を初訪問した加藤氏は、政策対話で欧州議員らに対し「拉致問題を含む人権問題や核、ミサイルといった諸懸案に誠実に対応する」よう北朝鮮への粘り強い説得を要請した。欧州議会は北朝鮮との間で相互訪問の実績があり、EU加盟国のうち7か国が平壌に大使館を置いている。

 また、横田めぐみさん(拉致当時13歳)の弟拓也さん(48)は拉致被害者の早期帰国を訴え、「家族や兄弟たちと抱き合い、奪われた時間を喜びに変えられるよう共に戦ってください」と呼びかけた。


中国は中朝同盟を破棄できるか?
ニューズウィーク日本版 5/5(金) 20:30配信

中国が北朝鮮に対して持っているカードには、石油の輸出を止める以外に、中朝軍事同盟を破棄するという選択もある。中国共産党系新聞の環球時報は5月4日、その可否に関して論じている。

環球時報が社説

5月4日、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」が「中朝友好互助条約 中国は堅持していくべきなのか?」という社説を載せた。中朝友好互助条約は1961年7月11日に調印された条約で、第二条に「両締約国は、共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて,それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」という「参戦条項」がある。そのためこの条約を「中朝軍事条約」と呼ぶことが多い。

第一条には「両締約国は,アジア及び全世界の平和並びに各国人民の安全を守るため,引き続きあらゆる努力を払う」という条項がある。ここでは暫時、中朝条約と略記することにしよう。

20年ごとの更新で、これまで1981年、2001年に更新されてきた。現在は2021年まで有効ではある。

社説は以下のように書いている(概要)。

――朝鮮半島問題が深刻化するにつれて、中朝条約は如何なる役割をしているのか、北京はこの条約に対していかなる考え方でいるのかに関して、早くから中国国内外の学者から議論が噴出していた。

たしかにこれまで、中朝条約があるために朝鮮戦争以来、朝鮮半島で戦争が起きるのを防ぐ役割は果たしてきた。米韓が朝鮮半島を統一してしまおうとしても、中国の軍事力を考えて抑制してきた要素はある。中国にとっては、米韓と北朝鮮の間で戦争が起きたときに、そこに巻き込まれてしまうという不利を招くものではあるが、この役割を考えると、「ないよりはいい」と考えられてきた側面は否めない。

しかし北朝鮮は核を保有しようとして、自ら地域の安全を破壊し、中国の国家安全を損ねており、この行動は明らかに中朝条約の主旨に違反している。国連安保理の決議に反して核・ミサイルの開発を強化し米朝の軍事的衝突を惹起しているのも条約違反だ。

北朝鮮は核実験やミサイル開発を停止し、米韓は北朝鮮を攻撃するための軍事的威嚇を停止しなければならない。

万一米朝間に戦争が発生したら、隣接する中国は大きな被害を被るリスクを常に孕んでおり、中国としてはどの国が中国の利益を損ねるような行動をしたとしても、絶対に反対する。

中国は決して自国の東北地方(黒竜江省、遼寧省、吉林省)が北朝鮮の核実験で放射能汚染されることを容認することはできない。

どの国も中国を追い込むことはできず、ひとたび判断ミスを起こしたら、中国の決心と爆発力は、大きな代償を支払わせることになるだろう。(ここまで引用)

おおむね、このような内容で、タイトルの割には激しく「中朝条約を破棄すべきか?」というところまで直接踏み込んだ表現をしていないが、「破棄すべきではないか」という中国の姿勢を中国共産党系の環球時報が表面化させた意義は大きい。

中朝軍事同盟破棄論は2003年から出ていた

筆者は「その昔」、中国政府のシンクタンク中国社会科学院の社会学研究所で客員教授&研究員を務めていたことがあるが、それが終わる頃の2003年、同じ中国社会科学院の「世界経済と政治研究所」の学者が「中朝条約の第二条(参戦項目)を削除すべきではないか」という論文を出していた。

中国政府のシンクタンクではあるが、必ずしも政府からのトップダウンの研究ばかりではなく、胡錦濤政権時代は(2008年までは)、割合に自由な意見を中国政府に対して提案する形の論文が許されていた。筆者の研究室は北京の北京国際飯店の二軒隣りにある本部の10階にあったが、たしか「世界経済政治研究所」は、その下の階にあったように記憶する。
エレベーターや食堂などで一緒になったりなどして、この論文に関して話し合ったこともある。

それは中朝条約破棄ではなく、中朝条約の第二条の「参戦項目」を削除して中朝軍事同盟から逃れないと、中国の国益に反するし、国連安保理常任理事国なので、そこにおける決議に支障を来して、国際社会における中国の立場を損ねるというものだった。

以来、中国の内部では、中朝軍事同盟を破棄すべきか否かというのは、そう突飛な、口にしてはいけないタブーのような存在ではなくなってきていた。

中朝軍事同盟を破棄したら、何が起きるか?

大きく分ければ、中国はいま北朝鮮に強烈な二枚のカードを持っている。

一枚目は前のコラムで書いた「断油」。すなわち北朝鮮への石油の輸出を完全に断つことだ。

二枚目が、この、中朝軍事同盟の破棄である。

習近平政権になってから、ただの一度も中朝首脳会談を行っていないので、事実上、中朝関係は終わっているに等しい。それでも2016年7月11日には、互いに祝電だけは送っている。皮一枚のつながりだ。最後に望みをかけてみたのかもしれない。

しかし今年4月6日、7日の米中首脳会談以降、米中蜜月となってしまった今では、中朝軍事同盟の破棄は北朝鮮に強烈な威力を発揮することになろう。つまり北朝鮮を絶望的なほど恐怖に追い込むだろうということだ。

この二つのカードを使ってしまうと、「威嚇」にならないので、「使うぞ」と見せつけながら北朝鮮を追い込み、「核拡散防止条約」参加を大前提として対話のテーブルに着かせることが肝要となる。アメリカは休戦協定を平和協定に持っていき、朝鮮戦争を完全に終わらせること。これが中国の望みではある。

しかし、二枚のカードを共に使ってしまえば、後は戦争になるにちがいない。これは宣戦布告に等しい。

その時にも、中朝軍事同盟がなければ、中国はいざとなったらアメリカ側に付き、米朝で北朝鮮を管理する政権を打ち立てることもできなくはない。ただ、この道を選ばないだろうと判断されるのは、日米同盟があるからだ。中国は、日本とはどんなことがあっても「組む」ことはない。

米露が完全には接近できないのも、日米同盟があるからだ。

こうしてパワーバランスが取れているという見方もでき、着地点は中国がこの二枚のカードを「さあ、使うぞ」と見せて、米朝を対話のテーブルに着かせることしかないだろうと筆者は思っている。

ただ「破棄するかもしれない」というメッセージを環球時報が公開した事実は、非常に大きい。

トランプ大統領の要望に応えた回答が、これだったのではないだろうか。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


F35配備 西日本の防衛力大幅強化 中朝脅威に対抗
産経新聞 5/5(金) 19:58配信

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地上展示されたF35B。飛行しているのはMV22オスプレイ=山口県岩国市(彦野公太朗撮影)(写真:産経新聞)

 岩国基地(山口県岩国市)に配備された米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢が緊迫する中、日本の防衛の戦略的な優位性を確保する“切り札”の一つとして期待される。

 岩国基地で5日に公開されたF35Bは、来場者が触れないように特別の柵が周囲に設けられていた。軍事機密の固まりである最新鋭機を一般公開することについて、元自衛隊幹部は「米国の圧倒的な技術力は他にはまねできないという自信の裏返しだ」と指摘する。

 F35には、空軍向けのA型、長い滑走路がなくても運用できる短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型などがある。レーダーに探知されにくいステルス性で、敵地でも相手に発見されることなく偵察や攻撃ができる。航続距離は約2200キロ。戦闘行動が可能な半径は約900~1200キロとも指摘され、その性能は従来の戦闘機と一線を画す。

 元海将の伊藤俊幸氏は、岩国基地のF35B配備に関して「北朝鮮に行きやすい位置で、北朝鮮の軍の技術レベルなら発見されずに作戦を遂行できる。米海兵隊にとって極めて有用だ」と指摘する。

 非常事態では、北朝鮮の弾道ミサイル設備の破壊や先制攻撃の任務も予想される。米海兵隊は「(岩国基地から)20分で北朝鮮に到達する」としている。

 また、ステルス性の高さは軍備増強を図る中国にも効果を発揮する。中国軍が実用化を進める空母に対し存在を探知されずに打撃を与えることができる。中国が開発する「殲(J)20」などの次世代ステルス戦闘機に比べても性能は上回るとされ、東シナ海や同海上空での中国の軍事進出を阻む抑止力となっている。

 F35Bは、米海軍の「ワスプ」級強襲揚陸艦の艦載機として遠方への展開でも運用される見込み。岩国の米海兵隊は「F35によって太平洋地域における戦略的な敏捷(びんしょう)性、運用上の柔軟性、戦術的な優越性が向上し日米同盟を支援する」と説明している。(岡田敏彦、坂本一之)


北朝鮮情勢 米国が先制攻撃できない理由
NEWS ポストセブン 5/5(金) 16:00配信

 北朝鮮が世界の安全保障を揺るがす脅威となった。しかし武力攻撃を米国に頼るのが現在の日本である。北朝鮮情報の発信メディア「デイリーNKジャパン」編集長・高英起氏が米国の本音を分析する。

 * * *
 ここ1か月、米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるような緊張状態が続いていた。長年、国際社会の悩みの種となっていた北朝鮮の核・ミサイル問題が、一気に解決するかのような論調も見受けられた。

 しかし、筆者は、複数のメディアで今回の情勢を解説する機会があったが、次のような見方を示していた。 「トランプは金正恩を先制攻撃できないだろう」

 筆者が、米国が先制攻撃できないとする最大の根拠は、既に北朝鮮が事実上の核保有国だからだ。北朝鮮が大言壮語するように、米国本土を打撃できる核武装国家とは言いがたいが、核爆弾の実験には成功している。北朝鮮の核兵器も核関連施設についても全てが解明しているわけではない。

 もし米国が北朝鮮を攻撃すれば、米本土に打撃を与えられないまでも、同盟国である日本と韓国が核の報復を受ける可能性がある。それだけでなく、在日韓米軍、そして滞在している多くの米国人が核の脅威にさらされるかもしれない。

 米国がそこまでのリスクを覚悟して、北朝鮮を先制攻撃するとは思えない。

 一方、金正恩も米国は攻撃してこないだろうという目算があったと見られる。4月13日、金正恩は平壌市内の高層マンション群「黎明(リョミョン)通り」の竣工式に現れた。こうした場に、金正恩が現れるのは極めて異例だ。海外メディアを気にしたのか、それとも自分に対する攻撃に不安があったのか、落ち着きがなかったものの、4月15日には軍事パレードのひな壇にも立っている。

 今後も、今回と同様に一時的に緊張が高まることがあるだろうが、しばらくたつと何事もなかったかのように過ぎる可能性が高い。

 となると、金正恩は遅かれ早かれ、核実験、そして長距離弾道ミサイルの発射実験を強行しながら、核武装国家に向けて着々と進んでいくだろう。米国に着弾可能な核ミサイルが完成すれば、もはや米国でさえ手出しできず、日本に対して脅威を与えつづける国家となりうる可能性が高い。

 核ミサイルの悪夢は、いつまで続くのだろうか。

●こ・よんひ/関西大学経済学部卒業。1998年から1999年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※SAPIO2017年6月号


北朝鮮北東部のミサイル発射台撮影
ホウドウキョク 5/5(金) 15:01配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカの研究機関は、北朝鮮北東部・新浦(シンポ)にある弾道ミサイルの発射台と、その周辺での新たな活動をとらえた衛星写真を公開した。
写真は、4月29日に撮影されたもので、発射台の周辺に大型のクレーンや、全長13メートルのトラックが止まっている様子が写っている。
発射台は、2016年までSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)のテストや開発などに使われていたという。
新浦の周辺からは4月、2回のミサイル発射が確認されているが、研究機関は、衛星写真でとらえられた動きが、新たなSLBMの発射試験に関わるものかはわからないとしている。


トランプ会談で対北先制攻撃の「時間稼ぎ」に成功した習近平氏 危機先送り、重い代償と背中合わせ
産経新聞 5/5(金) 13:00配信

 中国の習近平国家主席(63)が訪米した4月上旬以降、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる米中連携が注目されるようになった。ドナルド・トランプ米大統領(70)は中国による対北圧力強化に高い期待を寄せ、記者会見などで「中国はわれわれを助けたいと考えている」「習主席は特別な男だ。並々ならぬ努力をするだろう」などと語っている。

 こうした発言から推測すれば、首脳会談の場で習氏が「北朝鮮問題は任せてくれ」といった米国を喜ばすような約束をした可能性が高い。トランプ氏はその見返りとして通商問題で中国に大幅に譲歩した。米政府は14日、中国を為替操作国に認定することを見送った。中国メディアはこのことを習氏訪米の成果として大きく報じている。

 しかし習氏の帰国後、中国が北朝鮮に圧力を強化した行動はみられていない。王毅外相は14日の記者会見で、朝鮮半島の緊張について「互いに挑発することはやめるべきだ」と米朝双方を同時に牽制(けんせい)し、対話による解決の重要性を改めて強調。中国の従来の主張を繰り返しただけだった。

 中国が北朝鮮から輸入した石炭を送り返したという報道はあるが、北京に駐在する外国メディア関係者は「ポーズにすぎない」と冷ややかに見る。北朝鮮の核開発が国際社会で問題視された約20年前から、中国は北朝鮮当局の銀行口座を凍結するなど何度も“厳しい制裁”の実施をアピールしたが、水面下で対北支援をやめることはなかった。中国はいまも「国民生活に不可欠な援助品」との名目で大量な物資を提供しており、金正恩(キム・ジョンウン)政権が頻繁に行うミサイル発射実験や航空ショーに使う燃料もその中に含まれている。15日に平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイルを載せた車両も中国製だった。

 筆者は北京に駐在していた約3年前、中国外務省出身の朝鮮専門家から対北政策の基本方針を聞いた。(1)社会主義体制を維持させること(2)中国にとっての軍事脅威にならないこと(3)核開発に反対すること-が優先順位になっている。つまり、中国は北朝鮮の核開発に対する不満はあるが、緊急性を感じていない。それよりも体制崩壊の方が同じ一党独裁体制の中国にとっての負の影響が大きいと考えている。また、米韓が主導する形での朝鮮半島統一も中国の脅威になるから避けたい。この基本方針は今も変わった形跡がない。

 習氏がこの時期に訪米したのは「時間稼ぎのためだ」と指摘する共産党関係者がいる。今秋に習政権2期目の人事が決まる党大会が予定されており、党内各派による抗争が白熱している。米国がもし党大会前に北朝鮮に対し先制攻撃を実施するなど、中国の周辺情勢の激変を引き起こすような行動をとれば、党内の政敵に指導部批判の口実を与えかねない。党大会を無事に乗り切りたい習氏が、急いでトランプ氏に会いに行ったのは、過激な行動を控えるように説得するためである。

 北朝鮮に対する圧力を強化する気がないのに、習氏が「任せてくれ」と発言したならば、トランプ大統領を欺いたことになる。しかし中国が何もせず、半年ないし1年後、北朝鮮の核・ミサイル開発がさらに進んだ場合、だまされたことに気付いたトランプ氏はどう行動するのか。北東アジア情勢の緊張は今よりさらに高まるかもしれない。米中融和ムードで終わったように見える今回の習氏訪米は危機を先送りしただけではなく、より大きな危険を引き起こす可能性もはらんでいる。(外信部次長)


自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論 開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも
産経新聞 5/5(金) 11:30配信

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敵基地攻撃とサイバー攻撃による弾道ミサイル防衛のイメージ(写真:産経新聞)

 自民党の安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を進めている。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の基地などにサイバー攻撃を仕掛け、制御システムに障害を起こすことができれば、有効な防御手段となり得る。その一方で、サイバー攻撃を行うための法整備や技術開発を担う人材育成といった課題が山積しており、実現へのハードルは高い。

 サイバー攻撃は、日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、最初のミサイルを海上配備型迎撃ミサイル(SM3)や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃した後、2発目以降の発射を防ぐ手段として想定される。

 ミサイル基地や関連施設のネットワークにマルウエア(不正プログラム)を仕込み、制御システムを狂わせて相手の動きを封じた上で戦闘機やイージス艦から攻撃を行う。

 イージス艦からの攻撃は、基地に接近して攻撃する戦闘機とは違ってパイロットを危険にさらさない利点が、逆に戦闘機による攻撃は基地に接近する分、誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避できる利点がそれぞれあるが、サイバー攻撃を組み合わせることで、イージス艦や戦闘機が攻撃されるリスクを下げることが可能になる。

 世界の主要な国々はすでにサイバー攻撃能力を保有し、国家が関与したサイバー攻撃は日常的に行われている。しかし、専守防衛を掲げる日本は他国に対するサイバー攻撃は「想定していない」(菅義偉官房長官)との立場だ。

 自民党が敵基地攻撃の議論と合わせてサイバー攻撃能力の保有について検討を始めたことは、緊迫化する北朝鮮情勢を鑑みれば至極当然なことだが、実現に向けた道のりは険しい。

 「日本がサイバー兵器を保有するためには、それを開発できる人材を育てなければならないが、現状をふまえれば10~15年はかかる」

 あるサイバーセキュリティーの専門家はそう指摘する。

 別の専門家は「これまで日本が受けてきたサイバー攻撃を基にすれば、兵器自体の開発はそれほど難しくはない」との見方を示す。ただ、「北朝鮮のミサイル関連施設はインターネットにつながっていない。サイバー兵器をつくっても、北朝鮮のシステムに感染させるには物理的な接点が必要になる」とも語り、サイバー攻撃を成功させる難しさを強調した。

 また、サイバー攻撃を実行する法整備の必要性を指摘する声もある。サイバー攻撃に関する国際ルールは確立されておらず、サイバー攻撃そのものはグレーゾーンとされる。しかし「これはしてもよい」というポジティブリスト(根拠規定)方式で自衛隊が活動している以上、法的根拠は欠かせない。

 ある政府関係者は「『テロ等準備罪』(を新設する組織犯罪処罰法改正案)ですら、『国民の監視だ』と野党は騒ぎ、法案がなかなか通らない状況だ。サイバー攻撃の根拠法となると、それ以上の反発が起きることは間違いない」と法整備の難しさも指摘した。

 「日本がどれだけの脅威に直面しているか。国民にその状況を認識してもらうことが最初の課題だ」

 サイバーセキュリティーの専門家はこう強調した。

(政治部 大橋拓史)


欧州議会で拉致解決へ協力要請
ホウドウキョク 5/5(金) 8:34配信

ベルギーを訪問している加藤拉致問題担当相と家族会のメンバーが、ヨーロッパ議会で、拉致の実態や解決に向けた協力を直接訴えた。
加藤拉致問題担当相や横田 めぐみさんの弟・拓也さん、田口 八重子さんの長男・飯塚 耕一郎さんは4日、ヨーロッパ議会議員に対し、北朝鮮による拉致の実態を説明し、解決に向けた協力を訴えた。
横田 めぐみさんの弟・横田拓也さんは、「拉致されたその瞬間、どれほど怖かったことか。工作船に閉じ込められ、『お母さん』と泣き叫んでも、誰も助けてくれない絶望感を抱いた時のことを考えると、胸が張り裂けそうです」と話した。
田口 八重子さんの長男・飯塚 耕一郎さんは、「われわれは、軍事行動やミサイル発射など、目に見え、わかりやすい事象に注目しがちですが、人の命が脅かされる拉致問題を忘れてはならないと思っています」と話した。
また、加藤拉致問題担当相は、タヤーニ議長とも会談し、協力を要請した。
加藤拉致問題担当相は「拉致問題が、いかに悲惨な人権侵害であるのか、しっかり伝達できた」と述べた。


米、核軍拡路線に転換か 露・中・朝の脅威へ抑止力維持
産経新聞 5/5(金) 7:55配信

 米空軍が3日に行ったミニットマン3の発射実験は、ロシアや中国、北朝鮮の核の脅威に対する抑止力を維持するためのものだ。トランプ米大統領は「核戦力の強化と拡大」を提唱しており、政権が核軍拡路線に大きくかじを切る恐れが指摘されている。

 米国防総省は現在、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定作業を進めている。

 オバマ前政権が2010年に策定した前回のNPRは核兵器の使用を大きく制限し、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核保有国には核兵器を使用しないと初めて宣言したほか、生物化学兵器を使用した敵に対して核兵器を使わない、新たな核実験は行わない-などとした。

 しかし、民間の核専門家約40人で構成される国防総省の「国防科学評議委員会」はトランプ氏が大統領に当選後の昨年12月、トランプ次期政権に対して「状況に応じて迅速に核兵器を限定使用できる、柔軟な核戦略体制」の構築を提言する報告書を作成。報告書はまた、包括的核実験禁止条約(CTBT)で禁止されている核爆発を伴う実験について、核弾頭の性能維持には必要だと主張した。

 トランプ氏は同月、報告書に呼応する形で「世界が核兵器に関して良識を取り戻すまで、米国は核兵器を大幅に強化、拡大すべきだ」とツイッターで発言。オバマ前政権が「核なき世界」を唱えてロシアと新戦略兵器削減条約(新START)を締結するなど軍縮路線を進めていただけに、国内外に波紋を広げた。

 また、ブルームバーグ通信によると、米情報機関と米戦略軍司令部は議会の超党派議員団の要請を受け、ロシアと中国が米国による核攻撃を受けた後、指導部がどこまで生き残り、作戦能力を維持できるかを研究。年内に発表される新NPRは一連の動きを反映し、核兵器使用のハードルを下げるような内容になることが懸念されている。

 これに対し、エドワード・マーキー上院議員とテッド・ルー下院議員(いずれも民主党)はトランプ氏が大統領に就任直後の1月24日、大統領が持つ核兵器の使用権限について、議会の同意なしに大統領が核兵器を使用することを認めない法案を上下両院に提出し対決姿勢を打ち出している。(ワシントン 黒瀬悦成)


中国紙「核実験なら未曽有の厳しい対応」
産経新聞 5/5(金) 7:55配信

 中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮中央通信が核開発問題をめぐる中国の対応を強く非難したことについて「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一貫しており明確だ」と述べた。名指しで批判された人民日報系の環球時報は4日付で「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曽有の厳しい対応を取るか理解させなければならない」と主張した。(北京 西見由章)


米、再びICBM発射実験 先月末に続き
産経新聞 5/5(金) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍司令部は3日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日未明、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。

 ミニットマン3の発射実験は4月26日と2月初旬にも行われた。実験はミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的。ミサイルは約6700キロ離れた西太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾した。

 司令部は米メディアに対し、実験は約10カ月前から準備されていたと説明し、北朝鮮情勢をにらんで今の時期に実施したわけではないとしている。

 ミサイルは遠隔測定機器を組み込んだ模擬弾頭1発を搭載。モンタナ州のマルムストロム空軍基地の要員が発射を担当した。


北朝鮮が対艦弾道ミサイル発射、米国の反応
ギズモード・ジャパン 5/5(金) 7:10配信

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北朝鮮が対艦弾道ミサイル発射、米国の反応
ゴールデンウィーク初日から憂鬱ですね…。

「東京で地下鉄が10分止まり1万3,000人の足に影響。ミサイルで止まったのは戦後初」とAPなど、海外でも大々的に報じられた土曜朝5時半の北朝鮮ミサイル発射実験。

アメリカではこんな風に速報で伝えられました。

「政府高官2人に確認がとれました。北朝鮮がおよそ1時間前に日本海に向け弾道ミサイルを実験発射しました。発射したのはスカッドミサイルの発展形の中距離弾道ミサイル「KN-17」で、将来的には対艦攻撃を目指しているものと見られています。飛距離は約40km、滞空時間約15分、発射場所はプクチャン(北倉)」(米Fox News)

すると視聴者からは「15分で40kmってハンググライダーより遅えーわ」との突っ込みが。

やがて公式発表で「5:33amに発射され数分で空中爆発、約50km先の北朝鮮領土内に落下」(米軍太平洋司令部)、「首都平壌すぐ北のプクチャン付近から北東49度に向け発射された。滞空時間7分、高度最大71km」(韓国軍合同参謀本部)とわかりましたけれど、最初はやれ米軍がサイバー攻撃で空中分解させただの、ロシアが撃ち落としただのという情報もお約束事のように流れました。

発射後すぐ長崎からは米空母カールビンソンが北に出港し合同演習を行いましたが、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は「空母を用なしにするぐらいのことは朝飯前だ」と動じる気配もありません。

これに対しドナルド・トランプ米大統領はツイートで「北朝鮮は(穏便解決を望む)中国と偉大なる主席の顔に泥を塗った。失敗したが、ひどい話だ!」といつもの調子で語り、中国に下駄を預けました。

中国は輸出入ともに9割を占める北朝鮮最大の貿易相手国なので、中国が抑えられなかったらどこが抑えるんだ!という面はあります。米国は北朝鮮が核開発をやめなかったら、北朝鮮と取り引きのある中国企業も資産凍結してやる、とずっと脅していますので、持ち上げながらもじわじわプレッシャーをかけている模様です。

米中大国の駆け引きのはざまで日本の地下鉄が…止まってます。

短距離・中距離ミサイルは意外と当たる
金正恩主席のミサイル実験は今回で75回目です。15日の故金日成(キムイルソン)国家主席生誕パレードで披露した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は3種あり、うち2種はキャニスター入りの新型っぽいものでした。

16日には恒例花火のように発射実験が行われ失敗しましたけれど、今回使われたものも同じタイプのミサイルと見られています。北朝鮮が保有するICBMの3Dモデリングは、「核脅威イニシアティブ (NTI)」のサイトでいじることができます(NT-17はまだありません)。

北朝鮮もこと短距離と中距離のノドンとスカッドに関しては成功率が高く、過去33回行った実験のうち失敗(空中爆発)は2回だけです(一番上の画像のグラフ)。古いミサイルなので米本土までは届きませんが、実際の戦闘をシミュレーションした同時発射実験で使われるのは専らこちらで、その射程には米軍駐留国の日韓がすっぽり入るうえ、北朝鮮は有事の攻撃対象は日韓だと公言しています。実際、今年3月の4発同時発射実験(飛距離1,000km、高度最大250km、日本の300km手前に着弾)では、日本地図をタクトで指して愉快そうに笑う金主席の写真も公開されました。

穏便解決を望むばかりです…。

なお、この絶妙なタイミングでトランプ大統領は弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を韓国に配備し、「このお金は韓国が払え、10億ドル(1,115億円)な」と請求、韓国政府がえええー聞いてないし!と厳重抗議中です。迎撃システムで貿易戦争に発展しそうな勢いですよ。

images: Nuclear Threat Initiative, CNS, CNN / YouTube
source: AP, Fox News / Twitter, Donald J. Trump / Twitter, 暇な女子高専生 / Twitter
reference: JETRO, Nuclear Threat Initiative


日本から先端軍事技術が流出しかねない理由
東洋経済オンライン 5/5(金) 6:00配信

 日本の科学技術と軍事研究の関係が熱く議論されている。科学者らで組織する日本学術会議は4月13日、軍事目的の科学研究を否定する声明と報告を承認した。しかし、目的や研究者の意志にかかわらず、科学技術が海外に流出して大量破壊兵器などに軍事転用されるおそれは付きまとう。

 それを防ぐために「安全保障貿易管理」と呼ばれる制度があるが、大学などの研究機関にはまだ十分に浸透していない。北朝鮮の弾道ミサイルや核開発がかつてなくリアルに感じられる中、技術立国・日本が本当に直視すべき現実はそこにある。

■冷凍機もミサイルに? 

 ある国立大学法人の公開資料に、奇妙なリストが並ぶ。素粒子物理の研究所がアメリカに送ろうとした「スターカメラ」は「11項(4)」、太陽宇宙の研究所がカナダ向けに用意した「冷凍機」は「10項(2)」、あるいはこの大学の博物館がモンゴルに持ち出そうとした「誘導プラズマ質量分析計」は「2項(32)」……。

 その記号だけでは、一般人はもちろん研究者自身でさえ何を意味するのかよくわからないはずだ。これを読み解くには、外国為替及び外国貿易法(外為法)の輸出貿易管理令をひもとかなければならない。

 「輸出令第10項や11項は、ミサイル技術に転用可能なセンサー、宇宙空間での誘導装置や航法装置にかかわっている。たとえば、スターカメラは『ジャイロ天測航法装置』とも呼ばれ、ミサイルの中間誘導のために方向や姿勢を制御できる。また、冷凍機は赤外線センサーの精度を高める光検出器用の冷却器だが、この場合は宇宙空間でも使える特殊なものとして兵器にも使われるだろう」

 こう読み取るのは、安全保障貿易管理の観点から海外取引をコンサルティングするファインテック技術法務事務所の行政書士、印東宏紀氏だ。

意外なところにもリスクが潜んでいる
 印東氏が事務所を構える愛知県は航空宇宙分野が次世代産業として活気づく半面、輸出に関する懸念を抱く企業は少なくない。同氏はそうした企業からの相談に応じて、貨物や技術情報を海外に持ち出す際の許可手続きなどを指南する。先端技術を扱うという点では理工系の研究機関も同じはずだが、大学の場合は意外なところにもリスクが潜んでいるという。

 「博物館の分析計は地質サンプルの年代特定などに使われるのだろうが、プルトニウムなど核燃料物質の組成分析にも用いられるとして輸出が規制されている。軍事用途としてはウラン、プルトニウムなどの同位体組成の分析でも使われることがあり、大学の幅広い研究活動が安全保障と無関係ではないことを示すものだ」と印東氏は指摘する。

 リストに挙げられている機材やスーパーコンピュータのマニュアルなど計8件は、2010年度から2016年度にかけて、外為法の規制品に該当するとして大学側が経済産業省に届け出たものだ。大学としてはチェック機能を働かせ、輸出許可を得た成果だといえるはずだが、大学当局は「この取り組みについて、大学としてどう一般に広報したらよいか、まだ方針が定まっていない」として正式な取材には応じず、個々の研究室などへの取材にも協力をしてもらえなかった。

 この制度は複雑でデリケートな問題が多く、関係者は一様に口が重い。ようやく取材に応じてくれた別の国立大学の航空宇宙分野の研究者は「われわれの分野ならほとんどすべてのものが規制にひっかかるものだとは思っている。もちろん、規制にかかることと、実際に兵器になることとは別問題だと思うが……」と困惑をにじませた。

■ターゲットは企業から大学へ

 安全保障貿易管理は東西冷戦の時代から、大量破壊兵器などに軍事転用な貨物、技術を拡散させないために各国が強調して設けている制度だ。

 国際的な輸出管理の枠組み(国際輸出管理レジーム)は1978年の原子力供給国グループ(NSG)の立ち上げを契機として段階的に整備されてきた。1996年にはテロ対策の一環で通常兵器に関する技術も対象にした「ワッセナー・アレンジメント」が発足。日本も参加41カ国の1つとなり、輸出管理を強化している。

 冒頭のように原子力や生物・化学兵器、ミサイルなどに転用されうる機械や素材を輸出するときは、政省令で定めるリストと照らし合わせ(該非判定)、該当すれば経産大臣の許可を得なければならない。リスト規制品目以外でも、特定の国に向けた輸出品が大量破壊兵器に用いられるおそれがあるなどとわかれば、事前に大臣の許可が必要だ(キャッチオール規制)。海外へのモノの輸出だけでなく、データなどの技術提供(役務取引)は日本国内での取引行為も対象になる。これらに違反すれば10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金などの厳しい刑事罰が科される。

過去に起きた問題とは?
 日本では1987年の「東芝機械ココム違反」事件で外為法が適用された。東芝の子会社が旧ソ連に工作機械を輸出、その技術が原子力潜水艦のスクリュー開発に使われたとして日米政府を巻き込む国際問題になった。その後もダイキン工業や日本航空電子工業、ヤマハ発動機などがイランや中国への不正輸出や未遂事件で摘発されている。

 企業にとって問題が発覚すれば、国内外から非難を浴び、社会的信用は大きく失墜する。そのため産業界と国は少なからぬ年月をかけて、この問題に対するコンプライアンスを強化してきた。

 しかし、2004年に日本製の3次元測定器がリビアの核開発施設で見つかり、2007年には日本製の真空ポンプが北朝鮮の核関連施設で発見されている。前者は大手精密計測機器メーカーのミツトヨが機器の検査データを改ざん、マレーシアの現地法人を使って不正輸出をしたとして元役員らに有罪判決が下された。後者は輸出に関係したメーカーや代行業者は不起訴となったが、台湾などを迂回して北朝鮮に技術が渡ったとして、警察や経産省が取り締まりを強化することになった事件だ。

 そして今、「日本企業のハードルが高くなった分、日本の大学はハードルが低いと目をつけられるようになった。大学が狙われているということだ」と、民間の輸出管理対策を支援する安全保障貿易情報センター(CISTEC)の押田努専務理事は指摘する。

■大学からは戸惑いと不満の声も

 海外では無人航空機に関する技術情報を外国人に違法提供した大学教授や、軍事用センサーを無許可で輸出した留学生が逮捕されている。アメリカ国防総省国防保全局は、安全保障上の機微な情報が「学問を利用して収集されている」と警告。特に東アジア・太平洋地域から深刻な脅威があると報告書にまとめている。

 押田理事によれば、日本でも大学教員が核・ミサイル開発に協力した疑いで逮捕寸前にまで至った事例や、外国人教授が自国の軍備強化に直結する研究を受託しようとした例が現実にあるという。大学の国際化が進むほど、こうしたリスクは高まるものだといえるだろう。

 経産省の産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会は今年1月、「国際化の推進は国としての大原則」と確認したうえで、「企業だけでなく、先端的な研究活動を行う大学や研究機関も適切な管理を実施することが求められ」、国際化の進展と技術の流出防止を「アクセルとブレーキ」のように整備するべきだと提言した。

 国は安全保障貿易管理について、企業や大学を対象に年間100件程度の説明会やセミナーを開催。2013年から毎年、「輸出管理DAY for ACADEMIA」と呼ばれるシンポジウムを後援している。今年も2月末に東京で開かれ、全国の大学担当者ら約300人が出席した。当日は経産省をはじめ文部科学省、外務省、法務省の各担当者が制度の必要性や省庁の取り組みを説明。各大学からは主に産学連携や法務部門の担当教員が現状や課題を報告し、全体としては一致してこの制度を定着させていくことが確認されていた。

「これをまともやっていたら大学はもたない」
 だが、特に地方の中小規模の大学担当者は「制度の運用に対して、大学には人も予算も時間もない」「制度が複雑すぎてわからない」と端々に戸惑いや不満をにじませた。

 「ただ厳しすぎるだけでは、研究活動の停滞や研究者の萎縮、大学に対する不信感を抱かれるなどの弊害が生じる」と壇上から訴える教員もいれば、「これをまともやっていたら大学はもたない」と舞台裏で吐き捨てる研究者もいた。

■「軍事研究反対」のアンリアル

 シンポジウムで文科省が示した最新の調査によれば、国公立大学と医歯薬、理工農系などの学部を持つ公私立大学計286校のうち、輸出管理担当部署を設置しているのは56.8%の138校。内部規程を整備しているのは大学共同利用機関などを含む計801機関のうち、わずか14.6%の117機関にすぎない。

 もちろん大学の研究といってもレベルはそれぞれだ。すべてを一律に審査していれば膨大な事務になるため、リスクの高い研究テーマや機密度に応じて優先順位をつける「濃淡管理」という手法もある。

 だが、いずれにしても現状は、少数の担当者が疑問や苦悩を抱えながら、事務に忙殺されているだけという実態が浮かび上がる。その一方で無関心、無自覚な研究者の下から貴重な技術情報がダダ漏れとなり、北朝鮮や中国の軍備増強、中東のテロリストたちの武装、化学兵器などの所持に加担しているとしたら……。「軍事研究反対」と叫ぶだけのことが、あまりにも非現実的に見えてこないだろうか。

 日本安全保障貿易学会副会長で北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「学術会議の科学者たちの議論は『自分たちは善である』ことを前提にした自己満足でしかない」と厳しく批判する。

 「問題は防衛省から資金をもらうかどうかという、カネの出どころではない。技術が誰に使われるか、研究がどれだけ安全保障に直結しているかを自覚し、どうすれば研究成果が戦争目的に使われないかを現実的に議論することだ。そのために安全保障貿易管理を理解して、実行可能なことをやっていかなければならない。学問の自由とバランスをとってどう折り合いをつけていくのか、国や大学はもっと伝え方を工夫するべきだ」

 後ろ向きな議論ばかりのようにも思えるが、たとえばこう考えることはできないだろうか。ある決定的な技術の流出防止が、北朝鮮の核・ミサイル開発の「最後の一手」を抑えることになっているかもしれない。だとすれば、この制度が前向きで平和的な「武器」にもなりうるということだ。どちらにしてもわれわれの「戦争と平和」は、紙一重の関係にあるようだが。


欧州議会に協力要請=北朝鮮とのパイプ期待―加藤拉致相
時事通信 5/5(金) 5:24配信

 【ブリュッセル時事】加藤勝信拉致問題担当相は4日、ブリュッセルの欧州連合(EU)欧州議会で開かれた拉致問題に関する「政策対話」に拉致被害者家族と共に参加し、北朝鮮とのパイプを持つ欧州議会に対し、問題の早期解決へ協力を要請した。

 加藤氏は欧州議員らに対し「拉致問題を含む人権問題や核、ミサイルといった諸懸案に誠実に対応する」よう北朝鮮を粘り強く説得してもらいたいと期待を込めて呼び掛けた。EU加盟国では、旧東欧共産圏諸国を中心に7カ国が平壌に大使館を置いている他、欧州議会も北朝鮮との間で交流の実績がある。

 また、拉致被害者である横田めぐみさんの弟、拓也さんは「拉致された人々が再び祖国の地を踏めるよう力添えを」と訴えた。拓也さんは対話後の記者会見で「被害者(の家族)が直接、声を欧州議会議員に伝えられたことはとても意味があった」と述べた。


北朝鮮が異例の中国批判。米は「侵攻する意図はない」
ホウドウキョク 5/4(木) 22:34配信

「命同然の核と引き換えにまで懇願しない」
北朝鮮メディアの朝鮮中央通信は3日、「キム・チョル」という人物の論評の中で、中国共産党の機関紙などが北朝鮮の核開発を批判して制裁の必要性を説く記事を出したことに触れ、「主権の侵害だ」と批判した。

その中で「中朝関係の根本を否定して、親善の伝統を抹殺しようとしている」としたうえで、「友好関係がいくら大切だとしても、命同然の核と引き換えにまで懇願しない」と反発した。

北朝鮮メディアが友好国である中国を名指しして批判するのは、極めて異例。アメリカと同調しているとの批判を展開した。

北朝鮮への圧力をめぐっては、アメリカのトランプ政権が中国に働きかけを強めていて、「核実験に踏み切れば独自制裁を科す」と中国が北朝鮮に警告していたことが明らかになっている。

「北朝鮮との論戦に付き合う必要はない」
こうした北朝鮮の異例の批判に対し、中国共産党系のメディア「環球時報」は4日、「感情的な論戦文章」だと反応。そのうえで「非理性的な考えに陥っている北朝鮮との論戦に付き合う必要はない」などと論評した。

記事では「新たに核実験を行えば中国がこれまでにない厳しい対応をすることを理解させなければならない」と警告した一方で、「中朝はハイレベルによる疎通が必要だ」などと指摘した。

また、韓国外務省の報道官は「個人名義の論評に対して、韓国政府が評価するのは適切ではない」と述べつつ、「異例である」との見方を示した。

そのうえで、北朝鮮の核問題解決に向けて「中国が建設的な役割をすることを期待している」と述べた。

「38度線を越える理由を探しているのではない」
一方、アメリカのティラーソン国務長官は3日、北朝鮮への追加制裁の用意があると牽制しながらも、「38度線を越える理由を探しているのではない」と述べ、北朝鮮に侵攻する意図はないと述べた。

こうした中、アメリカ軍は、原子力空母「カール・ビンソン」が韓国軍の駆逐艦2隻などとともに西太平洋を航行する映像を公開。硬軟織り交ぜた対応で北朝鮮にゆさぶりをかけている。


圧力強める中国に北朝鮮の不満爆発…対立激化
読売新聞 5/4(木) 20:34配信

 【ソウル=中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信が3日、中国の政治家らが「敵対勢力とぐるになり、残酷な制裁にしがみついている」と異例の名指しでの中国批判を展開したのに対し、中国政府が4日、「我々は公正だ」と反論するなど中朝対立が激化している。

 トランプ米政権に同調して圧力を強める中国に対して北朝鮮が不満を爆発させた形だ。

 ラヂオプレス(RP)によると北朝鮮メディアが自国の後ろ盾である中国を名指しで批判するのは、金日成(キムイルソン)主席が1994年に死去した後は初めてとみられるという。

 論評は、中国共産党機関紙・人民日報や環球時報が、「核問題に米国に劣らない拒否感を示し、世代を超えて発展してきた朝中関係を崩壊させている」と主張した。

 中国は2月、北朝鮮からの石炭輸入の年内停止に踏み切り、北朝鮮の外貨収入に打撃を与えた。4月に入ってからは、北朝鮮が核実験をした場合、原油の供給制限に乗り出すと中国国営メディアが示唆している。北朝鮮の異例の強い対中批判は、中国がこれ以上締め付けを強めないようけん制する狙いとみられる。


<中国>北朝鮮と舌戦 核問題で主要メディア
毎日新聞 5/4(木) 19:26配信

 【北京・浦松丈二】政府の意向を忠実に報じることで知られる中国と北朝鮮の主要メディアが核問題を巡って激しい舌戦を展開している。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は4日、中国を「大国主義」などと批判した北朝鮮国営・朝鮮中央通信の論評に対して「論戦を挑む激情に満ちた文章だ。真正面から論戦を展開する必要はない」と反論した。

 環球時報は論評の中で「中国側は(論戦ではなく)態度を表明しなければならない。朝鮮(北朝鮮)側が新たな核実験を実施したら、中国はかつてない厳しい反応を示すことを平壌に知らしめねばならない」と強い表現を使った。

 朝鮮中央通信は3日の論評で「人民日報」「環球時報」を名指しし、制裁強化を論じているとして「主権国家としての我が共和国(北朝鮮)の権利や尊厳への重大な侵害だ」と反発。さらに「中国は朝中関係の柱を切り倒す無謀な妄動がもたらす重大な結果を熟慮するといいだろう」とけん制していた。

 中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は4日の定例会見で「中国側は長年、客観的、公正な立場から関連問題に対応してきた」と反論した。

 朝鮮中央通信に環球時報と一緒に名指しされた人民日報は4日夜まで反論を発表していない。党機関紙間の論戦が社会主義路線を巡る中ソ対立の深刻化につながったとの指摘もあり、慎重になっている模様だ。


友好国の「亀裂」顕在化=北朝鮮、対米同調に不満―中国は難しい立場
時事通信 5/4(木) 18:53配信

 【北京時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信が3日、中国を名指しで批判する極めて異例の論評を伝え、互いに不快感を抱きつつも表面上は「友好国」の体裁を取り繕ってきた中朝間の「亀裂」が顕在化した。

 中国は核実験など挑発行為を阻止するため、米国に同調して圧力を強める構えを見せているが、北朝鮮がこれに対する強烈な不満を突きつけた形だ。

 論評は中国共産党機関紙・人民日報や環球時報が最近北朝鮮に厳しい論調を展開していることを受け、「朝中関係悪化の責任をわれわれに転嫁して米国に同調する卑劣な行為について弁明している」と批判。1992年の中韓国交正常化や2015年に韓国の朴槿恵前大統領が北京での抗日戦争勝利70年記念式典に参加したことまで取り上げ、中国の「信義のない背信的な行動」と非難し、自制してきた不満を吐露した。

 中国の専門家は「北朝鮮が中国を公に非難したのは、過去の文化大革命の時さえなかった初めてのことだ。中朝の緊張は最大限に高まっている」と指摘する。

 武大偉朝鮮半島問題特別代表は4日、訪中した自民党の高村正彦副総裁らに「北朝鮮は名指しして中国を批判している。中国は北朝鮮に強い姿勢を取っている」と不快感を隠さなかった。

 中国外務省の耿爽・副報道局長は4日の記者会見で、「中国は客観的で公正な立場を堅持し、事案の是非により問題を判断し、処理してきた」と北朝鮮の主張に反論。一方で「中朝の善隣友好関係を発展させる立場は明確だ」とも訴えた。

 環球時報(電子版)は4日の論評で「(北朝鮮は)非理性的な思考に陥っており、中国は論戦に付き合う必要はない」と強調。「レッドラインがどこにあり、新たな核実験をした場合は前例のない厳しい対応を取るということを(北朝鮮に)分からせるべきだ」と妥協しない姿勢を示した。

 ただ中国国営新華社通信などは北朝鮮の論評について報道していない。敏感な問題だけに当局は慎重な対応を取っているとみられ、「後ろ盾」となってきた北朝鮮の激烈な不満に直面した中国側の難しい立場をうかがわせている。同専門家は「北朝鮮は今後中国を見限り、ロシアや韓国の新政権に接近するとみられ、中国はますます北朝鮮への影響力を失う」との見方を示した。


北朝鮮「異例」批判に中国が逆批判
ホウドウキョク 5/4(木) 18:34配信

3日、北朝鮮メディアが友好国である中国を名指しして異例の批判を展開したのに対し、中国共産党系のメディアは、「非理性的な考えに陥っている」などと逆批判した。
朝鮮中央通信は3日、「キム・チョル」という人物の論評の中で、中国について「中朝関係の根本を否定して、親善の伝統を抹殺しようとしている」などと名指しで批判した。
これに対し、中国共産党系の環球時報は4日、「感情的な論戦文章」だとしたうえで、「非理性的な考えに陥っている北朝鮮との論戦に付き合う必要はない」などと論評した。
さらに、記事では「新たに核実験を行えば、中国がこれまでにない厳しい対応をすることを理解させなければならない」と警告した一方で、「中朝は、ハイレベルによる疎通が必要だ」などと指摘している。


北朝鮮政策で「中国を試している」…米国務長官
読売新聞 5/4(木) 18:12配信

 【ワシントン=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は3日、ワシントンの国務省で職員向けに演説し、「北朝鮮の行動により、追加制裁を科す必要があるとなれば我々は制裁をかける用意がある」と述べ、6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を準備する北朝鮮に警告した。

 トランプ政権の北朝鮮政策が過去と異なる点について「中国が北朝鮮に限定的な影響力しかないのか、北朝鮮への影響力行使を限定的にしかやりたくないのかを試している」ことにあると説明した。

 「抜け穴だらけ」と指摘される国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁について、加盟国が厳格に履行しているかどうか監視し、履行しない国に対して米国が制裁を科す方針も改めて示した。


北朝鮮が生き延びる道 --- 高 永チョル
アゴラ 5/4(木) 16:20配信

政治外交史を見ると、強大国同士が秘密戦略や協定を結び、30年~40年の秘密保持期間の解除後に一般公開されることが度々ある。

第二次世界大戦では、米国の対日石油禁輸措置によって生存危機に陥った日本は危機脱出の選択肢として真珠湾攻撃に踏み切った。当時、米国は参戦の大義名分をつくるためにわざと対日禁油措置を取っていた事実が秘密解除文書で公開されている。

現在、北朝鮮の核とICBMをめぐる米朝間の緊張が高まる中、日韓中露の周辺4カ国が絡んで地域の緊張状態がエスカレートしつつあり、一触即発の危機にまで拡大する危険性を孕んでいる。

今後、北朝鮮は危機を正面突破するために第6回核実験とICBM発射に踏み切る可能性があり、それを受けて中国が対北石油パイプを遮断すると北朝鮮の挑発は本番に入る恐れが強い。すると米国は待った無しのチャンスと受け止め、軍事行動に踏み切ることも十分あり得る。

真珠湾攻撃の先例に照らしてみれば、米国の軍事的な圧力は北朝鮮の軍事挑発を誘い出そうとしているのかもしれない。経験が浅い若い指導者のわがままな冒険が大変な事態の火種になる恐れがあるわけだ。

しかしながら、「危機は危険ながら機会になり、災い転じて福になる」こともある。危機が逆に北朝鮮の核施設を取り除く機会となり、独裁者は自ら自分の首を絞める悲惨な結果を招くこともあり得る。米朝と関係周辺国が危機管理を上手く処理できれば、地域平和定着のきっかけになることも期待出来るのだ。

米国は現在、大規模の戦力を半島周辺に展開している。米国本土まで届く恐れがある北朝鮮の核とミサイルを除去しない限り戦力を撤退しないだろう。ボールは既に北朝鮮側にある。米太平洋軍のハリス司令官は26日の米下院軍事委員会公聴会で「先制攻撃の様々な選択肢があるが公聴会では言えない」と発言した。

湾岸戦争で米軍は電子撹乱機を飛ばしてイラク軍の指揮、通信、電算網を麻痺させピンポイント空爆の開始後1時間で戦勝を収めた。この作戦は、外科手術前の麻酔と同じで、外科手術的攻撃(Surgical Strike)は30分~1時間で終わった例もある。米軍のハイテク兵器は27年前に比べて17倍以上、進歩している。韓国より40倍以上も貧しい北朝鮮の軍はほとんど中古車・中古兵器で、石油も足りない経済状況で本当に国家存亡の戦争が出来るのか、疑問だ。

北朝鮮は最悪の冒険シナリオを避けて半島の非核化に前向きな舵取りをするのが生き延びる選択肢である。韓半島の危機が平和的なソフトランディングの結末を迎えることを期待する。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授・元韓国国防省分析官)


韓国大統領選結果がどう転んでも朝鮮半島情勢の混迷変わらず
NEWS ポストセブン 5/4(木) 16:00配信

 昨年12月、北朝鮮の金正恩・労働党委員長は最高幹部を前にして、「南朝鮮(韓国)世論に北南和解ムードを拡散せよ」と檄を飛ばし、情報戦をしかけた。思惑どおり、次期大統領選に向けた韓国の世論調査では、革新系野党「共に民主党」の文在寅前代表が圧倒的支持率を集めているという結果が出た。きっと、思い描いたシナリオが現実味を帯びたと、金正恩氏は大喜びしたはずだ。だが、ジャーナリストの城内康伸氏が、現在の韓国情勢によって、金正恩氏のシナリオ通りにはなりそうもない現在の情勢を報告する。

 * * *
 4月に入り、正恩氏のシナリオが微妙に狂い始めた。5月9日投開票の大統領選挙が近づくにつれ、それまで独走を続けてきた文在寅氏を、中道に近い第2野党「国民の党」の安哲秀元代表が猛追。安氏が支持率で逆転する調査結果も出てきて、選挙構図が一変したのだ。

 安氏躍進の背景には、ミサイル実験など挑発を繰り返す北朝鮮に「甘い」姿勢の文氏が独走することへの危機感がある。

 共に民主党は3日に実施した大統領候補の予備選挙で、文氏の累計得票率が5割を超えたことで、決選投票を経ずに正式候補に選んだ。地元記者によると、予備選で敗退した2候補の支持層のうち「文氏を敬遠する中道に近い票が安氏に流れた」と解説する。

 安氏は「韓国の安全保障上、米韓同盟は重要だ」と強調する。北朝鮮が6回目の核実験を準備中で、米軍が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど、軍事的緊張が高まる中、一部保守層の受け皿にもなっている。

 安氏の攻勢に焦りを見せる文氏の口からは、「金正恩が最も恐れる大統領になる」という発言も飛び出してきた。「北朝鮮寄り」という自分のイメージを払拭したい思惑からだ。

 韓国政府当局者は「金正恩は、もどかしい心情だろう」と話す。北朝鮮は「核を中枢とする自衛的国防力を強化していく」と強調しており、「核強国」の地位を完成させるためには、追加の核実験を早期に実施したい。かといって、いま踏み切れば、米国の軍事力行使まで視野に入れた強力な報復に遭う上に、安氏への追い風につながる。

 大統領選挙の行方は投票日直前まで予断を許さない状況だ。

 文氏が次期政権を担うことになれば、制裁と圧力を重視する日本や米国との間で、足並みの乱れが表面化するのは必至。反対に、安氏が当選すれば、正恩氏が「キレ」て、暴走に拍車をかける恐れが増大する。

 選挙の結果がどちらに転んでも、朝鮮半島情勢が混迷の度合いを深めることだけは間違いない。

●しろうち・やすのぶ/北朝鮮事情に精通するジャーナリスト。主な著書に『猛牛(ファンソ)と呼ばれた男』『昭和二十五年 最後の戦死者』『朝鮮半島で迎えた敗戦』など。

※SAPIO2017年6月号


米・ティラーソン長官「追加制裁の用意」
ホウドウキョク 5/4(木) 15:18配信

アメリカのティラーソン国務長官は3日、弾道ミサイルを発射し、核実験を行う構えを崩さない北朝鮮について、追加制裁の用意があるとけん制した。
ティラーソン国務長官は「北朝鮮の行動が追加制裁に値するものならば、さらなる制裁の用意がある」と述べた。
ティラーソン長官は3日、国務省の職員に向けた演説の中で、6回目の核実験を行う構えを示すなど、挑発を続ける北朝鮮をけん制した一方で、「はっきりさせておきたいのは、われわれは、北朝鮮の体制変更や崩壊、朝鮮半島の統一を加速させたいのではない。38度線を越える理由を探しているのではない」と述べた。
こうした中、アメリカ軍は、3日に原子力空母「カール・ビンソン」が、韓国軍の駆逐艦2隻などともに西太平洋を航行する映像を公開した。
硬軟織り交ぜた対応で、北朝鮮にゆさぶりをかける狙いがあるとみられる。

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