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2017年5月 2日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・71

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日本人の多くが考えていない有事の資産防衛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に核実験停止要求=CTBT共同アピール―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への制裁強化巡り、日米韓欧が実務協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米露首脳が電話会談へ…米のシリア攻撃後で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射3連続失敗は偶然ではない!トランプ大統領の対北朝鮮戦略を読み解く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>安氏の支持率急落 TV討論会の評価最下位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携確認=韓国外相、日米大使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 東京メトロが運転見合わせのルール見直し Jアラートが基準 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳電話協議>内容は公表せず 北朝鮮関連か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核なき世界「全力尽くす」=年内に賢人会議―岸田外相表明―NPT準備委が開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ?、専門家が懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国配備の新型迎撃システム運用可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ大統領、正恩氏との会談に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国配備のTHAADが使用可能に=米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が北朝鮮を先制攻撃する「Xデー」 そのとき日本が迫られる「難民」「支援」問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島「4月危機」騒乱(2)空母「カール・ビンソン」はどこにいた? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を脅威に感じない、韓国の「安保不感症」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、北朝鮮対応協議=1日に電話会談、公表せず - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏、「条件整えば」正恩氏と直接対話も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「正恩氏との会談は光栄」可能性に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米電話会談、政府が公表せず…北情勢緊迫化で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴槿恵義弟・独占インタビュー 「姉はそんなひとではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏と会えれば「光栄」 トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD「迎撃・防衛能力持った」…在韓米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:米中首脳の「蜜月」、アジアに芽生える疑心暗鬼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有事の今こそ拉致被害者救出を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、金正恩氏との会談に意欲示す 「条件整えば」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は“危険な存在”でいてくれる方が好都合!? アパグループ代表・元谷 外志雄が語る「核と北朝鮮」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中央アジア諸国と「北」対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本人の多くが考えていない有事の資産防衛
東洋経済オンライン 5/3(水) 5:00配信

■挑発するアメリカ、一歩も引かない北朝鮮

 今年のゴールデンウイークほど、さまざまなリスクを抱えながらの大型連休は過去、記憶にない。その背景にあるのが、米国民が選んでしまったドナルド・トランプ大統領だろう。就任100日が経過するというのに成果といえばTPP(環太平洋経済連携協定)からの脱退ぐらいで、打ち出す政策がすべて世界を混乱に陥れている。国家運営と企業経営をいまだに混同し、裁判官よりも選挙で選ばれた自分が偉いと本気で思っている……。大統領でありながら三権分立を理解できていない。

 そんな大統領がいきなり始めたのが「北朝鮮」に対する容赦ないプレッシャーだ。オバマ政権が採り続けてきた「戦略的忍耐」を具体的な根拠も示さずに破棄し、本来なら表面化しないはずの「地政学リスク」を顕在化させた。空母カール・ビンソンを2時間で攻撃できる位置にまで近づけて、すべての選択肢は机上にあると脅す……。

 しかも、脅す相手があの金正恩だ。側近や肉親さえも、躊躇なく抹殺する残忍さを持つ北朝鮮のドンは、予測不能、計算不可の人物だ。もともと金正恩は、金日成、金正日も成し遂げられなかった「祖国統一」を実現させたいと思い続けている。そのためには、手段を選ばないことが当然だと思っている。

 第2次世界大戦の悲劇も、わずか数人の政治家の狂気がもたらしたものだ。北朝鮮から日本にいつミサイルが飛んでくるのかわからない、と言われる状況の中で、安倍晋三首相は「北朝鮮のミサイルにはサリン搭載能力がある」と国民を脅したが、その対応策はといえば、自治体レベルで「地面に伏せろ」とか「窓のない部屋で待機」といった能天気な警告しかない。

実際にミサイルが飛んできたらどんなことが起こるのか
 北朝鮮からミサイルが飛んで来ればどんなことになるのか。韓国を中心に少なくとも400万人が死傷する、とも予測されているが、現実はそんなものではないかもしれない。ミサイルが飛んできても、生き延びられるサバイバル術を身に付けておくしか方法はない。

 日本のメディアの大半は、記者クラブで配布された資料程度の方法しか報道しないが、実際の有事の際にはどうすればいいのか。21世紀になってから最大の地政学リスクに直面するいま、有事の際の身の振り方を考えてみるのもいいかもしれない。

■「有事」に強い資産とは「現金」それとも「金」? 

 たとえば、有事の際には大きく分けて「戦争中」と「戦争後」に分けて考える必要がある。そもそも戦争中は通常使えたものが利用できるのか、という疑問がある。たとえば、考えたくもないがもし首都圏などが戦渦にまみえれば、銀行のATMやクレジットカードといった専用回線を使うものは利用できなくなる可能性もある。バックアップ体制はあると言われるが、通信インフラが壊滅状態になることも想定しておかなくてはならない。そういう意味では、次のような最悪の事態を想定しておく必要があるだろう。

 ●現金しか使えなくなる可能性がある? 

 ●金融機関が閉鎖して現金が引き出せなくなる? 

 ●あらゆるATMが使えなくなるリスクがある? 

 ●クレジットカード、デビットカード、電子マネーが使えなくなる? 

 どんなに多額の現金が銀行にあったとしても、銀行から引き出せなければ何の意味もない。銀行の決済システムに影響が出ればあらゆる取り引きがストップし、金融不安が拡大する可能性も出て来る。

 また、戦争には「預金封鎖」といった金融機関の「モラトリアム(支払い猶予)」がつきものだが、日本が戦争に巻き込まれればそういった事態も覚悟しなければならない。

 2016年11月にインドで起きた高額紙幣廃止、預金封鎖のケースでは、預金封鎖解除後も銀行のATMから現金が引き出せるようになるには相当の日数がかかったと言われる。銀行が閉鎖されていれば送金などもできない。専用回線で結ばれているはずの銀行も、通信網がダメージを受ければ弱い。高度に発展した情報化社会も、戦争には弱いはずだ。

 というのも、東日本大震災のような自然災害の時は、被災地以外のスタッフがバックアップに奔走してくれるが、戦争の場合どうなるのか不透明だ。実際にそういう事態になってから考える、という方法しかないのだが、事前に準備できることはしておいたほうが良いだろう。

 ちなみに、クレジットカードもかつてはカード自体が認証ツールになっていたのだが、現在では専用回線による認証を行っているために使えなくなる可能性もある。そもそも戦争中に現金以外の小切手やカード類が使えるのか。ネットが利用できても、物流が遮断されては意味がない。ビットコインなどもどんな値動きになるのか、まだ誰も知らない。

「現金」がいちばん?
 やはり戦争中は「現金」がいちばんということになるのか……。

 あるいは、紙幣すら信用がなくなって、最終的には貴金属になる可能性もある。そう考えると、現金だけではちょっと不安かもしれない。

 内戦状態のシリアのケースを見てもわかるように、戦争は市民生活に壊滅的なダメージを与える。日常生活に不可欠なものが役に立たなくなる可能性があることを覚悟すべきだ。

 ちなみに、金融庁はこの4月に発表した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の中で「自然災害」や「テロ・戦争」への危機管理マニュアルを策定するように明記しているが、どの程度まで各金融機関が対応しているのか、はっきりした内容はわからない。

 たとえば、りそなホールディングスは自然災害などの非常時に際して「東西相互バックアップ」体制を整備しており、グループ各社の本社、システムセンターを首都圏と近畿圏に分散設置している。金融機関の中には、首都圏だけに分散しているケースもあり、気になる人は確認しておくといいかもしれない。

■戦争後の「預金封鎖」や「超インフレ」に警戒? 

 一方、メディアなどで盛んに報道されているのが、戦争への備えというのではなく「戦後への備え」だ。自分の資産をどう守ればいいのか。北朝鮮と米韓との戦いを考えたときに、敗戦は考えられないが無傷での勝利はありえないだろう。日本も無傷では済まないはずだ。

 戦後の混乱による物価上昇、社会保障制度の停止や停滞、防衛費の増大による財政逼迫などなど、あらゆる影響が出て来る。その結果、有事の際の資産防衛法としては、インフレによる資産の目減りを恐れて「米ドル投資」や「金の現物購入」を進める方法が指摘されている。

 実際に、戦争状態に突入した時に、米ドルは買われるだろうが、同時に円も買われるケースを考えるべきだ。いったんは円安になるが、東日本大震災のように世界中に投資されていた日本のマネーが還流されるのではないか、という思惑から円が買われて円高になった。

 金価格は徐々に値を上げているが、円高になれば日本国内での価格は下落する。金も一本調子で上がるとは考えにくい。

 そもそも、金はなぜ有事に強いのか。持ち運びに便利なために、宝石類や金、プラチナなど貴金属全般が有事=戦争には強いと思われがちだ。難民となって逃げ惑う場合、不安定な紙幣よりも機能的に便利だという考えがあった。

金価格が大きく動いたのは…
 しかし、現在この「有事の金買い」が通用するかといえば、近年の戦争や紛争時の金価格の推移を見ると、大して関連性がないことがわかる。その背景には、米国の軍事力が強大になりすぎたこと、そして被害が大きすぎて使えなくなった大量破壊兵器などの浸透によって、簡単に勝敗がわかる戦争ごときでは金価格は動かなくなった、と言って良いかもしれない。

 実際に、米国同時多発テロ事件や米軍がイラク侵攻したイラク戦争では、瞬間的に金は買われたものの、金を手放す投資家も大量に現れて、有事=金価格の高騰、という図式は真実味がなくなってきている。

 むしろ、金価格が大きく動いたのは2008年のリーマンショック時だった。100年に1度の恐慌といわれたリーマンショックでは、金価格まで下落。その後になって、米ドル下落、金価格高騰となった。

 金価格には国際価格と国内価格がある。ドル安円高になると金の国内価格は下落するのだが、リーマンショック時には国際価格を追いかける形で国内価格も上昇してきた。

 簡単に言うと、戦争のような有事では金価格は動かないが、金融危機に対しては効果的と考えていいのかもしれない。金が有事に強いのは、あくまでも社会インフラがガタガタになって、食料品や武器と交換できるのが現金や金ぐらいしかなくなるような状況の時であり、物流が高度に発達し、機能している社会では資産防衛として役立つかどうかわからない。

 そもそも金は、保有しているだけでは1円も利息が付かない。ただし、金は今も昔も一定の価値を持つ「貨幣」であり、紙幣と違って紙くずにはならない。ハイパーインフレのような事態には強い。

■国債市場が暴落する事態も頭に入れておくべき

 今回の北朝鮮をめぐる地政学リスクで考えたいことは、日本本土に対して攻撃があるかどうかが大きな問題だ。北朝鮮の軍事力は、すでに米国と対等に戦えるほど成長しているという意見もあれば、瞬時に終結するという考えもある。

 日本は、第2次大戦で敗戦した時に、物価が500倍に跳ね上がるハイパーインフレを経験しているが、その際には預金封鎖も実施された。

 今回の北朝鮮にまつわる地政学リスクから、いきなり預金封鎖というシナリオはありえないだろうが、万一北朝鮮からのミサイルが日本本土を直撃した時には、円や株式、国債市場が暴落する事態も念頭に入れておくべきだろう。

 そのためには、やはり5%程度、最大限でも10%程度の資産は「いざという時のための金投資」が必要なのかもしれない。

避難することを考えれば、金の延べ棒より海外口座?
 いずれにしても、実際に戦争が起きたときには、現金にせよ、地金や地金型金貨にせよ、そうそう多額の資金は持ち運びできない。銀行や証券会社に預金や有価証券という形で保管してもらう方法がいちばん安全と言って良いだろう。そういう意味では、タンス預金は向いていない。あくまでも平時の資産管理法だ。

 もっとも戦争が終わるまでは、キロ単位の金の延べ板などを持っていても換金してくれる業者や人がいるかどうかが心配だ。地金型金貨なら10分の1オンスから4分の1オンス、2分の1オンス、1オンスといった単位の金貨を持って移動できる。資産を装飾品として身に付けることができるのも金やプラチナの強みだ。

■海外の口座へ資産を移しておく方法も

 この他、自分の財産を戦争の起きないような安全な地域に移しておきたい、という人もいるだろう。全財産というわけではないが、4分の1とか3分の1程度の資産であれば、海外の口座に移しておく、という方法もある。最近では、すべて日本語で対応してくれる日系銀行が香港に誕生している。

 ただし、海外口座の場合は、世界情勢の変化にも要注目だ。北朝鮮と米韓が全面戦争になった時に中国がどんなスタンスを取るのかで、世界情勢はまたがらりと変わる可能性がある。

 戦後のインフレを見越して、不動産投資を考える人がいるかもしれないが、不動産投資はあくまでも投資する地域や国が戦場にならないことが重要だ。第2次世界大戦終了直後、ホテルや旅館といったインカムゲインが期待できる物件を買い漁って、財産を築いた新興富豪がいたと言われるが、その手がいまも通用するかどうかは不透明だ。

 トランプ米大統領は、アメリカファーストというよりも「トランプファースト」と考えればわかりやすい。自分の支持率を上げるためなら、戦争でも何でもする可能性が高い。覚悟だけはしておいたほうが良いのかもしれない。いまこのタイミングで何ができるのか……。簡単にまとめておこう。

1.いつ何があるかわからない状況になった時は現金を多めに手元に置く
2.金やプラチナなど、換金性の高いモノを保管しておく
3.万一の金融機関閉鎖、預金封鎖に備えをしておく
3.株式、債券は市場暴落の可能性を考えてポジションを減らす
4.戦後インフレに警戒して金(モノ)や米ドル(外貨)に分散投資する
5.余裕があれば海外口座を開設しておく


北朝鮮に核実験停止要求=CTBT共同アピール―岸田外相
時事通信 5/2(火) 23:18配信

 【ウィーン時事】岸田文雄外相は2日、訪問先のウィーンで、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効に向けた促進調整役を日本と務めるカザフスタンのアブドラフマノフ外相らと連名で共同アピールを発表し、北朝鮮に核実験の停止を求めた。

 共同アピールは「北朝鮮は21世紀において、核実験を認めない規範に逆らう唯一の国」と問題視し、これまでの核実験実施に「強い遺憾の意」を表明した。一方、米国や中国、北朝鮮などCTBTをまだ批准していない条約の「発効要件国」8カ国に遅滞ない批准を呼び掛けた。


北への制裁強化巡り、日米韓欧が実務協議
読売新聞 5/2(火) 22:52配信

 北朝鮮への経済制裁強化を巡り、日本、米国、韓国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアの7か国と欧州連合(EU)は2日、ソウルで事務レベル会合を開いた。

 各国とも具体的な議論の内容は明らかにしていないが、北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動に出る可能性を踏まえ、各国が行っている独自制裁の強化策などを議論したとみられる。

 安倍首相は1日、トランプ米大統領と電話会談した。4月29日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応を中心に協議したとみられる。政府関係者が明らかにした。

 これまで両首脳による過去5回の電話会談は公表されてきたが、今回は日米両政府で協議し、非公表扱いとした。北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断した。政府高官は「今後は非公表のケースも出てくる」と語った。


米露首脳が電話会談へ…米のシリア攻撃後で初
読売新聞 5/2(火) 21:55配信

 【ワシントン=大木聖馬】ロイター通信は1日、米ホワイトハウス高官の話として、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が2日午後(日本時間3日未明)に電話会談すると報じた。

 両首脳は、シリア情勢について意見交換するほか、北朝鮮が強行する核・ミサイル開発についても議論するとみられる。

 米軍が4月6日にシリアをミサイルで攻撃後、両首脳が直接話すのは初めて。トランプ政権は当初、ロシアとの関係改善を目指していたが、ロシアが後押しするシリアのアサド政権を攻撃後、米露関係は再び冷え込んでいる。

 トランプ氏は電話会談で、シリア問題についての考え方をプーチン氏に説明するものとみられる。

 また、北朝鮮の核問題を巡り、プーチン政権は「制裁と圧力で核問題を解決することはできない」として北朝鮮への制裁強化に慎重な姿勢を示している。トランプ氏は北朝鮮の核問題が米国だけでなく国際社会の脅威となっていることを説明し、ロシアから理解と協力を得たい考えだ。


北朝鮮のミサイル発射3連続失敗は偶然ではない!トランプ大統領の対北朝鮮戦略を読み解く
ダイヤモンド・ザイ 5/2(火) 21:00配信

 核開発を巡って一触即発の状態にあった北朝鮮vs米国のにらみ合いは、Xデー(4月25日=朝鮮人民軍創建日)が過ぎたことで、次の展開に移行したようです。トランプ大統領が「適切な状況下であれば金正恩と会う」と言い出したのはなぜなのか!?  刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」がその背景を読み解きます。

ミサイル発射3回連続失敗は米国による妨害工作の成果か
 北朝鮮は4月29日早朝にミサイル1発を発射したものの、直後に爆発し失敗に終わりました。ミサイルの破片は北朝鮮領土内に落下したようです。

 今回は移動式発射台を使用している(らしい)こと、空母カールビンソンの日本海到達に合わせ対戦艦用中距離型弾道ミサイルを発射した(らしい)こと、国連安保理(閣僚級会合)が北朝鮮に対する追加制裁を議論している時間に合わせたことなど、それなりに意味を持たせた発射だったようです。

 北朝鮮のミサイル発射はこれで3回連続(4月5・16・29日)失敗です。ここまでくると偶然ではなく、米国がサイバー攻撃等で北朝鮮の軍事システムに何らかのダメージを与えている可能性が考えられます。

 サイバー攻撃とは言っても軍事システムは「閉じられた」システムのため、米国からハッキングするのではなく、北朝鮮軍事施設内に「誰か」を潜り込ませ細工をするほうが簡単です。米国は金正恩の周辺にスパイを徴用しているのではないでしょうか。

トランプ大統領は先制攻撃から中国まかせの方針に転換した!?
 北朝鮮は「現時点で」は米国本土まで届く大陸弾道弾ミサイル(ICBM)を完成させておらず、ましてや核弾頭を搭載し飛ばすこともできません。その事実を確認したトランプ大統領は、率先して軍事攻撃を行うつもりはないでしょう。

 となると、当面は「北朝鮮に“これ以上の核開発”を行わせないこと」を目指すはずです。国際世論に働きかけたり、中国の指導的立場に期待する方針に切り替えたと思われます。

 中国の王毅外相は「武力行使は双方の主張の違いを解決しない。むしろさらにひどい惨事につながる」として、中国が(共産党大会を控えた現時点でという意味でしかありませんが)朝鮮半島の核問題を対話と交渉で解決する姿勢を示しています。トランプ大統領の方針修正は、これを支持したことにもなります。

 米国の歴代政権は、北朝鮮の核開発については1990年代のクリントン政権時以来「対話と交渉で平和的に解決」しようとして裏切られ、中国については1949年の建国以来「話せばわかる友人」と考えては裏切られ続けてきました。結局はトランプも同じ轍を踏むことになるでしょう。

問題すべて先送りで将来に不安ただ1つ収穫があったとすれば…
 かくして金王朝は存続して核開発を続け、中国は「世界制覇100年マラソン」※1を続けることになります。日本にとっては問題はすべて先送りされたうえ大きくなりますが、目先に限れば「朝鮮戦争以来最大の危機」は脱することになりそうです。

 ※1 編集部注/米国国防省の元重鎮で中国軍事戦略の専門家であるマイケル・ピルズベリーが著書『China2049』で警告した見解。中国は中華人民共和国建国100年にあたる2049年に、世界に君臨する「覇」を目指しているとするのが主な内容。

 今回の騒動で、日本でもさすがに北朝鮮リスクが認識されるようになりました。普通であればこういう時こそ政治は日頃の主義主張の違いを超えて1つにまとまるものですが、国会は2月から「森友学園問題」などで延々と審議がストップされています。

 そのせいで、日本に潜伏している北朝鮮工作員およびその協力者を摘発するのに必要な「共謀罪」※2が成立していません。これは決して偶然ではなく、他国(北朝鮮あるいは中国)の意向を代弁する不気味な勢力がいるからです。

 そうした議員や勢力の存在があぶり出されたことが、今回の騒動によるただ1つの「収穫」だったかもしれません。またいつものように「喉元過ぎれば」で、国民が忘れなければよいのですが…。

 ※2  闇株新聞注/実際は「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案となります。

 刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」では、政治経済、金融市場、歴史文化など投資に役立つあらゆるテーマを、深く掘り下げて毎週解説しています。最近は政治情勢が為替や株式など金融市場に与える影響が大きかったので国際情勢の分析記事が中心でしたが、北朝鮮の開戦リスクがひとまず回避されたことで、投資家の見るべきポイントも修正が必要かもしれません。


<韓国大統領選>安氏の支持率急落 TV討論会の評価最下位
毎日新聞 5/2(火) 20:37配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴う大統領選の投開票日まで、2日で残り1週間となった。主要5候補者による中央選管主催のテレビ討論会が同日夜行われ、4月13日からメディア主催を含め計6回行われた討論会がすべて終了した。支持率首位の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が無難にこなす一方、第2野党「国民の党」で中道の安哲秀(アン・チョルス)氏は討論会での受け答えが場当たり的で、支持率低下に拍車をかけている。

 中央日報系テレビのJTBCなどが先月26日に行った調査によると、主要政党の5候補のうち、討論会で「最もうまく対応した候補」を問う質問に最も好評だったのは、支持率では5%前後で苦戦中のはずの革新系野党「正義党」の沈相奵(シム・サンジョン)候補(40.6%)。文氏は3位の13.2%と評価は今ひとつだが、さらに評判が悪かったのが安氏で、最下位の6.1%だった。

 安氏から離れた支持層の受け皿になる形で、保守系の自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏が急上昇中だ。

 2日の討論会では、国民との対話も議題に。文氏は「記者会見を報道官に任せずに直接やる」、安氏は「会見を一番多くする大統領になる」などと語った。

 序盤の討論会で文氏は、2007年の国連の対北朝鮮人権決議案への対応で北朝鮮に配慮した疑惑を洪氏から繰り返し追及され、「もう答えた」と議論を打ち切る場面が目立った。高圧的な姿勢は韓国メディアから批判されたが、支持率に大きな変動はなかった。

 一方、安氏は、討論会の回を追うごとに支持率が急落。韓国ギャラップ調査で討論会開始前(4月7日発表)の35%から最新の調査(28日発表)で24%に落ち込んだ。

 「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備について反対から賛成に転じたことや、金大中(キム・デジュン)元大統領の対北朝鮮融和政策などに関して革新、保守双方の候補から質問が相次いだが、あいまいな答えにとどまった。

 世論調査専門家の尹熙雄(ユン・ヒウン)氏は「討論会を通じ、保守系候補が安全保障問題の争点化に成功した。保革双方から追及された安氏は指導者としての姿を示せなかった」と分析する。


対北朝鮮で連携確認=韓国外相、日米大使と会談
時事通信 5/2(火) 18:31配信

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は2日午後、長嶺安政駐韓大使、ナッパー駐韓米代理大使とソウルで3者会談を行い、核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮に対し、3カ国が連携して対応していくことを確認した。

 
 また、北朝鮮が核実験など新たな挑発行為を強行した場合、一層強力な制裁措置を科す方針でも一致。さらに、9日の韓国大統領選で新政権が発足した後も3カ国間の協力を継続することが重要だという認識を共有したとみられる。

 韓国外務省報道官は3者会談について、「4月28日にニューヨークで行われた3カ国外相会談を受けた協議で、北朝鮮対応での協力の一環だ」と説明した。


北ミサイル 東京メトロが運転見合わせのルール見直し Jアラートが基準
産経新聞 5/2(火) 18:23配信

 東京メトロは、北朝鮮のミサイル発射で運転を見合わせる基準について、全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した場合とするようルールを改めた。4月29日のミサイル発射では報道を受けて運転を見合わせていた。

 東京メトロによると、4月中旬、Jアラートや報道の情報で運転を見合わせることを決め、各部署に文書で通知。同29日のミサイル発射でJアラートは鳴らなかったが、午前6時7分から約10分間、全路線で運転を見合わせ、約1万3千人に影響した。

 一方で、JR東日本などは通常運行を継続しており、東京メトロは同日午後に社内でルールを再検討し見直しを決定。広報担当者は「利用者への影響が大きかったため見直した。安全を最優先し、今後も柔軟に対応したい」としている。


<日米首脳電話協議>内容は公表せず 北朝鮮関連か
毎日新聞 5/2(火) 18:23配信

 安倍晋三首相は1日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。両首脳の電話協議は4月に3回行われ、政府はいずれも直後に発表したが、今回は公表していない。北朝鮮情勢の緊張で日米は連携を強めており、今後も電話協議の回数が増える可能性があるため、関係国を刺激しないよう非公表にしたとみられる。

 政府高官は「米国とは頻繁にやりとりするので、今後も公表しないことがあるのではないか」と述べた。政府は海上自衛隊が1日から実施した米艦防護も公表しておらず、外交・安全保障にかかわる情報公開に消極的な姿勢は野党などから批判されそうだ。

 1日に電話協議があった事実は複数の政府関係者が非公式に認めたが、協議内容は明らかにされていない。安倍首相のロシア、英国訪問後のタイミングで行われ、主に北朝鮮情勢が議題になった模様だ。4月29日の弾道ミサイル発射を受けた対応などを協議したほか、4月27日にモスクワで行った日露首脳会談について首相から説明したとみられる。【秋山信一】


核なき世界「全力尽くす」=年内に賢人会議―岸田外相表明―NPT準備委が開幕
時事通信 5/2(火) 18:03配信

 【ウィーン時事】岸田文雄外相は2日、2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けウィーンで開幕した第1回準備委員会で演説した。

 核兵器保有国と非保有国の対立の深刻化に言及し、「双方を巻き込んでいくことこそが核兵器のない世界につながると確信している」と指摘。NPT再検討会議の成功に「全力を尽くす」と核軍縮への決意を示した。

 準備委への閣僚級の出席は異例。日本が3月の核兵器禁止条約交渉会議への不参加で批判を招いたことを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮に取り組む意志に変わりがないことを示す狙いだ。

 岸田氏は演説で、核保有国と非保有国双方の有識者を年内に日本に招いて賢人会議を設立し、核軍縮進展のための提案を来年の準備委に報告する方針を表明。「実践的な核軍縮措置の建設的議論」に貢献していく考えを示した。

 北朝鮮問題も取り上げ、核・弾道ミサイル開発が「新たな段階を迎えており、国際社会に対する現実の脅威だ」と警告。「国際的な軍縮・不拡散体制に対する挑戦であり、強く非難されなければならない」と訴えた。


北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ?、専門家が懸念
CNN.co.jp 5/2(火) 17:38配信

(CNN) 北朝鮮が6回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが2日までに分かった。

米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。

ベネット氏はCNNの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。

米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の100キロ圏内にはおよそ160万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場は、115~130キロ程度しか離れていない。

北朝鮮が国際社会で孤立しているため、白頭山に関しては科学的な知見が十分に得られていないのが実情だ。キングス・カレッジ・ロンドンで地理学と環境危機を専攻し、2000年代には白頭山の噴火活動を調査する国際研究チームにも加わったエイミー・ドノバン博士は「白頭山の地下からマグマが供給されるシステムについてはあまり知られていない。マグマだまりの大きさや深さ、状態もほとんど分かってはいない」と指摘する。

北朝鮮による直近の核実験で生じた爆発の威力は、推計でTNT火薬10キロトン分。ドノバン氏は、この規模であれば白頭山が噴火する公算は小さいとみている。ランド研究所のベネット氏によると、50~100キロトン分の威力が生じた場合、深刻な影響を及ぼす可能性がある。

スミソニアン博物館のプログラムによれば、白頭山が最後に噴火したのは1903年にさかのぼる。噴火の規模としては、直径5キロのカルデラが形成された946年の噴火が最大と考えられている。


北朝鮮ミサイル備え防護服=長野・軽井沢町「毒ガス対策」
時事通信 5/2(火) 17:23配信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、長野県軽井沢町が、有毒ガスに備えるため職員30人分の防護服などの購入を検討していることが2日、分かった。

 職員が住民の避難誘導に当たる際の使用を想定。町消防課は「北朝鮮の脅威が高まる中、身近な危険に備える必要がある」としている。

 総務省消防庁国民保護運用室は「北朝鮮のミサイル発射を受け、防護服などを購入したケースは他市町村では聞いていない」と話している。

 同町消防課によると、防毒マスク、全身化学防護服、シューズカバー、化学防護手袋の購入を計画。30人分の費用は計160万円で、町は費用を盛り込んだ補正予算案を6月定例議会に提出する。


北ミサイル空中爆発のワケ 新型「KN17」か…軍事アナリストが政治的圧力示唆「あきらかに妙」
夕刊フジ 5/2(火) 16:56配信

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、米メディアは新型の弾道ミサイル「KN17」とする米軍関係者の見解を伝えた。北の狙いは日本海に向かう米原子力空母「カール・ビンソン」への挑発か。サイバー攻撃で極秘裏に発射を失敗させるシステムは作動したのか-。専門家に聞いた。

 「発射されたのは、今回も含めて3回連続で失敗を続けている『KN17』だと思われる」

 軍事アナリストの黒井文太郎氏は4月29日午前に発射されたミサイルについて、こう分析する。

 KN17は弾頭部分に特殊な細工がほどこされ、命中精度の向上を図っているという。このため、一部の識者の間では「空母キラー」として開発された対艦ミサイルとみる説もある。

 折しも米韓軍事演習中で、米空母カール・ビンソンは29日にも日本海に入る。

 北朝鮮が短いスパンで新型ミサイルの実験を繰り返す狙いについて黒井氏は、「4月の米韓軍事演習中であれば、その対抗措置で撃ったという言い訳ができるという面があっただろう」とする。

 KN17は先月16日にも発射され、失敗している。

 「3回続けて失敗、しかも前回から10日あまりでの発射というのはあきらかに妙だ。上層部から『早く開発しろ』と政治的な圧力がかけられているのかもしれない。これまでの北朝鮮にはなかったことだ」

 そのうえで黒井氏は、KN17について「日本を狙うために開発されたものだろう」と話す。

 「KN17に用いられているスカッドERは1000キロ、ノドンは1300キロの飛行距離を持ち、日本各地を狙うことができるが、実は攻撃力そのものは大きくない。より精度を高めて在日米軍のレーダー施設などを、ピンポイントで攻撃するために開発されているはずだ」

 北朝鮮のミサイル発射失敗について一部では米国によるサイバー攻撃の結果なのではないかという見方もあるが、黒井氏は「今回は違うだろう」と否定する一方で、こう続けた。

 「コンピューターウイルスによる敵国への攻撃は、米国はじめ中国、ロシアなども研究を進めているのは間違いない。いずれも実験段階とされるが、もし開発に成功していれば、本当に北朝鮮が核ミサイルを撃ってきたときに備えるための『虎の子』といえる。そう簡単に手の内は明かさないだろう」


韓国配備の新型迎撃システム運用可能に
ホウドウキョク 5/2(火) 14:59配信

北朝鮮のミサイルに対処するために、アメリカ軍が韓国に配備した新型の迎撃システム「THAAD」が、運用可能になったことがわかった。
在韓国アメリカ軍の報道官によると、「THAAD」はすでに運用可能で、北朝鮮の弾道ミサイルを妨害し、韓国を防衛することが可能だという。
「THAAD」は、中国やロシアが反対する中、4月26日、発射台やXバンドレーダーが搬入された。
「THAAD」をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、配備費用10億ドル(およそ1,100億円)を韓国が負担すべきだと発言し、反発が強まっている。


北朝鮮、2基目のSLBM発射台=ロシア製と酷似―米研究所
時事通信 5/2(火) 14:41配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は1日、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台が新たに確認されたと発表した。

 北朝鮮のSLBM発射台は、東部・新浦に続いて2基目とされる。

 4月19日撮影の画像で新たに確認された発射台は、長さ22メートル強、幅9メートル。1基目とほぼ同じ大きさで、どちらもロシアの発射台と極めて似ている。北朝鮮西部の造船所での建造作業は確認されておらず、同研究所は2基目が「国外から調達されたことを示唆している」との見解を示した。


トランプ大統領、正恩氏との会談に言及
ホウドウキョク 5/2(火) 14:06配信

アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との直接会談に言及した。
これは、トランプ大統領がアメリカメディア「ブルームバーグ」のインタビューで言及したもので、金委員長について「会うのが適切であるなら、面会することをもちろん光栄に思う」と述べた。
実際の面会については、「適切な状況のもとで行われる必要がある」と重ねて強調しているが、この「適切な状況」というのが、具体的に何を指すかは明らかにされていない。
これを受けて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為をやめる必要があるとして、「多くの条件と、北朝鮮の誠実な態度が必要だ。明らかにその条件は今、そろっていない」と述べた。
軍事行動も選択肢にあるとの考えを示していたトランプ大統領としては、直接会談の可能性にも言及して、硬軟織り交ぜることで、北朝鮮を揺さぶる狙いもあるとみられる。


韓国配備のTHAADが使用可能に=米軍
BBC News 5/2(火) 14:02配信

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韓国配備のTHAADが使用可能に=米軍

米軍は2日、韓国に配備された地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」が使用可能になったと発表した。

米軍の報道官は、THAADシステムが北朝鮮からのミサイルを迎撃し韓国を防衛できると述べたが、軍幹部らは完全運用が可能になるまでには追加設備が到着する必要があり、まだ数カ月かかるとしている。

朝鮮半島では、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させるなか、米国が原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群を近くの海域に派遣するなど、地域の緊張が高まっている。

1日には、米空軍の爆撃機が韓国の空軍と合同訓練を行った。米軍は通常の訓練だと説明している。

THAADが先週、慶尚北道・星州のゴルフ場跡地に設置された際には、激しい抗議デモが行われた。

多くの地元の人々は、THAADが攻撃対象になる可能性があり、周辺住民の安全を脅かすと懸念している。

中国は、THAADのレーダー範囲が自国軍の活動を阻害するとして、韓国への配備に反対している。

北朝鮮が国連安全保障理事会の決議を無視する形でミサイル発射実験を繰り返すなか、同国と米国は強い調子の文言を使って双方を批判している。

北朝鮮は最近、2週間のうちに2回ミサイルを発射させたが、失敗したとみられている。同国はさらに、6度目の核実験をいつでも行う準備が整っているとしている。

THAADとは? 

・発射された短距離および中距離弾道ミサイルを最終段階で撃ち落とす
・衝突破壊型の迎撃で、運動エネルギーによって弾頭を破壊する
・射程は200キロで、高度は150キロに到達可能
・米国は北朝鮮からの攻撃の可能性に備える形で、グアムやハワイに配備している

迎撃のしくみ(順番は上図に対応)

1. 敵がミサイルを発射

2. THAADのレーダーが発射を探知。司令部に情報を伝える

3. THAADの司令部が迎撃を指示

4. 敵ミサイルの飛行ルートに向けて迎撃ミサイルを発射

5. 敵ミサイルの飛行最終段階で破壊

(英語記事 US anti-missile system 'operational' in South Korea)


米軍が北朝鮮を先制攻撃する「Xデー」 そのとき日本が迫られる「難民」「支援」問題
デイリー新潮 5/2(火) 12:45配信

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4月26日、フィリピン海を通過する米国の原子力空母「カール・ビンソン」と、海上自衛隊所属のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」 (U.S.Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Sean M. Castellano/Released)

 原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島に接近、原子力潜水艦「ミシガン」も韓国・釜山に寄港するなど、米国は北朝鮮に対する圧力を強めている。米軍が北朝鮮を先制攻撃するその時は近い――。拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏が「新潮45」5月号に「米軍が北朝鮮を『先制攻撃』するXデー」を寄稿した。

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 核開発を進め、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮だが、先制攻撃を行う基準となる米国のレッドライン(越えてはならない一線)はどこにあるのか。ホワイトハウスのスパイサー報道官は明言を避けるが、川上氏は〈先制攻撃を行う要件は整った〉と見ている。※〈〉は本文より引用、以下同

 その根拠を川上氏は複数挙げるが、今年2月の金正男暗殺に使われた「VXガス」の存在が理由になるというのは興味深い。

〈VXガスは米国がサダム・フセインのイラクに対する軍事作戦の根拠となった。2003年1月の一般教書演説で、ブッシュは、CIAとFBI報告でサダム・フセインは「500トンのサリンとマスタード・ガス、VXガスを製造するための物資を有している」とし、「将来米国が攻撃される差し迫った危機に置かれている」と述べた。そして、その2カ月後、ブッシュ政権はイラクへの武力行使を承認した。したがって、今回も北朝鮮のVXガス使用が米国の北朝鮮への軍事力行使の理由となる可能性がある〉

■押し寄せる難民、崩壊後の支援
 また、金正恩が「ICBMの発射実験の最終準備に入った」と宣言し、米国本土への核攻撃の可能性を匂わせた点も“レッドライン越え”の理由となる。

〈米国の専門家の分析には、北朝鮮がすでにミサイルに搭載可能な1トン程度までに核弾頭の小型化に成功したとみているものもある。いずれにせよ、北朝鮮が米本土に到達可能な飛距離を持つミサイルを開発するのは時間の問題とみられる〉

 そんな北朝鮮に対抗するための、日本の核武装の是非についても川上氏は言及。この点については「新潮45」本誌を参照されたいが、いざ“Xデー”が来たとき、日本政府はどのような対応を迫られるのか。巷間言われるミサイル防衛の不備と共に、川上氏は「難民」についての問題も指摘する。

〈北朝鮮や韓国が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民がヨーロッパに押し寄せたように、日本海を渡り大量の難民が漂着する可能性がある。(中略)事態の展開にもよるが、難民の規模は数千人から数万人に及ぶ可能性もあるとみられている。それをどう日本は扱うのか。また、その難民・避難民の中にまぎれて武装した偽装難民が大挙して来襲した場合の対処もどうするのかが問われる〉

 北朝鮮崩壊後の支援にも課題がある。

〈北朝鮮のみでなく韓国の経済や政治体制も相当ダメージを受けているだろう。日本からは朝鮮半島への経済的支援が求められよう。この場合もいろいろなケースが想定される。韓国への支援だけですむのか、あるいはその後、朝鮮半島が統一された場合は、そこへの支援も必要となろう。

 韓国への支援だけを考えてみても、北朝鮮の動乱を経た韓国経済は最悪の事態に陥る可能性が高い。その場合の日本経済への影響もかなり大きい。1997年のIMF(国際通貨基金)救済や、2008年の通貨危機が思い浮かぶが、それを上回るダメージを受けるかもしれない〉

 米国と北朝鮮の衝突が、日本にとって対岸の火事で済まないことは言うまでもない。

デイリー新潮編集部

「新潮45」2017年5月号 掲載


朝鮮半島「4月危機」騒乱(2)空母「カール・ビンソン」はどこにいた?
新潮社 フォーサイト 5/2(火) 12:21配信

 中国の『中央テレビ』によると、習近平主席は4月12日、トランプ大統領と電話会談し、北朝鮮問題について「平和的問題解決」の必要性を強調した。フロリダで長時間会談した習近平主席が、1週間もしないうちに電話会談をするのは異例のことだ。中国側が米国側の対応に危機感を抱いていたことを窺わせる。

■習近平主席がトランプ大統領を説得

 トランプ大統領は11日、『FOXビジネス』とのインタビューで、空母カール・ビンソンなどの空母打撃群を朝鮮半島に向かわせたことについて、「強力な艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦もある」と北朝鮮を威嚇した。そして翌12日には記者会見で、北朝鮮問題で習近平主席が「正しいことをしたいと考えている」と述べ、中国の動きを肯定的に評価した。

 だが、これに対して中国の王毅外相は4月13日、「武力で問題は解決できない。中国は朝鮮半島で混乱や戦争が起きることに反対する」と米国の動きをけん制した。

 同日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「北朝鮮は問題だが、問題は解決される」とし、習近平主席が「非常に熱心に取り組む」と語り、中国の働き掛けで問題を解決する自信を示した。この動きは、習近平主席が4月12日の電話会談でトランプ大統領を説得したような感じを与えた。

 一方、北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は4月14日、平壌でAP通信のインタビューに応じ、6回目の核実験は、最高指導部が適切と判断した任意の時刻、場所で行われるだろうと語り、北朝鮮への圧迫を強める米国などを牽制した。

■「圧迫」と「関与」

 こうした中で複数の米メディアは4月14日、米国の新たな北朝鮮政策が約2カ月の討議を経て、北朝鮮の非核化に向けて「最大限の圧力と関与」で臨む方針を決めた、と報じた。前回記事の冒頭で指摘したように、米国は軍事力により金正恩(キム・ジョンウン)政権を転換することから、北朝鮮を核保有国として認めることまで幅広い政策を討議してきたが、最も強硬な「体制転換」や、最も柔軟な「核保有国認定」は外し、圧力と外交で非核化を目指すという常識的な線で落ち着いたとみられる。これは4月に米国家安全保障会議(NSC)で決まったとされ、ティラーソン国務長官の4月9日の柔軟な発言は、この新たな対北朝鮮政策を受けてのものだった可能性がある。

 米国が「体制転換」を当面の政策から外したことは、北朝鮮への大きなメッセージになり得る。但し、この「体制転換」を外したことが武力行使をしないということと同義なのかについては、明確ではない。体制転換につながるような大規模軍事行動は取らないが、部分的な軍事行動は容認する可能性があるのかどうか。この点に関してマクマスター大統領補佐官は4月16日、『ABCニュース』とのインタビューで「すべての選択肢がテーブルの上にある」としながらも、「平和的な解決のため、武力行使には至らないあらゆる行動を取る」と語り、武力衝突は避けたいとの意思を示した。

「最大限の圧力」については、中国の協力を重点に置いた圧迫政策とみられる。

 注目したいのは、「最大限の圧力」とともに「関与」が政策手法として掲げられたことだ。「最大限の圧迫」が金正恩政権の崩壊などの「体制転換」を求めないのであれば、「最大限の圧迫」で北朝鮮を対話に導くというプロセスは残ったことになる。

 簡単に言えば、従来の「アメとムチ」の政策から「ビフテキとハンマー」に変わったのかもしれない。圧迫と関与にメリハリを付ける政策である。かつてペリー元国防長官は、北朝鮮問題の解決について「ペリープロセス」を提示した。それは「平和共存」と「封じ込め」の2案を北朝鮮に提示して解決を迫るものであったが、その手法は今日もまだ有効であるかもしれない。

■「日本本土・沖縄・グアム」米軍基地が照準

 中国の王毅外相は4月14日、朝鮮半島情勢について「一触即発の危険な局面であり、高度な警戒に値する。後戻りできない事態となる前に、挑発や脅迫をやめるよう呼び掛ける」と述べ、6回目の核実験も辞さないとする北朝鮮と、空母を朝鮮半島周辺に向かわせた米国を強く牽制した。

『中国中央テレビ』は同日、中国国際航空が15日から北京―平壌便の運行を取りやめると決定したと報じた。利用客が少ないためとしたが、中国による北朝鮮への圧迫強化の一環ではないか、という見方も出た。ところが4月24日になり、中国国際空港は同便の運行を5月5日から再開するとした。中国側の意図が読めない措置だ。

 一方、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は4月14日、「委任により」とした上で報道官談話を発表した。「委任により」は、明記は避けながらも金正恩最高司令官の「委任」を示唆したものだ。

 談話は、韓国の「烏山、群山、平沢をはじめとする米軍基地と青瓦台(大統領官邸)を含む悪の本拠地をただの何分間かで焦土化することを隠さない」とした。さらに「原子力空母を含む図体が大きい目標が近くに接近すればするほど、殲滅的打撃の効果は大きくなるであろう」「日本本土と沖縄、グアムをはじめとする太平洋地域内の米軍基地はもちろん、米本土までわれわれの戦略ロケット軍の照準鏡の中にあることを肝に銘じなければならない」と威嚇した。

 さらに北朝鮮は、金日成(キム・イルソン)主席誕生105周年の4月15日には、軍事パレードでICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられるミサイルなどを多数登場させて、国際社会を威嚇した。これについての詳しい分析は後述したい。

 そして翌日の4月16日、北朝鮮は再び新浦付近から弾道ミサイル1発を発射した。発射実験は失敗と見られた。このミサイルの種類については明らかではない。米政府当局者は、4月5日に失敗したミサイルとともに、移動式発射台で発射する液体燃料を使った1段式の新型ミサイル「KN17」ではないか、という新たな可能性を指摘した。米国は、この「KN17」はスカッドミサイルを改良した新型の対艦ミサイルではないかとみている。

 中国外交のトップである楊潔篪国務委員は4月16日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、朝鮮半島情勢について意見交換した。北朝鮮のミサイル発射について協議したとみられる。

■北上していなかった空母「カール・ビンソン」

 日本時間の4月18日、驚くべきニュースが飛び込んできた。米軍事専門誌『ディフェンス・ニューズ』が現地時間前日、朝鮮半島に向かっていたはずの空母カール・ビンソンが同15日時点で朝鮮半島から約5600キロ離れたインドネシア周辺を航行していた、と報じたのだ。同誌によると、カール・ビンソンはシンガポールを出港したが、朝鮮半島に向かわずインド洋でオーストラリア海軍との演習に参加し、4月15日になってインドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を通過したという。

 韓国の『聯合ニュース』は4月11日、韓国軍関係者の話として、カール・ビンソンは4月15日頃朝鮮半島近くに到着するとみられる、と報じていたのにもかかわらず、である。

 トランプ政権のお粗末ぶりが露呈したというしかない。『CNNテレビ』はホワイトハウスと国防総省との連絡ミスだとしたが、そんなことがあり得るのだろうか。マティス国防長官は4月11日の会見で、オーストラリアとの演習は中止されたと語っており、これも虚偽だったことになる。

 トランプ大統領は「強力な艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦もある」と北朝鮮を威嚇していたが、それは実態のないものだった。

 ホワイトハウス報道官は19日の会見で、「カール・ビンソンがすぐに朝鮮半島に行くと言ったことはない。朝鮮半島に向かっているのは事実」などと抗弁しているが、危険極まりない弁明だ。

 一部では、トランプ大統領特有の不確実性を駆使した戦術とか、北朝鮮の挑発を抑え込むための意図的な戦術とする見方も出ているが、これも極めて危険な発想だろう。米軍やホワイトハウスの発表に虚偽があり得ることが前提になれば、米国の信頼性は失われてしまう。また北朝鮮が、米国の威嚇が「張り子の虎」と誤った判断をすれば、今後、偶発的な衝突を招く危険性が出てくる。

■「テロ支援国」再指定を検討

 ペンス米副大統領は4月16日から韓国、日本、中国を歴訪し、月17日には南北の軍事境界線がある板門店を視察した。その上で「すべての選択肢を検討している」と述べ、軍事的選択肢も排除しない考えを改めて示し、「北朝鮮は同盟国を支える米国の決意を読み誤ってはならない」と話した。同日午後、ソウルで黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会談した後の共同会見では、「戦略的忍耐は終わった」「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」と強い警告を発した。

 さらにティラーソン米国務長官が4月19日、国務省で会見し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していると明らかにした。北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件によって翌1988年にテロ支援国に指定されたが、ブッシュ政権下の2008年に解除された。マレーシアでの金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害などを受け、米下院は北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう国務省に求める超党派の法案を、4月3日に賛成多数で可決した。

 米国は北朝鮮に既に厳しい制裁を課しており、テロ支援国に再指定されたからと言って具体的な不利益が増えるわけではないが、「不良国家」としてのレッテルを貼られることになる。(つづく)


北朝鮮を脅威に感じない、韓国の「安保不感症」
Wedge 5/2(火) 12:01配信

 「戦争になるかもしれないなんて怖がる韓国人はいない。テレビのニュースで、日本で騒ぎになってるというのは見たよ。『ふ~ん』って感じだったけど」

 ソウル市内の観光地、仁寺洞(インサドン)の土産物屋の男性店員(32)は関心なさそうに話した。

 トランプ米大統領が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への先制攻撃に踏み切るかもしれないなどと日本で騒がれていた4月下旬。大統領選取材のため訪れたソウルは、予想通りの平静さだった。

 私の知る限り、ここ20年ほどはいつもこうなのである。免疫のない日本や米国で大騒ぎになると、全く騒がれない韓国では迷惑がられる。危ないと騒がれると観光客が来なくなるかもしれないし、カントリーリスク評価にも悪影響が出るかもしれない。勘弁してほしいというのが本音だろう。13年春にも主に米国メディアで「戦争の危機」が騒がれたのだが、韓国政府当局者は外国メディア向けに「そんな危機はない」と必死に説明して回っていた。

 ところが日本のメディアの中には、「北朝鮮情勢の緊張が、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏に不利に働く」などという“独創的”な記事も少なからず見られた。中には根拠を示さないまま「挑発行為の強行は北朝鮮への反発を強め、文氏と対立する候補にプラスに働くのは必至」と断定する記事まであった。残念ながら、これも「いつものこと」ではある。

正確だったのは「安保不感症」を憂う産経新聞
 もちろん日本にも冷静なメディアはあった。代表格は産経新聞だったろう。

 北朝鮮は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の初顔合わせとなる米中首脳会談の前日となる4月5日に弾道ミサイルを発射した。トランプ政権は首脳会談期間中にシリアを攻撃し、直後に空母「カール・ビンソン」の朝鮮半島派遣を明らかにした。北朝鮮のミサイル発射はいわば、「戦争の危機」論の幕開けとも言えるものだった。

 産経新聞はこの時、国際面の記事で韓国の危機意識の薄さを嘆いた。韓国政府の対応は型通りのものだし、韓国メディアが専門家による分析を流すのも「見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない」という記事だった。大統領選への影響について論じている部分を少し引用してみよう。

***

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。(中略)

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

***

 危機意識が薄れた理由については私と少し考え方が違うものの、現状に対する評価は全く違和感のない記事である。ちなみに私は、「北風」の影響がなくなったのは「危機になれた」ということに加え、北朝鮮との国力差が広く知られるようになったことの影響が大きいと考えている。

 4月15日付け産経新聞には、ソウル駐在30年以上という名物記者である黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員による「有事感覚が後退した韓国」というコラムも載った。黒田氏は「いつもそうだが肝心の韓国社会にはことさら緊張感も危機感も感じられない」と書いている。これも、ソウルに住んで韓国社会に向きあっていれば誰でも分かる話である。

 それでも、ソウルで会った元統一相は「今回は普段よりは話題になったと思う。北のやっていることは何も変わらないけれど、なにしろ相手がトランプ大統領だ。トランプ大統領は何をするか分からないという思いがあるから、やっぱり少し怖いよ」と話していた。危機意識があるとしたら、こうした方向性だろう。

焦点だった「反文在寅」が誰に流れるか
 今回の大統領選は、進歩派(革新)の最大野党「共に民主党」の文在寅氏と中道派の第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏による事実上の一騎打ちとなった。世論調査では3月半ばまで文氏の独走状態だったが、3月末になって安氏が急速に支持率を上げて接戦に持ち込んだ。

 安氏が急速に支持を伸ばしたのは、文氏を嫌う保守や中道の有権者が安氏支持に回ったからだ。3月末になって大きな変化が起きたのは、民主党の予備選で文氏の勝利が確定的になった影響が大きい。

 民主党内にも保守や中道からも受けのいい政治家はいる。その代表格が、予備選で文氏に挑戦した安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事だ。文氏と同じように盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の側近だったが、知事になって現実的な政治感覚を身に付けたと評される人物である。1964年生まれとまだ若いので、将来の大統領候補と目されている。

 文氏が執行部を完全に押さえている党内力学では、安知事に勝ち目はなかった。しかし、民主党の予備選は党員以外にも投票を認める「オープン・プライマリ」という方式だった。文氏を嫌う保守や中道の有権者も投票できるから安氏にも勝ち目があるのではと見られたのだが、実際には文氏の圧勝となった。全国各地を巡回する予備選の流れが明確になってきたのが、3月下旬だ。

 そして、安熙正知事に期待しながら予備選を見守っていた保守や中道の人々が、次善の策として安哲秀支持に回り始めた。

 韓国ギャラップ社の世論調査を見てみよう。3月20日すぎまでは、文在寅氏の支持率が3割程度で、安熙正知事が2割弱、安哲秀氏が1割前後で推移していた。

 変化が出てくるのは、予備選で安知事の敗色が濃厚になってきた3月28~30日の調査からだ。この時は、文在寅31%、安哲秀19%、安熙正14%となり、2人の安氏が逆転した。そして、4月3日に予備選は文氏の勝利で終わる。安知事が選択肢から外れた4~6日の調査での支持率は、文在寅38%、安哲秀35%となった。

 他の世論調査会社の調査結果も、すべて同じ傾向を示していた。安知事の支持者には「反文在寅」が少なからずいたので、その人たちが予備選の結果を見て安哲秀支持に移ったのである。

日程的に説明できない「北風」説
 関連する日程を、もう一度整理してみよう。

 民主党予備選で文在寅氏の優位が固まってきたのが3月下旬。この頃から安哲秀氏の支持率が目に見えて上昇を始めた。文氏が予備選勝利を決めたのが4月3日、北朝鮮がミサイルを発射したのが5日、トランプ政権によるシリア攻撃が6日、空母「カール・ビンソン」の朝鮮半島派遣が明らかにされたのが8日だ。安氏の支持率は4月に入ってさらに上がり、10日ごろまでには文氏と横一線と言えるほどになった。

 こうした動きを4月11日付けの日本経済新聞は「安氏、文氏と互角に 対北朝鮮策で保守獲得」と大きく報じた。リードで「安氏が北朝鮮への制裁優先を掲げて保守層を取り込み、一部の調査では文氏を逆転した」と書き、安氏について「3日発表の民間調査機関リアルメーター社の調査では文氏に20ポイント離されていた」と紹介する。それに続くのが、次の段落である。

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 この1週間で何が起きたのか。米中首脳会談直前の5日、北朝鮮は弾道ミサイル発射を強行。翌6日、トランプ米政権は化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権軍へ巡航ミサイルによる攻撃に踏み切った。「次の標的は北朝鮮か」との観測が流れ、朝鮮半島に緊張が高まりつつある。

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 実は、「北朝鮮を巡る緊張の高まりが文氏に逆風となっている」とか「安氏の支持率を押し上げた」などという直接的な表現は一切使われていない。記事の後半部分には、民主党予備選で負けた安熙正知事の支援者を安氏が「一定程度取り込んだもようだ」とも書かれている。ただ、それでも「この1週間」をわざわざ強調するのはトリッキーと言われても仕方ないだろう。

 ちなみにリアルメーター社の世論調査結果は3月27日発表(調査は20~24日)が、文在寅34.4%、安熙正17.1%、安哲秀12.6%。4月3日発表(調査は3月27~31日)が、文在寅34.9%、安哲秀18.7%、安熙正12.1%で、2人の安氏が逆転。4月13日発表(調査は3~7日)が、文在寅42.2%、安哲秀34.1%である。やはり安哲秀氏の躍進は3月末に始まったと言うべきだろう。

 3日発表の数字は、日経の記事では「20ポイント離されていた」となっているが、私が持っている同社の調査結果では16.2ポイント差しかない。違う調査結果を見て論じているとしたら細かな点で齟齬がある恐れはあるのだが、どちらにしても「北風」の影響を論じるのは難しいだろう。

テレビ討論で失速した安哲秀氏
 朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受けた今回の大統領選は、もともと保守に強い逆風が吹いていた。さらに政権与党だった保守のセヌリ党が分裂したため、社会政策で進歩派的な色彩を一定程度共有する野党同士の戦いとなった。保守派にしても政経癒着や格差問題、財閥支配といった社会問題への取り組みが必要だということは認めざるをえない。

 結果として、実は、争点らしい争点は見当たらなかった。そうした中では対立候補へのネガティブ・キャンペーンが過熱しやすい。そして分断国家である韓国では今でも「アカ」というレッテル貼りが行われることがある。保守派は特に敏感だから、選挙の大勢に影響を与えるわけではなくても、北朝鮮との対話を重視する進歩派に「アカ」攻撃を加えることが少なくない。右派の集会では普段から、「アカをやっつけろ!」などと叫ぶ人を見て驚かされるのである。

 4月中旬から始まった主要5党の候補によるテレビ討論では、主として保守派の候補が違いを際立たせられるテーマとして北朝鮮情勢を取り上げた。いくら国民の危機意識が薄いといっても安全保障は重要なテーマだから、議論されるのは当然でもある。そこでは保守派の候補が、文在寅氏に過激な攻撃を仕掛けた。

 だが、テレビ討論でもっとも割を食ったのは安哲秀氏である。ソウル大医学部出身、ITベンチャーを起業して大成功という輝かしい経歴の持ち主なのだが、議論は苦手だったようだ。5人の候補が2時間や3時間にわたって議論を戦わせるテレビ討論では、精彩を欠いた受け答えばかりが人々の印象に残った。

 しかも、5人の中で安氏はもっとも難しい立場にあった。支持率の推移を見れば支持層の過半は「文在寅に勝てる候補だから安氏を支持する」という人々である。この人たちをきちんとつなぎ止めた上で、さらに票を上積みしなければ当選は難しい。

 文氏も票の上積みを図らないといけない点は同じだが、3割程度の基礎票を持っている点が違った。基礎票が1割あるかないかという安氏に比べれば、はるかに余裕がある。

 当選の可能性などない残り3人はもっと気楽である。朴前大統領への逆風を考えれば、保守派に勝ち目はない。保守派にとっては次期大統領選へ向けて体制を立て直すための選挙だから、身内を固めるために過激な発言をすればいい。3人それぞれに思惑は違うものの、思い切った発言をできるから歯切れの良い議論を展開した。

 その結果、4月下旬になると安氏の苦戦が伝えられるようになった。「4月25日の北朝鮮軍創建85周年記念日にも核実験が行われず、少し情勢が落ち着いたから」などという解説は、もちろんされていない。

 ちなみに主要5党とは、「共に民主党」と「国民の党」、セヌリ党を飛び出した穏健保守の「正しい政党」、セヌリ党から名称変更した「自由韓国党」、最左派の「正義党」である。大統領選の結果を受けて大々的な政界再編が起きるだろうから、次期大統領選の行われる5年後に残っている党があるかどうか不透明ではあるけれど、現時点ではそうなっている。


日米首脳、北朝鮮対応協議=1日に電話会談、公表せず
時事通信 5/2(火) 11:44配信

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が1日に電話会談し、北朝鮮による4月29日の弾道ミサイル発射を受けた今後の対応を協議していたことが分かった。

 複数の日米関係筋が2日、明らかにした。米国への配慮から公表を見送ったという。

 電話会談は1日午前に約30分間行われた。挑発行為を繰り返す北朝鮮の今後の出方や、米軍と自衛隊の連携、北朝鮮に影響力を持つ中国への働き掛けなどをめぐり意見を交わしたとみられる。


「正常じゃない人がおもちゃ持っている」麻生氏
読売新聞 5/2(火) 11:22配信

 【ロサンゼルス=山本貴徳】麻生副総理兼財務相は1日、ロサンゼルスで講演し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返していることについて、「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」と述べた。

 麻生氏は、北朝鮮の貿易量の8割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」と述べ、中国が問題解決のカギになるとの見方を示した。「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」とも述べた。

 その上で、「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」と指摘し、北朝鮮情勢が緊迫化していることに危機感を示した。


防毒マスクや化学防護服、購入を計画…軽井沢町
読売新聞 5/2(火) 11:19配信

 北朝鮮の挑発行為が続く中、長野県軽井沢町が防毒マスクや化学防護服などの購入を計画していることが分かった。

 町職員30人分の購入費として、160万円を今年度一般会計補正予算案に計上し、6月議会に提出する。町は「ミサイルが着弾した場合、町民を安全な場所に誘導する町職員が着用する」としている。

 北朝鮮のミサイル開発を巡っては、安倍首相が4月13日の参院外交防衛委員会で「(化学兵器の)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘。町の防護服などの購入計画はこれを受けた対応で、藤巻進町長は1日の町議会全員協議会で「ミサイル攻撃が現実のものとなりつつある中、何をしなければいけないか考えた」と説明したという。

 町は6月以降、町民向けに、弾道ミサイル発射を想定した避難訓練やテロなどから身を守るための講座の開催なども計画している。


トランプ氏、「条件整えば」正恩氏と直接対話も
読売新聞 5/2(火) 11:11配信

 【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は1日、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、「条件が整えば彼に会うだろう」と述べ、北朝鮮の対応次第で直接対話に応じる考えを示した。

 トランプ氏は北朝鮮への軍事、経済面での圧力を強める一方、対話の可能性を示すことで、北朝鮮指導部に揺さぶりをかける狙いとみられる。

 会談を実現する「条件」について、トランプ氏は明らかにしなかったが、核兵器や弾道ミサイル開発の完全放棄を念頭に置いているとみられる。


<トランプ大統領>「正恩氏との会談は光栄」可能性に含み
毎日新聞 5/2(火) 11:03配信

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は1日、ブルームバーグ通信のインタビューで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「私にとって会うことが適切ならば、会談することを光栄に思う」と述べて、将来の直接会談の可能性に含みを持たせた。圧力をかけるだけでなく対話の姿勢も示すことで、北朝鮮の出方をうかがう狙いがあるとみられる。

 トランプ氏はブルームバーグに対し「正しい条件下であれば彼に会う用意がある」と繰り返した。また4月29日のCBSテレビのインタビューでは、金委員長を「周囲が権力を奪おうとする中を乗り切ってきた。なかなかスマートクッキー(利口な人物)だ」と述べた。

 トランプ氏は大統領選中の昨年5月にも、金委員長との会談について「対話することに何の問題もない」と語っている。

 トランプ氏は会談実現の条件について具体的な説明を避けたが、スパイサー報道官は1日の記者会見で「大統領は北朝鮮による脅威を十分に認識している。現状は明らかに(会談に)適切な状況ではない」と述べた。ティラーソン国務長官は4月28日の国連安全保障理事会外相級会合で、核開発停止や弾道ミサイル放棄など「確かな歩みを示さない限り、交渉の検討にも入らない」と述べていた。


日米電話会談、政府が公表せず…北情勢緊迫化で
読売新聞 5/2(火) 11:02配信

 安倍首相が1日にトランプ米大統領と電話で会談していたことが分かった。

 政府関係者が明らかにした。政府はこれまで、両首脳による過去5回の電話会談は公表していたが、日米両政府で協議した結果、今回は非公表扱いとした。北朝鮮情勢が緊迫化していることを踏まえ、首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断したとみられる。

 政府高官は「電話会談を公表すると、何を協議したかについても発表することになってしまう。今後は非公表のケースも出てくる」と語った。

 政府関係者によると、電話会談では、4月29日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応を中心に協議した。同27日の安倍首相とプーチン露大統領による首脳会談についても意見交換したとみられる。


朴槿恵義弟・独占インタビュー 「姉はそんなひとではない」
NEWS ポストセブン 5/2(火) 11:00配信

 いわゆる「崔順実ゲート事件」は、一般人である崔と、昔からの知り合いである朴槿恵・韓国前大統領をめぐる収賄事件である。これについて憤るのが、朴前大統領の妹婿である申東旭(シンドンウク)氏(49)だ。

「まるで魔女狩りです。義姉(朴槿恵)はメディアに寄って集って歪曲報道されて世論形成が行われ、よもや実現することはないだろうと思われていた弾劾まで憲法裁判所の判事が全員一致で認めてしまった」

 申氏は、妻や義姉の父・朴正熙元大統領が率いた政党と同じ名前を持つ「共和党」の総裁を務める。4月中旬の韓国ソウルでジャーナリストの竹中明洋氏がインタビューした。

 * * *
 これは人民裁判のようなもので、民主主義に逆行するものです。韓国の歴史に大きな禍根を残すことになりかねない。義姉は、韓国を経済成長へと導いた朴正煕氏の長女として生まれました。その生い立ち、父親の暗殺後の境遇、そして大統領になるまでの政治的な歩み、全てが韓国の現代史そのものだったが故に、格好のゴシップのネタとされました。

 確かに彼女は、崔太敏・順実のような怪しげな父娘を身辺に近づけてしまったのは事実です。私の妻はそれを諫めようとして姉と対立してしまいました。

 でも、義姉は弾劾されなければならないほどのことをしたでしょうか。ましてや収賄なんて。彼女は無罪を主張し、たとえ残りの生涯を刑務所で暮らすことになっても、罪を認めはしないでしょう。私の妻も「姉はそんな人ではない。空が2つに割れてもあり得ないことだ」と話しています。

〈申氏は2008年に朴槿恵氏の妹の槿令(クンリョン)氏と結婚。妻よりも14歳若い夫だ。結婚当時すでに槿令氏は、姉の朴槿恵氏によって関係を断たれていた。崔父娘と姉の関係を危惧する槿令氏が疎んじられたからだ。2013年の姉の大統領就任式には、招待もされなかったという。それでも槿令氏と申氏の夫妻は、今も朴槿恵氏のことを庇い続けている。その申氏は、朴槿恵氏が弾劾まで追い詰められた背景には、親北朝鮮の左派勢力によって仕組まれたものだという。〉

 義姉は、金大中政権や盧武鉉政権の時代のような北朝鮮との対話路線と決別し、開城工業団地の閉鎖や2015年の南北軍事境界線での地雷爆発事件などで毅然とした対応をとってきました。

 北朝鮮は開城工業団地で獲得した外貨を核や弾道ミサイルの開発に投じていたわけですから、当然の対応ですが、これが許せなかったのでしょう。また、韓国で深刻な正社員と非正規社員の格差是正のために労働法改定に取り組みましたが、これが既得権益を守ろうとする労組との対立を招いたのです。

 つまり、義姉の追い落としということで、北朝鮮と国内の左派は共通の利害を持っていたわけです。両者は崔順実をめぐる噂話のたぐいを突破口に、連携してろうそく集会などで世論を誘導し、今回の弾劾につなげたと考えています。

 金大中・盧武鉉政権の10年間で国会や司法、軍、メディアに親北的な勢力が広く浸透したことも大きかったといえます。

〈韓国国内での親北朝鮮勢力の浸透ぶりを示すものとして申氏は、朴槿恵氏の逮捕当日の朝に起きたエピソードを明かした。〉

 ソウル江南にある彼女の自宅周辺でビラが撒かれていたのです。そこには「太陽民族の尊厳と気概をもち金正恩最高領導者様の統一大綱の実現に総邁進せよ」と書かれていました。軍事境界線の近くではありません。ソウルの江南ですよ。

 ビラは私たちが拾ったものだけで130枚ありましたが、韓国ではこのようなビラを配ること自体が国家保安法違反にあたります。江南は特に治安の良い地区で、10mおきに監視カメラが設置されていますが、警察も誰がやったのか分からない。北の関与を疑うのは考え過ぎでしょうか。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』

※SAPIO2017年6月号


金正恩氏と会えれば「光栄」 トランプ米大統領
BBC News 5/2(火) 10:58配信

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と適切な状況の下で会うことができるなら「光栄だ」と語った。

トランプ氏は米通信社ブルームバーグとのインタビューで、「もし僕が彼と会うのが適切な場合は、会う。もちろんだ。そうできれば光栄だ」と述べた。

前日にCBSテレビが放送したインタビューでトランプ氏は、金委員長について「なかなかの切れ者」と語っていた。

一連の発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって同国と米国との間の緊張が高まるなかでされている。

1日のインタビューを受けてホワイトハウスは声明を発表。両首脳の会談が実現するには北朝鮮が多くの条件を満たす必要があると述べた。

ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、米国は北朝鮮が挑発的な行動を直ぐに止めるべきだとした上で、「条件がそろっていないことは明白だ」と語った。

CBSとのインタビューでトランプ大統領は、金委員長が「かなりタフな相手」に囲まれながらも、若くして権力の座についたと述べていた。また、金氏が正気かどうか「まったく分からない」とも話した。

金委員長は、父・金正日総書記の死去から2年後の2013年に叔父・張成沢(チャン・ソンテク)を処刑。また、今年2月には異母兄の正男氏を暗殺した疑いがもたれている。

トランプ大統領はCBSとのインタビューで、「みんな彼のことを『正気なのか』と言っている。僕にはまったくわからないが、26か27の若者だったわけだ。父親が死んだ時。もちろんとてもタフな相手とやりとりしてる。特に将軍とかそういう。それですごく若くして権力を掌握できた。大勢がおそらく、その権力を取り上げようとしたはずだ。叔父とかそういうほかのいろんな人が。それでもやってのけた。だから明らかに、なかなかの切れ者だ」と述べた。

北朝鮮は先月29日、2週間で2度目となるミサイル発射実験を実施。実験は前回同様、失敗したとみられている。

朝鮮半島では北朝鮮と韓国がそれぞれ軍事訓練を実施しており、緊張が高まっている。

米国は原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群を朝鮮半島の近くに派遣したほか、韓国に地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備を開始している。

北朝鮮の国営通信・朝鮮中央通信(KCNA)は30日、米国に対して「馬鹿げた軍事挑発に伴う破局的な結末を熟慮」するよう促した。

北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し強行しているほか、6回目となる核実験を行うと示唆している。

トランプ大統領はCBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を重ねたりしたら米国は「これを決して歓迎しない」と発言。それは軍事行動で対応するという意味かと尋ねられると、「分からない。というか、どうなるかな」と答えた。

(英語記事 Donald Trump: I would be honoured to meet Kim Jong-un)


THAAD「迎撃・防衛能力持った」…在韓米軍
読売新聞 5/2(火) 10:44配信

 【ワシントン=黒見周平】在韓米軍は1日、韓国に配備した最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」について、初期運用が可能な状態になったと明らかにした。

 在韓米軍の広報担当者は読売新聞に「THAADは機能しており、北朝鮮のミサイルを迎撃し韓国を防衛する能力を持った」と述べた。

 ロイター通信によると、米政府関係者はTHAADの完全な運用開始にはさらに数か月かかるとの見通しを示した。

 在韓米軍は4月26日、弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮に対抗するため、THAADの迎撃ミサイル発射台やレーダーなどの主要装備を韓国南部・星州(ソンジュ)の配備予定地に搬入した。


焦点:米中首脳の「蜜月」、アジアに芽生える疑心暗鬼
ロイター 5/2(火) 10:39配信

[28日 ロイター] - トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を「良い人だ」と温かく評価したことは、大統領がようやく良好な米中関係の重要さを認識したものだと、中国政府を安心させるだろう。

だが、一方でアジアの同盟国からは、それぞれが新しい秩序のどこに置かれるのかと、当惑を招くリスクもある。

米中首脳が築く新たな関係は、トランプ氏が昨年の大統領選挙中に、中国は不公平な貿易政策で米国の雇用を奪っていると非難していたころには、あり得ないと思われていた。

大統領選に勝利したトランプ氏は昨年12月、中国が自国の領土だと主張する台湾の蔡英文総統からの電話を受けて、外交儀礼をひっくり返した。

数カ月後の4月初旬、習主席とフロリダ州にある自身の別荘で会談したトランプ大統領は、その後180度意見を変えた様子で、習主席に対して核武装する北朝鮮を制御しようと努力していると称賛する一方で、再び電話会議を開こうとする台湾総統からの提案をはねつけた。

だが大きな疑問は、こうした急接近が続くかどうかだ。トランプ大統領は、昨年の選挙期間中にロシアのプーチン大統領に対する尊敬を口にしていたが、両者の関係はその後、冷却化した。

トランプ氏側からの接近を、中国政府高官らは疑いなく喜ぶだろう、と北京大学国際関係学院院長で政府の外交アドバイザーを務める賈慶国氏は指摘する。

「トランプ政権で唯一確かなことは、不確実性と予測不能性だと言われている。だが、これまでの発言や行動から判断する限り、中国関係についてはかなり安心できる。中国では、トランプ政権についてより好意的な印象を抱くようになっているし、両国が建設的に協力できるという期待も高い」と同氏は語る。

中国の周辺国にとっては、状況はもう少し複雑だ。

ある一面を見れば、世界の2大経済大国が健全な関係を築くことは、全ての国の利益にかなう。

「両国の対話がそこそこ建設的な始まりを見たことは、極めてポジティブなことだ」と、インドネシアのジョコ大統領の側近で投資調整庁のレンボン長官は、ロイターに語った。

とはいえ、長年の同盟国は、米政府がどこまで後ろ盾として動いてくれるか、いぶかる向きもあるだろう。

トランプ大統領が北朝鮮問題の対応で習氏の協力を得ることに集中し、「米中によるG2的な体制」が生まれれば、日本や韓国は影響力を失いかねない、と英王立統合防衛安全保障研究所のシャシャンク・ジョシ氏は指摘する。

「トランプ氏の中には、反発しあう(2つの)本能があり、同氏を同時に正反対の方向に押しやっている」と、ジョシ氏は語る。

「彼のナショナリズムは、中国と競争する方向に彼の背中を押す。しかし、彼の交渉者としての本能や、個人的な影響力への寛容さ、強いリーダーへの好意は、習氏の方向に彼を後押ししている。習氏が北朝鮮で結果を見せられるなら、なおさらだ」

ただ、不動産デベロッパーとしての交渉力を自慢してきたトランプ大統領は同時に、中国への姿勢は取引的なものだと明確にしている。国家安全保障面で大統領の最優先事項となっている北朝鮮問題で、中国の協力を得ることに集中するあまり、見返りに重要な貿易問題で中国政府への圧力を弱めることを公式の場で約束すらした。

とはいえ、トランプ大統領の側近には、北朝鮮の核とミサイル開発を制御するために、中国が十分な働きをするかを疑う向きもある。経済的なライバル同士の雪解けは、習主席が北朝鮮問題で成果を出せなければ、消え去ると分析する専門家もいる。

<南シナ海問題>

トランプ大統領のアジア戦略のヒントを得ようと、東南アジア諸国の指導者たちは大統領の発言を注意深く分析している、とシンガポールを拠点とするISEASユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏は語る。

「ほとんどの指導者は、穏やかで協力的な米中関係を歓迎するだろう。だが、南シナ海の領有権紛争などの問題で、トランプ大統領が習主席にフリーハンドを与えるようなそぶりを少しでも見せれば、深刻な懸念を持つだろう」と同氏は指摘する。

対立が深まる南シナ海の領有権問題について、トランプ政権は現在のところ、曖昧な姿勢を示している。中国は、世界の貿易ルートとして欠かせないこの海域の大部分が自国の領海だと主張しており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムと台湾も、それぞれの領有権を主張して反発している。

米国は近年、南シナ海における緊張の高まりや、中国による人工島の建設加速を受け、同海域への米艦船派遣を増やしていた。だがトランプ政権下では、領有権が争われている島嶼(しょ)や岩礁の近くを航行して中国に対抗する「航行の自由」パトロールを、まだ行っていない。

米政権の高官は、中国が北朝鮮に対してどの程度圧力を強めるのかを見極めている段階において、南シナ海のようなセンシティブな問題で中国と敵対するのは避けたい、とロイターに語った。ただこのことは、アジア太平洋地域で拡大する中国の軍事的、経済的影響力に対抗する努力をやめることを意味しないとも同高官は付け加えた。

米太平洋軍のハリス司令官は26日、議会での証言で、南シナ海のパトロール航行を早期に再開する意向を示し、同海を軍事拠点化する中国に対する懸念を繰り返した。

「トランプ大統領と習主席の新たな友好関係を踏まえると、太平洋軍が、新たな『航行の自由』航行計画の承認を得るのはかなり難しくなったといえるかもしれない」と、ストーリー氏は語った。

<予測不能>

第2次世界大戦の謝罪問題を巡り、時に中国政府と反目する日本の政府高官は、急進展するトランプ大統領と習主席の友情が日米関係に及ぼし得る影響は軽微だと主張する。

「トランプ大統領が習主席への態度を和らげたことはパワーバランスの変化のように見えるかもしれない。だが日米の安全保障協力関係は極めて安定しており、現在の北朝鮮を巡る危機対応においてもそれは確認されている」と、同高官はロイターに語った。

一筋縄ではいかない台湾問題も、米中関係を乱しかねない要因として以前健在だ。

独裁的な中国が民主的な台湾を勝手に扱うことを許さないとする、台湾の友人が米政界には多く存在しており、米国には、台湾に自衛に必要な武器を供給する法的義務もある。

中国は、トランプ大統領が再び方針転換する可能性への警戒を崩していない、と北京大学国際関係学院の王棟准教授は話す。

「楽観的になるべき理由はあるものの、われわれはまだ現実的な立場をとっている。台湾から南シナ海に至るまで、まだまだ懸案はある」

トランプ大統領が韓国との自由貿易協定(FTA)を批判し、中国が反対する米新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の設置費用10億ドルを韓国に要求する発言をしたことについて、中国側は喜ぶかもしれないが、幻想を抱くべきではない、と北京を拠点とする西側外交官はロイターに語った。

「(トランプ氏は)極めて予測不能だ。来週や来月に何を言い出すか誰も分からない」と、この外交官は話す。「彼の気分はころころ変わる」

(Ben Blanchard、Philip Wen記者 翻訳:山口香子 編集:下郡美紀)


有事の今こそ拉致被害者救出を
Japan In-depth 5/2(火) 10:18配信

【まとめ】
・北朝鮮問題で国際社会の緊迫感高まる。

・有事の際の拉致被害者帰国に向け自民党が提言。

・あらゆる圧力と国際社会の包囲網が必要。

北朝鮮との緊張状態が継続する昨今、秋田県男鹿市において北朝鮮からのミサイルを想定した避難訓練が日本で初めて行われるなど、有事の際の対応を考える必要が急速に高まっている。そうした中、拉致被害者たちの安全確保や、全員帰国実現に向けての政府・与党の対応などを、自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子参議院議員に、政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞いた。

■緊迫感高まる国際社会

まず細川氏が北朝鮮半島情勢が緊迫し日米が共同演習をやっている中、有事の際の北朝鮮からの難民の問題を政府はどう考えているのか聞いた。これに対し山谷氏は、「秋田県男鹿市で避難訓練をやったり、内閣府が国民保護のHPを充実させたり、また報道でも伝えられていたり、国民のみなさんもどう行動したらいいか、初めて真剣に考えるようになっている。難民の問題は、総理も国会で、『どう難民を分け、施設にいってもらうか検討している』と答弁している。」と述べ、政府として対応していることを明らかにした。

次に細川氏が、現在、「有事」が現実的に迫っているのか質問すると、山谷氏は「トランプ大統領が、あらゆる選択肢がテーブルの上にあると言っていることや、中国やロシア、特に中国が本気で北朝鮮の最近の行動はいかがなものかと思い、安保理で決められた制裁を守り始めていることから、緊迫感は高まっていると思う。」と述べた。

■拉致被害者帰国の為の方策

そういった有事の場合、つまり北朝鮮が攻撃に遭う場合、まさに北朝鮮にいる拉致被害者の安全を懸念し、自民党拉致問題対策本部は4月10日、「北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を提出した。そのポイントについて細川氏は聞いた。

山谷氏は、「制裁のすり抜けは許さない」ため、「ヒト・モノ・カネの流れをさらに徹底的に管理」することが必要だとして、以下のポイントの徹底を挙げた。

・他国と情報をやり取りしながら制裁のすり抜けを防ぐこと。

・民生用の部品がミサイル関連に利用されぬよう、貨物検査の特措法の改正や外務省が政令で規制していくこと。

・「ボイス・オブ・アメリカ」や「ラジオ・フリー・アジア」など北朝鮮向けのアメリカ政府系の放送局に協力依頼すること。

・平壌に大使館がある24か国と1地域へ、有事の際に邦人保護を議員外交で頼むこと。

さらに山谷氏は、「平和安全法制が成立できているので、だいぶ整備と訓練の充実はできているが、自衛隊が北朝鮮に入ることは難しい。(邦人保護は)米・韓軍に頼まなければいけないので、その辺りは総理が緻密にやっている。」と述べ、政府として邦人保護に向けあらゆる外交的努力を行っていることを強調した。

■必要なのは対北朝鮮包囲網

次に細川氏は「拉致被害者の救出に関して、過去北朝鮮が譲歩したのは、アメリカ、あるいは世界からのプレッシャーがあった小泉元総理時代で、その時拉致被害者5人の帰国が実現できた。今この機を逃してはいけない。」と述べると共に、「今の米中露の包囲網の中で日本が拉致被害者を取り戻すためにできる交渉はどういうことか。」と聞いた。

山谷氏は、「政府はずっと対話と圧力、行動対行動という原則のもとにやってきたが、今こそ対話と圧力、圧力と対話ということだろうと思う。」と述べ、圧力が重要だとの考えを示した。

日本は北朝鮮に対し、国連の制裁に加え、拉致問題の存在があるがゆえの独自の制裁を行っている。拉致被害者の家族会・救う会は「独自制裁の部分を、拉致被害者を全員返すならば外してでも、交渉の窓口を作り実質的な2国間交渉に入ってほしい。」と訴えており、総理もそのことを聞いていると山谷氏は述べた。

また、山谷氏は、国連が拉致問題の責任者を国際刑事裁判所に訴追することを検討せよとの決議を総会に出した(2016年12月19日採択)ことや、3月の国連人権理事会で国際刑事裁判所に付託するための国際刑事専門スタッフを充実させる決議が通過したことなどを明らかにした。その上で山谷氏は、そうした「国連、国際社会の包囲網」に加え、さらに米中首脳会談を終えた「中国の出方」に着目している、と述べた。

■拉致問題を置き去りにするな

現在アメリカでも北朝鮮をテロ支援国家に再指定しようという動きがある。「そこに必ず拉致問題ということも入れて、とにかく拉致問題を置き去りにさせない圧力を作っていくということが大事だと思う。」と、述べた。

細川氏は、「北朝鮮情勢が落ち着いてしまうと拉致被害者の帰国がより難しくなるという最悪のケースもある。今、安倍外交が本当に試されている。」と述べると共に、核やミサイルの脅威だけでなく拉致問題も存在する、という情報「発信」も必要だと述べた。

山谷氏は、「連休明けにも拉致の特別委員会を参議院で動かしていきたい。総理も拉致問題の国民集会で私が司令塔となって解決をしていくと述べた。」と、拉致問題解決への決意を示した。また山谷氏は、安倍総理の外交手腕を高く評価し、総理の人脈を活かしながら解決したいとの考えを強調した。

また山谷氏は、「ブッシュ大統領が(北朝鮮を)悪の枢軸と言って北朝鮮に対して圧力を強めたときに拉致被害者5人の帰国につながった。その時と(現在は)似ている状況だ。何とか解決に向けての大きな機会としたい。」と意気込みを述べた。

細川氏は拉致被害者全員帰国へ「本当に期待している。」と述べたと同時に、「朝鮮半島有事には、私たち国民が無事でいられるようにその対応もしっかりとお願いしたい。」と述べた。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月29日放送 の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分

ラジオ日本HP http://www.jorf.co.jp/index.php

細川珠生公式HP http://hosokawatamao.com/

細川珠生ブログ  http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/


トランプ氏、金正恩氏との会談に意欲示す 「条件整えば」
CNN.co.jp 5/2(火) 10:09配信

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は1日、北朝鮮の核問題をめぐる緊張の緩和に向け、「適切な条件が整えば」金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談するとの意向を示した。

トランプ氏は米ブルームバーグとのインタビューで、自身が正恩氏に会うことが適切な状況であれば「確実にそうする」と断言。「会えれば光栄だ」とも述べた。

現役の米大統領が北朝鮮の指導者と会談した例は過去にない。

トランプ氏の発言を受けて、スパイサー大統領報道官は1日、「北朝鮮の挑発的行動にただちに歯止めがかかることが前提。現時点で条件が整っていないことは明らかだ」と語った。

トランプ氏は4月30日に放送された米CBSテレビとのインタビューで、正恩氏を「切れ者」と呼んだ発言でも注目された。スパイサー氏は1日の会見で、この発言にも言及。正恩氏は若くして父の後継者となり、外部が懸念を示すなかで北朝鮮を率いてきたと説明した。

トランプ氏は大統領選前の昨年6月、「私はだれとでも話し合う」「私なら10~20%の確率で、正恩氏を説得して核を放棄させることができる」と主張し、与野党両党から批判を浴びていた。

プリーバス大統領首席補佐官も1日、CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が核やミサイルを放棄しない限り、トランプ氏と正恩氏の直接会談はあり得ないとの見方を示した。


北朝鮮は“危険な存在”でいてくれる方が好都合!? アパグループ代表・元谷 外志雄が語る「核と北朝鮮」
週刊SPA! 5/2(火) 9:00配信

 今年に入り緊張が増している北朝鮮情勢。先日の軍の創建日をはじめ、なにかしらの記念日があるたびに、メディアも核実験の可能性を示唆し、我々日本国民も「いつかミサイルか核弾頭が打ち込まれるんじゃ?」と気が気じゃない。しかし、その可能性って、どのくらいあるのだろうか?

⇒【写真】アパグループ代表・元谷外志雄氏

「金正恩の命が狙われる事態にならない限り、その可能性はないでしょう。北朝鮮の存在は、実は大国にとっても好都合ですから」

 そう語るのは、『【増補版】理論近現代史学』を上梓し、元航空幕僚長・田母神氏とも交流が深く、軍事にも詳しいアパグループ代表の元谷 外志雄氏(ペンネーム:藤誠志)。

 しかし、なぜ好都合なのだろうか? 氏に、その真相を聞いてみた。

◆実はどの国も「このままの状態で存在してほしい」と思ってる?

 国際ルールを完全に無視した行動で、近隣諸国を困らせている北朝鮮だが、実はアメリカ、中国、ロシアといった大国は「自国に被害が及ばないなら、このまま“横暴な国”のままでいてほしいと思ってるはず」と氏は語る。

「中国やロシアにとって、北朝鮮という国の存在は、アメリカをはじめとするシーパワーへの牽制になる。一方でアメリカにしてみれば、北朝鮮の脅威は、大国を後ろ盾にしたい日本や韓国に言うことを聞かせるために、好都合。つまり大国にとっては、被害さえなければ『危険な存在』である方が、むしろ都合がいいんです」

 なるほど。しかしアメリカは、原子力空母「カールビンソン」率いる空母打撃群を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化している。これはどういうことなのだろうか?

「まだ北朝鮮は、アメリカまで届くミサイルを開発できていないが、いずれ届く可能性がある。そういったことから、軍艦を配備して牽制しているが、トランプ大統領の真意は、別にある。彼の最大の関心ごとは、選挙での再選。そのためには、選挙活動中にアピールした“オバマ時代とは違うこと”をやらないといけない。つまり、オバマ前大統領が放棄した『世界の警察』としてのスタンスを世界に見せつけているんでしょう」

 そのスタンスが最もよく見て取れるのが「シリアへの攻撃」だと、氏は続ける。オバマ時代に、国際社会で勝手な行動をしてきた中国。そんな中国の首席である習近平の目の前で、シリアを攻撃。「やるときはやる」ことを証明してみせたのだ。

「とはいえ、中国への配慮も怠っていない。これは確信的利益の取引。『為替操作』『一つの中国思想』などは否定しないが、そのかわり北朝鮮への軍事的行動は認めろというもの。なので、朝鮮半島に軍艦が近づいても、中国は黙認している。さらに言えば、この攻撃は『大統領選でのロシアとの共謀』を払拭するパフォーマンスにもなった。まぁ、この攻撃はあらかじめロシアには通達されていて、ロシア人は誰も死んでないんですけどね(笑)」

 やり手のビジネスマンでもあるトランプ大統領らしい政治戦略といったところなのだろう。

◆北朝鮮が核開発をやめないのは、自分の身を守るため

 北朝鮮の核実験は、2006年に始まり、昨年9月までに5回行われている。しかしなぜ北朝鮮は、諸外国を敵に回してまで、核開発にこだわり続けるのだろうか?

「実は1994年、カーター元大統領が北朝鮮に派遣され、金日成と会談を行い、核兵器開発の凍結で合意に至った。しかし息子の金正日は、核開発を放棄すれば金王朝は持たないと考え、父親を排除。中国の再三の圧力を跳ね除けながら、この合意を踏み躙り、核開発を続けた。見るに見かねた中国は、江沢民時代に金正日の暗殺と親中傀儡政権樹立を企てる。その暗殺計画が、2004年に龍川駅で起こった爆破事件。先にも話したように「そのままでいてほしい」アメリカかロシアのリークによって暗殺は未遂に終わったが、それからというもの『自分たちが殺されない』ようにするために、核開発に拍車がかかったんです」

 北朝鮮と中国は、実は仲が悪い!? しかしこの事件の真相は、メディアではほぼ語られることはなかったという。なぜなら、大国にとって、被害さえなければ「危険な存在」である方が、むしろ都合がいいから……。

 北朝鮮の核開発より、大国の思惑を脅威に感じるのは、私だけだろうか?

【元谷 外志雄】

アパグループ代表。27歳で独立し、アパグループの前身「信金開発」を設立。国内有数の都市開発事業へ成長させ、ホテル事業は国内最大級の規模に。今年4月、中国人により投稿された動画をきっかけに、メディアで話題になった『理論近現代史学』を再編集した書籍『【増補版】理論近現代史学』を扶桑社より出版。

<文/佐藤洋 協力/元谷外志雄>


中央アジア諸国と「北」対応協議
ホウドウキョク 5/2(火) 8:36配信

中央アジア諸国と北朝鮮対応で認識を共有した。
岸田外相は「北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるために、安保理決議の実効性の確保を含め、協力していきたいということ、こういった内容の働きかけを行った」と述べた。
岸田外相は1日、中央アジア5カ国の外相と、トルクメニスタンで会合を行い、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮についても協議した。
北朝鮮の行為は「断じて容認できない」と非難し、「深刻な脅威である」として、国連安保理決議の完全な順守を断固として求めることで一致した。
会合後、岸田外相は「国際社会が一丸となって、北朝鮮に対応していくことを示すうえで、大きな成果である」と強調した。

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