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2017年5月 1日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・70

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:大型無人偵察機、横田飛来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、THAAD負担見直し 政権側言及 全同盟国が対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米同盟、新段階に 海自、初の米艦防護実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏 金委員長との「直接会談」に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃」論に理解求める=米シンクタンクで自民議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD、運用可能に=北朝鮮対応で在韓米軍配備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中「朝鮮半島処分」で迫る日本の「悪夢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「首領経済」、金正恩王朝を支えるマネーの実態 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ大統領「金委員長は頭が切れる人物」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓合同軍事演習終了後も警戒続く - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮>核実験場、70年代から開発か 脱北住民証言
毎日新聞 5/2(火) 8:30配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が5回の核実験を行った北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場について、現地で約20年間暮らした50代の脱北者女性、金平岡(キム・ピョンガン)さんが「豊渓里に大規模の軍部隊が入ってきたのは1978年で、そのころから本格的な工事が始まった」と毎日新聞に証言した。事実であれば核実験場としての開発は70年代から本格的に進められていたことになる。

 金さんは朝鮮人民軍所属の父が70年代末に豊渓里勤務となった関係で、当時から豊渓里と平壌を往来。さらに90年代から2010年前後に北朝鮮を脱出するまでの約20年間、豊渓里で生活した。4月に実体験や、父や核実験場関係者だった別の家族から聞いた話を基にした小説「豊渓里」を韓国で出版し証言を始めた。

 金さんによると、78年に軍工兵局を中心とした部隊が豊渓里の山間地を占有。当時は軍関係者も「ミサイル関連の施設だ」との説明を受けていたという。それまでは政治犯収容所があったほか、林業などに携わる住民が点在する地域だったが、80年代末までに収容所は移転。また住民も現在の核実験場から約30キロ離れた載徳(チェドク)駅周辺や全国各地に移転させられた。移転が終わった80年代末に初めて金さんは、豊渓里で建設されているのが核関連施設だと親族に聞かされたという。

 金さんは一時期、載徳駅と核実験場の中間地点に点在する「研究者村」にも出入りし、そこでロシアや東欧出身の科学者との交流があった。外国人科学者は豊渓里には常駐せず、平壌や北東部・清津(チョンジン)に住み定期的に豊渓里を訪問していたという。金さんは豊渓里について「本来は自然が豊かで二つの河川が合流する美しい場所だ。いつまで核実験を続けるのかという思いで小説を書いた」と話している。

 豊渓里の核実験場では06年に最初の核実験が行われ、昨年までに計5回が実施された。今年も核実験を準備する動きが衛星などで捕捉され、北朝鮮が6回目を強行するとの懸念が高まっている。


大型無人偵察機、横田飛来
時事通信 5/2(火) 8:29配信

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米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機が1日夜、横田基地(東京都福生市など)に飛来した。北朝鮮の弾道ミサイルや核施設などを監視し、情報収集するとみられる=米空軍ホームページより


米、THAAD負担見直し 政権側言及 全同盟国が対象
産経新聞 5/2(火) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4月30日、FOXニュースの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に関し、韓国側に費用負担をさせるため再交渉する可能性に言及した。配備費用は在韓米軍地位協定により米側が負担することで合意している。

 トランプ大統領は27日のロイター通信とのインタビューで、10億ドル(約1110億円)の配備費用を負担するよう韓国政府に伝えたと述べていた。

 これについて、マクマスター氏は「私が大統領を否定するようなことをしてはならない」と強調。その上で、「再交渉するまでは合意を守る」ものの、米軍駐留に関する全ての同盟国との協議の中でTHAAD配備費用に関しても再交渉する可能性があるとの認識を示した。

 ペンス副大統領も30日のNBCテレビ番組で、日本や韓国、欧州の同盟国による負担に言及し、「大統領は米国が安全保障や保護を提供する繁栄した国々に対し、自国防衛により多くの努力をするよう求め続けていく」と述べた。

                   ◇

 ■韓国動揺、猛批判相次ぐ 次期政権、国家間合意撤回も

 反対世論による混乱の末に、ようやくTHAAD配備にこぎつけた韓国。今度は米国側から伝えられたトランプ大統領やマクマスター米大統領補佐官による、THAADの費用負担の要求や再交渉発言に当惑し、動揺や反発が広がっている。

 THAADは、発射台付き車両で高性能のXバンドレーダーとともに運用される。在韓米軍は先月26日、米韓合意に基づき、THAADの発射台やレーダーなどを韓国南部の慶尚北道星州(キョンサンプクトソンジュ)郡にある配備先に搬入。事実上、配備を終えた。

 その直後、トランプ氏がTHAAD費用の負担を韓国に求めたとの発言が伝えられると、それまで配備を支持していた韓国メディアからも猛批判が続いた。

 韓国大統領府の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長はマクマスター氏と電話会談。会談後、大統領府は、費用の米側負担という「従来の合意内容を再確認した」と発表した。韓国メディアによれば、マクマスター氏のその後の「再交渉発言」についても「韓米間の従来の合意が有効なことを再確認したもの」と説明している。

 THAAD費用負担について韓国国防省報道官は1日の定例会見で、「韓米の合意事項であり、在韓米軍地位協定に明示されている」とし、「再交渉の対象になり得ない」と述べた。

 地位協定に基づき米韓は、THAADの配備地とインフラ(基盤)を韓国側が提供し、10億ドルに上るTHAADの配備・運営費用を米国側が負担することで合意している。

 ただし、問題はマクマスター氏が「再交渉するまでは従来の合意を守る」と語ったように、来年の米韓の交渉で決める2019年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側の負担額だ。韓国国防省報道官は現時点での再交渉は否定しつつも、交渉でTHAAD関連経費を扱うかについて明言を避けた。

 THAADの費用負担問題に動揺が広がる韓国では、問題が今月9日の大統領選挙の新たな争点となっている。THAADの次期政権での再協議を主張する左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は現在も支持率トップ。北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか、一時はTHAAD配備に反対でも賛成でもないという曖昧な姿勢を見せた。だが、費用負担問題の浮上を好機ととらえ攻勢に出ている。

 文氏陣営は1日、「奇襲作戦のようにTHAADを電撃配備し、同盟国間の費用をめぐりピンポンゲームをしている」と米国を批判。さらに、「THAAD配備を中断し次期政権に引き渡せ。文候補が強調してきたように次期政府で国益最優先の原則に従い透明性をもち決定すべきだ」と配備中止と再協議を訴えた。

 国家間の合意に従ったTHAAD配備を撤回するというあり得ないことが、韓国の次期政権で起き、米韓の同盟関係までも揺り動かす可能性が出てきている。(ソウル 名村隆寛)


日米同盟、新段階に 海自、初の米艦防護実施
産経新聞 5/2(火) 7:55配信

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が1日、太平洋側の日本周辺海域で米海軍補給艦の防護を実施した。昨年3月に施行された安全保障関連法で認められた他国軍の「武器等防護」としては初めて。政府は当初、米艦防護を武器等防護の実動訓練として計画していたが、緊迫する北朝鮮情勢を受けて方針を転換。稲田朋美防衛相が実任務として命令を下した。

 いずもは1日午前、海自横須賀基地(神奈川県)を出港し、房総半島付近で米海軍補給艦と合流した。四国沖まで約2日間、艦載ヘリコプターで針路前方を上空から警戒・監視するなどの防護を行う見通し。

 米補給艦はその後、朝鮮半島周辺で警戒にあたる米軍艦艇に燃料などの補給を行うとみられる。いずもは防護終了後、護衛艦「さざなみ」と合流し、15日にシンガポールで開かれる国際観艦式に参加する。

 武器等防護をめぐっては、政府は昨年12月に国家安全保障会議(NSC)で運用指針を決定し、1月には自衛隊単独で図上演習を行うなど準備を進めてきた。

 政府高官によると、いずもは今月1日に出港する予定だったため、このタイミングに合わせての米艦防護の日米共同訓練を計画していた。しかし、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど情勢が緊迫。実動訓練を経ずに「本番」に臨む方針を決定した。

 政府は、米軍から自衛隊に対する防護の要請をもとに、4月に開かれたNSCの4大臣会合で計画を承認。これを受け、稲田氏がいずも乗組員に対し、米海軍補給艦に対して武器等防護を行うよう命令した。

 いずもは平成27年に就役した海自最大の護衛艦。敵国の潜水艦の所在を発見し、追跡する対潜哨戒に強みを発揮する。海自の「象徴」ともいえる新鋭艦の投入は、安保関連法の施行で日米同盟が新たな段階に入ったことを印象づけるのに最適だとの判断もあったとみられる。

 一方、いずも自体の武装は機関砲など最小限にとどまる。「実戦」では随伴するイージス艦などに警護される側だが、今回は単独で米補給艦の防護に就いているとみられる。防護を行う海域も日本海ではなく、北朝鮮による攻撃を想定しにくい太平洋側だ。自衛隊関係者は「今回は、緊迫する情勢に日米で対処していく上でのシンボリックな任務といえる」と説明した。


トランプ氏 金委員長との「直接会談」に言及
ホウドウキョク 5/2(火) 7:45配信

アメリカのトランプ大統領が、弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との直接会談に言及した。
トランプ大統領は、アメリカメディア「ブルームバーグ」のインタビューで、金委員長について、「会うのが適切であるなら、もちろん面会することを光栄に思う」と述べ、直接会談する可能性に言及した。
ただ面会については、「適切な状況のもとで行われる必要がある」と、重ねて強調している。
一方、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、会談が実現するには、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為をやめる必要があるとして、「現時点で環境は整っていない」と指摘した。


「敵基地攻撃」論に理解求める=米シンクタンクで自民議員
時事通信 5/2(火) 7:21配信

 【ワシントン時事】自民党の小野寺五典元防衛相は1日、米ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたシンポジウムで、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対応するため、日本としても「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとする党の提言について説明し、米側に理解を求めた。

 
 小野寺氏は「相手に攻撃して(ミサイルを)撃たせないようにする当たり前の能力を持っていない国は、世界の中で恐らく(日本以外に)ない」と説明。「このような能力は当然、自衛の範囲で持つべきだ。憲法上も許される」と強調した。

 一方、中谷元・前防衛相は同じ会合で「北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることができるか、中国は試されている」と指摘。無所属の長島昭久元防衛副大臣は「北朝鮮は短期的な脅威、中国は中長期的な脅威だ」と述べ、米国は中国に対して過度に譲歩すべきではないとクギを刺した。


THAAD、運用可能に=北朝鮮対応で在韓米軍配備
時事通信 5/2(火) 7:01配信

 【ワシントン時事】在韓米軍の報道担当官は1日、配備の始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が運用可能になったと明らかにした。

 時事通信に対し、THAAD運用により「北朝鮮のミサイルを迎撃し、韓国を防衛する能力が備わる」と強調した。

 これに関連して、米当局者はロイター通信に、韓国当局が4月30日にTHAAD上空の空域管制のための措置を講じ、システムの初期的な運用準備も整ったと説明した。完全な運用が可能になるのは数カ月先という。

 米韓は3月にTHAAD配備を開始し、4月26日には韓国南部・星州の配備先に一部の設備が運び込まれた。AFP通信は米国防当局者の話として、追加的な設備が到着すれば、システムの能力はさらに向上すると伝えた。


米中「朝鮮半島処分」で迫る日本の「悪夢」
新潮社 フォーサイト 5/2(火) 7:00配信

 戦争の実感を持たず「奇妙な戦争」と呼ばれた、第2次世界大戦勃発直後のフランス・パリの光景もそうだったのだろうか。あるいは、ナチスドイツとのかりそめの宥和を達成した、チェンバレン英首相を歓呼の声で迎えたロンドン市民の雰囲気なのだろうか。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増すなか、東京での日常の生活は何事もなかったかのように過ぎていく。「平和ボケ」ではあるのだが、何ともうまい表現が見当たらないのが悩ましい。

■金正恩が踏んだ「トランプの尾」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は、トラならぬトランプの尾を踏んでしまったことに、今さらながら戦慄を覚えていることだろう。国内の団結を固め、米国をこちらに向かせよう。いわば求愛の意味を込めて行った一連のミサイル実験が、トランプ政権の逆鱗に触れてしまった。トランプ大統領はホワイトハウスに議会関係者を集めた報告会で、北朝鮮への対処を「米外交の最優先課題」と位置付けた。「戦略的忍耐」を掲げ、アジアの問題から目を背け続けたオバマ政権との対照は明らかだ。

 理由は他でもない。北朝鮮が、米国を射程に収めた核ミサイルの開発に本気になっている、と考えているからだ。北の核開発の事実をクリントン政権は認識し、1994年春の時点では、核施設への空爆も検討していた。その話を聞いた韓国の金泳三(キム・ヨンサム)大統領が必死で止めに入ったというが、実際は、米国民の大多数が地図のどこにあるのかも知らない国に手荒なことをしても、選挙の役には立たない。そんな算盤をクリントン氏は働かせ、カーター元大統領を平壌に派遣した。

 北が核開発を断念する代わりに、米国が音頭を取り北に対する人道援助が行われた。クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマというその後20年余りの米政権は、北朝鮮の現実からは目をそらし続けた。日本の企業や行政の悪しき文化とされる「先送り」は、日本独自の作法ではない。それをはるかに上回る偽善と欺瞞が北をめぐって重ねられた。

 トランプ政権がこうした事態に終止符を打とうとしていることはハッキリしている。「すべての選択肢はテーブルの上にある(All options are on the table)」。冷戦下の対ソ瀬戸際外交を思わせるこの言葉を、トランプ大統領やティラーソン国務長官は繰り返す。選択肢のなかには軍事力の行使、それも在来兵器ばかりでなく核の使用も含まれる。その本気度は2月10~11日の日米首脳会談の際の共同声明からもうかがえる。

■本気度の高い英文の「共同声明」

「両首脳は、新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みを含め、一層厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境について議論し、懸念を共有するとともに、日米安保条約と地位協定に基づく在日米軍の存在が重要であり、日米同盟を不断に強化していく必要があるとの認識を共有した」。外務省のこうした説明に基づいて、日本のメディアは首相会談の模様を伝えた。

 それは誤りではないが、共同声明(和文)のなかには、次の文言がある。「核及び通常戦力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」。「米国は、あらゆる種類の米国軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全コミットしている」。

「核及び通常兵器」は英文をみれば、「the full range of U.S. military capabilities, both nuclear and conventional」であり、和文に比べて本気度が違う。「核から通常兵器に至る、フルレンジの米軍の能力」を通じてということだが、これではマッチョすぎると思ったのだろう。外務省は「フルレンジの米軍の能力」の部分を和文ではそぎ落とした。

 後の文に出てくる「あらゆる種類の米国軍事力」は、英文では「the full range of U.S. military capabilities」で前の文と同じだから、共同声明では「核及び通常兵器」を相当に強調したことになる。日本側は当初、「あらゆる選択肢はテーブルの上に」といった抽象的な文言でやり過ごそうとしたのだが、米国側が誤解のない表現を用いるよう求め、その通りにしたのである。

■「2時間で攻撃可能」

 選択肢として戦争は排除されていない。その際は日本にも戦火が及びかねない――。安倍晋三首相はトランプ大統領との会談で、深淵を覗く思いがしたに違いない。表情は明らかに険しいものだった。その後も様々な言葉が飛び交うが、気がかりなのは次の言葉だ。1つは4月27日の『ロイター通信』とのインタビューでの、トランプ発言。

(1)外交的に解決したいが、非常に困難だ(2)最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある(3)(習近平国家主席は)精一杯力を尽くしてくれていると確信している。混乱や死は決して見たくないだろう(4)そうは言っても習氏が愛情を持っているのは中国であり、中国の国民だ。何かを実行したいと思ってもできないということも恐らくあり得る。

(1)と(2)、(3)と(4)を合わせてみれば要するに、外交的な解決は困難なので、大規模紛争の可能性がある。中国による仲介に期待できなければ、米国が単独行動する――というメッセージとなっている。4月26日の時点でハリス米太平洋軍司令官は、空母カール・ビンソンはフィリピン海を航行中で、必要となれば北朝鮮を2時間で攻撃できる位置にあると明らかにした。「2時間で攻撃可能」という表現が生々しい。

 そして4月29日に、カール・ビンソンは日本海に入った。自衛艦との共同訓練だが、仮にカール・ビンソンがミサイル攻撃を受け、自衛艦が助太刀すれば、国会で民進党などが猛反対した「集団的自衛権」の行使となる。なぜ森友学園問題などにかまけ、この問題を看過するのか。

■トランプ瀬戸際外交の「眼目」

 ところで4月28日、ティラーソン国務長官は国連安全保障理事会で明言している。「ソウルや東京に対する北の核攻撃の脅威は現実のものだ。そして北が米本土を攻撃できる能力を開発するのは時間の問題だ」。英文を記せば、前半は「The threat of a North Korean nuclear attack on Seoul, or Tokyo, is real」。米国は北朝鮮による東京への核攻撃の脅威を「現実」のものとみている。日本のメディアはやり過ごそうとするが、ソウルと東京が並列に扱われていることは、「偽ニュース」ではなく現実なのである。

 後半は「it is likely only a matter of time before North Korea develops the capability to strike the U.S. mainland」。米本土への核攻撃能力の開発が「時間の問題」に過ぎない、との認識を披瀝している。とするならば、実際に北が能力を開発し終えるまでに、その動きを食い止めなければならない。ここにトランプ政権の瀬戸際外交の眼目がある。だからこそ、4月26日に上院議員たちを超党派でホワイトハウスに招き、大統領自身が対北朝鮮政策を説明したのだ。

■日本攻撃の「今ここにある危機」

 実はここに、日本が直面するのっぴきならない事態がある。北の米本土への核攻撃能力の開発が時間の問題とするならば、トランプ政権の選択肢は2つ。外交手段で阻止するか、軍事力で阻止するか。当面は前者をとるにしても、後者への移行は「時間の問題」に過ぎないことになる。ところが日本はすでに核攻撃の「現実の脅威」の下にある。北が先制攻撃ないし反撃に踏み切った場合には、日本列島は核ないしミサイルによる戦火に見舞われる。

 戦後日本に初めて訪れる「真実の時」である。朝鮮半島や日本列島という米国本土からは「彼岸」の出来事も、この日本にとっては「此岸」の修羅となる。政府が北のミサイル攻撃に備えた対処法を内閣官房のホームページに載せたのも、日本攻撃が「今ここにある危機」だと認識しているからにほかならない。それにしても、建物の窓から離れろとか地下街に避難しろといった警告は、余りにも子供だましではあるまいか。

 北朝鮮からのミサイルが飛来するまでには、ほとんど時間の余裕がないのだから。政府のホームページもこう自問自答している。

 問 ミサイルは発射から何分位で日本に飛んでくるのでしょうか。

 答 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。例えば、平成28年2月7日に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から発射された弾道ミサイルは、約10分後に、発射場所から約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。

 たった10分で何が可能なのか。まさに「現実」の危機とはそういうものなのである。恐らく有効な手立てがないことを承知しているからだろう。日頃は平和や反核や護憲を唱える心優しい人々は、声を潜めている。日米政府や米軍、自衛隊を批判すれば、どちらの味方なのだ(ハッキリしているが)と指摘されるのが落ち。北朝鮮と話し合えといえば、これまでそうしてきたのに埒が明かないどころか、事態を悪化させたではないか、と反問されるのは目に見えているからだ。腹に一物を持ちながら、沈黙は「金」を決め込んでいるのだろう。

■「昭和16年の日本」と酷似

 だが当事者である北朝鮮の金王朝にとっては、今は危急存亡の時である。「政治的に正しい」言い回しを捨てて事実を直視すれば、金正恩党委員長の立ち位置は、昭和16(1941)年の日本と酷似しているのではなかろうか。近衛文麿内閣の下で日米交渉に望みをつなぎながら、欧州戦線でのドイツ軍の破竹の勢いに幻惑されて、当時の日本軍は仏領インドシナ(今のベトナム・ラオス・カンボジア)や蘭領インド(今のインドネシア)など、東南アジアの資源確保に動こうとした。

 仏印(仏領インドシナ)進駐は1940年の北部と1941年の南部の2段階に分かれるが、後者の南部仏印進駐は日米関係を決定的に悪化させた。1941年7月28日に日本軍が南部仏印に進駐を始めるや、米ルーズベルト政権は間髪を入れず、8月1日に石油禁輸を発表した。英国も追従した。南部仏印がレッドライン(越えてはならない一線)だったと思い知らされた日本側は、この強力な制裁に驚愕した。

 石油は最重要軍需物資であり、しかもその大部分を米国から輸入していた。このため、陸軍に比べ戦争に消極的だった海軍のなかに、このままでは日本は「ジリ貧」になり、米国に屈服せざるを得なくなるという危機感が強まった。米英に対して開戦し、武力によって対日包囲網を打ち破るほかないとの主張が高まったのである。当時の日本側と米英側の主張を、教科書ふうに整理すると次のようになる(鳥海靖『もういちど読む山川日本近代史』)。

 日本側の主張:米英の日中戦争への不介入、極東において日本の国防の脅威になるような行動の自粛、日本の資源獲得への協力。

 米英側の主張:日本軍の中国・仏印からの撤退、1940年に結んだ日独伊三国同盟の事実上の空文化。

 こうしたなかで「ジリ貧」を打開するために、当時の日本は真珠湾攻撃に踏み切ったのである。当時の日本と現在の北朝鮮を同一視するつもりはない。それにしても米国が引いたレッドラインに挑戦している点は同じだし、いま米国が中国に、北朝鮮に対する重油供給を絞るよう求めているのは、かつての石油禁輸措置を想起させる。

■「一寸の虫にも五分の魂」

 米国は北朝鮮に対し、「レジームチェンジ(体制転換)」は求めない、としている。が、北の独裁者は「剣なき約束は言葉以上のものではない」というホッブズの名言を、胸に刻んでいるはずだ。イラクのフセインもリビアのカダフィも、核を持たなかったから殺された。シリアのアサドも核を持っていないから、米軍のミサイルのなすがままになった。ならば、米本土を射程に収められる核ミサイルを開発しないことには、安心できない、と。

 米国としては中国に、「北朝鮮は任せるから何とか始末してくれよ」というところだろう。4月6~7日の米中首脳会談について、トランプ大統領が米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』とのインタビューで語った話が、すべてを物語っている。「習主席が(米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」。内心同意したうえでの発言の紹介だろう。

 トランプ氏は『ロイター通信』とのインタビューでは「THAAD(高高度ミサイル防衛システム)の韓国配備のための費用は韓国が負担すべきだ」とも語っている。もし歴史の皮肉があるとしたら、このトランプ発言が引き金となって、5月9日の韓国大統領選で、親北候補の地滑り的勝利がもたらされることだろうか。「一寸の虫にも五分の魂」という。米中による「半島処分」の気配を感じた韓国の有権者が選んだ文在寅(ムン・ジェイン)氏が、金正恩氏の懐に飛び込むとしたら――。

 米朝の対立が抜き差しならない状態を迎え、戦端が開かれた時、北のミサイルが飛来するのはソウルではなく東京となりかねない。悪夢である。


北朝鮮「首領経済」、金正恩王朝を支えるマネーの実態
ダイヤモンド・オンライン 5/2(火) 6:00配信

 朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、テレビで軍事パレードの様子やピョンヤン市内の高層ビルが映し出されることが増えた。外見的には金正恩時代になってから北朝鮮の経済事情は良くなっているようにも見える。2013年には平壌に敷地11万平方メートルのウォーターパークを建設、14年にはアジア最大規模をほこる馬息嶺スキー場をオープン、1発数百万ドルするスカッド(中距離ミサイル)や3000万ドルもするといわれるムスダン(中距離弾道ミサイル)を30発以上も発射した。金正恩政権はこのカネをどこから調達しているのか。王朝のマネーを支える「首領経済」がある。

● 金正日時代に始まった首領経済 党に「統治資金」集める専門部署

 米空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣が伝えられていた最中の4月13日、平壌では金正恩労働党委員長出席のもと黎明通り完成式典が行われた。30階以上の高層ビル20棟ほどが立ち並ぶ黎明通りのオープンに先立ち、首相の朴奉珠(パク・ポンジュ)は、「(通りの完成は)敵の頭上に数百発の核爆弾を落とすよりも強力なもの」と自慢、「米国とその追従勢力の制裁の企みに対する勝利」と語った。

 国際社会の経済制裁にもかかわらず経済はむしろ改善しており、体制も盤石であると誇示する狙いがあったと思われる。

 その支えになっているといわれるのが、金正恩委員長が握る財布、すなわち“首領経済”だ。北朝鮮には、統計上に現れる国民経済の他に、もう一つの「財布」が存在するのだ。 

 起源は、1970年代初頭に遡る。金正日が父親の金日成の後継者の地位に就いた時期と重なる。

 1973年9月に開かれた朝鮮労働党中央委員会第5期7次会議で、組織指導部長兼組織・思想担当書記に選出された金正日は、党の運営方式を大きく変える。

 党中央委員会の中の党部門を拡大再編し、それまで党員から徴収する党費でまかなっていた党部門の業務を国家統治の全般に及ぶものにし、国家経済の上に君臨する「党経済」システムづくりに乗り出すのだ。

 金正日は党中央傘下の財政経理部を独立させ、統治のために必要とする資金を優先的に確保するようにした。例えば「1号計画」「1号行事」に必要な財源は国家予算と関係なく捻出できるようにした。1号計画、1号行事とは、金日成の神話づくりや宣伝事業、首領の神格化のためにつくられる各種施設の運営、行事を指す。

 例えば、金正日が工場を視察に訪れた際、思いつきで「この工場に車を3台送るように」と指示したら、無条件にそれを実行しなければならない。独裁体制のもとでは、1号計画に必要な資金の捻出にクレームをつける機関も人間もいない。「党経済」がすべてに優先されるようになった。

 それが首領経済の始まりである。

● 貿易やホテル経営で外貨稼ぎ 私的な資金は、別部署で確保

 金正日は、そのシステムをさらに「効率よく」稼動させるため、党中央財政経理部第1課を基に「39号室」と称する専門部署をつくった。

 39号室傘下には、デソン貿易総会社(デソン総局)を設立、金塊や松茸、朝鮮人参、真珠など、外貨を獲得できそうな物品の貿易を取り仕切る10以上の業種別の局を置いて、各部門が稼いだカネを39号室が吸い上げる仕組みを作ったのである。

 貴金属は第1局、水産物は第3局、朝鮮人参や松茸は第4局、という具合だ。

 39号室に吸い上げられる資金は党運営全般に使われるというより、実質的には首領個人の「統治資金」として使われた。

 傘下に巨大な組織を率いる39号室はかなりの資金が必要だ。そこで、それとは別にプライベートな資金を確保するために、金正日は80年代に入ると、「私的な金庫」の性格が強い38号室を新設した。

 38号室は、傘下に高麗金融合営会社を設立、恒常的に外貨収入が見込める高麗ホテル、羊角島ホテルなど一流ホテルの経営権と、外貨でしか物が買えない外貨商店、高級レストランなどの利権を一手に握る。

 このようにして国家経済を蝕む首領経済の規模は、次第に膨れ上がった。デソン貿易はモスクワ、北京、東南アジアなど17の国に支社、または代表部を、国内の主要港湾と物資が集中する拠点に出張所を設置して金になる貿易を独占した。

 首領経済システムは、次第に党中央各部門に拡大し、その後、中央党の20の専門部署のみならず、軍総政治局、人民武力部、偵察総局など力のある中央機関にも導入された。海外に120店舗以上もあるとされる北朝鮮レストランは、これら中央機関がそれぞれ独自に管理運営する事業体である。

● 軍も外貨稼ぎの会社を次々に 忠誠資金などが国家予算の6割

 「首領経済」を支えているのは、党だけではない。

 金正日時代に巨大な権力機関と化した軍部も、首領経済の一部を支えている。朝鮮人民軍も、80年代より傘下に各種名目の外貨稼ぎの会社をつくり、本来なら国家が手かげるべき事業を横取りし、外貨を稼いではその一部を正日に「忠誠資金」として献納、残りは私的に流用するようになった。

 北朝鮮対外保険総局の海外支社に勤務中、韓国に亡命し、現在は韓国の国家安保戦略研究所で北朝鮮経済を研究する金光鎮氏は、「このような会社は、中央の各機関に無数に存在する」「これら各種会社は、国家経済にストローを突っ込み、生き血を吸い上げる寄生虫のような存在だ」と話す。いまでは国家予算に占める首領経済の比重は60%を超えると見られている。

● 中核を担う武器輸出 側近に高級車贈り、人心掌握

 貿易とともに、首領経済の中核を担うのが軍需産業だ。72年頃、北朝鮮は軍需産業を統廃合して「第2経済委員会」を発足させ、軍需産業を内閣の統制から切り離した。軍需産業もこの時点で、国家計画委員会の統制は受けず、労働党中央傘下の専門部署の一つとして、内閣ではなく党の中央委員会の傘下に入る。

 金正日は、軍需産業を外貨獲得の重要手段として位置づけ、武器の取引に力を入れた。政情不安定なアフリカ諸国にはミサイル、自動ライフル、小型潜水艦などを輸出。シリア、ミャンマーのような国には大量破壊兵器(核と化学・生物兵器)の技術を輸出したといわれる。

 2010年に国連がまとめた『国連制裁1874関連専門化パネル報告書』によれば、「北朝鮮は武器の輸出入に向け、大変に精巧な国際ネットワークを構築し、特に国防委員会、労働党、北朝鮮軍が(武器の輸出入をする)最も活発な組織だ」。「国防委員会傘下の第2経済委員会が核兵器・ミサイル・その他の大量殺傷武器(WMD)関連の輸出で最も大きい役割を受け持っている。労働党の軍需工場部は寧辺の核施設と核兵器プログラムを扱い、第2科学院は武器の開発研究とミサイル部品・技術輸出を行い、軍偵察総局は在来式武器の製造と販売を担当している」という。

 これらの武器取引で得たの利益の多くは、統治資金を集めている39号室にも流れた。

 金正日はこうして集めた資金をもとに、「善心政治(お土産政治)」「人徳政治」と呼ばれるやり方で、軍幹部らの人心掌握を行い、豪勢な生活を送ったのだ。

 世界中から山海の珍味を調達してきては、忠誠心の強い政権中枢の人間が参加する宴を頻繁に開いたり、政権周辺の人間にも定期的にスイス製の高級腕時計やベンツを送ったりした。また、気に入った幹部には最高級イタリア製洋服生地を定期的に送り、家族にまで日本製ワコールの下着を送った。

 軍心を掌握するため、軍に絶大な影響力を持つ将軍らにも、毎年盛大な誕生パーティを催すのを忘れなかった。

 また、国内に2万体あるといわれる金日成の銅像や記念碑づくりにもカネを惜しまなかった。

● 正日の仕組み、引き継いだ正恩 新たな「上納金」システムも

 金正恩はこうした首領経済システムをそのまま受け継いだ。権力の座に就いて目立つのは、首領経済の「財布」のカネを、、自らの権力誇示や実績を強調する狙いで使っていることだ。

 就任早々に手がけた事業のほとんどは国民経済を底上げする事業とは関係なく、遊戯施設や高級住宅など「目に見えるもの」が多かった。それは、若くして実績も乏しいまま首領の座についた金正恩の焦りの表れでもあった。

 急いで成果を出すため、経済改革のような根気と時間の要る政策よりは、まずは目に見える施設などの箱物を作ったり、国の力を誇示できる核開発やミサイル発射に傾注したりしてきた。こうした事業に集中的に財源を投入するには、首領経済というシステムを利用するのが手っ取り早い。

 金正恩は、首領経済から得る収入のほかに、、カネ稼ぎの利権を党や軍の各部門に与える代わりに、利益の一部を「上納金」として納めさせるシステムもつくった。

 元北朝鮮護衛総局の幹部で2000年代半ばに脱北し、現在は韓国の民間シンクタンクに席を置くチャン・ソンチョル(仮名)氏によれば、金正恩へ上納する年間の金額は部門によって割り当てられている。党の財政経理部や行政部は年間2000万ドル、軍の総政治局、人民武力部、保衛司令部、偵察総局や、国家保衛省(旧、国家安全保衛部)、73総局(旧錦繍山経理部)などは1000万ドル、平壌市、党軽工業部など海外でレストランを経営し、海外に出稼ぎ労働者を派遣するなど、事業を持たない部門は年間200万ドル水準だという。

 正恩は自らの体制になってから、早急に成果を出そうとして、従来の統治資金などの献納システムから入る財源だけでは足りず、利権を各部門に与える一方で、党や軍が手がけている利権事業のなかでカネになる主要部門から、上納金という形で直接その利益を回収し始めたのだ。

● 利権めぐり、党、軍、内閣が争い 張成沢処刑の遠因になった

 金正恩が、叔父でナンバー2の序列にあった張成沢(チャン・ソンテク)を処刑したのは、本質においてはこれらの利権から得られる利益の取り合いで起こったトラブルが原因だった面がある。

 金正日の死後しばらくは、張成沢が金正恩の代わりにこれらの部門の事業の利益回収にあたったが、事業の利権とそこから得られる収入を、首領経済を管理運営する党中央の39号室ではなく、自分の目の届く行政部に集中し、自分の直属の部下らに管理運営させようとした。

 その本当の理由は不明だが、金正日時代から規模を大きくしてきた首領経済の運営を内閣(政府)に戻し、内閣主導で経済再建を図ろうとしたと見られる。

 2013年12月、張成沢が処刑される直前に国家安全保衛部(現国家保衛省)の裁判所で読みあげられたといわれる「罪状」(「労働新聞」に掲載)の中に、その実態がはっきりと書かれている。張成沢は、金になる部門を内閣に集中し、自分は「内閣総理」になろうとした、と断罪しているのだ。

 元労働党幹部の尹容淳(ユン・ヨンスン、仮名)によれば「張成沢は絶えず、人民軍に対し外貨稼ぎ会社を内閣に渡せと圧力をかけた。それに真っ先に抵抗したのが人民武力部長の金永春(キム・ヨンチュン)や総参謀長の李英浩(リ・ヨンホ)らだった」

 組織指導部第一副部長の趙延俊(チョ・ヨンジュン)、金慶玉(キム・ギョンオク)、副部長の黄炳瑞(ファン・ビョンソ、いずれも当時)、自殺した禹東測(ウ・ドンチュク)の後を継いで国家安全保衛部部長に就いた金元弘(キム・ウォンホン)らも、利権を一人占めしようとする張成沢に反感を持っていたとされる。

 善意の解釈をすれば、張成沢は、いままでのいびつな経済システム、すなわち首領経済の仕組みを変えようとしたともいえる。

● 外交官は外交特権を利用し密輸 首領一家と軍幹部ら2万人が甘い汁

 北朝鮮は、もともと金日成時代には普通の社会主義国家のように、内閣主導の計画経済だった。それを金正日が政権を掌握する過程で、内閣の上に君臨して、内閣を指揮する党中央専門部署をつくったのだ。

 中国などの国でも、党中央傘下に専門部署がないわけではない。中国共産党と他の国の共産党との「外交」事務を取り仕切る「対外連絡部」がそれに相当する。しかし、北朝鮮の場合はすべての内閣の部門の上に「○○部」と称する党の専門部署がある。党には外務省とは別途に外交政策を立案、決定し、首領様に決済をあおぐ国際部、内閣の工業や軍需産業部門を統括、指導する機械工業部などがあり、巨大な権力機関が党と内閣(行政部門)とで構成されている。

 そしてこれらすべての部門が、いまでは独自の外貨稼ぎに走っている。党費や税収などの財源があるわけではないので、自力で、自分の面倒を見なければならない状況にあるからだ。

 例えば、外務省の場合、外交特権を利用して金塊密輸をはかったり(2015年3月、北朝鮮外交官が金塊27キログラムを密輸しようとしてシンガポール税関で摘発される)、タバコの密輸にかかわったり(2016年、北朝鮮外交官がバングラデシュにタバコ8万箱を密輸しようとして摘発)、麻薬取引に関わったり(2004年、北朝鮮外交官2名が麻薬所持でトルコにおいて摘発、追放処分に)、多くの不祥事を起こしている。

 最近では、中古車の輸入販売にも外交特権を利用しているとの証言もある。このような体質は、金正恩時代に至っても、そのまま残っている。

 金正恩は、首領経済システムから吸い上げる統治資金をもってロイヤルファミリーと金日成と一緒に抗日ゲリラ戦を戦った革命第1世代の家族を含む約2000人と、中央から地方にいたる党・軍・政部門の幹部など2万人の面倒を見る。

 さらには、170万人あまりの平壌市民(2011年には220万人だったが、5年あまりでなぜ50万人近くが減ったかは不明)に、平壌に住む特権と最低限の生活を営むことのできる配給を行えば、外見上、国として成り立つ。

● 枯渇しつつある「首領の財布」 闇市場の「住民経済」が拡大

 今の北朝鮮では、電力や運送、炭鉱、鉱山、農場などはほとんどが稼動を停止した状態だ。石炭や原油などは、中国などと闇ルートの貿易があったが、中国の措置もあって最近は取引が減ってきているようだ。ただ大多数の住民は首領経済の恩恵をもともと全く受けてていない。そこで自然発生的に起こったのが地方の闇市場、すなわち、「住民経済」である。

 90年代半ばに入り北朝鮮は、配給制度を廃止せざるをえない状況に追い込まれた。社会主義国家の崩壊で旧ソ連などからの支援が途絶えたうえ、、国際社会の経済制裁が厳しくなる中、首領は住民の面倒を見る余裕がなくなったからだ。

 大規模な洪水が重なったこともあり、90年代後半には200万以上の餓死者が出たといわれる。当局に食糧はもとより、生活に必要なすべてのものを依存していた住民らは、生き延びるだめに国を脱出、国境沿いで密貿易をはじめる。それができない住民は国中を彷徨しながら生計の口を探し回り、物々交換をするなどして生きる術を身に付けた。

 こうした住民らの自発的な経済活動によってできたのが闇市場、すなわち住民経済である。90年代後半に形成が始まった闇市場は、現在では大小規模をあわせて500ヵ所近くあるといわれ、完全に一つの経済圏を形成している。首領経済や軍需工場などの生産が停滞していることもあって、いまや住民経済は北朝鮮経済全体の約8割を担っているという評価もある。

 皮肉にも北朝鮮経済にここ数年改善の兆しが見えたのは、首領経済とはまったく別途に生成し、発展した地方の闇経済のおかげだ。

 いま、北朝鮮で起こっている大きな変化は、首領経済と住民経済の乖離が進み、この二重構造によって住民の生活は限定的ではあるが改善の兆しが見え、一方で首領経済、すなわち金正恩の「財布」は段々と枯渇しているという現象だ。国際社会の経済制裁は、いまや首領経済に的を絞っているからである。

 正恩時代になって、首領経済の主要な収入源になっていた武器取引やたばこの密輸、偽ドル、麻薬の取引に対する国際社会の監視は年々、厳しくなった。

 13年7月、パナマ共和国は麻薬などの運搬にかかわった前歴のある北朝鮮の貨物船を拿捕、船内から防空ミサイルの部品や戦闘機のエンジンなどを押収した。国連の北朝鮮委員会がまとめた年次報告書(14年3月)によれば、「2006年以降、北朝鮮による最大の武器取引」の摘発だった。

 また外交官が外交特権を利用してする密輸への監視も強化され、16年8月に、バングラデシュ政府は、電化製品や10万本以上のタバコの密輸をしようとして逮捕された北朝鮮外交官を国外追放した。

 最近でも、正恩体制の統治資金源になっているとして、国際社会は出稼ぎ労働者の受け入れにも待ったをかけようとしている。北朝鮮当局は、17ヵ国に派遣された約5万人の労働者から、上納金などで年間計12億ドルから23億ドルの収入を得ていたと、国連は指摘している(北朝鮮人権状況に関する報告書、2015年10月)。こうした国際社会の制裁や監視で、首領経済の収入源は断たれ始めており、取り組みが続けば、金正恩委員長の「財布」は、減ることはあっても増えることはないのではないか。

 金正恩は、高層ビルをつくるなどしているが、苦しい台所事情を隠すため、見栄を張っているようにしか見えない。

 (龍谷大学社会学部教授 李 相哲)


大型無人偵察機、横田飛来=北朝鮮ミサイル・核監視―10月末まで暫定配備・米空軍
時事通信 5/2(火) 5:06配信

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米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機が1日夜、横田基地(東京都福生市など)に飛来した。北朝鮮の弾道ミサイルや核施設などを監視し、情報収集するとみられる=米空軍ホームページより

 米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機が1日夜、横田基地(東京都福生市など)に飛来した。

〔写真特集〕世界のミサイル・無人機

 10月末まで同基地に暫定配備され、北朝鮮の弾道ミサイルや核施設などを監視し、情報収集するとみられる。

 グローバルホークは米領グアムのアンダーセン空軍基地を拠点にしているが、夏場の台風シーズンは2014年から三沢基地(青森県)に飛来し、運用されている。しかし、三沢基地が滑走路改修で使用できないため、5月から横田基地で暫定的に運用することが決まっていた。

 横田基地には計5機が配備される予定で、整備士ら約110人が同基地に駐留する。

 グローバルホークは全幅約40メートル、全長約15メートル。航続距離約2万2000キロで滞空時間は約36時間。高度1万5000メートル以上で航行する。離着陸時は横田基地から遠隔操縦する。離陸後十分な高度に達すると米本土から操縦される。

 基地周辺の関係自治体は安全対策を徹底するよう、防衛省を通じて米側に要請している。


韓国配備のTHAAD、暫定運用可能な状況に=米当局者
ロイター 5/2(火) 4:43配信

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 5月1日、米当局者は北朝鮮によるミサイル脅威に備え韓国に配備した新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)について、初期の運用能力に達したと明らかにした。写真は韓国ソンジュに配備されたTHAAD。4月26日撮影、提供写真(2017年 ロイター/News1)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米当局者は1日、北朝鮮によるミサイル脅威に備え韓国に配備した新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)について、初期の運用能力に達したと明らかにした。

当局者の一人は、完全な稼働能力に達するにはあと数カ月かかるが、暫定的に運用可能な状況にあるとの認識を示した。


トランプが最初の100日を自画自賛する根拠
東洋経済オンライン 5/2(火) 4:33配信

 4月29日、ドナルド・トランプ米大統領就任から100日が経過した。「米国第一」を唱え、内政、外交両面で大統領令を連発してきた。自ら「A評価を与えたい」と自画自賛、相変わらずの「トランプ節」で突進している。

 そのトランプ氏のいま念頭にある最大の課題は、「北朝鮮問題をどう解決するか」だ。朝鮮半島の非核化を実現するために「あらゆる選択肢」を公言。その証として、すでにシリアの空軍基地をミサイル攻撃、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を投下、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣するなど、軍事力による圧力を強めている。

■手のひら返しで習近平氏をベタ褒め

 シリア攻撃は、4月6~7日の米中首脳会談の最中だった。北朝鮮に対して最も影響力をもつ中国の習近平国家主席の面前で、「もしキミがやらないなら、オレがやる」とばかりに北朝鮮に対する中国による圧力強化を迫った。

 その見返りに、中国を為替操作国として認定することを取り下げた。トランプ氏は、アメリカの長年にわたる対中貿易不均衡を是正する手段として中国を為替操作国に認定することをかねがね主張してきた。それは選挙キャンペーン中の政治的公約でもあった。その看板をおろすことにしたのだ。

 それをテコにして中国を動かし、北朝鮮に圧力をかけようという狙いである。まるで手のひら返しのように、トランプ氏は習氏を「尊敬できる人物であり、ケミストリーが合う」などと、メディア向けにも、ベタ褒めするようになった。それだけ、北朝鮮問題を重視し、解決に意欲を燃やしている証拠だ。

 筆者が長く働いてきたウォール街では、人民元の下落は為替相場の論理で起こっており、中国を為替操作国に指定するのは不自然であり、経済論理的ではないという見方が主流だ。それでもトランプ氏が為替操作国の認定を取り下げたことに対して中国はそれなりの評価を下し、北朝鮮に対する影響力を行使している。

終わらない北朝鮮の挑発行為
 にもかかわらず、北朝鮮は挑発行為をやめようとしない。4月29日朝には、弾道ミサイル発射を強行した。それは失敗に終わったようだが、折しも28日には米国が主宰する国連安保理の閣僚級会合が開かれ、北朝鮮制裁強化について協議が行われた矢先だった。

 トランプ大統領はツイッターで、「尊敬する習近平国家主席の意向を踏みにじるものであり、最悪だ!」と北朝鮮を非難した。

■貿易面での「100日計画」をセット

 そんな北朝鮮の挑発、暴走を中国は本気で抑え込もうとしているのだろうか。あるいはその意志が本当にあるのだろうか。

 トランプ氏は為替操作国の認定を取り下げて、手のひら返しで習氏をベタ褒めしたものの、中国を動かすというテコの効果を見極めるまで、「不均衡貿易是正のための100日計画」という条件をつけている。いわば、「手のひら返し」はしたものの、「手放し」ではないという「手の内」を見せている。

 そこにはトランプ氏の交渉戦術家としての面目がある。交渉相手に何かをさせるという契約の中で、最も複雑で、難しい契約のことをウォール街では「パーソナル契約」と呼んでいる。国と国との関係に、トランプ氏と習氏という人的要素が加わる。

 トランプ氏も習氏も、似たような中華思想の持主であり、極めて自分中心主義的だ。そのパーソナルな関係がうまくいく確率は少ない。習氏はトランプ氏が期待するほど北朝鮮に対して圧力をかけないかもしれない。だから、貿易面での「100日計画」をセットとして留保しておく。これは習氏にとってはかなり厳しい条件になるはずだ。

 アメリカの狙いはあくまでも北朝鮮の核開発をやめさせることだ。少なくとも核実験の停止ないし凍結をさせたい。中国としても金正恩労働党委員長率いる北朝鮮の核武装には手を焼いており、厄介な存在になっていることは確かだ。

 中国がその気になれば、北朝鮮に壊滅的な打撃を与えることはいとも簡単だ。貿易や石油供給を制限し、金融や観光などを締め上げれば済む。中国としては、そんな過酷な手段は最後のカードとして残しておくだろう。

 28日の国連安保理の閣僚級会合でも、中国の王毅外相は北朝鮮の強硬姿勢が改まらないのは、北への圧力を行使しない中国に原因があるとする国際社会の見方を否定してみせた。あくまでも対話による平和的解決を求める構えだ。

 北朝鮮の体制が崩壊し、朝鮮半島全体がアメリカの安全保障の傘の下に入ることなど、中国にとっては、絶対に受け入れられない。中国にとって北朝鮮は“緩衝国家”としての存在価値が大きいからだ。

中国はロシアに接近?
 トランプ政権が、そんな中朝関係を変えてしまうほど、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に迫るか否かは、今後の展開を待つことになる。仮にそういうことになったとき、中国はどう対応するのだろうか。おそらく中国はロシアに接近するオプションも考えるように思う。

 中国の奥の手はロシアと接近することだ。それはアメリカにとってはまったくの手詰まりになる。米軍のシリア攻撃以来、アメリカとロシアの関係は険悪となっている。トランプ氏とウラジーミル・プーチン氏の接触もまったくありえない状況にある。

■北朝鮮をめぐる新たな国際政治ゲーム

 中国がロシアに接近するような事態になったとき、北朝鮮をめぐってまた新たな国際政治ゲームが展開することになる。そんな国際政治ゲームの中で存在感を発揮するのはほかでもない。日本の安倍晋三首相だ。

 トランプ大統領と安倍首相とは相性もいいし、ここへきて電話会談などを通じて両人の親密度は確実に高まっている。安倍首相自身、トランプ大統領との個人的な信頼関係の深まりには自信をもっている。

 その安倍首相はロシアのプーチン大統領とも太いパイプをもつ。4月27日、両首脳はモスクワで会談し、共同記者会見でプーチン氏は「日本は重要な将来性のあるパートナー」と強調、安倍氏も「新しいアプローチを通じ、両国の信頼を増進させ、2人の間で平和条約を締結したい」とエールを交換した。

 このモスクワ会談に先立ち、安倍首相は4月18日に来日したマイク・ペンス米副大統領に、27日からロシアへ行くことを伝えたうえで、米ロ関係改善の仲介をしたい旨の意向を表明したという。ペンス氏は、シリア情勢をめぐって米ロが対立する中で、同盟国日本がロシアと接触することに反対せず、賛意を示したという。

 現実には、米ロ間の隔たりは大きく、安倍首相が両国の橋渡し役を演じるのは容易ではない。シリアの情勢次第では両国の関係はさらに悪化する可能性もある。トランプ大統領自身、プーチン大統領との接触を急ぐ気はさらさらないに違いない。

 北朝鮮問題についても米ロの立場は必ずしも一致していない。北朝鮮への圧力強化で中国が北朝鮮向け貿易や石油供給を制限する可能性が皆無ではないという情勢下で、ロシアはこの5月にウラジオストクと北朝鮮の羅先との間で貨客船「万景峰号」を就航させる予定だという。国連決議による対北朝鮮制裁の厳格な履行を求めるトランプ政権など各国の反発を招く可能性は十分ある。

 そうした北朝鮮をめぐる米中「連携」や、その間隙を突くロシアの動き、さらに米ロ対立の新展開など、新たな国際政治ゲームに日本がどうかかわっていくか。安倍外交の真価が問われるところである。


韓国に配備のTHAAD、運用可能に 米当局者
AFP=時事 5/2(火) 4:05配信

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太平洋のウェーク島で発射される米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」。米国防総省提供(2015年11月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米軍が韓国に配備した最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」が運用可能になったことが1日、米国防当局者の話から明らかになった。

【写真6枚】配備先となった韓国のゴルフ場

 同当局者は匿名を条件にAFPの取材に応じ、THAADが「初期迎撃能力に達した」と明かした。

 米韓は昨年7月、北朝鮮による一連のミサイル実験を受けて、THAADの配備に合意し、中国の怒りを買っていた。【翻訳編集】 AFPBB News


金正恩氏との会談は「光栄」 米大統領、条件付きでの実現示唆
AFP=時事 5/2(火) 4:05配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は1日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と会談できれば「光栄だ」と述べ、会談実現の可能性を排除しない意向を示した。

【写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

 トランプ氏はこれまで金正恩政権に対して強硬な発言をしてきたが、米ブルームバーグ(Bloomberg)とのインタビューでは「(金委員長と)会うことが適切なら、当然会う。そうすることになれば光栄だ」と発言。「適切な状況下で」あれば会談に応じると述べた。

 北朝鮮はここ数週間で挑発的なミサイル試験発射を繰り返しており、米朝間の緊張が高まっている。トランプ政権は北朝鮮のミサイル・核開発への対応について「あらゆる選択肢がある」と警告してきたが、先週には同国政府との直接対話を拒否しない姿勢を強調していた。【翻訳編集】 AFPBB News


米大統領:適切な状況なら金委員長と会談-識者は実現に懐疑的
Bloomberg 5/2(火) 2:31配信

トランプ米大統領は1日、適切な状況になれば北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を明らかにした。北朝鮮の核兵器開発問題を巡っては緊張が高まっている。

トランプ大統領はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「会うのが適切ならば、断固として会うつもりだし、それを光栄に思う」と発言。「あらためて言うが、あくまでも適切な状況の下で、私は会うつもりだ」と述べた。

米朝間には外交関係はない。ティラーソン米国務長官は先週、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイル放棄に向け信頼できる措置を講じた場合に限り、米国は北朝鮮と交渉するだろうと述べていた。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団からトランプ大統領の発言に関してコメントを求められ、「現時点では」会談の「条件が整っていないことは明白だ」とし、「北朝鮮の挑発行為が着実に減ることが必要だ」と説明した。

しかし、仮に米国からみて適切な状況になったとしても、米朝首脳会談が実現する可能性は低い。金委員長は権力継承以来、主要国首脳とは誰とも会わず、北朝鮮は国際社会で引き続き孤立している。また金委員長が推し進める核開発は国内での威信の根拠となっている。アナリストによれば、金委員長が短期間でも国を離れれば、軍やエリートによるクーデターを招くリスクにさらされかねない。

韓国・国民大学の歴史学者、アンドレイ・ランコフ氏はトランプ大統領のインタビュー前に米朝首脳会談の可能性について、「近い将来に会うことはないだろう」とし、「北朝鮮が非核化を行うことは全く望めないため、交渉はうまく行かない」と述べた。

かつて駐韓米国公使を務め、現在はオルブライト・ストーンブリッジ・グループのシニアアドバイザーのエバンス・リビア氏は電子メールで、「米朝首脳会談が実現する条件を北朝鮮が満たすことはほとんど想像できない」と指摘。「北朝鮮は条約違反が判明し、核拡散防止条約を脱退、非核化の公約をことごとく破り、現在は米国および同盟国を核兵器で脅しており、米朝首脳会談に向けた下地はまったく整っていない」と説明した。

米政権の主要閣僚で最後に北朝鮮指導者と会ったのはオルブライト国務長官(当時)で、2000年に平壌で金委員長の父親の金正日総書記と北朝鮮の核プログラムについて話し合った。

原題:Trump Says He’d Meet North Korea’s Kim If Conditions Right (3)(抜粋)


米がICBM発射再実験へ、北けん制か…米TV
読売新聞 5/2(火) 0:37配信

 【ワシントン=大木聖馬】米FOXテレビは1日、複数の米政府当局者の話として、米空軍が3日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行う予定だと伝えた。

 同軍は4月26日にもミニットマン3の発射実験を実施したばかりで、弾道ミサイル発射の挑発行為を同29日にも繰り返した北朝鮮をけん制する狙いがあるようだ。

 前回と同じ米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で発射され、約6800キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に着弾させる予定。米国防当局者は同テレビに「米国の核攻撃能力を(国際社会に)示す狙いがある」と語った。


<THAAD>中国、激しく反発 批判のトーン強める
毎日新聞 5/1(月) 22:38配信

 【北京・河津啓介】中国は在韓米軍による「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備に激しく反発しており、米韓の費用負担を巡る不協和音に関心を高めている。1日、中国の国際情報紙「環球時報」のサイトは「韓国が米国に平手打ちを食らった」との見出しで、費用負担を巡る米韓の見解の食い違いを詳報した。中国国営中央テレビも配備への韓国での抗議活動を繰り返し伝え、異論の存在を強調した。

 中国政府は批判のトーンを強めており、国防省の楊宇軍報道官は4月27日、配備に対抗して「実戦的な演習、訓練及び新型武器と装備の作戦テストを継続し、国の安全と地域の平和・安定を断固として守る」と明言。軍事的な対応をちらつかせた。

 王毅外相も28日、国連安全保障理事会の北朝鮮非核化に関する閣僚級会合でTHAAD問題に言及。「朝鮮半島問題での各国の信頼と協力に打撃を与える。関係国に配備プロセスを即刻停止するよう促す」と述べた。


安倍晋三首相の大型連休は気が抜けません
産経新聞 5/1(月) 21:30配信

 ロシア・英国での一連の外交日程を終えた安倍晋三首相は3日からの大型連休を山梨県の別荘などで過ごす。北朝鮮が核実験やさらなる弾道ミサイル発射に踏み切る可能性があることなどから、緊張の中での静養となりそうだ。

 4月30日に帰国した安倍首相は1日午前に首相官邸入りし、通常通りの公務をこなした。2日には宮城県を訪問し、東日本大震災の被災地を視察した後、3~7日を静養にあてる。山梨県鳴沢村の別荘に滞在しながら、友人らと趣味のゴルフで気分転換をはかるなどして過ごすとみられる。

 安倍首相は4月29日にロンドンでの記者会見で「仕事の生産性をあげるためにも、めりはりをつけてワークライフバランスを確保することが極めて重要。私も十分に英気を養いたい」と述べ、安倍政権が掲げる働き方改革を率先して実践する考えを示していた。

 政府は北朝鮮情勢に対し高度な警戒・監視態勢を取っており、大型連休中も引き続き万全の態勢で臨む構えだ。


東京メトロ運行見合わせ、「Jアラート作動」に
読売新聞 5/1(月) 20:28配信

 東京メトロは、北朝鮮のミサイル発射を報道機関が報じた場合に運行を見合わせるとしたルールを見直し、今後は全国瞬時警報システム「Jアラート」の作動の有無で判断することにした。

 「(元のルールでは)社会的な影響や乗客の混乱が大きいため」と説明している。

 東京メトロは先月、安全を重視し、Jアラートが作動した場合以外に、テレビなどでミサイル発射が報じられた場合も、運行を見合わせるとする内規を作成した。先月29日のミサイル発射は失敗で、Jアラートは作動しなかったが、同社は地下鉄9路線で一斉に運転を見合わせ、約10分後に運転を再開。乗客約1万3000人が影響を受けた。平日のラッシュ時だとさらに混乱する恐れもあるため、見直しを決めたという。


北朝鮮外務省、核実験「いつどこでも実施」と威嚇
AFP=時事 5/1(月) 20:11配信

【AFP=時事】北朝鮮の外務省報道官は1日、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、北朝鮮は最高指導者の決定によっていつどこでも核実験を行うだろうと警告する声明を発表した。

【関連写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

 長距離ミサイルの発射実験または6回目となる核実験の準備を進める兆候が北朝鮮にみられる中、米政府は北朝鮮がこれを実施した場合には軍事行動の可能性を排除しないとしており、この数週間で朝鮮半島の緊張は高まり続けている。

 こうした中、北朝鮮外務省報道官は1日の声明で、同国政府は「米国がいかなる選択肢をとろうとも、対応する準備はすべて整っている」とし、米国が敵視政策を撤回しない限り北朝鮮は「核先制攻撃」能力の強化を続けると述べた。

 また同報道官は、北朝鮮は核戦力の高度化措置を「最高首脳部が決定した任意の時刻、任意の場所」で連発的に継続していくと述べ、さらには、もしも北朝鮮が強力な核戦力で武装していなければ、米国は他国で行った侵略行為を「ためらわずに朝鮮でも行っただろう」と語った。

■米国と北朝鮮、威嚇の応酬

 北朝鮮はこの11年間に核実験を5回実施しており、現在は核弾頭を搭載したうえで米国本土に到達する能力を持つミサイルの開発が進展しているとみられている。

 毎春、米韓が定例の合同軍事演習を実施するたびに侵略目的の演習だと非難し、警告の度合いを高める北朝鮮だが、今年は米国と北朝鮮の双方が互いに威嚇しあう状況が続き、衝突の懸念が増している。

 米韓の合同軍事演習は終了したが、引き続き日本海(Sea of Japan)では米原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)が率いる艦隊の海軍共同訓練が行われている。

 北朝鮮が最も直近に軍事力の誇示を試みたのは22日にレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官が国連安全保障理事会(UN Security Council)で北朝鮮への圧力強化を要請した数時間後に実施したミサイル発射実験だが、これは失敗に終わっている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮が核実験の継続示唆、核戦力を「最大限」に強化
ロイター 5/1(月) 18:46配信

[ソウル 1日 ロイター] - 北朝鮮外務省は1日、米国の敵対姿勢に直面する中、核戦力を「連続的で継続的」に「最大限に」強化すると表明し、核兵器の実験を継続する可能性を示唆した。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、外務省の報道官は声明で、「米国が北朝鮮に対する制裁や圧力を巡って騒ぎ立てる中、新たな『最大限の圧力と関与』政策に従い、北朝鮮は最大限の速度で核抑止力強化措置を進めていく」とした。

「核戦力を最大限に強化する措置は、連続的かつ継続的に、最高指導部が決定する任意の時期や場所で行われる」と表明した。


 米ハリス太平洋軍司令官 「“北”のミサイルはあらゆる方向を向いている」
ホウドウキョク 5/1(月) 18:32配信

北朝鮮のミサイル標的がアメリカ・韓国・日本だけではない可能性を示唆

千代島瑞希
アメリカ太平洋軍のハリス司令官が4月27日、議会上院の公聴会で空母カールヴィンソンは北朝鮮を攻撃可能な水域に入ったと証言しました。

能勢伸之解説委員
カールヴィンソン北上の話以外にもハリス司令官の話には興味深い点がいくつかありましたね。

軍事評論家・岡部いさく氏
はい、そうなんです。ハリス司令官の発言で「北朝鮮のミサイルはあらゆる方向を向いている」というのは、ちょっとおもしろいですね。

能勢解説委員
すごい表現ですね。これは「必ずしも南の方だけではないよ」という意味ですか?

岡部氏
そう、南じゃないかもしれない、東じゃないかもしれない。あんたらも、うかうかしていると危ないかもしれないんだよということを言いたいのかもしれませんね。

能勢解説委員
またハリス司令官の話で興味深かったのは、日本での迎撃システムの話なんですよ。

イージスアショアやTHAADの日本導入は可能となるようにすべきという発言です。
THAADに限らず、地上配備型イージス・システム「イージスアショア」のことも言っていました。それからINF条約の将来ということで、INF条約対象の非核兵器部分に懸念というのがありました。

INF条約というのは日本の安全保障の根幹にかかわるというところもありますので、こちらは追い追いやっていきたいと思います…
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮にらみ同盟強化示す=初の米艦防護、実績作りも
時事通信 5/1(月) 18:27配信

 政府が安全保障関連法に基づき、自衛隊による初の米艦防護に踏み切った。

 日米同盟の枠組みでより踏み込んだ防衛協力が可能となったことを国際社会に示し、北朝鮮に新たな核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を思いとどまらせる狙いだ。ただ、防護に当たる海上自衛隊護衛艦は別の任務に向かう途中で、安保法制定に心血を注いだ安倍政権の「実績作り」の面も否めない。


<護衛艦「いずも」>米海軍補給艦と合流 米艦防護を初実施
毎日新聞 5/1(月) 18:07配信

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房総半島沖で米海軍補給艦と合流するため、海上自衛隊横須賀基地を出港するヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」=2017年5月1日午前9時57分、本社ヘリから

 防衛省は1日、安全保障関連法に基づき、米軍の艦船などを守る「米艦防護」を初めて実施した。政府関係者によると、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、同日午後に房総半島沖合で米海軍の補給艦と合流し、警護を始めた。昨年3月に施行された安保関連法による新任務としては初めての実施で、同法の運用が本格化する。

 今回の米艦防護は北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、強固な日米同盟をアピールし、米軍との連携を深める狙いがある。

 安保関連法の新任務は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に「駆け付け警護」などが付与されたが、実施されたことはなかった。

 政府関係者によると、「いずも」は太平洋を米軍の補給艦と2日にかけて四国沖まで移動し、その間、共同で訓練をしながら防護を続けるという。偶発的な武力衝突や妨害行為などがあった場合は、正当防衛や緊急避難のための必要最小限の範囲で武器の使用が認められる。

 いずもはその後、シンガポールに向かう予定。補給艦は日本海側に展開した米原子力空母「カール・ビンソン」など、北朝鮮への警戒に当たる米艦の補給に回る可能性がある。

 もともと自衛隊法は、自衛隊が自らの艦船や航空機を含む武器を防護する権限を認めている。安保関連法が成立したことで、同法の武器等防護の対象が「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍など、他国軍の武器に拡大された。平時や、有事に至る前の「グレーゾーン事態」でも実施が可能で、主に弾道ミサイルの警戒監視や海自との共同訓練をしている米艦を想定している。

 政府は昨年12月、米艦防護の運用指針を決め、今年1月には、防衛省が米艦防護を想定した図上演習をした。政府関係者によると、秋ごろまでに米軍と行う共同訓練の場で実施する方向で検討していたが、北朝鮮情勢を念頭に前倒しで実施することが決まったという。【前谷宏】

 【ことば】安保関連法の新任務

 昨年3月の安全保障関連法の施行により、日本の存立を根底から覆す「存立危機事態」で集団的自衛権の限定行使が認められるなど、自衛隊の任務が大幅に拡大された。日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」では地理的制約がなく米軍の後方支援が可能となり、国連平和維持活動(PKO)で国連職員らの救援に赴く「駆け付け警護」も可能になった。平時でも「我が国の防衛に資する活動」をする米艦など、他国軍の武器を防護できるようになった。


スキャンダル、失言…韓国大統領選は泥仕合 文氏、同性愛反対発言や北への内通疑惑…洪氏は性的暴行加担の過去?
夕刊フジ 5/1(月) 16:56配信

 5月9日投開票の韓国大統領選が、スキャンダルや失言で泥仕合の様相を呈している。世論調査でトップの最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補をめぐっては過去の北朝鮮への“内通疑惑”が再燃し、ほかの候補も女性蔑視発言や性的暴行に加担しかけた疑惑が取り沙汰されている。日本の一部政治家の「品格」も褒められたものではないが、韓国の大統領候補のありさまは度を超えている。

 4月28日に世論調査会社、韓国ギャラップが発表した支持率調査では、文氏が40%で1位に立ち、中道左派の野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補が24%、保守系の旧与党「韓国自由党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補が12%で続いている。

 一時は僅差だった安氏との差を広げた文氏だが、決して安泰とはいえない。25日の討論会で、同性愛について「反対だ。自分は好きではない」と、「人権弁護士」出身とは思えない差別的発言で批判を浴びた。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で要職にあった時代、北朝鮮への内通とも受け取られかねない行動を取ったことも再び批判の対象となっている。

 2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に北朝鮮の意見を求め、韓国を棄権させたという疑惑だが、昨年秋に回顧録で暴露した宋旻淳(ソン・ミンスン)元外交通商相が今月になって、証拠となる文書を公開したのだ。文氏側は24日、宋氏を名誉毀損(きそん)などの容疑で検察に告発したが、北朝鮮の今後の動向次第では、致命的なスキャンダルになる可能性もある。

 世論調査で3位の洪氏は女性を蔑視するような発言や過去の行いが批判の対象となっている。洪氏は韓国メディアのインタビューで、皿洗いは「女の仕事だ。天が決めたことだ」と発言。他候補から非難され、謝罪に追い込まれた。

 韓国紙、東亜日報(日本語版)によると、洪氏は05年に出した自伝的エッセーで、片思いの女子学生をものにするために悩んでいる友人のため、仲間と一緒に豚の興奮剤を手に入れた話を記していた。同紙は「失敗に終わったが、性的暴行の共犯になるところだった危険な話」と評した。

 世論調査で2位の安氏は、ここにきて支持率を急落させた。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」や北朝鮮政策で保守寄りの発言を行ったが、従来の発言との食い違いが指摘されている。

 23日夜の大統領候補によるテレビ討論会について、中央日報(同)は「2時間ずっとネガティブ攻防で汚された」とし、こう切り捨てた。

 「長時間、討論を視聴した有権者の脳裏には候補間のひどく恥ずかしい口論以外に残るものはなかったと言っても過言ではない」


トランプ氏激怒!就任100日に北からとんだ“祝砲” 「中国と習氏の望み軽視…Bad!」
夕刊フジ 5/1(月) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が激怒した。就任100日目となる4月29日、北朝鮮がミサイル1発を発射したのだ。失敗したものの、国連安全保障理事会で、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるための閣僚級会合が開かれた直後だけに、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の“恫喝(どうかつ)意図”は明確だ。米国中心の追加制裁の実行とともに、同日に日本海に入る世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」などによる軍事的制圧の可能性が一層高まってきた。

 《北朝鮮はミサイル発射によって中国と(習近平)国家主席の望みを軽視した》

 トランプ氏は先月28日(日本時間29日)、ツイッターで北朝鮮をこう批判した。最後に《Bad!》と記すなど、とんだ「就任100日祝い」への怒りがこもっていた。

 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、平安(ピョンアン)南道、北倉(プクチャン)付近からミサイル1発を北東方向へ向け発射、失敗したと明らかにした。弾道ミサイルとみられる。発射から数秒後に空中爆発した。

 菅義偉官房長官は29日午前、官邸で記者会見し、「(弾道ミサイルは)北朝鮮の内陸部に落下したもようだ」「国連安全保障理事会決議への明白な違反であり、度重なる挑発行為を断じて容認できない」と語った。

 ミサイルの発射直前、ニューヨークの国連本部では28日午前(日本時間同日夜)、レックス・ティラーソン米国務長官が議長を務め、安保理の閣僚級会合が開かれた。

 ティラーソン氏は会合での演説で、「東京やソウルへの核攻撃は現実の脅威だ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。北朝鮮に“最大の圧力”をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。

 会合には、岸田文雄外相や、中国の王毅外相、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相らが出席した。王氏は「対話再開を真剣に考える時だ」といい、朝鮮半島の緊張緩和に努めることが必要だと強調した。

 だが、事実上の後見国である中国の支援が、北朝鮮の核・ミサイル開発を後押ししてきたのは、紛れもない事実だ。

 米国は「力の行使」の準備も始めた。

 防衛省幹部は29日、海上自衛隊と訓練を行っている米原子力空母「カール・ビンソン」が同日朝の時点で長崎県沖を航行していると明らかにした。同日中に対馬海峡を抜け、日本海に入るとみられる。すでに、朝鮮半島はイージス艦や攻撃型原子力潜水艦で包囲しているが、さらに攻撃力は強化された。

 北朝鮮は屈服する素振りを見せないが、ニッキー・ヘイリー米国連大使は共同通信の取材に、北朝鮮が核実験やICBMの発射実験に踏み切った場合として、次のように語ったという。

 「ただ座っているようなことはしない」

 正恩氏は崖っぷちに立たされている。


トランプ氏、フィリピンのドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待
CNN.co.jp 5/1(月) 16:31配信

(CNN) 米国のトランプ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談を行った際、ドゥテルテ氏をホワイトハウスに招待していたことが1日までに分かった。トランプ氏とドゥテルテ氏は北朝鮮問題などについて協議を行った。

ホワイトハウスの声明によれば、トランプ氏とドゥテルテ氏は4月29日、「友好な話し合い」を行い、東南アジアにおける地域の安全保障やフィリピンの麻薬戦争について協議した。

声明ではドゥテルテ氏のホワイトハウス訪問について時期や実際にドゥテルテ氏が訪問するかどうかなどについては明らかになっていない。トランプ氏はまた、11月のフィリピン訪問を楽しみにしていると伝えたという。11月には東アジアサミットなどが開催され、トランプ氏はフィリピンを訪問する。

麻薬戦争に関連した治外法権的な殺人といった人権侵害を行っているとして批判を受けている指導者をホワイトハウスに招待することについては、疑念も引き起こしそうだ。

ホワイトハウスのプリーバス首席補佐官はABCの番組で、招待を支持する姿勢を示した。北朝鮮の核の脅威や北朝鮮政府に対応するにはフィリピンや他のアジア諸国にも働きかけることが重要だとの見方を示した。プリーバス氏は人権問題は重要だとした上で、北朝鮮をめぐる問題の方が優先されると指摘した。

北朝鮮は4月29日にミサイル発射を行うなど、米朝関係は緊張が高まっている。ミサイル発射の数時間前には、ティラーソン米国務長官が国連の特別会合で、北朝鮮への圧力強化を呼びかけていた。

米原子力空母カール・ビンソンは朝鮮半島近海へと派遣されたほか、米原潜ミシガンは韓国・釜山に入港。米海軍はまた、日本や韓国と共同訓練を実施している。


<米艦防護>護衛艦「いずも」米海軍補給艦と合流
毎日新聞 5/1(月) 16:28配信

 防衛省は1日、安全保障関連法に基づき、米軍の艦船などを守る「米艦防護」を初めて実施した。政府関係者によると、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、同日午後に房総半島沖合で米海軍の補給艦と合流し、警護を始めた。昨年3月に施行された安保関連法による新任務としては初めての実施で、同法の運用が本格化する。

 今回の米艦防護は北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、強固な日米同盟をアピールし、米軍との連携を深める狙いがある。安保関連法の新任務は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に「駆け付け警護」などが付与されたが、実施されたことはなかった。

 政府関係者によると、「いずも」は太平洋を米軍の補給艦と2日にかけて四国沖まで移動し、その間、共同で訓練をしながら防護を続けるという。偶発的な武力衝突や妨害行為などがあった場合は、正当防衛や緊急避難のための必要最小限の範囲で武器の使用が認められる。

 いずもはその後、シンガポールに向かう予定。補給艦は日本海側に展開した米原子力空母「カール・ビンソン」など、北朝鮮への警戒に当たる米艦の補給に回る可能性がある。

 もともと自衛隊法は、自衛隊が自らの艦船や航空機を含む武器を防護する権限を認めている。安保関連法が成立したことで、同法の武器等防護の対象が「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍など、他国軍の武器に拡大された。平時や、有事に至る前の「グレーゾーン事態」でも実施が可能で、主に弾道ミサイルの警戒監視や海自との共同訓練をしている米艦を想定している。

 政府は昨年12月、米艦防護の運用指針を決め、今年1月には、防衛省が米艦防護を想定した図上演習をした。政府関係者によると、秋ごろまでに米軍と行う共同訓練の場で実施する方向で検討していたが、北朝鮮情勢を念頭に前倒しで実施することが決まったという。【前谷宏】


北朝鮮ミサイル発射での一時運転見合わせ対応に賛否両論 鉄道各社に緊急時の対応を聞いた
ねとらぼ 5/1(月) 16:21配信

 4月29日、北朝鮮がミサイルを発射したとの報道を受けて、東京メトロなどの交通機関が安全確認のために一時運転を見合わせました。鉄道各社にミサイル発射時の対応を取材しました。

 「北朝鮮が弾道ミサイル発射」という緊張のニュースが流れたのは4月29日午前6時6分ごろのこと。NHKをはじめ複数のテレビ局で速報のテロップが流れました。これを受けて東京メトロと北陸新幹線などが一部で運転を見合わせましたが、その後10分程度で運転を再開しました。

 後にミサイルは5時30分ごろに発射されていたと判明。一部鉄道が列車を一時停止させるより以前にミサイル自体が空中分解していた可能性があることなども報じられ、今回は大事に至りませんでした。

 万が一ミサイルが発射された場合に鉄道各社はどのような対応を行うのか、東京メトロ・JR東日本・JR西日本金沢支社・都営交通にお話を聞きました。

●東京メトロ

 今回いち早く全線の運転見合わせを決定した東京メトロによると、列車が停車していたのは、6時7分から6時17分までの10分間。

 東京メトロでは4月の中旬ごろにミサイル発射時の対応を協議し、基本的には国が住民などに瞬時に緊急情報を伝達するためのシステム「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が発動された場合に、安全確認のために列車を停車させることを決めたといいます。その際にミサイル発射に関するニュース速報が出たときの対応についても検討されていたとのことで、今回はテレビのニュース速報を受けて運転見合わせを決定したといいます。

 なお各列車は安全確認が取れるまで駅で待機しましたが、列車の扉は開いた状態だったため乗降車は自由に行える状態でした。

 今回の対応については、これまでに「お客さまセンター」へ複数件の問い合わせが寄せられている他、一部報道などで「過剰反応」と評されていることについても把握しているといい、「今後は『Jアラートの発動時のみ運転見合わせ』を原則としていく予定」とのことでした。

 万が一ミサイルが飛来した際には、「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」と内閣官房・国民保護ポータルサイトなどが推奨しており、Twitterでは「ミサイル警報で地下鉄止めるのって、避難者がホームから転落したときの措置」という説も流れています。今回の安全確認がこうした理由から行われたのかと聞いてみたところ、「地下鉄構内に逃げ込む方のために停車したとは明言できないが、万が一の場合はそういうことも考えられると思う」とのことでした、

●JR西日本・金沢支社

 東京メトロと同じく安全確認を行った北陸新幹線は、6時8分ごろにミサイル発射という臨時ニュースをNHKが報じたことを受けて、新幹線の運転を管理している指令所が運転見合わせを指示したとのこと。基本的にはJアラートの発動が安全確認の基準ですが、「今回はお客さまの安全優先で停止を決定した」と回答しました。

●JR東日本

 JR東日本は今回のミサイル発射について「東京支社管内では運転見合わせを行っていない」と回答。Jアラートを知り得た場合は、駅に停車中の電車はその場でとどまり、走行中の電車はただちに停止して待機することとなっているとのことでした。

●都営交通

 都営交通はJアラートが発動されたと確認した時点で、指令所から「次の駅で止まるように」という指示が入るとのことで、今回は列車を停車させるなどの措置を取っていません。また、万が一地上から通行人などが避難してくるということを想定して、各駅には「(有事の際には)パニックにならぬよう、正確な情報を伝達することに努める」といった通達が行われているとのことでした。

 この様に対応が分かれている各社ですが、地下鉄サリン事件などの教訓から、東京メトロなどが行った安全確認を英断だったとする声も少なくありません。依然として緊張状態が続く北朝鮮情勢に注視し、万が一のための避難経路の確認や連絡手段などについても確認しておいたほうが安心です。


日本最大の護衛艦「いずも」、米補給艦の護衛に出発
BBC News 5/1(月) 14:26配信

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日本最大の護衛艦「いずも」、米補給艦の護衛に出発

日本の海上自衛隊が保有する最大の護衛艦「いずも」が1日、米海軍の補給艦を防護するため神奈川県の横須賀基地を出港した。自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法に基づく初任務となる。新法をめぐっては日本国内で激しい議論が巻き起こっていた。

ヘリコプター搭載型護衛艦の「いずも」は、朝鮮半島近くに派遣された原子力空母カール・ビンソンなどのために派遣された補給艦を防護する。

北朝鮮は、米軍の軍事行動に対しては核の先制攻撃も辞さないと表明しており、地域の緊張が高まっている。

北朝鮮は29日に、米国など各国の警告を無視する形で弾道ミサイルの発射実験を行ったものの、発射間もなく爆発した。

英字紙ジャパンタイムズによると、全長249メートルの「いずも」は最大9機のヘリコプターを搭載でき、米軍の水陸両用攻撃艦に似ている。

共同通信によると、「いずも」は米補給艦を四国まで護衛する。

2015年9月に成立した安保関連法によって、密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされると判断された場合に自衛権の行使が可能になった。

新法の反対派は、日本が第2次世界大戦後以降守ってきた平和憲法に違反するもので、海外の戦争に不必要に巻き込まれる可能性があると指摘している。現行の憲法は、国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇や武力行使を放棄するとしている。

自衛隊は先月下旬にカール・ビンソンと共同訓練を行ったばかり。地域の緊張が高まるなか、各国の海軍の活動が活発化している。

29日には、日米英仏の共同訓練のため、フランス海軍の水陸両用攻撃艦が長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。

一方、中国は先週、国産初の空母の進水式を行った。

(英語記事 Japan sends biggest warship to protect US supply vessel)


中国機械大手、北に禁輸部品輸出か…米研究機関
読売新聞 5/1(月) 11:36配信

 【ワシントン=大木聖馬】北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、国連安全保障理事会が北朝鮮への輸出を禁じた部品を、中国の工作機械大手が自社製品に組み込む形で輸出していたことがわかった。

 米民間研究機関「科学国際安全保障研究所」(ISIS)が指摘した。

 ISISや米紙ワシントン・ポストによると、問題の企業は中国遼寧省瀋陽市の工作機械大手「瀋陽機床」。2015年頃、北朝鮮には輸出しない条件で購入した欧州メーカーのソフトウェアや制御システムを、自社製品の工業用切断機に組み込み、少なくとも2台を北朝鮮に輸出したという。ソフトウェアなどは、ミサイルや、ウラン濃縮のための遠心分離器の製造などにも転用できるもので、安保理決議に基づく制裁により、北朝鮮への輸出が禁止されていた。


トランプ氏、金正恩氏は「なかなかの切れ者」
BBC News 5/1(月) 11:14配信

ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のことを「なかなかの切れ者」と述べた。30日放送の米CBSテレビのインタビューで、金委員長が「かなりタフな相手」に囲まれながらも、若くして権力の座についたことに言及して発言した。

トランプ氏はCBS番組「フェイス・ザ・ネイション」でさらに、北朝鮮の核・ミサイル開発について緊張が悪化するなか、トランプ氏は金委員長が正気かどうか「まったく分からない」と話した。

「みんな彼のことを『正気なのか』と言っている。僕にはまったくわからないが、26か27の若者だったわけだ。父親が死んだ時。もちろんとてもタフな相手とやりとりしてる。特に将軍とかそういう。それですごく若くして権力を掌握できた。大勢がおそらく、その権力を取り上げようとしたはずだ。叔父とかそういうほかのいろんな人が。それでもやってのけた。だから明らかに、なかなかの切れ者だ」

金委員長は、父・金正日総書記の死去から2年後の2013年に叔父・張成沢(チャン・ソンテク)を処刑。また、今年2月には異母兄の正男氏を暗殺した疑いがもたれている。

CBSの番組で、なぜ北朝鮮のミサイルが「爆発ばかりするのか」尋ねられると、トランプ氏は「その話はしたくない」と答えた。

「こちらの動きを何もかも発表しない方がいい。チェスの勝負と同じだ。自分が何をどう考えているか、人に知られたくないだけだ」

北朝鮮は29日早朝に内陸部からミサイルを発射したが、ミサイルは数秒後に同国領内で爆発したとされている。

北朝鮮の国営通信・朝鮮中央通信(KCNA)は30日、米国に対して「馬鹿げた軍事挑発に伴う破局的な結末を熟慮」するよう促した。

ミサイル発射実験を繰り返してきた北朝鮮は、さらに6回目の核実験を実施すると示唆。また、核弾頭を小型化して米国本土を射程圏に収める大陸間弾道ミサイルに搭載する技術を、開発中とみられている。

トランプ氏はCBSに対して、北朝鮮が核実験を重ねたりしたら米国は「これを決して歓迎しない」と発言。それは軍事行動で対応するという意味かと尋ねられると、「分からない。というか、どうなるかな」と答えた。

大統領はさらに、北朝鮮を支援してきた中国の習近平・国家主席が、核・ミサイル活動を後退させるよう金委員長に「圧力をかけている」ものの、「今のところは、何もなかったかもしれないし、あったのかもしれない」と述べた。

その上でトランプ氏は、選挙戦では激しく批判した中国と良好な関係を築いていると評価。「僕と中国との関係は、すでにとても特別なものだと称えられている。今までなかったような、今までとはとても違うものだと」と大統領は述べた。

中国を為替操作国に認定するという選挙公約はどうするのか尋ねられると、「自分が当選するや否や、(中国は操作を)やめた」と繰り返した上で、北朝鮮に関する中国の協力を犠牲にしたくないという意向を示唆した。

「貿易より北朝鮮の方が大事かもしれない。貿易はとても大事だ。でも、何百万もの、場合によっては何百万もの人が殺されるかもしれない、巨大な戦争と比べて?  それはまさに、貿易より上だ」

CBSインタビューでの他の主な発言内容は次の通り――、

・交渉中の医療保険改革法案について。既往症は完全に保険対象となり、保険料は下がる。
・ロシアによる大統領選介入疑惑について。「おそらくロシアなんだろう。中国だったかもしれない、ほかにもいろんな集団だったかもしれないが」。
・納税記録の公表について。現在行われている監査が終われば決断する。「僕の納税記録はとても大きいんだ」。
・立法手続きについて。「連邦議会の規則、特に上院の規則は信じられないほど古臭くて、遅々として進まない。それに往々にして、不公平だ。多くの場合、本当ならこんな取り引きはしたくないんだという取り引きをしなきゃならない」。
・大統領の立場について。「本当に大好きだし、とても良くやってきたと思う(略)大変な仕事だが、これまでも大変な仕事をたくさんしてきた。もっと大変な仕事もあった」。

(英語記事 Donald Trump: N Korea's Kim Jong-un a 'smart cookie')


トランプ大統領「金委員長は頭が切れる人物」
ホウドウキョク 5/1(月) 11:09配信

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を「賢い人物だ」とした一方、アメリカに脅威をもたらすミサイル開発を容認しない考えを示した。
トランプ大統領は「金委員長は、とても若いときに権力継承に成功した。とても頭が切れる人物だ」と述べた。
4月29日に行われたインタビューでトランプ大統領は、金委員長について、「彼は正気なのかと疑う人もいるが、わたしにはわからない」とする一方、北朝鮮の軍を掌握していることなどを挙げて、「頭の切れる人物だ」との見方を示した。
そのうえで、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を容認しない考えをあらためて示し、「これはチェスのゲームだ」と、アメリカが軍事行動に踏み切る基準などは明かさないと強調した。


米韓合同軍事演習終了後も警戒続く
ホウドウキョク 5/1(月) 11:04配信

韓国と周辺海域で3月1日から行ってきたアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習が、4月30日、予定通り終了したが、米韓両軍は、引き続き監視を続けることにしている。
演習には、在日アメリカ軍部隊を含む、米韓将兵およそ31万人が参加し、海上のほか、地上でも火力演習が行われた。
北朝鮮は、米韓の合同軍事演習を非難し、期間中に、大規模な砲撃訓練を陸・海・空軍総出で実施したほか、4月29日には、弾道ミサイルを発射して、失敗したとみられている。
アメリカは、日本海に原子力空母「カール・ビンソン」を展開するなど、北朝鮮に対し、引き続き圧力をかけている。

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