« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・76 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・10 »

2017年5月11日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2230

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:実証事業を報道陣に公開=福島県除染土の再利用―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土を防潮堤などに再利用、環境省が実証実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機、今夕再稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難いじめ>男子生徒、市長と面会へ 申し入れ書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、17日再稼働=4号機、プルサーマル発電へ―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電会長宅にブロック投げる=建造物損壊容疑で捜査―大阪府警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「1階無事なら可能」被災マンション修復 費用は建て替えの8分の1 福岡大教授が熊本で支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関電会長宅>玄関壊される 3月11日ブロック投げ込む? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇で看護師不足が深刻化 通勤路被災で離職増 短期就労者を募集開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3号機の燃料搬入完了=高浜原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発差し止め求める=福井の住民、仮処分申請―地裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<京大原子炉>6月にも運転再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水増し除染費返還を=竹林偽装で住民監査請求―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国有林伐採・出荷、再開へ=福島12市町村で―林野庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>住民が運転差し止め仮処分申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震後激務、悩む職員ケア 熊大院や診療所、「集団精神療法」で成果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震対応の熊本県職員、4割が「心身不調」 業務量激増、休日取れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災関連死>熊本市長、女児の両親に謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>風の電話に「来ました」 亡き夫約束の椅子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【女川原発を現地視察】夏を前に、いま改めて電力・エネルギーについて考える時だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<チャリティー>老舗フレンチのカレー再び 東北、熊本支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3号機、原子炉に核燃料の挿入開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>3号機に核燃料装着 6月上旬に再稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機に核燃料搬入=4号機、17日にも再稼働―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「銀座熊本館」 被災地支援で売り上げ過去最高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡再稼働>7首長「同意範囲拡大を」半径30キロ圏調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から1年…ラーメン店再訪の“約束”は果たさないといけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>被災地、任期ずれ解消へ 23年統一選から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災で任期2カ月空白 解消へ任期短縮の特例法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点、帰還困難区域に整備=国費で除染、改正法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「工事かと思った」被災家屋が突然倒壊 熊本市 周辺50メートル通行止めに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>協力金で30億円 中部電力から地元へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・除染偽装>過大受給は1000万円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>熊本で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

実証事業を報道陣に公開=福島県除染土の再利用―環境省
時事通信 5/17(水) 13:13配信

185
環境省は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で生じた土の再利用に向け、福島県南相馬市の仮置き場で行っている実証事業を報道陣に公開した。

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で生じた土の再利用に向け、福島県南相馬市の仮置き場で行っている実証事業を報道陣に公開した。

 伊藤忠彦副大臣も事業を視察。安全性が確認されれば、国は道路などの公共工事で再利用するとしている。

 実証事業では、ごみなどの異物を取り除いた上で、放射性物質濃度が1キログラム当たり3000ベクレル以下の除染土を分別する。その後、遮水シートの上に除染土で盛り土を造成。盛り土の表面は別の土で覆い、周辺の空間線量などを1年間、モニタリングする予定だ。

 伊藤副大臣は視察後、報道陣に「今回の実証事業を通じて技術的な検討を行い、得られた知見を安全性の確保など今後の取り組みに生かす」と述べた。


汚染土を防潮堤などに再利用、環境省が実証実験
読売新聞 5/17(水) 12:03配信

184
再利用の前に、土のうに入った汚染土の放射性物質濃度を計測する(17日午前11時11分、福島県南相馬市で)=冨田大介撮影

 東京電力福島第一原発事故後の除染で生じた汚染土を防潮堤などに再利用することを目指し、環境省が4月から福島県南相馬市小高区で始めた実証実験が17日、報道各社に公開された。

 実証実験は汚染土を一時保管する「仮置き場」で4月24日に始まった。放射性物質濃度が1キロ・グラムあたり3000ベクレル以下の汚染土約2000トンを使って、高さ約5メートルの盛り土を造り、周囲の空間線量や雨などの影響を調べる。

 この日は、作業員が汚染土から草木や石などをふるいで取り除いたり、汚染土をベルトコンベヤーに載せて放射性物質濃度を測ったりする作業が公開された。

 福島県内の除染で生じる汚染土は最大2200万立方メートルに上ると推計され、中間貯蔵施設で最長30年間保管することになっている。環境省は貯蔵量を少しでも減らすため、防潮堤のほか、道路や鉄道の地盤などとして活用することを検討している。


<高浜原発>4号機、今夕再稼働へ
毎日新聞 5/17(水) 10:36配信

147
関西電力高浜原発の3号機(奥)。手前は4号機=本社ヘリから小松雄介撮影

 福井県高浜町の関西電力高浜原発4号機(出力87万キロワット)で17日午前、原子力規制委員会が立ち会い、原子炉の制御棒の駆動機能検査が始まった。起動前の最終検査で、順調に進めば同日午後5時ごろ、原子炉を再稼働させる。18日午前6時ごろに核分裂が安定する「臨界」に達し、22日午後2時ごろに発送電を開始する見通し。営業運転は6月中旬の予定。

 高浜4号機は新規制基準に合格し、昨年2月に再稼働した。しかし、直後に電気系統のトラブルで緊急停止。翌3月には大津地裁が運転差し止めの仮処分を決めた。関電が保全抗告し、大阪高裁が今年3月、地裁の仮処分を取り消した。【高橋一隆】


<原発避難いじめ>男子生徒、市長と面会へ 申し入れ書提出
毎日新聞 5/16(火) 19:58配信

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けた問題で、生徒の代理人弁護士は16日、市教育委員会と林文子市長に申し入れ書を提出した。「被害者が納得できる真相が究明できた」としており、今後、男子生徒と保護者は林市長と面会し、事件に区切りを付けるという。

 申し入れ書では、「(男子生徒が)安心して再スタートを切りたい」として市に新たな調査を求めない意向を示した。一方で、いじめの中で加害児童の金銭要求を知らずに、「(男子生徒から)おごってもらっている」と考えた児童がいたと指摘。学校側が同様の児童らにのみ事情を聴いたため、「(教諭らは)何かがおかしいと思いながらも真相を見誤った」とした。そのうえで「金銭要求を目撃した児童が多くいたことから、同学年の全員にアンケートをとれば情報提供の可能性もあった」と改善点も指摘した。

 岡田優子教育長は「教員のヒアリングがダメなときは心理の専門家を派遣し、(聞き取る)範囲も点検したい」と語った。男子生徒の代理人弁護士は市長との面会について「どんな風につらかったのかを直接伝えたい」としており、林市長は同日、記者団の取材に対し「生徒にお会いして心から今までのことをおわびしたい」と面会を受ける意向を示した。【杉山雄飛】


高浜原発、17日再稼働=4号機、プルサーマル発電へ―関電
時事通信 5/16(火) 15:38配信

 関西電力は16日、高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後5時に起動し、再稼働させると発表した。

 関電が保有する原発の運転は約1年2カ月ぶり。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用し、プルサーマル発電を行う。

 高浜4号機が再稼働すれば、運転中の原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。

 関電によると、17日は核分裂反応を抑える制御棒が正常に動くか確認した後、午後5時から制御棒を引き抜く操作を始める。18日午前6時ごろ、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達する見込み。発電と送電開始は22日の予定で、6月中旬に営業運転に移行する。

 高浜4号機は昨年2月に再稼働したが、トラブルで3日後に停止。大津地裁は同3月、高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止状態が続いていた。大阪高裁は今年3月、仮処分決定を取り消し、関電が再稼働の準備を進めていた。


関電会長宅にブロック投げる=建造物損壊容疑で捜査―大阪府警
時事通信 5/16(火) 12:39配信

 大阪府高槻市にある関西電力の八木誠会長(67)の自宅に今年3月にブロックが投げ込まれ、玄関ドアの一部が壊されていたことが16日、府警高槻署への取材で分かった。

 東京電力福島第1原発事故から6年を迎えた3月11日に投げ入れられたとみられ、同署が建造物損壊容疑で調べている。

 高槻署によると、3月11日午後9時ごろ、在宅していた八木会長が「玄関でドーンという音がした」と110番。同署員が駆け付けると、玄関ドアがへこんでおり、近くでブロックが見つかった。同月19日に被害届が提出されたという。


「1階無事なら可能」被災マンション修復 費用は建て替えの8分の1 福岡大教授が熊本で支援
西日本新聞 5/16(火) 11:03配信

熊本地震で被災したマンションの住人を支援
 熊本地震で被災したマンションの住人を支援しようと、福岡大の古賀一八(かずや)教授(建築防災)が助言に駆け回っている。阪神大震災では300棟超を手掛け、住民の負担を考慮して「1階がつぶれていなければ修復可能」が持論。最初に関わった熊本の物件は間もなく工事が完了する。費用は建て替えの約8分の1で済み、コミュニティーも維持できた。「災害で不幸になる家族を増やしたくない」と決意を新たにする。

 熊本市中央区。古賀さんが作ったマニュアルに沿って工事を進めた築26年のマンションは、ほぼ補修を終えた。壁にひびが入ってドアは開かなくなり、大規模半壊と判定された14階建て。住人の稲田雅嘉さん(57)は「ここまで来られるなんて」と感慨深げだ。

10万人が暮らす368棟を半年で復旧
 古賀さんと稲田さんらの出会いは地震から1カ月後の昨年5月。被災マンションを報じるテレビ放送がきっかけだった。住人だけで悩む姿を見て、居ても立ってもいられず被災地へ。「傾いていようが、柱の鉄筋が切れていようが、1階がつぶれず各階の高さに変化がなければ大半は修復できる」と伝えると、住人の顔から不安が消えたという。

 学生時代は建物の火災被害を研究した。1982年のホテルニュージャパン火災を機に、被災現場へ飛び込んだ。マンション建設会社の研究員だった95年の阪神大震災では、独自にまとめた補修指針を基に、計約10万人が暮らす368棟を半年で復旧。翌年には地震で被害を受けた建築物補修マニュアルの必要性を国に訴え、策定につなげた。

壊さずに補修すれば約14万~250万
 熱意の原点は長崎の原爆孤児だった父にある。「父のように一家だんらんを突然に壊される家族をつくってはいけない。戦争でも、災害でも」

 熊本地震ではボランティアで熊本市内を回り、70棟以上の住人に助言した。1世帯(70平方メートル)当たり、建て替えの総費用は2千万円ほどだが、壊さずに補修すれば約14万~250万円で済む。「適正な価格で適正な工事が行われるように」と費用の目安を伝え、補修業者も指導する。

 熊本市内の分譲マンション約850棟のうち、全壊19棟を含む約600棟が被害を受けた。住人の意見がまとまらず、方向性が決まっていないマンションもある。「私にしかできないことだから」。復興途上、やることがたくさんある。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=


<関電会長宅>玄関壊される 3月11日ブロック投げ込む?
毎日新聞 5/16(火) 10:58配信

 大阪府高槻市にある関西電力の八木誠会長(67)の自宅にブロックが投げ込まれ、玄関ドアの一部が破損していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。府警が建造物損壊容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、東京電力福島第1原発事故から6年を迎えた3月11日午後に投げ込まれたとみられる。八木会長が在宅時に「ドーン」という大きな音がしたため、玄関に出て確認したところ、ブロック片が落ちており、玄関ドアの一部がへこんでいたという。【道下寛子】


阿蘇で看護師不足が深刻化 通勤路被災で離職増 短期就労者を募集開始
西日本新聞 5/16(火) 10:47配信

183
崩落した阿蘇大橋に向かう国道57号。JR豊肥線の線路が乗り上げていた=昨年4月

 熊本地震の影響で、熊本県阿蘇地方の医療機関で看護師不足が深刻化しており、県と県看護協会は15日、現地で短期就労する「くまもと復興応援ナース」の募集を始めた。地震後、主要路が途絶し、離職者が相次いだという。温泉の無料入浴券やスイーツ巡りの特典も付け、県の担当者は「阿蘇の大自然や食でリフレッシュしつつ、復興を支えて」と呼び掛けている。

 県によると、阿蘇地方の6病院は地震後、最大で約60人の看護師が離職。医療従事者の約1割は熊本市と周辺地域で暮らし、阿蘇と結ぶ国道57号やJR豊肥線の途絶で通勤時間が大幅に伸びたことなどが影響した。ある病院の看護部長は「3交代制勤務を2交代制にしないと回らない」と厳しい現状を打ち明けた。

 募集対象は阿蘇地方の病院に1カ月~1年勤務できる看護師や准看護師、保健師、助産師。阿蘇温泉病院(阿蘇市)、阿蘇立野病院(南阿蘇村)、小国公立病院(小国町)など6病院で計20人程度の確保を目指す。病院が住居を提供するほか、必要な場合は乗用車を無償で借りられる。登録や問い合わせは、県ナースセンター=096(365)7660、またはホームページへ。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=


3号機の燃料搬入完了=高浜原発
時事通信 5/16(火) 9:04配信

 関西電力は16日、高浜原発3号機(福井県)に核燃料を搬入する作業が完了したと発表した。

 同日から原子炉容器の組み立てを始め、6月上旬の再稼働を目指す。営業運転は7月上旬の予定。

 先行する4号機は早ければ17日にも原子炉を起動し、再稼働させる。


高浜原発差し止め求める=福井の住民、仮処分申請―地裁支部
時事通信 5/15(月) 19:48配信

 再稼働に向け最終的な準備が進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、同県の住民2人が15日、関電を相手に運転差し止めを求める仮処分を福井地裁敦賀支部に申し立てた。

 関電は17日にも4号機を、6月上旬には3号機を再稼働させる方針。

 申立書で住民側は、東京電力福島第1原発事故のような深刻な事故が発生すれば、「人格権が回復不能になる」と主張している。


<京大原子炉>6月にも運転再開へ
毎日新聞 5/15(月) 19:10配信

182
京都大原子炉実験所=大阪府熊取町で、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 2014年から停止していた京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の原子炉が6月にも運転再開する見通しとなった。最終手続きとなる原子力規制委員会による使用前検査が、臨界実験装置「KUCA」(出力100ワット)は6月16日、研究用原子炉「KUR」(同5000キロワット)は7月21日に終わる予定となり、京大は検査合格後に2基を運転再開する。

 KUCAの検査は既に始まっており、KURの検査は今月29日から始まる予定。検査が計画通りに進めば、2基は検査終了日から稼働できる状態になる。KURは中性子線を使ったがん治療の臨床研究に利用されてきた設備で、関係者の期待は大きい。

 国内にある大学の原子炉は京大の2基と、4月に稼働した近畿大(東大阪市)の原子炉(出力1ワット)の計3基。大学の原子炉は全て運転する見通しとなった。原発の運転や廃炉に関わる人材育成のため、関係者が運転再開を急いでいた。【鳥井真平】


水増し除染費返還を=竹林偽装で住民監査請求―福島
時事通信 5/15(月) 16:11配信

 福島市が発注した東京電力第1原発事故の除染事業で、下請け業者が森林の除染作業を工事単価の高い竹林で行ったように偽装した問題で、市民の男性が15日、小林香市長に対し、水増し分として1200万円を返還させるよう求める住民監査請求を行った。

 市によると、事業は市内の3社が共同企業体(JV)として受注した。3次下請けに入った福島県二本松市の会社(廃業)は、森林の地面に竹筒を並べ、単価が約10倍の竹林での作業と偽った写真などを添えた工事完了報告書を提出。JVが約6億2000万円を受け取った。


国有林伐採・出荷、再開へ=福島12市町村で―林野庁
時事通信 5/15(月) 16:08配信

 林野庁は15日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の12市町村で中止していた国有林の伐採と出荷を今秋、試験的に再開すると発表した。

 事故から6年が経過し、放射線量が低下したことを踏まえ、2017年度は広野町の1カ所と川内村の2カ所で実施する。

 伐採作業の委託先は今後選定するが、既に地元業者が意欲を示しているという。伐採した木材は、放射線量検査で安全を確認した上で出荷する。17年度はこのほか、出荷しないものの、葛尾村で間伐を、楢葉町などで自然に生えた不要な木の刈り取りを行う。

 原発事故で避難指示が出された区域の山林は、6年以上放置されたため、樹木が過剰に密生。日光が遮られ、土壌維持に必要な下草が育たないことから、早急な間伐が必要とされていた。


<高浜原発>住民が運転差し止め仮処分申し立て
毎日新聞 5/15(月) 15:37配信

 来月上旬までに順次再稼働予定の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求め、福井県の松田正さん(67)ら住民2人が15日、福井地裁敦賀支部に仮処分を申し立てた。

 高浜原発3、4号機を巡っては、大津地裁などが運転停止を命じる仮処分決定を出したが、大阪高裁などが決定を取り消し、4号機は今月17日、3号機は来月上旬に再稼働する見通し。【近藤諭】


地震後激務、悩む職員ケア 熊大院や診療所、「集団精神療法」で成果
西日本新聞 5/15(月) 9:50配信

 熊本地震で被災した熊本県内の自治体職員や看護師らの支援職従事者は、自らが被災しながらも災害対応に追われた。東日本大震災の被災地でも業務量が激増し、うつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)など精神疾患を理由とする休職者の増加が問題になった。時間が経過してから症状が悪化する例もあり支援職の心をケアしようと、当事者同士が被災体験や悩みを語り合う「集団精神療法」の取り組みが熊本市の大学院や診療所で進んでいる。

 熊本大大学院(熊本市中央区)は地震直後から毎月1回、集団精神療法のケアプログラムを実施している。これまで被災者支援に当たった看護師や保健師、被害の大きかった自治体の職員らが参加した。1グループ5~7人の少人数で地震後の心身の変化や不安などを共有した後、それぞれの回復の方向性を話し合う。

 毎回参加している嘉島町の看護師坂本頼信さん(43)は地震直後、災害支援ナースとして震度7を2度記録した益城町などの避難所で、被災者のケアに当たった。勤務先の病院で夜勤を終えてから被災地に駆けつけ、十分な休みが取れない状態が続いた。「武勇伝を語るみたいだから」と周囲に相談できず口数が少なくなり、食欲も低下した。昨年9月からケアプログラムに参加するようになり、「我慢せず自分のことを話せる居場所がある」という安心感を得られたという。

 呼び掛け人の熊本大大学院生命科学研究部の宇佐美しおり教授(精神看護学)によると、災害対応に当たった看護師や行政職員には、「仕事を優先した」と家族に思われ関係が悪化したり、被災者から非難されたりするケースが少なくない。宇佐美教授は「厳しい経験をした者同士だからこそ分かり合えるという所属感を得られることがメリット。復旧復興業務の第一線で働く人たちにセルフケアの力を身に付けてもらうことで、意欲の低下や離職を防ぎたい」と強調する。

 熊本市北区の診療所「むさしヶ丘クリニック」では2カ月に1回、子どもの心のケアや教職員の健康相談に応じるスクールソーシャルワーカーや被災自治体の職員を対象に、グループ療法を実施する。高橋教朗(のりあき)院長は「支援職の人たちは、自身のメンタルヘルスを振り返らないことが多い。参加者は回数を重ねるごとに、被災者として個人的なつらさを吐き出せるようになってきた」と話す。

=2017/05/15付 西日本新聞朝刊=


地震対応の熊本県職員、4割が「心身不調」 業務量激増、休日取れず
西日本新聞 5/15(月) 9:41配信

 熊本地震の対応に従事した熊本県職員の約4割が「震災後、心身の不調があった」と訴えていたことが、県の調査で分かった。災害対応に追われ業務量が激増したことや、休日や休養が取れない状態が続いたことなどが原因とみられる。県は今月中に再調査を行い、職員の心身の状況を把握して必要なケアにつなげていく方針。

 調査は昨年9月に実施。回答者3632人のうち、37・8%の1373人が心身の不調を訴えた。このうち、不調が最初に表れた時期を「震災後1カ月以内」と答えた職員が8割以上を占めた。不調への対処を「特に何もしていない」と回答した職員は約半数の646人に上った。震災後最も忙しかった時期の休暇取得について「月に1日未満」「月に1~2日程度」と答えた職員も約2割に上った。

 熊本市も昨年5月、一般職員と嘱託職員を対象に調査を実施。9月末までに5023人から回答があり682人がうつ病または心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性があると判断された。このうち303人が産業医や保健師などと面談した。市は今年4月にも同様のアンケートを行い、現在、集計を進めている。

復興遅れにつながる
 東北大大学院の松本和紀准教授(予防精神医学)の話 被災自治体の職員や看護師らは、被災者でありながら業務過多の状態が続き二重のストレスを抱えている。代替要員がいないため離職や休職となると、復興の遅れにもつながる。うつ病やPTSD発症を予防するには、休暇を取得しやすくするなど労働環境の改善が不可欠だ。

=2017/05/15付 西日本新聞朝刊=


<震災関連死>熊本市長、女児の両親に謝罪
毎日新聞 5/15(月) 7:10配信

 熊本地震で損壊した熊本市立熊本市民病院(同市東区)から転院後に亡くなり、震災関連死と認定された熊本県合志(こうし)市の宮崎花梨(かりん)ちゃん(当時4歳)の両親と大西一史熊本市長が14日、市役所で面会した。大西市長は「小さな命を守れなかった」と謝罪した。移転新築する市民病院の建設に当たり、両親らの意見を聞く機会を設ける意向も示した。

 面会は大西市長の希望で実現し、花梨ちゃんの父貴士さん(38)と母さくらさん(38)は遺影を持参した。市長と市民病院の高田明院長が、耐震化が遅れるなどし転院せざるを得ない状況になったことについて謝罪。両親は「私たちの経験や転院した患者さんの意見を病院づくりに生かしてほしい」と要望した。

 花梨ちゃんが入院していた南館は耐震基準を満たしておらず、昨年4月16日の本震で損壊。心臓病手術を受けた後に肺の合併症を患い集中治療室にいた花梨ちゃんは福岡市の病院に転院した後に体調が悪化し亡くなった。

 大西市長は毎日新聞の取材に対し「(病院が)安全であれば移動しなくても済んだのではないか。責任者として申し訳ない気持ちだ。花梨ちゃんの死を無駄にしないために患者さんやご家族と向き合いたい」と話した。

 面会を終えた貴士さんは「伝えたかったことがしっかり市長に伝わった。いい病院をつくってくれると信じたい」と期待した。【山下俊輔、城島勇人】

 ◇災害に強い病院づくりを

 花梨ちゃんが亡くなってから1年余り。大西市長との面会が実現し、両親は「同じことを繰り返してほしくない」との願いを直接訴えた。花梨ちゃんが好きだったぬいぐるみも持参し無念さを伝えた両親は、市長が患者側の意見も取り入れ病院の再建を進めるとしたことに安堵(あんど)した様子だった。

 耐震基準を満たしていなかった熊本市民病院は建て替えが予定されていたが資材高騰などを理由に地震前に凍結されていた。全国を見渡せば財政上の理由などから耐震化していない病院はまだ数多くある。

 面会を終えた母さくらさんはそうした病院に向けてこう言った。「『もし自分のところだったら』と想像してほしい。何よりも優先すべきは命」。花梨ちゃんが投げかけた教訓を無駄にしないよう、最後のとりでであるはずの病院の耐震化を熊本市だけでなく全国で進める必要がある。【山下俊輔】


<東日本大震災>風の電話に「来ました」 亡き夫約束の椅子
毎日新聞 5/14(日) 11:21配信

151
夫が約束した「風の電話」の長椅子に銘板を留める上田恵都子さん(右)。中央は佐々木格さん=岩手県大槌町吉里吉里でで2017年5月13日、鬼山親芳撮影

 思いを伝えることで悲しみが癒やされるという、岩手県大槌町吉里吉里の「風の電話」。昨年11月にがんで亡くなった会社員、上田雅士さん(当時58歳、横浜市出身)が訪れて「私が死んだ後、電話をかけに来るかもしれない妻のために、腰を下ろせる椅子を寄付したい」と申し出たのは2015年12月だった。生きていれば59歳の誕生日の13日、妻の恵都子さん(61)が訪れた。1年半ぶりに夫の約束を果たし、受話器を握って涙した。

 雅士さんは日本IBM(東京)の技術者で、海外生活も長かった。震災の時は国際協力機構の一員としてラオスにいた。帰国後、「被災地を支援したい」と大槌町に赴任。その時に、「風の電話」が設置してある庭園師、佐々木格(いたる)さん(72)宅を尋ね、妻への思いを込めて提供を申し出た。

 しかし、雅士さんは思いを果たせぬまま膵臓(すいぞう)がんで死去。椅子の話を知った職場の部下らがお金を出し合い、長椅子を買って「風の電話」のボックスそばに運んだ。

 13日、雨がしとしと降る中、恵都子さんが椅子に銘板をネジで留めた。銘板には「愛する君と伴に 上田雅士」などと記されてあった。職場の人たちや佐々木さん夫婦が見守った。恵都子さんは腰をかけ、座り心地を確かめた。さらにボックスに足を運び、おそるおそる受話器に手を伸ばした。雨粒が筋を引くガラス越しに、涙にぬれた恵都子さんの顔が見えた。

 「悲しみは1年間、病気と闘った仲なので忘れました」。ちょっぴり強気に、そう話したが、涙は止まらなかった。そして電話では「あなた、やっと来ましたよ。職場や多くの人たちも助けてくれましたよ」。そのように伝えたという。

 佐々木さんは「思いのこもった椅子です。ここに座り、海を見つめ、小鳥のさえずりを聞いてほしい」と話した。

 「風の電話」はいとこの死をきっかけに震災前の10年11月から設置し始めた。線はつながっていない。震災直後の11年4月に完成し、津波で肉親を失った人らこれまでに約2万5000人が訪れたという。【鬼山親芳】


【女川原発を現地視察】夏を前に、いま改めて電力・エネルギーについて考える時だ
ホウドウキョク 5/13(土) 20:00配信

エネルギー自給率6%の日本で
毎年ゴールデンウィークを過ぎると30度近い日が時々来るので、冷房を入れるケースが増えてくる。夏の暑さが厳しければ冷房、冬の寒さが厳しければ暖房、何も考えることなく電気はいつでもどこでもスイッチを入れれば安定的に豊富にあり、便利なので、何も考えることなく使いたいだけ電気を使っていた、電気の不足をみじんも想像することのない生活。

6年前の3月11日の午後までは多くの日本人が感じていたこと、日本の風景、というか、無意識の空気、いや、エネルギーということそのものを考えたことがない生活が続いていた。

東京電力福島第一原発の事故から6年を過ぎ、また夏が来るが、今、日本のエネルギーや電力供給を改めてじっくり考える“空気”、”雰囲気“は再び薄まってきているかもしれない。もっとも、東日本大震災と原発事故後は、節電の意識が国民生活、産業界とも以前より高まっているのも事実だろう。

4月20日財務省が発表した2016年度の貿易統計速報は、貿易収支が2010年度以来6年ぶりに黒字となった。6年間続いた貿易赤字の大きな要因は2011年3月の大震災後に原子力発電所が停止し火力用の燃料の輸入が増加してきていたことだが、2016年度は一部原発の再稼働、さらに2015年度為替レートは120円台の円安だったが2016年度は108円台で、前年度より10%の円高だったことも手伝って、化石燃料の輸入代金の円ベースでのかさが小さくなったこともある。ただ、化石燃料の輸入量が2016年度に劇的に減少したということはないだろう。(2016年度の化石燃料の輸入額でなく輸入量の確定統計がまだない)

エネルギー自給率6%の日本は、円高であれば交易条件に恵まれるが、円安なら化石燃料輸入に伴ういわゆる国富移転(産油国等化石燃料輸出国への支払い)のかさが増える。

いずれにせよエネルギー代は海外に支払う。為替レートが流動的であるという要素に加え、日米欧の中央銀行による過剰流動性の金融政策にも起因する化石燃料の投機的商品化による実需とは別要因による価格変動、さらに米国トランプ政権成立以降、特に世界各国で散見される保護主義的傾向や地球温暖化への政策対応の変化、さらには、中東での緊張などに伴う地政学的リスクなど、エネルギー、電力を取り巻く世界的な環境や情勢は、また新たな”不確定要素と混迷“のフェーズに入った感が強い。

過去も現在も、電気を安定供給する日本の電力会社
資源が豊富にある国ならともかく、エネルギー自給率6%の日本で、安定的で高品質で、かつ大量の電力供給が担保されることは、今後の経済発展、いや現時点の経済規模や活動の維持にも不可欠であることは論をまたないし、実は、このことに常に思いを致すことが必要だ。

先日、自らの事業のための自前の発電施設を持つ事業会社の幹部からこういう話を聞いた。

「自分のところで発電した電気を一部で事業に使うんだが、電力の品質が良くない。精密機器などへの負荷がほとんどない極めて安定的な品質の電気は電力会社から買うのは当然だ。世界各地の拠点を比べても、日本の電力会社の高品質で安定的な電力供給は世界でも稀なくらいすごいことだ」

この小文は、特に日本の電力会社におべんちゃらやお世辞を送るものではないが、実際のビジネスの当事者からのこの発言はとても重いものがあり、冒頭に書いた「電気はいつでもどこでもスイッチを入れれば安定的に豊富にあり、便利なので、何も考えることなく使いたいだけ電気を使っていた、電気の不足をみじんも想像することのない生活」をいかに日本の電力会社が、地味に地道に、縁の下の力持ちとして、過去も現在も提供しているか改めて思う。

インフラ会社、特に電力会社は、“普通に電力を供給していてもほとんどの国民がふだん一つも褒めてくれない”のに、少しでも料金に変化があったり(料金が燃料価格国際市況や制度的な要因などで上がる法的仕組みがあることへの国民の理解不足の面もある)、電力供給に不調をきたしたら、突然“この世の極悪人”のごとく言われてしまう存在である。(利用者(消費者)の反応としては鉄道会社なども似ているかもしれない、また景気が良ければ“儲けすぎ”と批判され景気が悪い時には”貸し渋り“と批判を受けやすい、広く社会のインフラ業界である銀行など金融業界も多少似たようなところがあるかもしれない、インフラ系企業の宿命という面もある)

福島第一原発の事故は、どうしても、“世界的にも稀な高品質で安定的で、大量の電力供給”に向け、いかに日本の電力会社が努力しているか、してきたか、という側面を吹っ飛ばしてしまった、とても残念で不幸なことでもあった。

女川原発の「飽くなき安全追求の哲学」
多くの国民はもう忘れてしまったかもしれないが、6年前の2011年3月11日、東日本大震災の震源から最も近い場所にある原子力発電所が、地震発生後、半日で運転中の原子炉を冷温停止し(原子炉を安全に停止し、安定的に冷却し安全な状態に保つこと)、多くの震災被災者を原発敷地内で“安全な避難所“として受け入れた。

宮城県の女川町と石巻市にまたがる、東北電力の女川原子力発電所である。

先月、女川原発を視察した。

地震による巨大津波を跳ね返した女川原発は、東北電力の先人たちが、昭和40年代の計画、設計時点で、想定される津波よりも高い14.8メートルの高さで敷地を設定していた。(東北地方の太平洋側で過去、鎌倉時代や江戸時代にあった津波についての調査などを踏まえた議論を経ての決定だった)

東日本大震災時に女川原発に実際に押し寄せた津波の高さは約13メートル、この40年以上前の計画時の「備え」が、敷地高さ約10メートルで津波に飲み込まれて安全へのすべての方策を奪われた東京電力福島第一原発1号機から4号機の悲劇との明暗を決定的に分けたものだ。

女川原発には、その後、IAEA(国際原子力機関)の専門家らが調査に訪れ、震災後に大きな損傷がないことに驚き、報告書は世界の原発の安全のためのデータとして共有されているという。

私が女川原発を訪れた時、世界最高水準の安全レベルを目指した規制基準(原子力規制委員会)への適合を念頭に(それ以上に東北電力が自ら進んで安全対策をとるという、“安全対策にやりすぎはない”、“徹底的に安全を追求したい”という“哲学”に基ついているものだろう)、さらなる安全対策として、防潮堤のかさ上げ・増強工事が進んでいた。かさ上げ後の防潮堤の海抜は29メートル、今後の備えとしての想定津波の高さを13.6メートルから23.1メートルに変更しての対策である。

このほかの詳細は残念ながら文章量の都合で省くが、女川原発では他にも、耐震対策や緊急時の電源等の確保などの安全対策増強が次々に進められていた。

今こそ日本のエネルギーを熟考すべきとき
エネルギー自給率6%、地政学的リスクを含めたエネルギー情勢の世界的新フェーズ入り、不可逆的な世界的なエネルギー需要の増加、という趨勢の中での、日本という国の経済基盤の維持と国家の存立のためには、今後も持続可能性を担保しつつの安定的で高品質で大量の電力供給が必要、ということ。

今回、東北電力女川原発を視察しながら、このことは歴史的なDNAとして徹底した独自の“安全哲学”を持つ東北電力だけでなく、日本のすべての電力供給事業者が常に使命として背負い、自覚と覚悟をもっていることは間違いないと感じた。

原子力エネルギーに関しては、いまだ議論は様々のままである。一方、震災直後に、やや論理的でない“皮膚感覚的な通奏低音”として一部で出てきた、単眼的近視眼的「原発イコールすべて危険」議論、また、”坊主憎けりゃ袈裟まで憎い“的な、感情的で極めて薄っぺらい「電力会社がやることは何でも悪い」といった、お粗末で単細胞な議論は幾分減ったかもしれない。一方で、時に国民目線で”やや違和感”を醸成させてしまう説明責任不十分の対応も、わずかだが電力会社側から出てしまうのは残念だ。

東日本大震災から6年余り、東北の震災復興はまだまだという状況。

一方で、電気の心配、日本のエネルギーへの心配はもう薄れているかもしれないが、こういう時だからこそ、改めて、エネルギーと日本社会と経済、日本の将来について、落ち着いて熟考する時期に入ったように思う。

もちろん熟考するのは、政治家、国民(私のような報道関係者を含む)、経済界、電力会社、そして、かつて“原子力ムラ”という言葉で揶揄されるニュアンスも出てしまっていた電気事業者の原子力技術者・実務者を含め、全員で、ということだ。


<チャリティー>老舗フレンチのカレー再び 東北、熊本支援
毎日新聞 5/13(土) 14:00配信

 老舗フレンチ店による人気のチャリティーイベントが、今年も開かれる。東日本大震災と熊本地震の被災地を支援するため、アピシウス(東京都千代田区・岩元学料理長)と、シェ・イノ(同中央区・古賀純二料理長)のそれぞれのシェフとスタッフらが、オリジナルのカレーを提供するもので、1日限りの味。今回で13回を数え、リピーターも多いイベントだ。5月14日、両店で開催される。

 チャリティーで出されるカレーは、その都度メニューが異なり、フレンチのシェフならではの独創的なものばかり。打ち合わせの席では、2人のシェフが互いのアイデアを“ちら見せ”しながら、オリジナリティーあふれるメニューを決めており、毎回、自信作が登場する。今回はアピシウスが、熊本産の馬スジ、岩手産の豚肉にサクラエビなどを使ったカレーを考案。一方のシェ・イノでは、インド風のスパイスが香る、伊達鶏チキントマトカレーを準備している。

 収益金はすべて被災地支援団体「aoSORAnt(あおぞらん)」を通じて、東北、熊本の復興支援活動に役立てられる。熊本地震が起きた昨年は、一部が地震被害を受けた日本最大級の石造りアーチ水路橋で、国の重要文化財に指定されている石橋「通潤橋」(熊本県山都町)の修復費用にも充てられた。

 チャリティーカレーは、5月14日(日)午前11時~午後3時(無くなり次第終了)。「アピシウス」と「シェ・イノ」のそれぞれの店舗で開催する。会費は1000円。当日はドレスコードなし、子供連れの参加も可能。人気のイベントのため、入店までに並ぶこともあり、近年は列の割り込みによる苦情もあるほどだ。チャリティーの事務局は、代表者が先に並び、待ち合わせで列に合流することは遠慮してほしいとしている。【江刺弘子】


高浜原発3号機、原子炉に核燃料の挿入開始
読売新聞 5/13(土) 13:07配信

 関西電力は13日、高浜原子力発電所3号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を入れる作業を始めた。

 作業や原子力規制委員会の検査などが順調に進めば、6月上旬に原子炉を起動し、再稼働する。

 計画では、16日までに燃料棒を束ねた燃料集合体(長さ約4メートル、縦横約20センチ)計157体を原子炉に入れる。ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料による「プルサーマル発電」を実施するため、集合体のうち24体はMOX燃料を使う。4号機はすでに燃料挿入を完了しており、17日にも再稼働する見通し。

 3、4号機を巡っては大津地裁が昨年3月、運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、大阪高裁が今年3月、仮処分を取り消して運転再開を認めた。


<高浜原発>3号機に核燃料装着 6月上旬に再稼働へ
毎日新聞 5/13(土) 12:53配信

147
関西電力高浜原発の3号機(奥)。手前は4号機=本社ヘリから小松雄介撮影

 関西電力は13日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働に向けて、原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。装着は16日までに終え、順調に進めば6月上旬に再稼働させ、7月上旬に営業運転を開始する。

 装着する燃料は、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料24体を含む157体。24時間態勢で作業し、専用クレーンで使用済み核燃料プール内から1体ずつつり上げ、原子炉へ移送する。【高橋一隆】


高浜3号機に核燃料搬入=4号機、17日にも再稼働―関電
時事通信 5/13(土) 12:17配信

 関西電力は13日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。

 16日に完了する予定。計157体のうち24体はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料で、プルサーマル発電を行う。6月上旬に再稼働し、7月上旬の営業運転を目指す。

 先に燃料搬入を終えた高浜4号機は、早ければ17日にも原子炉を起動し、再稼働する。


「銀座熊本館」 被災地支援で売り上げ過去最高
産経新聞 5/13(土) 9:54配信

 熊本地震から1年。東京都中央区の銀座熊本館は昨年度、過去最高の6億円超を売り上げた。平成6年開業。老舗アンテナショップの歴史を塗り替える快挙である。

 「遠い被災地を、東京から買い物で応援したいという熱意に支えられた。お客さんの姿には『何か買わなくては』という切迫感すら漂い、普段は重くて売れない一升瓶とか、とにかく何でも売れました」。運営する熊本県東京事務所の木村元洋さん(36)が激動の日々を振り返った。

 昨年の4月14日午後9時26分に震度7の大地震が発生。翌15日、銀座熊本館は臨時休業をして生産者に被害状況を確認。「何とか大丈夫です」との声に通常営業を決めた矢先の16日午前1時25分、本震に襲われ万事休す。商品の入荷が途絶えた。それでも店を開けて在庫を販売すると、24日には全商品が売り切れた。

 しかし、転んでもただでは起きない「肥後もっこす」(反骨精神に富んだ県民性を表す)の面目躍如。生産・流通が復旧した商品で直ちに棚を埋め、かき入れ時のゴールデンウィーク中、通常の3倍超の1日3~4千人を集客する大盛況に導いた。「大地震で熊本県産品の知名度は格段に上がりました」と木村さん。リピーターも定着した。

 売り場に並ぶ約1千アイテムの大半が食関係。旬を迎えたスイカの玉が市場のようにわくわくさせる。「これいつも買ってるの」。「徳用ちりめん」(648円)を手にする年配主婦につられて、私も買い物かごに入れる。パスタやおひたしにたっぷり使える量がうれしい。

 左党には球磨焼酎。清流球磨川沿いの米所で醸される、全28蔵の米焼酎がそろう。肴も個性的だ。「山うにとうふ」(648円)は「うにを想わせる食感と風味」の800年の伝統を受け継ぐ濃厚な豆腐の味噌漬け。馬肉ソフト燻製スライス(864円)は140グラム入りで食べ応えがあり、クセのない味はサンドイッチの具にもいけそう。

 甘党なら常に人気1位の「いきなり団子」(108円~)を。サツマイモのホクホク感が素朴でヘルシー。また、被災して3カ月も販売が止まった銘菓「陣太鼓」(162円)の金の箱は復興の象徴である。

 店の一角には、熊本城修復募金「復興城主」募集のチラシが置いてあった。「かなりの部分で観光客の受け入れ態勢は復旧している。ぜひ熊本に足を運んで、立ち上がる姿を目に焼き付けてほしい」。県民の思いを代弁するように、木村さんは呼びかけた。

     ◇

【記者の気になる品トップ5】

(1)東肥「赤酒」 805円

(2)いきなり団子3種 389円

(3)チーズ入り燻製蒲鉾 350円

(4)南関あげ 151円

(5)からしれんこん 890円

 1位は熊本独特の料理酒。甘いのでみりん・砂糖の代わりにお薦め。照りよく仕上がるとプロの評価も高い。地元ではお屠蘇にも飲まれる。馬肉燻製をつまみに。(重松明子)

【ガイド】

 東京都中央区銀座5の3の16。JR「有楽町」徒歩5分、東京メトロ「銀座」B9、C2徒歩2分。(電)03・3572・1147。午前11時~午後8時。月曜定休(祝日の場合は翌日)。飲食店併設。


<浜岡再稼働>7首長「同意範囲拡大を」半径30キロ圏調査
毎日新聞 5/13(土) 6:30配信

160
浜岡原発と周辺11市町

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働に必要な「地元同意」の範囲について、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)までに含まれる11市町の首長のうち7首長が、県と立地自治体(御前崎市)以外の同意も必要という意向で、うち3首長は再稼働に反対していることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。同意の範囲に明確な法的規定はないが、東京電力福島第1原発事故後、従来の県と立地自治体だけでなく、UPZの範囲などで広く同意を求める要望が各地で起き、議論が続いている。【松岡大地、井上知大】

 6月の知事選に出馬表明している川勝平太知事は「住民投票の実施」を主張し、過去に11市町の関与を認める姿勢も示しており、知事選の大きな論点の一つになりそうだ。

 政府要請で浜岡原発が完全停止してから14日で6年となるため、知事と11市町の首長に、県のほかの「地元同意」の範囲を選択式で尋ねたところ、30キロ圏の11市町=5人▽10キロ圏の4市=1人▽県内全市町=1人の計7人で、立地自治体のみは御前崎市だけだった。

 「30キロ圏内」と回答した西原茂樹・牧之原市長は「事故後、原子力災害対策指針で決めた30キロ圏内までの同意が必要。住民の安全を確保する責務がある」と指摘。「県内全市町」を選んだ太田康雄・森町長は「国のエネルギー政策として原発採用に同意を求めるには、広く意見を聞くことが必要」とした。

 ほかの4人は範囲について「その他」を選んだが「国が対象となる範囲を明確に定めるべきだ」(北村正平・藤枝市長)「国や県、関係市町で十分に協議していくことが大切」(中野弘道・焼津市長)など国の関与への期待が目立った。

 川勝知事は「地元同意の範囲を具体的に判断する時期ではない」としつつ、「主権在民の原則から住民投票の実施が必要」と回答した。

 一方、「再稼働の賛否」については「賛成」か「条件が整えば賛成」はおらず、島田、袋井、牧之原の3市長が反対、その他7人、現時点で判断できないが2人だった。

 浜岡原発は安全審査を申請中の3、4号機とも福島第1原発と同じ沸騰水型であるほか、南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上にあるため、福島の事故後、想定される最大の揺れの程度が引き上げられる見込みで、審査は長期化している。

 【ことば】緊急防護措置区域(UPZ)

 原発からおおむね半径5~30キロ圏内とされ、区域内の自治体は避難計画策定などが必要。原発から5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)の外側にあたる。福島第1原発事故以前は、避難方法の周知などが求められる防災対策重点地域(EPZ)が8~10キロ圏内に設定されていたが、10キロ圏外でも避難に混乱が生じ、国の原子力災害対策指針が改められ、UPZとPAZが設定された。

 ◇浜岡原発を巡る首長アンケートの回答

自治体名 地元同意の範囲     再稼働

静岡県  検討する段階にない   ▲

<10キロ圏4市>

御前崎市 県と御前崎市      △

掛川市  県と30キロ圏11市町 ▲

菊川市  県と10キロ圏4市   ▲

牧之原市 県と30キロ圏11市町 ×

<30キロ圏7市町>

島田市  県と30キロ圏11市町 ×

磐田市  国が判断すべきだ    ▲

焼津市  国や自治体で協議    ▲

藤枝市  地元の範囲明確化を   ▲

袋井市  県と30キロ圏11市町 ×

吉田町  県と30キロ圏11市町 ▲

森町   県と県内全35市町   △

 ×反対、△現時点では判断できない、▲その他


熊本地震から1年…ラーメン店再訪の“約束”は果たさないといけない
スポーツ報知 5/12(金) 16:03配信

150
震災から1年を経て復旧作業の進んだ熊本城

 昨年4月の熊本地震から1年後の現地の様子を取材するために、1か月前に現地へ行って来た。地震発生時も最初に震度7を記録した翌日に熊本入りしたが、到着した日の深夜に2度目の震度7が発生。その後、ほとんど何もできないまま帰京した。

 今回は、当時のもどかしさを思い出しつつ、将来に進もうとしている地元の人たちを取材したが、自分の中ではもう一つ、“使命”があった。それは「未払い金」をきちんと清算してくることだった。

 1年前の地震発生時の現地リポートでも書いたのだが、4月16日の午前1時25分に起きた本震には、市内の繁華街のラーメン店で遭遇した。ようやく宿を見付け、翌日からどう動くかを思いめぐらせながら、遅い夕食を取っている時だった。

 激しい揺れと同時に、隣の男性の丼が滑るようにテーブルから飛び出し、直後に店内の電気が全て消えた。店員の「すぐに外へ出てください!」の声で建物の外に飛び出し、そのまま避難した。ラーメン店は24時間営業だったが、翌日に様子を見に行っても従業員の姿は見当たらず。結局、お代はそのままとなってしまった。

 出張前、店が再開していることは確認していたので、「1年遅れのお支払い」をしようと足を運んだ。記憶を探りながら当時と同じものを注文し、会計の時に事情を説明すると、ちょうどその瞬間に働いていたという店員さんと話をすることができた(もちろん、お互い顔は覚えていなかったが…)。

 1年前と今回の「2回分」を払おうとする私に、店員さんは言った。「あの時は皆、火災やお客さんのケガがあったら大変だと必死でしたからね。そんなこと(未払い)は、ささいなこと。今、お金をもらう訳にもいきません。そのぶん、もう1回お店に来て頂けますか。それでいいんです」。その後、笑顔で「毎度!」と送り出してくれた。

 今回は現地の今を紹介すると同時に、将来の姿を多くの人にも見てほしいという気持ちで取材したつもりだ。その中で、何より自分自身が「また熊本に行きたい」と感じた。紙面でも紹介したが、熊本城は2年後に天守部分の外観が復元完成予定。南阿蘇鉄道は現在、漫画家有志によるラッピング列車が走っている。バスケットBリーグの熊本ヴォルターズは一歩のところでB1入りを逃したが、来シーズンは雪辱を晴らすはずだ。

 そして、ラーメン店を再び訪れるという“約束”も果たさないといけない。いつ休みを取って熊本へ行こうか…。思いを巡らせている。(記者コラム・高柳 哲人)


<阪神大震災>被災地、任期ずれ解消へ 23年統一選から
毎日新聞 5/12(金) 12:53配信

 ◇特例法成立

 阪神大震災の影響で、兵庫県議や神戸市議など兵庫県内の4議会と芦屋市長の任期開始が選挙の2カ月後になっている問題で、任期短縮を可能にする初の特例法が12日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2023年4月の統一地方選で、選挙期日と任期開始のずれが解消される見通しになった。【井上元宏】

 選挙と任期にずれが生じているのは▽兵庫県議▽神戸市議▽西宮市議▽芦屋市議▽芦屋市長。1995年4月の統一選で実施予定だったが、3カ月前の震災で難しくなり、臨時特例法で任期を2カ月延ばして同年6月に実施した。次の99年以降は啓発費用節減などを理由に選挙期日を4月の統一選に戻したが、任期は6月から短縮できず、新人議員が当選後2カ月間は議員活動ができないなどの問題が起きていた。

 今回成立した特例法では、議員・首長の任期が19年6月1~10日に満了する自治体は、その次の任期満了日を23年4月に短縮できると規定。議会については自主解散と同様、4分の3以上が出席して5分の4以上が同意する条件も定めた。議会同意は18年10月末までに行う必要がある。

 関係する4議会が連絡会を作るなどして調整し、地元選出の国会議員を通じて立法化を進めてきた。

 震災関連以外でも、経費節減などの理由で▽埼玉県鳩山町議▽石川県野々市市長▽三重県朝日町長--の各選挙が、99年以降の臨時特例法に基づいて任期満了2カ月前の統一選で実施されており、今回の特例法を活用することも可能になる。


阪神大震災で任期2カ月空白 解消へ任期短縮の特例法が成立
産経新聞 5/12(金) 10:29配信

 平成7年1月の阪神大震災の影響で、兵庫県議選などの投開票日と任期開始日に約2カ月の空白期間が生じている問題について、空白を解消するため31年に行われる次回選挙当選者の任期を短縮する特例法案が12日午前の参院本会議で可決、成立した。

 特例法は次回選挙当選者の任期をあらかじめ2カ月短くする内容で、空白の解消は35年の統一地方選時となる。

 対象となるのは兵庫県議選、芦屋市長選、神戸、西宮、芦屋の3市議選。被災した自治体は特例で7年4月の統一選の2カ月延期が認められた。11年に選挙期日だけ4月に戻ったが、落選が決まった人が6月まで議席にとどまり、新たに当選した人は約2カ月間、議員活動ができないなどの問題が出ていた。

 兵庫県議会などの要望を受け、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会が委員長提案で衆院本会議に法案を提出すると決定。4月21日に衆院を通過した。

 特例法は31年6月1日から同月10日までの間に任期が満了となる地方選が対象。市町村合併などの影響で、ずれが出ている石川県野々市市、三重県朝日町、埼玉県鳩山町の首長選や議員選も含まれる。ただし、適用には30年10月末までに各議会で関連議案を可決する必要がある。


復興拠点、帰還困難区域に整備=国費で除染、改正法が成立
時事通信 5/12(金) 10:16配信

 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設け、除染やインフラ整備を集中的に行う制度の創設を柱とする改正福島復興再生特別措置法が、12日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

 復興拠点の除染費用は国が負担する。従来は東電の負担としてきたが、国が前面に立ち、新しいまちづくりを進める姿勢を打ち出した。5年をめどに帰還者らが住めるようにすることを目指す。

 このほか、原発事故で福島県内外に避難している子どもへのいじめが各地で相次いだことを受け、未然防止や早期発見に向けた各自治体の取り組みを国が支援することを明記した。


「工事かと思った」被災家屋が突然倒壊 熊本市 周辺50メートル通行止めに
西日本新聞 5/12(金) 9:45配信

149
熊本地震の影響で倒壊したとみられる空き家。道路にがれきが散乱し、通行止めになった=11日午後5時半、熊本市中央区本山

 11日午後1時15分すぎ、熊本市中央区本山1丁目の木造2階建ての空き家が倒壊した。市によると、家屋は昨年4月の熊本地震で被災し、被害調査で「全壊」と判定されていた。近くの20代女性は「大きな音がしたので解体工事かと思った。驚いた」と話した。

 市道に散乱したがれきを撤去するため、市は周辺約50メートルを通行止めにした。当初、今年9月ごろ公費解体を予定していたが、傾きが大きく危険と判断して今月末にも着手するはずだったという。市は、隣接する空き家も倒壊の危険性があるとしている。

=2017/05/12付 西日本新聞朝刊=


<浜岡原発>協力金で30億円 中部電力から地元へ
毎日新聞 5/12(金) 8:31配信

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の建設をめぐり、1970年代から80年代、地元地権者らで構成する住民団体・佐倉地区対策協議会(佐対協)に中部電が、1~4号機建設の「協力金」名目で約30億円を支払っていたことが、佐対協元会長が作成した資料などからわかった。うち約9割は、70年代後半以降、原発直下に東海地震の想定震源域があることが判明したり、大規模な原発事故が続く中で着工したりした3、4号機の協力金とされる。中部電側が協力金の存在の非公表を求めるような記載もあり、原発建設の地元対策の実態が示されている。

 この資料は建設予定地にかかる旧浜岡町佐倉地区の地権者らで構成される佐対協で、78~90年まで会長だった鴨川源吉氏が残したメモなど。99年の元会長死去後、遺族が立教大に寄贈し、昨年から一部が公開されている。

 10日に新たに公開された資料などによると、協力金の合計額は1号機(71年着工)は1億2000万円で2号機(74年着工)は1億2300万円だったが、東海地震説の発表(76年)やスリーマイル島原発事故(79年)後の82年着工の3号機は約19億1800万円。チェルノブイリ原発事故(86年)後の89年着工の4号機は8億9300万円で、先行2機に比べ、原発防災への懸念が高まった時期に着工された後発2機の協力金合計額は約11・6倍に急増していた。

 協力金の詳細は、佐対協内でも一部の役員しか知らされていなかった。新たに公開された中部電との交渉メモには、1号機の協力金を支払う際、中部電側から「町の平和のためにも非常に困るので表にならないよう取り仕切ってもらえないだろうか」と頼まれたとみられる記載があった。

 使途先を示す書類には、公共工事の地元負担金のほか、町内会の運営費などが金額と共に挙げられている。

 鴨川氏の後任として会長を務めた元町議の清水一男さん(91)は「土地を手放した農家も多く、危険なものを受け入れる地元として協力金は必要だった。当時の町は貧しく、町を良くしたいという思いだった」と振り返った。元浜岡町長の鴨川義郎さん(89)は「立地地区で、高いリスクがある以上、仕方ない額だと思っていた。周辺の地区との関係もあり、公表できなかったと思う」と話した。

 中部電は「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはあるが、個別具体の協力内容には相手方もあるので、回答は差し控える」とコメントした。【松岡大地、井上知大、古川幸奈】

 ◇記載された「協力金」使途の一例

         (1985年分)

公共土木地元負担金 約619万円

ゴミ集収小屋工事費 約144万円

公会堂修理費     約11万円

防犯灯電気料     約91万円

各町内会運営助成費 1718万円

地区体育大会助成費   50万円

防災センター維持費 約226万円

  (「ゴミ集収」は原文のまま)


<福島・除染偽装>過大受給は1000万円
毎日新聞 5/11(木) 23:48配信

 ◇業者は写真を捏造、市に工事完了報告書を提出

 福島市は11日、東京電力福島第1原発事故に伴って発注した森林除染事業で、3次下請けの業者が工事単価を10倍に水増しするため、竹林で作業したように装っていたと発表した。業者は短く切った竹筒を地面に立てるなどの手口で竹を伐採したように見せる写真を捏造(ねつぞう)し、元請けを通じて市に工事完了報告書を提出していた。偽装により余分に支出することになった除染費用は約1000万円に上るとみられ、市は刑事告訴を検討している。

 同日記者会見した渡辺千賀良・市環境部長らによると、市は建設3社で作る共同企業体(JV)に計18万5000平方メートルの除染を発注。2014年9月~16年3月に実施され、JVに計約6億2000万円が支払われた。

 森林除染の工事単価は通常1平方メートル当たり約500円。だが竹林の場合は伐採しないと除染できないなど手間がかかるため上乗せされ、単価は約5000円に設定されている。

 3次下請けだった福島県二本松市の「ゼルテック東北」(現在は廃業)は、担当した福島市松川町の森林約2500平方メートルが「竹林」と報告。除染を終えた報告書に添付する写真の撮影時、地面に竹筒を突き立てたほか、作業員が切った竹を運ぶ写真も添付し、複数の除染現場の写真としても使い回していた。

 ゼルテック東北の代表者はJVの聞き取りに対し、捏造を認めているという。

 毎日新聞の取材に市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい。内容は悪質で警察とも相談し、告訴も検討している」と説明している。【曽根田和久】


<地震>熊本で震度4
毎日新聞 5/11(木) 21:32配信

 11日午後8時21分ごろ、熊本県で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.3と推定される。

 震度4=熊本市南区、熊本県上天草市

 震度3=熊本市西区、北区、熊本県玉名市、山鹿市、宇土市、宇城市、天草市、長崎県雲仙市

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・76 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・10 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65274765

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2230:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・76 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・10 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31