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2017年5月 8日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2229

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:熊本でM4・3、熊本市南区・上天草市で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業で不正受給=森林を竹林に偽装―福島市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度4 震源は熊本地方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県熊本市南区・上天草市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・除染収賄>環境省の出先機関職員、起訴内容を認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:森林除染を単価10倍の「竹林」に偽装 下請け業者、1千万円超不正受給か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染絡む収賄、起訴事実認める…元環境省専門官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電脱国有化、19年度末に判断=「信頼が不十分」―政府先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染めぐる収賄、認める=環境省職員、初公判―福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:13日から核燃料搬入=関電高浜3号機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災助成金5億円を詐取、会社経営の男に懲役8年 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>森林除染を竹林に偽装 単価10倍に水増し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:砂像の熊本城で復興支援=鹿児島県南さつま市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災影響で任期2カ月空白 解消へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の顔色「ばっちり」…福島から遠隔診療実演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山火事、浪江は12日目で鎮火…釜石は弱まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山林火災でセシウム値が上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔林野火災〕福島県浪江町の林野火災 発生から12日目で鎮火(5/10) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浪江の山火事>鎮火 強風などで延焼 75ヘクタール焼失 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がオンライン診療を模擬体験 被災地の福島県南相馬市で導入へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海洋生物300種、北米に漂着…大震災の津波で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>4号機、17日にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東北・山火事>福島浪江 消火活動難航、鎮火の見通しなく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>次期委員長の更田氏「改善すべきは改善」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「賠償金あるだろ」、黒塗り解除=原発いじめ、金銭要求部分―第三者委報告書・横浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:更田氏「安全妥協できぬ」=規制委員長候補、東電に苦言も―衆院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者救った地下水育ち、カーネーション最盛期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城も対象に=復興庁の後継組織―吉野氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「便利になりました」益城町、仮設庁舎で業務開始 熊本地震で被災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の工事、重文13棟を優先復旧 熊本市が手順発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が柏崎再稼働の試算6例 新再建計画 全基なら300億円増益 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ネットにデマ情報「放射性物質拡散」 福島・浪江の火事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>GWの来場者9万人超 観光客回帰に手応え - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本でM4・3、熊本市南区・上天草市で震度4
読売新聞 5/11(木) 20:48配信

 11日午後8時21分頃、熊本地方を震源とする地震があり、熊本市南区と熊本県上天草市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・3と推定される。このほか、揺れを観測した主な地点は以下の通り。

 ▽震度3 熊本市西区、北区、熊本県玉名市、山鹿市、宇土市、宇城市、天草市、長崎県雲仙市


除染事業で不正受給=森林を竹林に偽装―福島市
時事通信 5/11(木) 20:44配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島市の除染事業で、下請け業者が森林での作業を竹林で行ったよう偽装し、工事単価を通常の10倍に水増ししていたことが分かった。

 1000万円以上を不正受給した可能性があり、市は刑事告訴も検討している。

 市によると、偽装していたのは3次下請けのゼルテック東北(同県二本松市、現在は廃業)。事業は福島市内の3社が共同企業体(JV)として元請け受注し、2014年9月~16年3月に約18万5000平方メートルを除染。約6億2000万円を受け取った。

 森林除染の工事単価は1平方メートル当たり約500円だが、竹林では密生する竹を伐採する必要があり、単価は同約5100円とされている。ゼルテック社の作業員は森林の地面に竹筒を並べ、竹林での作業と偽った写真を撮影。JVを通して工事完了報告書を市に提出していた。

 昨年11月の内部告発で発覚し、市が調査を続けている。市によると、JVは調査で事実と判明すれば不正受給分を返還する意向という。


熊本で震度4 震源は熊本地方
産経新聞 5/11(木) 20:42配信

 気象庁によると、11日午後8時21分ごろ、熊本市などで震度4を観測する地震が発生した。震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.3と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


熊本で震度4
時事通信 5/11(木) 20:26配信

 11日午後8時21分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市と同県上天草市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=熊本市、熊本県上天草市
 震度3=熊本県玉名市、長崎県雲仙市
 震度2=福岡県大牟田市、佐賀市、宮崎県美郷町、鹿児島県薩摩川内市。


〔地震〕熊本県熊本市南区・上天草市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 5/11(木) 20:25配信

気象庁によると、11日20:21頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.3の地震があり、熊本県熊本市南区・上天草市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。
なお、熊本県熊本地方を震源とする地震で震度4を観測したのは、今年5月4日14:22頃に発生したM4.1(美里町で最大震度4)の地震以来となります。

■発生事象
・発生日時 :5月11日20:21頃
・震源地  :熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・熊本県 :熊本南区富合町*、上天草市大矢野町
【震度3】
・熊本県 :玉名市横島町*、玉名市天水町*、山鹿市菊鹿町*、山鹿市鹿央町*、宇土市新小路町、宇城市松橋町、宇城市三角町*、宇城市不知火町*、宇城市豊野町*、熊本西区春日、熊本北区植木町*、天草市有明町*、天草市五和町*
・長崎県 :雲仙市小浜町雲仙


<福島・除染収賄>環境省の出先機関職員、起訴内容を認める
毎日新聞 5/11(木) 20:20配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を巡る汚職事件で、収賄の罪に問われた環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の職員、鈴木雄二被告(57)=福島県南相馬市=の初公判が11日、福島地裁(宮田祥次裁判長)であり、鈴木被告は起訴内容を認めた。

 起訴状によると、鈴木被告は、同省が発注する福島県浪江町の除染事業で、富山県の土木工事会社「大開工業」が下請けに入れるよう便宜を図った見返りに、2015年9月~16年6月ごろ、同社の元社長から計約20万6000円相当の宿泊や飲食などの接待のほか、現金約2万5000円を受けたとしている。

 検察側は冒頭陳述で「被告は除染の監督職員で、追加工事は監督の承諾で発注されるなど、強大な権限を持つ」とした上で、「元請けに大開工業を参入させるよう口利きした」と指摘した。【高井瞳】


森林除染を単価10倍の「竹林」に偽装 下請け業者、1千万円超不正受給か
産経新聞 5/11(木) 19:57配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島市発注の除染工事をめぐり、下請け業者が工事単価が森林の10倍の「竹林」で作業したように装い、1千万円超を不正に受け取った可能性があることが11日、分かった。市は「悪質な行為」として、刑事告訴も視野に、偽装面積や不正受給額などの特定を進めている。

 市によると、除染工事は同市にある3社の共同企業体(JV)が約6億2600万円で受注し、平成26年9月~28年3月、同市松川町にある森林など約18万5千平方メートルで行われた。

 このうち、約2500平方メートルを担当した3次下請けの「ゼルテック東北」(福島県二本松市、3月閉鎖)が、輪切りの竹を切り株のように並べて「竹林」で作業したように見せかけたり、違う現場の写真を加工し、別の場所で作業したように偽っていた。

 森林除染の工事単価は1平方メートル当たり約500円。竹林の場合、伐採などの手間が掛かり、同約4600円が加算されるという。

 市によると、ゼルテック東北側は「2次下請けから、現場見取り図に合致するよう竹林の写真を提出するよう指示された」などと説明しているといい、事実関係を慎重に調べている。

 昨年11月、内部告発があり、同市が調査を進めていた。


除染絡む収賄、起訴事実認める…元環境省専門官
読売新聞 5/11(木) 19:40配信

 東京電力福島第一原発事故の除染作業に絡む贈収賄事件で、収賄罪に問われた環境省福島環境再生事務所元専門官の鈴木雄二被告(57)(福島県南相馬市)の初公判が11日、福島地裁(宮田祥次裁判長)であり、鈴木被告は「(間違いは)ないです」と起訴事実を認めた。

 起訴状によると、鈴木被告は同事務所が発注した2015年度の福島県浪江町での除染作業で、富山県高岡市の土木建築会社「大開工業」が下請けとして参入できるよう便宜を図り、見返りに元社長から15年9月~16年6月、飲食店など13か所で計約20万円の接待を受けたなどとされる。


東電脱国有化、19年度末に判断=「信頼が不十分」―政府先送り
時事通信 5/11(木) 18:31配信

 政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、東京電力ホールディングス(HD)の2016年度末まで3年間の「経営評価」を発表した。

 経営改革を「信頼獲得が不十分だ」と判断。廃炉や賠償、除染など福島第1原発事故の対応費用の膨張や不祥事の発生を踏まえ「東電経営への国の継続的関与が必要」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示した。19年度末をめどに改めて判断する。

 政府は原賠機構を通じて東電HDに議決権ベースで50.1%出資して実質国有化し、経済産業省出身の役職員派遣を続ける。経産省の有識者会合も昨年末、国の長期的な関与が必要との認識で一致した。14年1月に認定した再建計画では、東電が16年度末の経営評価に合格すれば、30年代前半にかけて脱国有化を進める予定だった。


除染めぐる収賄、認める=環境省職員、初公判―福島地裁
時事通信 5/11(木) 18:10配信

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた環境省福島環境再生事務所の元専門官鈴木雄二被告(57)の初公判が11日、福島地裁(宮田祥次裁判長)であった。

 鈴木被告は起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、鈴木被告には下請け業者の排除を含む監督権限だけでなく、追加工事の承諾についても強大な職務権限があったなどと指摘した。

 起訴状によると、鈴木被告は、贈賄側の土木建築会社「大開工業」(富山県高岡市)が福島県浪江町の除染工事を請け負う共同企業体の下請けとして受注できるよう取り計らった見返りに、2015年9月~16年6月ごろ、飲食や宿泊など約20万円分の接待と現金約2万5000円を受け取ったとされる。

 大開工業の元社長が贈賄罪で略式起訴され、罰金50万円が確定している。


13日から核燃料搬入=関電高浜3号機
時事通信 5/11(木) 16:22配信

 関西電力は11日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉に核燃料を搬入する作業を13日から始めると発表した。

 作業は16日までの4日間の予定で、6月上旬の再稼働を目指す。

 関電によると、原子炉に入れる核燃料は157体で、うち24体はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。早ければ17日にも原子炉を起動して再稼働させる4号機とともにプルサーマル発電を行う。

 高浜3号機は昨年1月、3年11カ月ぶりに再稼働。同2月に営業運転へ移行したが、大津地裁が3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、同3月に運転を停止した。関電が保全抗告を申し立てた大阪高裁は今年3月、2基の運転を容認した。


震災助成金5億円を詐取、会社経営の男に懲役8年 東京地裁
産経新聞 5/11(木) 14:49配信

 東日本大震災の電力不足を解消するため自家発電業者を助成する国の制度を悪用し、補助金5億円をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた茨城県牛久市の発電会社「テクノ・ラボ」の実質経営者、岡登(おかと)和得被告(57)の判決公判が11日、東京地裁であった。

 駒田秀和裁判長は「極めて公共性の高い事業を悪用した非常に悪質な犯行だ」と指摘し、懲役8年、罰金300万円(求刑懲役10年、罰金350万円)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、岡登被告は平成25、26年、発電機の購入価格を偽った書類や虚偽の発電実績などを作成。国の「分散型電源導入促進事業費補助金」の窓口機関をだまし、補助金5億円を不正に得た。また、発電機を中国から輸入する際、購入代金を実際より低く申告するなどし、消費税など計1230万円を脱税した。


<福島原発事故>森林除染を竹林に偽装 単価10倍に水増し
毎日新聞 5/11(木) 14:04配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島市が共同企業体(JV)に発注した森林の除染事業で、3次下請けの業者が工事単価を通常の10倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが11日、市への取材で分かった。市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造(ねつぞう)し、JVを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。【曽根田和久】

 市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設3社(晃建設、古俣工務店、ノオコー建設)で作るJVが受注した。2014年9月~16年3月、宅地や農地などの「生活圏」から20メートル圏内の計18万5000平方メートルを除染し、市からJVに計約6億2000万円が支払われたという。

 森林除染の工事単価は通常、1平方メートル当たり約500円。しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。このため、単価に約4600円が上乗せされ約10倍に設定されている。

 3次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」(現在は廃業)は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。

 市は昨年11月、関係者からの内部告発で事態を把握。JVからの聞き取りを進めている。市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。


砂像の熊本城で復興支援=鹿児島県南さつま市〔地域〕
時事通信 5/11(木) 10:44配信

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鹿児島県南さつま市の「砂丘の杜きんぽう」で、30回目となる「吹上浜砂の祭典」が開催されている。昨年4月に隣県を襲った熊本地震からの復興を願い、砂像の熊本城も設けられた。開催は31日まで=5日

 鹿児島県南さつま市の「砂丘の杜きんぽう」で、30回目となる「吹上浜砂の祭典」が開催されている。招待した彫刻家や地元企業などの団体が約100基の砂像を制作。昨年4月に隣県を襲った熊本地震からの復興を願い、砂像の熊本城も設けられた。来場者は写真を撮るなどして、祭典を楽しんだ。開催は31日まで。

 実行委員会によると、熊本市にある崇城大の学生が熊本城を制作。砂の祭典でアートの面から復興支援をしたいと考えた同委が学生に依頼し、実現した。会場内では、熊本地震の被災者支援などのための募金箱も設置されている。


阪神大震災影響で任期2カ月空白 解消へ
産経新聞 5/11(木) 7:55配信

 平成7年1月の阪神大震災の影響で、兵庫県議選などの投開票日と任期開始日に約2カ月の空白期間が生じている問題で、参院政治倫理・選挙制度特別委員会は10日、空白期間を解消するため、31年に行われる次回選挙の当選者の任期を短縮する特例法案を賛成多数で可決した。12日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。


首相の顔色「ばっちり」…福島から遠隔診療実演
読売新聞 5/11(木) 7:31配信

 安倍首相は10日、首相官邸で、東日本大震災で被災した福島県南相馬市の桜井勝延市長らの表敬を受け、南相馬市にいる医師と通信端末を使って「遠隔診療」の実演を体験した。

 潰瘍性大腸炎患者の設定の首相は、端末画面上の医師に「体調は公私ともに順調です。食欲もあります」と説明。首相が「私の顔色、大丈夫ですか」と医師に尋ねると、画面越しに診察した医師は「ばっちり良好」と返答した。潰瘍性大腸炎は首相の実際の持病で、第1次内閣が退陣した一因だった。首相は現在、服薬で回復しており、この実演で、良好な健康状態をアピールした形だ。

 遠隔診療は、東京電力福島第一原発事故の避難先からの帰還を望む高齢者らに向けた医療充実のため、南相馬市立小高病院で近く導入される。


山火事、浪江は12日目で鎮火…釜石は弱まる
読売新聞 5/10(水) 19:56配信

 東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町井手の山林火災は10日午後、発生12日目にして鎮火した。

 現地の災害対策本部によると、隣接する双葉町まで延焼し計約75ヘクタールが焼けた。けが人や住宅の被害はなかった。県は、火災の前後で現場周辺の空間放射線量に目立った変化はないとしている。

 同区域は年間被曝(ひばく)線量が50ミリ・シーベルト超と放射線量が高く、除染も未実施のため立ち入りが厳しく制限されている。被曝対策として消防隊員らを数時間ごとに交代させたうえ、原発事故後の6年間で林道が荒れ果てていることも、消火まで時間がかかった要因となった。

 一方、岩手県釜石市で8日発生した山林火災は、10日朝からの雨で、消火活動が中断されたものの、火の勢いは弱まった。市によると、集落まで300メートルの距離に迫っていた火は1キロ程度に後退した。消火活動は11日朝から再開される予定。


山林火災でセシウム値が上昇
ホウドウキョク 5/10(水) 19:29配信

発生から12日目の10日、ようやく鎮火した福島・浪江町の山林火災で、大気中を舞う放射性セシウムの値が上昇した。県では、「健康上、問題のない値」としている。
消防によると、浪江町の帰還困難区域で発生した山林火災は、12日目の10日午後3時すぎに鎮火した。
周辺の3カ所には、大気中のちりなどを測定する機械が設置されているが、8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。
福島県では「健康上、問題のない値」で、周辺の空間線量にも変化はないという。
値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する予定となっている。

福島テレビ/FNN


〔林野火災〕福島県浪江町の林野火災 発生から12日目で鎮火(5/10)
レスキューナウニュース 5/10(水) 19:00配信

防衛省や浪江町などによると、4月29日、福島県浪江町井手地区にある十万山で発生した林野火災は、延焼が続き、翌30日に福島県は自衛隊に災害派遣を要請しました。
その後も消火活動が続けられた結果、発生から12日目のきょう10日15:05、林野火災は鎮火しました。今のところ、人的被害や集落への影響といった情報はありません。

■火災の状況〔浪江町・防衛省〕
<4月29日>
 福島県浪江町井手地区にある十万山で林野火災が発生 地元消防などの消火活動によっていったん鎮圧されたものの、その後、再燃が確認される

<4月30日>
12:00 福島県知事から陸上自衛隊第6師団長(山形県東根市の神町駐屯地内)に災害派遣要請(山林火災の空中消火活動)
12:17 駐屯地から航空機1機が空中消火活動のため離陸、以降夕方までに合わせて5機が消火活動および情報収集活動のため現地へ向け離陸
※その後、5月9日までに自衛隊により延べ99機・計1164回(約4564.5トン)の散水が行われたほか、地上からも約2650人による消火活動が行われた。

<5月10日>
15:05 浪江町が林野火災の鎮火を発表


<浪江の山火事>鎮火 強風などで延焼 75ヘクタール焼失
毎日新聞 5/10(水) 17:43配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている福島県浪江町の十万山(じゅうまんやま)で起きた山林火災は10日、鎮火した。

 県によると、先月29日夕に発生した火災は、強風や乾燥の影響などで、広く積もった腐葉土が燃え続け長期化し、焼失面積は推定で75ヘクタールとなった。消防士や自衛隊員らのべ5000人以上が消火に当たった。

 周辺の空間放射線量に目立った変化はない。今後は林野庁などと協力し、放射性セシウムの再飛散の実態を詳しく調べる。【尾崎修二】


安倍晋三首相がオンライン診療を模擬体験 被災地の福島県南相馬市で導入へ
産経新聞 5/10(水) 12:20配信

 安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で、福島県南相馬市の桜井勝延市長らの表敬を受け、18日から同市立小高病院で導入されるオンライン診療の模擬体験をした。

 オンライン診療は、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難指示区域となった被災地では初の導入になるという。同病院の看護師が高齢者宅を訪問し、タブレット端末を通じて医師が診察。医師が出向く訪問診療と比べ、より多くの患者の診察を可能とする効果などが期待される。

 この日、安倍首相は患者役となり、実際にタブレット端末で医師からの診察を受けた。医師の問いに、安倍首相は「健康状態は良好です」などと答えていた。

 安倍首相は「避難指示が解除になっても、医師不足などの不安はあると思う。このような遠隔診療できちんと守っていただけるなら、ふるさとの再生にも大きな力になる」と述べた。


海洋生物300種、北米に漂着…大震災の津波で
読売新聞 5/10(水) 10:27配信

 東日本大震災の津波による漂流物に付着して、日本の近海などから北米やハワイに流れ着いた海洋生物が約300種に上り、繁殖力の強いカニやヒトデなどが含まれていることが、環境省の委託を受けた「北太平洋海洋科学機関」(本部・カナダ)の調査でわかった。

 繁殖状況はまだ不明だが、現地の生態系に影響を与える可能性が指摘されている。

 同機関のジェームズ・T・カールトン・米ウィリアムズ大名誉教授(海洋科学)が18日、東京海洋大学品川キャンパス(東京都港区)で開かれる国際シンポジウムで発表する。

 調査は、2014~16年度に実施。青森県三沢市から米オレゴン州に漂着した浮桟橋(長さ約20メートル)や、北米西海岸などに打ち上げられた漁船、ブイなど600点以上を調べた。


<高浜原発>4号機、17日にも再稼働
毎日新聞 5/9(火) 22:07配信

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関西電力高浜原発の(手前から)4号機、3号機=本社ヘリから小松雄介撮影

 関西電力高浜原発4号機(福井県)が早ければ17日にも再稼働することが9日、分かった。6月中旬に営業運転を始める。4号機の再稼働で、国内で稼働する原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)を合わせ、4基となる。

 高浜4号機は既に原子炉への核燃料157体の装着を終えている。うち、4体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。一方、関電は、高浜3号機を6月上旬に再稼働させ、7月上旬に営業運転を始める方針。

 関電は、高浜3、4号機の営業運転開始で、代替電力の火力発電の燃料費負担を軽減できるため、7月中にも電気料金を数%、値下げし、電力小売り自由化で大阪ガスなどに奪われた顧客を取り戻したい考えだ。今秋には大飯原発3、4号機(福井県)も再稼働させ、2度目の値下げを行う意向だ。

 高浜3、4号機は新規制基準に合格し、昨年1、2月に再稼働した。しかし、大津地裁が同3月に運転を差し止める仮処分を決定、全国で初めて司法判断で原発が停止した。関電が保全抗告し、大阪高裁が今年3月、地裁の仮処分決定を取り消していた。【小坂剛志】


<東北・山火事>福島浪江 消火活動難航、鎮火の見通しなく
毎日新聞 5/9(火) 21:08配信

 宮城、岩手、福島3県で発生した山火事は9日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いた。気象条件に加え、浪江町では堆積(たいせき)した腐葉土の影響などから難航し、鎮火の見通しはない。

 釜石市平田(へいた)で8日発生した山林火災は、焼失面積が約400ヘクタールに拡大。火勢は一時、集落に約300メートルまで迫り、山中の神社のプレハブ小屋の一部を焼いた。

 原発事故に伴う「帰還困難区域」の福島県浪江町井手で起きた山林火災は、発生から丸10日たっても消えず、焼失面積は50ヘクタール以上。県によると、消火を阻む要因は、強風や乾燥に加え「広い範囲に積もった腐葉土」。ヘリからの散水で表層の火を消しても、落ち葉や腐葉土の中で火がくすぶり続け、一晩たつと再び表層も燃え始めるという。一方、8日に住宅など9棟を全焼し、山林にも延焼した同県会津坂下町の火災は9日に鎮火した。

 8日夜に鎮火した宮城県栗原市の山火事は、住宅など11棟の他、山林など約5ヘクタールを焼き、火元とみられる付近でたき火の跡が見つかった。【小鍜冶孝志、尾崎修二、山田研】

 ◇山火事、3~5月の3カ月で年間件数の半数超を占める

 林野庁によると、山火事は2010~14年の年平均で1635件発生し、3~5月の3カ月で年間件数の半数超を占めている。

 春は乾燥や強風といった気象条件が重なりやすい上、行楽や山菜採りで入山者が増えたり、農家が枯れ草焼きをしたりするため。7割近くが人為的な原因で、たき火30.4%▽野焼き14.4%▽放火(疑い含む)10.4%▽たばこ7.1%--などとなっている。

 4月下旬から山火事が相次いでいる東北地方の太平洋側では、8日までの10日間の降水量が平年の1割に満たない地点が大半。気圧配置の影響で西風が強まり、山越えの風が吹き下ろす際に気温が上がるフェーン現象も起きた可能性がある。

 8日に発生した宮城県栗原市の山火事はたき火、福島県会津坂下町では山菜の煮炊きが原因とみられている。林野庁の担当者は「強風、乾燥時はたき火はしない。火を使う時はその場を離れず、使用後は完全に消火するように」と呼びかけている。【土江洋範】


<規制委>次期委員長の更田氏「改善すべきは改善」
毎日新聞 5/9(火) 20:06配信

 ◇衆院議院運営委員会での「所信聴取」で

 原子力規制委員会の次期委員長に指名されている更田豊志(ふけたとよし)規制委員長代理(59)は9日、衆院議院運営委員会で「田中(俊一)委員長の路線を踏襲し、改善すべきところは改善したい」と述べた。9月に任期が切れる田中委員長の後任として、本会議の人事案採決を前に行われた「所信聴取」で語った。

 また、原発の再稼働審査に時間がかかり過ぎているのでは、との自民党議員の質問に「安全に妥協はできない。判断するまで十分納得いく議論をする必要がある。新たな科学的知見を踏まえ、あらゆる面で継続的な改善を進めたい」と語った。電力事業者との関係は、「透明性を確保し、(事業者の)現場とのコミュニケーションを改善していく必要がある」と述べた。

 10日には参院の議運でも所信聴取がある。


「賠償金あるだろ」、黒塗り解除=原発いじめ、金銭要求部分―第三者委報告書・横浜
時事通信 5/9(火) 19:50配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難した男子生徒が、転校先の横浜市立小学校でいじめを受けた問題で、市教育委員会は9日、いじめを認定した第三者委員会の報告書の中で、黒塗りにしていた金銭の要求に関する文言について、黒塗りを解除した。

 報告書には、いじめを受けた生徒が小学校5年の時に、ゲームセンターなどで同級生の遊興費を支払った経緯が記載されている。しかし、市教委がホームページ(HP)で公開した報告書には、同級生から「だれが出す」「賠償金もらっているだろ」や、「次のお金もよろしくな」と言われた文言が黒塗りになっていた。

 市教委は文言を非公開にした理由を「個人情報が含まれる」としていたが、生徒側が4月に代理人の弁護士を通じて公開するよう求めていた。

 市教委の伊東裕子健康教育・人権教育担当部長は9日、「個人のプライバシーに関わる箇所だったが、文科省の『いじめ重大事態の調査に関するガイドライン』と照合したことや、被害児童側からの要望を受けたことを踏まえ公開した」などとした。

 報告書は市教委のHP上で9日午後に更新され、金銭の要求に関する文言は公開された。


更田氏「安全妥協できぬ」=規制委員長候補、東電に苦言も―衆院
時事通信 5/9(火) 17:38配信

 政府が原子力規制委員会の次期委員長候補として国会に提示した更田豊志委員長代理(59)の所信聴取が9日、衆院で行われた。

 更田氏は原発の再稼働の前提となる審査について「安全に妥協はできない」と述べる一方、「今後も効率的な審査に努めていく」と語った。

 更田氏は日本原子力研究開発機構の出身。東京電力福島第1原発事故を「なかなか予測できない自然災害が引き金になった」と述べ、大津波の発生は予測困難だったとの認識を示した。ただ、「事故の対処に関わる準備は不十分なところがあった」と話し、事前の対策が不足していたことは認めた。

 東電の体質を問われると、「東電と接してぬぐい去れないのは悪い意味でのプライドの高さ。上から目線を感じる」と苦言を呈した。


被災者救った地下水育ち、カーネーション最盛期
読売新聞 5/9(火) 14:38配信

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母の日用カーネーションを栽培する田畑さん。数輪咲いたものから出荷され、今が最盛期だ(熊本市中央区で)=大原一郎撮影

 昨年4月の熊本地震で自宅などが被災した熊本市中央区の花農家、田畑一之さん(76)の温室で母の日(14日)に向けたカーネーションの出荷が最盛期を迎えている。

 地震では、自宅が半壊して車中泊も経験した。幸い温室は難をのがれ、停電も数日で済んだ。地下水のくみ上げ装置が復旧できたことから、何とか栽培を続けることができた。

 周辺では断水が長期間に及んだ。深刻な水不足を知り、近隣の住民らに地下水を提供。温室にはバケツやペットボトルを手にした人が長い列を作った。

 1年たった今も「あのときの水はありがたかった」などと声を掛けられる。田畑さんは「役に立ててよかった。花農家を約50年続けてきたが、今年の花も胸を張れる出来です」と話した。


岩手、宮城も対象に=復興庁の後継組織―吉野氏
時事通信 5/9(火) 12:39配信

 吉野正芳復興相は9日の閣議後の記者会見で、復興庁が2020年度末に廃止された後の後継組織について、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県だけでなく、岩手、宮城両県の復興再生も対象に、組織の在り方を検討する考えを示した。

 吉野氏は会見で、「当初、仮称『福島復興庁』をつくりたいという立場で話していた」として、福島に特化した後継組織を念頭に置いていたことを明かした。


「便利になりました」益城町、仮設庁舎で業務開始 熊本地震で被災
西日本新聞 5/9(火) 11:28配信

 熊本地震で被災した益城町の役場庁舎を建て替えるまでの「仮設庁舎」が完成し、8日、業務が始まった。大型連休明けとあって、各課の窓口には多くの住民が訪れた。

 仮設庁舎は、被災した庁舎(同町宮園)から北側約1キロ、町道グランメッセ・木山線沿いの同町木山に整備された。生活再建支援課や福祉課などが入る本館と、議会本会議場などがある別館の2棟で構成。いずれも軽量鉄骨造りの2階建て。農地や宅地被害などの復旧に関する相談を受け付ける復旧事業課は、仮設庁舎の増設が完了するまでは被災庁舎に隣接するプレハブ施設に残る。

 被災庁舎は地震で基礎のくいが損壊するなどしたため一般の立ち入りが禁止され、役場機能はこれまで、プレハブ施設や公民館などに分散していた。町は今後、被災庁舎を取り壊し、跡地に新庁舎を建設する。

 仮設住宅の退去手続きに訪れた森田幸子さん(80)は「一つの建物で用事が済んで便利になりました」と喜んだ。

=2017/05/09付 西日本新聞朝刊=


熊本城の工事、重文13棟を優先復旧 熊本市が手順発表
西日本新聞 5/9(火) 10:02配信

 熊本市は8日、熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の復旧手順の概要を発表した。宇土櫓(やぐら)など国重要文化財(重文)の建造物全13棟の復旧を最優先に取り組み、2018~22年度中の着工を目指す。

 石垣や建造物の復旧手順や工法などを具体的に示す「熊本城復旧基本計画」の策定委員会の初会合で明らかにした。既に復旧工事が進む天守閣については、大天守が19年、小天守は21年の工事完了を目指す工程を示しており、この日は天守閣以外の復旧への青写真を示した。国重文と併せて最優先に取り組むのは、「一本足」の石垣に支えられて倒壊を免れた「飯田丸五階櫓」と「本丸御殿大広間」の復元建造物2棟。

 熊本城の被害額は約634億円。市は約20年間かけて全体を元に戻す計画。

=2017/05/09付 西日本新聞朝刊=


東電が柏崎再稼働の試算6例 新再建計画 全基なら300億円増益
産経新聞 5/9(火) 7:55配信

 東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定している新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」の全容が8日、判明した。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働については、平成31年度以降に順次再稼働する6パターンのスケジュールを想定。新潟県の米山隆一知事が再稼働に慎重なことを考慮した。

 7基全てが動けば、4基稼働時に比べ単年度で300億円以上の経常増益が見込めると試算しており、全基の再稼働が経営再建につながることを示す狙いだ。11日にも公表し、政府に申請する見通しだ。

 新々総特で東電が示す29~38年度の収支見通しは、柏崎刈羽の再稼働時期について「31年度以降」「32年度以降」「33年度以降」の3つを想定。それぞれ「1、5、6、7号機の4基が動いた場合」と「1~7号機全てが動いた場合」に分けて試算し、計6パターンの見通しを示す。収益改善効果は1基当たりの出力が異なるため、年間400億~900億円と幅を持たせる。

 時期が最も早い31年度以降に7基全てが再稼働するパターンでは、原子力規制委員会の審査が最終盤にある6、7号機の再稼働を先行し、その後1、5号機の再稼働を見込む。2~4号機は36年度以降の再稼働を想定する。

 政府が32年に大手電力の送配電部門を別会社化する「発送電分離」を実施すれば、自由競争が進んで新電力を含めた顧客獲得競争の激化も予想される。東電も32年度以降の収支見通しに電気料金の値下げを織り込み、原発の再稼働が消費者への利益還元につながることを明確化する。

 新々総特ではこのほか、31年度上期をめどに中部電力との完全統合を目指す火力発電事業のほか、水力・再生可能エネルギー、ガス事業などの成長分野に、29年度以降の10年間で8千億円規模の投資を行う戦略も盛り込む見通し。

 また原子力事業や送配電事業で他社との共同事業体設立を目指す時期を「10年後以降」と明記。外部登用を含め、若手人材の確保・育成にも力を入れる。


ネットにデマ情報「放射性物質拡散」 福島・浪江の火事
産経新聞 5/8(月) 22:41配信

 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。

 4月29日に発生した山林火災は浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約20ヘクタールを焼いた。発生1週間を過ぎた6日に鎮圧状態となった。ただ、火災をめぐっては、ネット上で不確実な情報が今も飛び交っている。

 短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。福島第1原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写で物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは自身のサイトに「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と題する文章をアップした。

 和歌山県南部を拠点とする地方紙「紀伊民報」は2日付(1日発行)の1面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。知人経由の情報とした上で「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」とし、「政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと記した。

 しかし、火災現場近くの3カ所に設置されている可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、火災の前後で空間線量率に大きな変動はない。福島県の担当者は「双葉町や大熊町などに設置されている既存のモニタリングポストでも大きな変化は確認されていない。周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。

 東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は、「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質(セシウム)は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。植物内部に放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。

 今回の騒ぎを受け、紀伊民報は9日付(8日発行)の同紙に「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。石井編集局長は産経新聞の取材に、「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。だが不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。


<熊本城>GWの来場者9万人超 観光客回帰に手応え
毎日新聞 5/8(月) 21:02配信

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熊本城天守閣の前には多くの観光客が訪れた=熊本市中央区の加藤神社で2017年5月4日午後1時10分、清水晃平撮影

 今年のゴールデンウイーク(GW、4月29日~5月7日)は好天に恵まれ、各地の行楽地はにぎわった。昨年、熊本地震で打撃を受けた被災地にも多くの観光客が戻った。

 昨年4月の熊本地震で被災した熊本城(熊本市中央区)は天守閣などが立ち入り禁止だが、入場可能な二の丸広場(無料)の大型連休中の来場者数は約9万3000人だった。市は「城の観光客は地震前の8割から9割まで戻っているのでは」との手応えを語った。

 熊本県阿蘇地区の観光も息を吹き返してきた。熊を中心に展示する動物園「阿蘇カドリー・ドミニオン」(阿蘇市)の入場者数は約2万人で、地震前の2015年とほぼ同じ。昨年は熊本市から阿蘇に通じる道路が県道339号だけだったが、昨年末に県道28号が開通したことなどが影響した。同園は「昨年はほとんど見なかった長崎、宮崎、鹿児島ナンバーの車を見かけた」と話した。

 大分県も復調した。県が8日発表した調査結果によると、GWの主要観光施設の来場者数は前年比94.8%増とほぼ倍増。熊本地震前の2015年と比べても1.3%減まで回復した。阿蘇地域に近く、入場者数が大きく落ち込んでいた「九重“夢”大吊橋」(九重町)が前年5倍超の3万2445人、別府温泉「べっぷ地獄めぐり」(別府市)も約2.2倍の6万647人などと活況。県は「地震の影響は回復した」と分析した。

 年末で閉園する北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」も人波であふれ、人気のジェットコースターは最長4時間待ち。担当者は「GW中の来園者数は前年の約2倍。閉園を知って訪れた人も多かった」と振り返った。

 九州新幹線の乗客数(4月28日~5月7日)は博多-熊本間が前年同期比33%増の32万3000人と、熊本地震後の利用減の反動で大幅に増えた。熊本-鹿児島中央間は87%増の16万6000人、新幹線と在来線特急の合計も16%増の72万8000人だった。山陽新幹線は新山口-小倉間が17%増の71万7000人となり、JR西日本は「関西から九州方面への利用者が増えた」としている。【城島勇人、杉山恵一、安部志帆子】

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