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2017年5月12日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・10

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国公船が領海侵入=今年16回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年15回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年14回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船1隻のみ異例の離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣ドローン「新形態の行動」 領空侵犯を政府が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣周辺>ドローンで初の緊急発進 空自4機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローンで領空侵犯 中国を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のドローン、領空侵犯か…空自機が緊急発進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「ドローン飛行は中国の新たな形態の行動」 稲田朋美防衛相「深刻な主権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ドローンに初の緊急発進=稲田防衛相「深刻な主権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、尖閣領海でドローン 公船侵入 空自、異例の緊急発進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島で「中国」ドローン確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣諸島 新資料公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国公船が領海侵入=今年16回目―沖縄・尖閣沖
6/24(土) 13:29配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は今月5日以来で、今年16回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2115」「2337」「2401」が午前10時5~10分ごろ、南小島の南南西と魚釣島の南で領海に侵入。同11時40~55分ごろ、南小島の東南東で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年15回目―沖縄・尖閣沖
6/5(月) 12:26配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は5月23日以来で、今年15回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2306」「2501」「31239」は午前10時30~45分ごろ、魚釣島北西の領海に侵入。午後0時15~35分ごろ、同島の南西で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年14回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 5/23(火) 12:36配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で23日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は18日以来で、今年14回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2166」「2305」「2308」「33115」は午前10時5~20分ごろ、魚釣島の北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろ、同島の南西で領海を出た。


中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由
JBpress 5/22(月) 6:15配信

 米国のバラク・オバマ政権時代の大統領をはじめ国務長官や国防長官らが、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と述べてきた。

 しかし、日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表立って行動することはなかった。

 領空接近阻止のスクランブル回数も対中国相手のケースが著しく増大している。揚げ句には、攻撃動作と称される敵対的な動きさえ行い、航空自衛隊(空自)のスクランブル機はフレアを放出して脱出を図ったことも明らかになった。

 ドナルド・トランプ政権になってからもジェームス・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官が、尖閣諸島については前政権同様に「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と明言している。

 しかし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や新型ミサイルの試射が続き、焦点は北朝鮮対処に移ってしまった。2月12日の新型中距離ミサイル発射では、安倍晋三首相とトランプ大統領が会談中であったこともあり、首相の発表会見に大統領が同席して「米国は100%日本と共にある」と述べた。

■ 日米安保第5条の記述

 日米安保条約の第5条前半には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とある。

 後半は、両国が執ったすべての措置について国連安保理に報告すること、並びに安保理が必要な措置をとった時は終止することを謳っている。

 米国の政府要人が「尖閣は日米安保第5条の適用範囲」と表明すると、多くの日本人は米国が助っ人としての言質を与えたかのごとくに安心してしまっているのが現実である。

 しかし、条文をよく読むと、米国が助っ人になる条件は「武力攻撃」が発生し、それが「米国の平和及び安全を危うくするものと認定」されなければならない。

 なおかつ「米国の憲法上の規定及び手続きに従う」ことになるわけで、ことが起きたからすぐにやって来てくれるというものではない。

 米国の憲法に従うということは、日本同様かそれ以上に民意を重視する米国であるため、日本が期待するほど簡単には出て来てくれない、いやむしろ出て来ない方が多いのではないだろうか。

 したがって、「安保条約第5条の範囲内」というのは、中国や北朝鮮に対する抑止としての効果はあるであろうが、「実働」を伴うかどうかは米国の国益との兼ね合いで米国が判定するわけであり、時折耳にするように「尖閣」ごときでは行動しないかもしれないのである。

■ 「抑止」を外せば戦争を誘発

 米国はあえて戦争を誘発する言動をしたこともしばしばである。

 1950年1月12日、米国のディーン・アチソン国務長官は「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」という趣旨の演説をした。

 これは台湾の運命は大陸政権に任せ、北朝鮮が韓国に侵攻しても阻害をしないというシグナルを送ったように受け止められた。演説から約5か月後の6月25日、金日成率いる北朝鮮軍が38度線を突破して韓国侵略を開始し、3年余にわたって一進一退の攻防を繰り返す朝鮮戦争となった。

 この教訓から、米韓は朝鮮戦争休戦協定(1953年7月)後の10月、相互防衛条約を締結する。

 台湾に関してはアチソン演説から4年8か月後の1954年9月、中国人民解放軍が金門島を砲撃し、拠点にしていた江山島を放棄させられるが、米国は台湾側の海軍の撤退を支援するだけであった。

 さらに4年後の1958年8月にも中国人民解放軍が金門島を攻撃してきた。この時は台湾空軍が空中戦で勝利し、米国は台湾の支持を表明し、中国による金門島の海上封鎖は失敗した。

 1979年1月1日に米国は中華人民共和国と国交を樹立し、台湾(中華民国)と断絶する。しかし、自由主義陣営の一員である台湾が共産党の中華人民共和国に占領される事態を避けるため、台湾関係法を79年4月制定(1月1日に遡って施行)し、米軍は駐留しないが武器売却などによって中国を牽制することにした。

 湾岸戦争は1990年8月2日に始まるが、その数日前の7月27日、米国の駐イラク・グラスピー大使が米政府の訓令を伝えるためサダム・フセイン大統領と会談する。その席で、大使は「アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心がない」旨を伝えたとされる。

 朝鮮戦争の開戦(や台湾への砲撃)を誘ったアチソン国務長官の演説と同じく、米国政府の訓令はイラクのクウェート侵攻誘発の言質ではなかっただろうか。

 クウェートのサバ首長は事前にCIA(米中央情報局)からイラク侵攻の情報を伝えられて同国を脱出しロンドンに落ち着いたとされることからも、米国による計画的な戦争誘発が濃厚である。

 こうした過去の事例から見ても、米国の「尖閣は日米安保の適用範囲」という発言は、中国に尖閣侵攻を思い止まらせる抑止効果を持っていることは確かであろう。

 ただ、米国の発言をどこまで中国が受け取っているかには疑問もある。中国に行動を抑制させる軍事的行動を米国がとってきたわけではないので、中国は少しづつ行動をエスカレートさせてきたからである。

 尖閣諸島に関わる日米共同訓練も上陸阻止ではなく、なぜか尖閣奪取作戦である。これは中国に尖閣上陸を許した後の対処訓練でしかない。本来であれば、上陸を許さない尖閣上陸阻止訓練や上陸拒否演習などと銘打つ訓練・演習が必要なはずである。

■ 米国がようやく本気になったわけ

 オバマ大統領が南シナ海(や東シナ海)で「戦略的忍耐」をとっているうちに、中国は7つの岩礁や低潮高地をほんの数年間で人工島に造成して滑走路を造り、対空ミサイルを配備するなどして軍事基地化してしまった。

 トランプ大統領は就任した後、「戦略的忍耐は終わった」として対応を一変させる意志を示したが、喫緊に対処すべき北朝鮮問題の浮上で中国の主導性に依存せざるを得ず、南シナ海での航行の自由作戦は実施されないままである。

 ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時は、米国の海上封鎖でキューバ危機となったが、南シナ海や東シナ海は米国の裏庭であるカリブ海とは米国にとっての安全保障上の重さが異なるということである。

 金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月1日に行った「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階に達した」と述べた。

 これに対し、就任前であったトランプ氏は2日、「北朝鮮は米本土に到達可能な核兵器の開発の最終段階にあるとしているが、そのようなことは起きない」と反論している。この時点で、米国領土に達する核ミサイルは装備させないという意志を明確にしたと言えよう。

 このように、米国大統領が「戦略的忍耐の時期は終わった」として、ようやく斬首作戦も厭わないと言い出し、本気で軍事的示威行為に出始めたのは、米本土を射程に収める核弾頭付ICBMの可能性を感じ取ったからにほかならない。

 もっと詳しく言えば、米国のICBMミニットマン3の発射実験を始めた2月初旬以降である。同様の実験はその後4月26日と5月3日にも行われた。ミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的であるとしており、遠隔測定機器を組み込んだ模擬弾頭を搭載して、約6700キロ飛翔させている。

 一方、外交的手段で中国の習近平国家主席を動かして北朝鮮の核弾頭付きICBMの開発阻止を目指したのは、2人が初会談してディール(取引)したとされる4月6日であった。

 その後も北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、高出力エンジンの燃焼試験を公開する。中国の北制裁も即効性がないとみたトランプは空母機動艦隊を派遣して示威行動を展開する。

 また、シリアで化学兵器が使用され、市民に多数の死傷者が出ると、米国はすかさず地中海に展開していたイージス艦からの巡航ミサイルで軍事施設をピンポイント破壊した。

 次いでアフガニスタンではIS(イスラム国)が防御用に使っているトンネル施設に大規模爆風爆弾(MOAB)GBU43を投下した。これらは、北朝鮮の度重なる挑発への抑止を狙ったものと言えよう。

 米国が北朝鮮の核と弾道ミサイル開発を喫緊の重要事と考え、阻止に立ち上がったのは、あくまでも米国を攻撃できる核弾頭付きICBMの阻止が必要になったからである。

 米国は「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」(米国初代大統領ジョージ・ワシントンの言)という意識の国である。

 日本は1990年代から北朝鮮の(生物・化学兵器搭載弾道ミサイルの)脅威下にあったわけであるが、現在でも排除すべき脅威などと公言する政治家も官僚もいない。万一、当時において北朝鮮の脅威排除を要請しても、ワシントンの言に照らせば米国がすんなり行動したとも思えない。

 核とミサイルの開発を阻止する6か国協議が頓挫し続けてきたにもかかわらず、中国(が地下では密かに支援し続けていたことを知りながら)に主導させ、あえて火中の栗を拾おうとはしなかった一事をもってみても明らかであろう。

■ おわりに

 日本は安全保障を全面的に米国に依存してきた。しかし、かつてソ連が「SS-20中距離弾道弾」を東欧に配備して西ドイツに脅威を与えたとき、西ドイツは米国に核弾頭搭載の「パーシング2・ミサイル」を開発配備して、SS-20の脅威を相殺させるよう要求した。

 欧州配備の無意味を悟ったソ連は、大胆にもそのSS-20を極東に配備する暴挙に出た。中国ばかりでなく日本にとっても大きな脅威となったが、非核3原則を基本とする日本は西ドイツのように核持ち込みの要請ができない。

 日本自体に自国を守る意思が欠落しているゆえでもあるが、「米国の善意」に任せる以外はなかった。同時に、言霊信仰かもしれないが、首相が「SS-20って何?」と発言するくらいで、「SS-20の脅威を語らない」ようにしていた感があった。

 北朝鮮首領の行動からは、現在の日本はソ連時代以上の脅威下にあると言っても過言ではない。

 というのも、北朝鮮はミサイル搭載の小型核弾頭こそ完成していないかもしれないが、大量破壊兵器に分類される生物兵器や化学兵器を2500~5000トン保有しているとされる。

 しかも「産経新聞」平成29年5月16日付の村井友秀教授「正論」によると、1平方キロに展開する敵を殲滅するには通常兵器で2000ドル、核兵器で800ドルに対し、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルとされる。費用対効果からしても生物・化学兵器を使う公算は大きいとみなければならないであろう。

 核弾頭付きの弾道ミサイルでこそないが、日本を射程に収める弾道ミサイルにはスカッドER(射程1000キロ)、ノドン(同1300キロ)、ムスダン(同2500~4000キロ)、テポドン2(同6000キロ~)などがあり、日本の運命は北朝鮮の首領の掌にあるといってもよい状況下にあり続けてきた。

 このように、日本は中国や北朝鮮の脅威下にあり続けてきたが、日本自身が問題にすることもなく打ち過ごしてきた。そして、米国の動きで日本人が脅威を感じさせられるという、能天気な状態である。

 外国の脅威に対して、日本の政治家はイデオロギー抜きに一体となるべきではないだろうか。ましてや脅威の論議を避けて、政局にする浅はかさでは、日本の存続さえ覚束ない。

 今の北朝鮮問題から汲み取るべき最大の教訓は、抑止力として日米安保を深化させると同時に、より一層「日本自身で日本を守る」決意をすることであり、小異を捨てて「日本の防衛」という大同につくことではないだろうか。

 その流れの一環に、憲法9条の改正があることは言うまでもない。


尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」
夕刊フジ 5/20(土) 16:56配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で18日、中国海警局の船から飛ばされたとみられる小型無人機「ドローン」に対し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。専門家からは、中国の攪乱(かくらん)戦術との見方が上がった。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議した経緯を明らかにした。稲田朋美防衛相も同日の記者会見で、「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べた。

 稲田氏の説明によると、18日に海上保安庁から通報を受け、F15戦闘機2機、E2C早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)が向かい、無線で警告を発したという。

 中国の狙いは何なのか。評論家の石平氏は「ドローンを飛ばすことは戦闘機などに比べ、コストもリスクもかからない。自衛隊を常に緊張状態に追い込む攪乱戦術ではないか」という見方を示し、秋の中国共産党大会に向けた習近平指導部のアピール作りの可能性も指摘した。

 さらに抗議という日本政府の対応を、「ほとんど意味がない。本来なら撃ち落とすべきだが、いちいち出動していては中国の狙いにはまる可能性がある。抜本的な対策を考えなければならないだろう」と話した。


<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練
毎日新聞 5/20(土) 15:47配信

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第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練で行われた、ヘリからのつり上げ救助訓練=東京湾羽田沖で2017年5月20日、米田堅持撮影

 第3管区海上保安本部(横浜市)は20日、東京湾の羽田沖で「第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練」を行った。他の第1、第4、第5、第7の管区の巡視船や航空機も参加する大規模な展示訓練は5年ぶりで、招待者や抽選で当選した一般の見学者ら2053人が訓練を見守った。

 大規模訓練は2012年までは、東日本大震災のあった11年やオイルショックで途絶えていた時期を除いて、観閲式と一体の行事として毎年行われてきた。しかし、沖縄県・尖閣諸島警備に全国の大型巡視船が派遣されたこともあり、13年からは中止されたままだった。昨年4月に石垣海上保安部(沖縄県)に尖閣諸島警備専従の巡視船が配備され、尖閣諸島へ応援に赴く巡視船が減ったことから、全国的に展示訓練が再開されるようになった。

 今回の訓練には、尖閣諸島の専従警備に従事する巡視船と同タイプで横浜海上保安部の巡視船「ぶこう」(1500トン)をはじめ、昨年就役したばかりの銚子海上保安部(千葉県)の新型巡視船「かとり」(650トン)など3管所属の巡視船を中心に巡視船艇15隻と航空機4機が参加した。

 また、他管区からも第4管区海上保安本部(名古屋市)の尾鷲海上保安部(三重県)の巡視船「すずか」(1300トン)や第5管区海上保安本部(神戸市)の田辺海上保安部(和歌山県)の巡視船「こうや」(195トン)などが訓練に参加した。見学者や招待者が乗船するため、第7管区海上保安本部(北九州市)の福岡海上保安部の巡視船「やしま」(5300トン)、第1管区海上保安本部(小樽市)の函館海上保安部(北海道)の巡視船「つがる」(3100トン)なども加わり、5年ぶりに複数の管区の巡視船が東京湾に集結した。

 訓練では、ヘリからのつり上げ救助や火災船の消火、テロ容疑船の捕捉訓練などが行われた。また、3管だけに配置されている人命救助のスペシャリスト集団の特殊救難隊や、有害物質や流出油への対応を専門に扱う機動防除隊も登場する大規模な展示訓練となった。

 訓練を視察した石井啓一国土交通相は「尖閣諸島における領海警備やミサイル発射などで緊迫する北朝鮮への対応などで海保の役割は重要となっている。これまで、各地で体験航海などを行ってきたが、より海保の業務を理解してもらうために、規模の大きな展示訓練を行った」と述べた。【米田堅持】


ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船1隻のみ異例の離脱
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

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中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体(上)=18日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海(第11管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で18日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題で、海警局の船4隻のうち1隻が周辺海域を離脱していたことが19日、分かった。日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、1隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析。中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もある。

 海上保安庁は18日午前10時52分から56分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失った。航空自衛隊はF15戦闘機やE2C早期警戒機など4機を緊急発進(スクランブル)させた。

 海警局の船4隻は同日午前8時半ごろ、尖閣周辺海域に展開。10時10分ごろから領海に侵入し、約1時間50分後に領海外側の接続水域に出た。その間、ドローンに領空侵犯をさせた。

 政府高官によると、4隻は尖閣諸島の周りの接続水域を1周した後、同日午後8時ごろに1隻だけ離脱した。離脱した船にドローンは搭載され中国に戻ったとみられる。船団は1、2週間は尖閣周辺にとどまるのが通例で、1隻だけが1日で離脱するのは異例という。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は19日の定例記者会見で、「メディアがドローンを使って空撮していた。海警局が飛ばしたのではない」と説明した。


尖閣ドローン「新形態の行動」 領空侵犯を政府が批判
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、中国公船から飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空を飛行したことについて、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」と述べた。政府はドローン飛行を領空侵犯とみなし、中国政府に再発防止を求める。

 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で「深刻なわが国の主権の侵害であり、領空侵犯に当たると考えている」と批判。杉山良行航空幕僚長も記者会見で「領土、領海、領空を毅然(きぜん)と守る観点でしっかり対応したい」と強調した。

 無人機は偵察に用いられることが多いが、防衛省幹部は「あのサイズでは電波が届く範囲も限られているし、遠くまで飛ばせない」と指摘。政府は中国側の意図についても分析を進めるほか、スクランブル以外の対応策も検討する。


<尖閣周辺>ドローンで初の緊急発進 空自4機
毎日新聞 5/19(金) 19:48配信

 稲田朋美防衛相は19日の記者会見で、18日に尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上で小型無人機ドローンとみられる物体1機の飛行が確認され、航空自衛隊のF15戦闘機など4機を緊急発進(スクランブル)させたことを明らかにした。ドローンに対する緊急発進は初めて。

 稲田氏は「領空侵犯に当たり、我が国の主権に対する深刻な侵害だ」と非難した。

 防衛省によると、18日午前10時52~56分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海に侵入していた海警局の船の上空で、ドローンのような物体が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。別の任務で緊急発進していたF15戦闘機2機と早期警戒機など2機が海保からの連絡を受けて周辺空域に向かい、海警局の船に無線で警告して退去を求めた。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「中国による一方的に(緊張を)エスカレートさせる行為。外交ルートで中国側に強く抗議した」と述べた。【前谷宏】


ドローンで領空侵犯 中国を非難
ホウドウキョク 5/19(金) 17:35配信

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(写真:ホウドウキョク)

ドローンを使った中国の領空侵犯を、強く非難した。
稲田防衛相は「領海侵入している中国公船が、さらに、上空にドローンを飛行させたことは、事態をさらにエスカレートさせるものであり、全く受け入れられない。深刻な、わが国の主権に対する侵害だと考えている」と述べた。
稲田防衛相は19日の会見で、18日、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海内へ侵入していた中国の公船「海警」が、小型無人機ドローンのようなものを飛ばしたことを明らかにし、「領空侵犯にもあたる」と述べ、中国を強く非難した。
ドローンによる領空侵犯は初めてで、海上保安庁から通報を受けた航空自衛隊が、F-15戦闘機など4機を緊急発進させた。
また、菅官房長官は、「領海侵入中の公船からドローンを飛行させたことは、中国による新たな形態の行動だ」と指摘し、「一方的なエスカレーションで、全く受け入れられない」として、中国に厳重抗議したことを明らかにした。


中国のドローン、領空侵犯か…空自機が緊急発進
読売新聞 5/19(金) 11:43配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海で、中国海警局の公船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行していた問題で、稲田防衛相は19日、中国による領空侵犯があったとして航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したことを明らかにした。

 ドローンの領空侵犯による緊急発進は初めて。

 ドローンは18日午前10時52~56分頃に確認された。空自は、F15戦闘機や早期警戒機なども向かわせたがドローンは確認できず、中国公船に飛行をやめるよう警告した。稲田防衛相は閣議後の記者会見で「我が国に対する深刻な主権の侵害だ」と中国を非難した。


菅義偉官房長官「ドローン飛行は中国の新たな形態の行動」 稲田朋美防衛相「深刻な主権侵害」
産経新聞 5/19(金) 11:30配信

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議した経緯を明らかにした。

 稲田朋美防衛相も同日午前の記者会見で「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べ、中国を批判した。

 稲田氏は、海上保安庁からドローンが飛行しているとの通報を受け、F15戦闘機2機、E2C早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)を向かわせて無線で警告を発するなど、一連の対応を明らかにした。防衛省によると、F15などは別件で緊急発進中だった。


中国ドローンに初の緊急発進=稲田防衛相「深刻な主権侵害」
時事通信 5/19(金) 11:28配信

 稲田朋美防衛相は19日の閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国海警局の公船、海警が飛ばした小型無人機(ドローン)とみられる物体に対し、航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)したことを明らかにした。

 稲田氏は「わが国の主権に対する深刻な侵害だ」と中国を厳しく批判した。ドローンに対するスクランブルは初めてという。

 海上保安庁は18日午前10時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島から約14キロの領海内を航行していた海警上空で、ドローンとみられる物体1機が飛行していることを確認。連絡を受けた防衛省は、空自のF15や早期警戒機E2Cなど4機を向かわせ、ドローンの飛行をやめるよう海警に警告を発した。

 稲田氏は中国側の対応について「事態をさらにエスカレートさせるもので全く受け入れられない」と表明。菅義偉官房長官も会見で「中国による新たな形態の行動だ」と警戒感を示した。


中国、尖閣領海でドローン 公船侵入 空自、異例の緊急発進
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

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(写真:産経新聞)

 航空自衛隊が18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、F15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。

 海上保安庁が同日午前10時52分から56分にかけて、魚釣島から約14キロの領海内で、海警局の船4隻のうちの1隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。

 スクランブルを行ったのは空自那覇基地(沖縄県)の南西航空混成団第9航空団のF15戦闘機。同機は18日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。

 スクランブルは通常、日本の領空に向かって接近する他国軍の戦闘機や偵察機などに対して行われる。平成25年9月にも中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島北東の公海上で飛行し、空自機がスクランブルした。今回のような小型機にもスクランブルを行うことで中国の挑発行為を牽制(けんせい)する意図もあったとみられる。

 中国機に対するスクランブルは、28年度に851回に上り、過去最多を更新。ロシア機などを含む全体でも1168回と過去最多だった。昨年12月には中国の空母「遼寧」が沖縄本島-宮古島間を通過した際、随行のフリゲート艦からヘリコプターが発艦。スクランブルしたケースもあった。


尖閣諸島で「中国」ドローン確認
ホウドウキョク 5/18(木) 20:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

18日午前、尖閣諸島周辺の日本の領海内で、中国側が飛ばしたとみられるドローンのようなものが初めて確認された。
船の上を浮かぶ物体。
これは、18日、海上保安庁が午前10時50分ごろに撮影したもの。
18日午前10時すぎ、中国海警局の船4隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海内に相次いで侵入。
このうち1隻の上空を、およそ5分にわたり、ドローンとみられる物体が飛行しているのが確認された。
尖閣諸島周辺の海域でドローンのようなものが確認されたのは今回が初めてで、現在、海上保安庁は、中国側が飛ばしたものか確認を急いでいる。

沖縄テレビ/FNN


中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入
読売新聞 5/18(木) 20:05配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、18日午前10時11分頃から同25分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が相次いで沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に侵入した。

 さらに、同10時52分頃から同56分頃にかけ、4隻のうち1隻の船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 11管によると、ドローンのような物体を確認したのは初めて。物体は約4分間飛行。その後、見失ったといい、巡視船が警戒を続けている。11管は「中国公船が飛ばしたかどうか、確認できていない」としている。

4隻はいずれも約1時間35分後に領海から出た。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、ドローンのような物体の飛行について、「状況を一方的にエスカレートさせる」と、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で抗議した。


尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か
産経新聞 5/18(木) 16:48配信

 海上保安庁は18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、中国側が飛ばしたとみられる。

 飛行理由は不明だが、海保は今後、今回の狙いについて分析するとみられる。中国当局船による尖閣周辺の領海侵入は8日以来で、今年13日目。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。

 4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。


尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄
時事通信 5/18(木) 12:03配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日午前、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、うち1隻の船上では、小型無人機「ドローン」らしき物体の飛行が初めて確認された。

 同本部によると、ドローンらしき物体は18日午前10時50分ごろ、海警「2308」の上空を約4分間飛行した。海保は機種や飛行目的の分析を進める。


竹島・尖閣諸島 新資料公表
ホウドウキョク 5/13(土) 8:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

政府は、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す、新たな資料を公表した。
政府が新たに公表したのは、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料、およそ670点。
竹島に関連する資料では、日本の領土とすることを確定した1951年のサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本の領土としないよう求めた韓国の主張を否定した、アメリカの政府高官の書簡などがある。
また尖閣諸島関係では、1744年の清の時代が、尖閣諸島を領域として認識していなかったことを示す、中国の官製地図などを示している。
政府は、内閣官房のウェブサイトに資料を掲載し、「今後も力によるものではなく、適正な主張を内外に丁寧に発信したい」としている。


尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備
産経新聞 5/13(土) 7:55配信

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尖閣諸島周辺海域での中国漁船の領海退去警告(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成30年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を9隻新造していることが12日、分かった。海保が9隻を新造するのは異例。うち3隻は既に建造され、昨年10月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部(同県宮古島市)に配備。残る6隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。

                  ◇

 海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した24年9月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年2月、第11管区海上保安本部(那覇市)の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船12隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。

 一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、23年には8隻だった領海からの退去警告は増加し、26年には208隻に及んだ。28年は104隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。

 このため、海保は30年度にかけて小回りが利く200トンの小型巡視船9隻を総額約210億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。

 海保が保有する小型巡視船は18年以降、27隻で推移し、一度に9隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。

 新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙(たいじ)するために特化」(海保担当者)している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。

 宮古島海保は昨年10月、11管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇3隻、人員は数名の陸上職員を含め55人だったが、30年度末までに12隻、約200人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の3隻が配備され、約120人体制で警戒に当たっている。


尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府
時事通信 5/12(金) 20:42配信

 政府は12日、沖縄県・尖閣諸島に19世紀初めの1819年に当時の琉球王族が上陸していたことを示す資料が見つかったと発表した。

 これまで確認された最も古い45年の英国人上陸記録を26年さかのぼる。内閣官房領土・主権対策企画調整室は「日本と尖閣が無関係だったとの中国の主張への反証となる」としている。

 政府が昨年度行った尖閣に関する資料調査委託事業で、沖縄県立図書館が保管していた琉球王国の文書の中から見つかった。

 それによると、19年に那覇から薩摩藩に向かう琉球王族を乗せた船が暴風雨に遭い、地元で「魚根久場島」と呼ばれていた島に漂着。3日間滞在し、湧き水を探したとの記述があった。魚根久場島は位置関係から尖閣諸島の一部と考えられ、「薩摩と琉球の人が早くから尖閣諸島の存在を把握していた」(同室)ようだ。

 尖閣諸島をめぐり、明治政府は85年から現地調査をして、どの国にも属していない「無主の地」と確認後、95年に正式に領土編入した。一方、中国政府は「無主地ではなく、古来中国固有の領土であり、漁民による経済活動が行われていた」と主張している。

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